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世耕弘成 参議院議員
「本会議発言」(全期間)

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世耕弘成参議院議員の在職時の本会議発言に関してまとめています。下記リンクから各項目に飛べます。

■発言統計  ■発言時役職  ■発言一覧


本会議発言統計(参議院)

在籍期
発言
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議会役職
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14回
10035文字

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2回
7180文字

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 (うち議会役職
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 (うち政府役職
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18回
45682文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
18回
45682文字

1回
10088文字

 (うち議会役職
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0文字

 (うち政府役職
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参議院在籍時通算
35回
72985文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
18回
45682文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職(参議院)

24期
経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)政府、第192回国会)

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。


本会議発言一覧(参議院)

20期(2004/07/11〜)

第162回国会 参議院本会議 第35号(2005/08/08、20期、自由民主党)

○世耕弘成君 私は、自由民主党及び公明党を代表して、ただいま議題となりました郵政民営化関連六法案に対して、賛成の立場から討論を行います。  まず、討論に先立ち、過日逝去されました永岡洋治衆議院議員に対して、心から哀悼の意を表明いたします。  さて、小泉内閣は、民間にできることは民間にの方針の下、構造改革に今日まで取り組んでまいりました。今回の郵政民営化は、行財政改革を始めとするあらゆる構造改革に連動する小泉構造改革の本丸です。特に、三百三十兆円もの国民の大切な資産が郵便貯金、簡易保険を通じて国債の購入や特殊法人向けの資金供給といった官の世界でのみ使われている事態を解消し、民間向け資金として活用……

第164回国会 参議院本会議 第4号(2006/02/03、20期、自由民主党)

○世耕弘成君 ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  本法律案は、平成十七年度補正予算により増額された同年度分の地方交付税の額について、その一部を同年度内に交付しないで、平成十八年度分として交付すべき地方交付税の総額に加算して交付できることとするものであります。  委員会におきましては、景気の現状と地方の財政状況についての認識、交付税の補正増額分を今年度に交付しないで次年度に繰り越す理由とその是非、豪雪被害に対し特別交付税の繰上げ交付を含めた十分できめ細やかな対策の必要性、子供の安全、アスベスト対策等、国民の安心、安全のための具体……

第164回国会 参議院本会議 第10号(2006/03/27、20期、自由民主党)

○世耕弘成君 ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  まず、地方税法等の一部を改正する法律案は、国から地方公共団体への税源移譲を行うための個人住民税の税率見直し、定率減税の廃止、不動産取得税の税率引下げ措置の延長、平成十八年度固定資産税の評価替えに伴う固定資産税等の税負担の調整、地方のたばこ税の税率引上げ、所得譲与税の増額等について所要の改正を行おうとするものであります。  また、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、平成十八年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるとともに、国の一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計への……

第164回国会 参議院本会議 第11号(2006/03/29、20期、自由民主党)

○世耕弘成君 ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  まず、独立行政法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案は、情報通信技術分野の中核的研究機関である独立行政法人情報通信研究機構について、より一層効率的かつ効果的に業務遂行ができるよう、その組織形態をいわゆる非公務員型の独立行政法人にしようとするものであります。  次に、独立行政法人消防研究所の解散に関する法律案は、国の消防機能の強化を図るため、独立行政法人消防研究所を解散し、その事務を国が引き継ごうとするものであります。  委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、……

第164回国会 参議院本会議 第12号(2006/03/31、20期、自由民主党)

○世耕弘成君 ただいま議題となりました両案件につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  まず、通勤の範囲の改定等のための国家公務員災害補償法及び地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案は、労働者災害補償保険制度との均衡を図るため、通勤の範囲を改定するとともに、障害等級ごとの障害について、国家公務員にあっては人事院規則、地方公務員にあっては総務省令で定めようとするものであります。  委員会におきましては、公務災害発生防止対策の拡充強化、公務災害認定の迅速化、メンタルヘルス対策の現状と対策の強化、地方公共団体の非常勤職員に対する災害補償制度の在り方等について質疑が行……

第164回国会 参議院本会議 第15号(2006/04/12、20期、自由民主党)

○世耕弘成君 ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  本法律案は、災害の多様化等に対応した市町村の消防体制の整備及び確立を図るため、自主的な市町村の消防の広域化を推進しようとするものであります。  委員会におきましては、地域の実情に応じた消防の広域化の在り方、広域化された消防本部と市町村及び消防団等との連携、消防の広域化に伴う財政上の措置、認知症高齢者グループホームの防火対策、新型インフルエンザに対する救急体制等について質疑が行われました。  質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉川春子委員より反対する旨の意……

第164回国会 参議院本会議 第17号(2006/04/19、20期、自由民主党)

○世耕弘成君 ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  本法律案は、国家公務員が留学中又は留学終了後早期に離職した場合に、国が支出した留学費用の全部又は一部を償還させる制度等を整備しようとするものであります。  委員会におきましては、国家公務員の留学及び留学後の早期離職の実態、留学制度の本質的な改善の必要性、留学費用の償還と公職選挙法上の寄附との関係、労働基準法上の賠償予定禁止との整合性等について質疑が行われました。  質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。  なお、本法律案……

第164回国会 参議院本会議 第21号(2006/04/28、20期、自由民主党)

○世耕弘成君 ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  本法律案は、個人情報に対する意識の高まりに的確に対応するため、住民基本台帳の一部の写しの閲覧制度を見直し、あわせて偽りその他不正の手段による閲覧等に対する罰則を強化しようとするものであります。  委員会におきましては、三鷹市役所に現地視察を行ったほか、参考人を招致し、その意見を聴取するとともに、住民基本台帳の閲覧制度を原則公開から原則非公開に改める理由、市町村が公益性の判断を適切に行うための方策、住民票の写しの交付制度を今回改正しない理由、個人情報保護に関しての過剰反応とその対……

第164回国会 参議院本会議 第24号(2006/05/17、20期、自由民主党)

○世耕弘成君 ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  本法律案は、高度通信施設、信頼性向上施設及び高度有線テレビジョン放送施設の整備を促進する措置を引き続き講ずることにより、高度情報通信ネットワーク社会の形成に寄与するため、本年五月三十一日とされている電気通信基盤充実臨時措置法の廃止期限を平成二十三年五月三十一日まで五年間延長しようとするものであります。  委員会におきましては、我が国のブロードバンドインターネットの整備状況、基盤法の実績と評価、情報格差の解消方策、情報通信ネットワークの安全・信頼性向上への政府の取組等について質疑……

第164回国会 参議院本会議 第25号(2006/05/19、20期、自由民主党)

○世耕弘成君 ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  本法律案は、電磁的方式による申請、届出その他手続における電子署名の円滑な利用の更なる促進を図るため、行政機関等及び裁判所に対する申請、届出その他の手続に関し、利用者が電子署名を行ったことを確認することができる者の範囲を拡大する等の措置を講じようとするものであります。  委員会におきましては、利用者の視点に立った電子申請の普及促進策、団体署名検証者を定める基準と確認体制、司法書士等の士業団体を署名検証者とする理由、署名検証者等の範囲拡大と個人情報保護への配慮等について質疑が行われ……

第164回国会 参議院本会議 第29号(2006/05/31、20期、自由民主党)

○世耕弘成君 ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  本法律案は、地方分権の推進に資するとともに地方公共団体の組織及び運営の合理化を図るため、地方制度調査会の答申にのっとり、副知事及び助役制度並びに出納長及び収入役制度を見直し、長又は議長の全国的連合組織に対する情報提供制度を創設するとともに、議長の臨時会の招集請求に関する規定を設ける等議会制度の充実を図り、併せて中核市の指定要件の緩和等の措置を講じようとするものであります。  委員会におきましては、地方の自主性、自律性の一層の拡大、専門家の調査の活用、議会事務局の充実等地方議会の……

第164回国会 参議院本会議 第31号(2006/06/07、20期、自由民主党)

○世耕弘成君 ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  本法律案は、市町村合併の進展等による地方議会議員年金の財政状況を踏まえ、地方議会議員年金制度の長期的安定を図るため、退職年金等の給付の水準を引き下げる等の措置を講じようとするものであります。  委員会におきましては、地方議会議員年金制度の意義と役割、地方議会議員共済会の組織の在り方、地方議会の人材確保と議員年金の給付水準、市町村合併が地方議会並びに議員年金財政に及ぼす影響等について質疑が行われました。  質疑を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと……

第164回国会 参議院本会議 第33号(2006/06/14、20期、自由民主党)

○世耕弘成君 ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  本法律案は、国と民間企業との間の人事交流に関する法律に基づく交流採用の一層の拡大を図るため、交流元企業との雇用関係が継続している者の交流採用を可能とする等の改正を行おうとするものであります。  委員会におきましては、交流による癒着の防止及び行政の中立性の確保、天下り規制の強化と交流推進の在り方、官民交流の意義と目的達成のための具体策、交流の実施状況の把握とその政策評価、交流採用職員に対する公務員研修の必要性等について質疑が行われました。  質疑を終局し、討論に入りましたところ、……

第164回国会 参議院本会議 第34号(2006/06/16、20期、自由民主党)

○世耕弘成君 ただいま議題となりました案件につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  本件は、日本放送協会の平成十六年度決算の書類でありまして、放送法の定めるところにより、会計検査院の検査を経て内閣から提出されたものであります。  その概要は、一般勘定が、同年度末における資産総額七千二百六十三億円に対して、負債総額は二千六百八十七億円、資本総額は四千五百七十六億円となっております。  また、同年度中の損益の状況は、経常事業収入の六千八百五十四億円に対し、経常事業支出は六千六百七十六億円で、差引き経常事業収支差金は百七十八億円であり、これに経常事業外収支及び特別収支……


21期(2007/07/29〜)

第174回国会 参議院本会議 第11号(2010/03/24、21期、自由民主党・改革クラブ)

○世耕弘成君 私は、自由民主党・改革クラブを代表し、地方税法等の一部を改正する法律案には反対、地方交付税法等の一部を改正する法律案には賛成の立場から討論を行います。  まず、地方税法改正案の反対の理由を申し上げます。  反対の第一の理由は、事実上、子ども手当の財源を確保するために、個人住民税の扶養控除の見直しをしている点です。  民主党はマニフェストに、所得税の配偶者控除、扶養控除を廃止し、子ども手当を創設としか明記しておりませんでした。民主党は、扶養控除の廃止は、国税すなわち所得税のみであり、地方税である住民税は含んでいないと説明をしておりました。しかし、この法案には個人住民税の年少扶養控除……

第174回国会 参議院本会議 第25号(2010/05/28、21期、自由民主党)

○世耕弘成君 私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました放送法等の一部を改正する法律案について、総務大臣に質問をさせていただきます。  まず、本論に入る前に一言申し上げます。  衆議院において放送法改正案の強行採決を行った政府・与党の皆さんの暴挙について、厳重に抗議をいたします。今国会では、国民健康保険法改正案を始め国家公務員法改正案、地球温暖化対策法案などに続く強行採決であります。  確かに、我々自民党が与党時代にも質疑を打ち切って採決といったケースはありました。しかし、それは十分な質疑時間が積み上がり、質疑が尽くされていることなどを前提に、野党の皆さんにも十分な説得を続けた上で、……


24期(2016/07/10〜)

第192回国会 参議院本会議 第3号(2016/09/29、24期、自由民主党)【政府役職:経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)】

○国務大臣(世耕弘成君) 下請対策の取組についてお尋ねがありました。  下請等の中小企業が賃上げできる環境を整備するための対策として、公明党の御提言も踏まえて「未来志向型の取引慣行に向けて」を取りまとめました。  まず、本来は親事業者が負担すべき費用等を下請事業者に押し付けることがないように年内をめどに関係法令の運用を強化し、徹底していきます。  具体的には、公正取引委員会に協力をして、下請代金法の運用基準における違反行為事例を追加し、未然防止を図ります。また、下請振興法の振興基準や下請ガイドラインを見直し、親事業者に対して適正取引や取引先の生産性向上への協力を求めてまいります。  加えて、サ……

第192回国会 参議院本会議 第5号(2016/10/19、24期、自由民主党)【政府役職:経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)】

○国務大臣(世耕弘成君) 福山議員にお答えをいたします。  新潟県知事選挙の結果についてお尋ねがありました。  米山氏の当選は、新潟県の有権者の皆様が選んだ結果と受け止めております。これから機会を見て新知事のお考えもしっかりと伺い、協力をしながら新潟県の発展に力を入れていきたいと思っております。  なお、原発の再稼働については、いかなる事情よりも安全性を最優先し、高い独立性を有する原子力規制委員会が科学的、技術的に審査をし、世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると認めた原発のみ、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進めるというのが政府の一貫した方針です。  長期戦略の検討プロセ……

第192回国会 参議院本会議 第7号(2016/10/28、24期、自由民主党)【政府役職:経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)】

○国務大臣(世耕弘成君) 仁比聡平議員にお答えをいたします。  技能実習生の受入れに関する実態把握やアパレル産業の振興についてお尋ねがありました。  外国人技能実習制度に関して、岐阜県の縫製業の三十五の事業所において賃金の未払があったことや、最低賃金を定める労働基準法の規定に違反していたことは、誠に遺憾であります。  この背景として、アパレル企業から縫製企業に対する縫製工賃単価の引下げの影響が少なくないと指摘されていることを承知をしております。事業者間の取引対価は、発注側、受注側の両者の協議によって定まるものでありますが、経済産業省では、毎年、アパレル業界を含め、業界団体等を通じて、取引対価の……

第192回国会 参議院本会議 第9号(2016/11/09、24期、自由民主党)【政府役職:経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)】

○国務大臣(世耕弘成君) 新妻議員にお答えをいたします。  消費税軽減税率制度の導入に向けた事業者支援についてお尋ねがありました。  経済産業省としては、制度の導入、運用に当たり、中小企業・小規模事業者に混乱が生じないよう、中小企業団体等と連携し、中小企業・小規模事業者に対して十分な周知を行うとともに、全国約二千四百か所の相談窓口の設置、各地での講演会の開催等を通じて丁寧なサポートを行います。  さらに、レジの入替え等が必要な中小企業・小規模事業者に対する支援として、平成二十八年四月から複数税率に対応したレジの導入等を補助するとともに、複数税率への対応ができない電子的な受発注システムの改修を補……

第192回国会 参議院本会議 第14号(2016/11/28、24期、自由民主党)【政府役職:経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)】

○国務大臣(世耕弘成君) 石上議員にお答えをいたします。  粒子線がん治療装置等のインフラ輸出への取組についてのお尋ねがありました。  医療の国際展開につきましては、日本再興戦略の柱の一つであり、健康・医療戦略推進本部の下に医療国際展開タスクフォースを設けて、政府として推進をしております。  粒子線がん治療装置などの医療技術等の国際展開についても、御指摘の外国人医師等の研修等を含めた支援パッケージの提案が重要と認識をしており、内閣官房を始め関係省庁と連携をしながら、経済産業省としても推進をしてまいりたいと考えております。(拍手)

第193回国会 参議院本会議 第3号(2017/01/25、24期、自由民主党・こころ)【政府役職:経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)】

○国務大臣(世耕弘成君) 会計検査院職員OBの再就職についてお尋ねがありました。  会計検査院からは、これまでの国会審議においても、あくまでも本人と再就職先の合意により再就職したものと答弁されていると承知をしております。  経済産業省としましても、把握している再就職あっせんの事実はありません。  いずれにせよ、文部科学省の再就職規制違反事案で生じた国民の疑念を払拭するため、総理から山本国家公務員制度担当大臣に対し、同様の事案がないかどうか徹底的な調査を行うよう指示がされており、経済産業省としてもこの調査にしっかりと協力をして事実を明らかにしてまいります。(拍手)

第193回国会 参議院本会議 第17号(2017/04/17、24期、自由民主党・こころ)【政府役職:経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)】

○国務大臣(世耕弘成君) ただいま議題となりました原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。  東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故から約六年が経過する中、福島の復興再生を一層加速していくため、昨年末に原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針を閣議決定し、必要な対策の追加、拡充を行うこととしました。  福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策の安全かつ着実な実施は、福島の復興再生の大前提であります。本基本指針に基づき、東京電力が廃炉の実施責任を果たしていくという原則を維持しつつ、長期にわたる巨額の資金需要に対応するための制……

第193回国会 参議院本会議 第18号(2017/04/19、24期、自由民主党・こころ)【政府役職:経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)】

○国務大臣(世耕弘成君) 大島議員にお答えいたします。  賠償や特定復興再生拠点区域の除染の費用負担についてお尋ねがありました。  賠償に充てる資金については、原賠機構法に基づき事業者から徴収しており、その料金算入に当たっては、厳正な料金審査に加え、公聴会を開催するなど、国民への御説明を重ねてまいりました。また、今回の帰還困難区域における復興拠点での除染については、従来の方針から前に踏み出して復興のステージに応じた新たな町づくりの一環として実施するものであるため、国の負担の下で行うこととしたものです。  賠償や除染等、福島第一原発の事故の対応に要する資金確保の在り方については、引き続き丁寧な御……

第195回国会 参議院本会議 第5号(2017/11/22、24期、自由民主党・こころ)【政府役職:経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)】

○国務大臣(世耕弘成君) 山口議員にお答えいたします。  中小・小規模事業者における生産性の向上や下請取引の適正化についてお尋ねがありました。  深刻化する人手不足や少子高齢化に対応するため、中小・小規模事業者の稼ぐ力を強化する観点から、生産性向上の取組を進めていくことは不可欠であります。このため、昨年成立した中小企業等経営強化法に基づく低利融資や税制支援により、これまで約三万五千者の中小・小規模事業者の生産性向上の取組を支援してきたところであります。引き続き、各省庁とも連携をし、取組を強化してまいります。  また、厳しい経営環境の中でもチャレンジする中小企業の生産性を向上するため、革新的な物……

第196回国会 参議院本会議 第3号(2018/01/26、24期、自由民主党・こころ)【政府役職:経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)】

○国務大臣(世耕弘成君) 中小企業・小規模事業者の事業承継についてお尋ねがありました。  前経産副大臣でもある松村議員は、御自身の経営の経験を基に長く事業承継問題に取り組んでこられましたが、今まさに事業承継問題は待ったなしの課題となっています。  こうした中、平成三十年度の税制改正では、中小企業の円滑な世代交代を図るため、松村議員がその制定に御尽力をされた経営承継円滑化法、これを根拠とする事業承継税制を抜本的に拡充し、承継時の贈与税、相続税の支払負担をゼロにすることとしたほか、親族以外への承継についても優遇措置を盛り込みました。  また、平成二十九年度補正予算及び平成三十年度当初予算でも、後継……

第196回国会 参議院本会議 第7号(2018/03/16、24期、自由民主党・こころ)【政府役職:経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)】

○国務大臣(世耕弘成君) 固定資産税の特例措置についてお尋ねがありました。  平成二十八年七月に施行した中小企業等経営強化法に基づき、経営力向上計画の認定を受けた中小企業に対しては、計画に基づく新規の設備投資を行う場合に固定資産税を三年間、二分の一に軽減することとしております。  平成三十年一月末時点で四万六千者が経営力向上計画の認定を受けており、そのうち認定計画に基づき新規の設備投資をした企業は三万二千者に上ると推定され、約一・七兆円の設備投資が対象となっております。その多くが固定資産税の特例も活用しているものと考えられます。  お尋ねの政策効果の検証については、昨年十月に固定資産税の特例措……

第196回国会 参議院本会議 第15号(2018/04/18、24期、自由民主党・こころ)【政府役職:経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)】

○国務大臣(世耕弘成君) ただいま議題となりました生産性向上特別措置法案及び産業競争力強化法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。  まず、生産性向上特別措置法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。  近年、第四次産業革命と呼ばれるIT分野における急速な技術革新の進展に伴い、これまでの産業構造や国際的な競争条件が著しく変化する中で、我が国産業の生産性の向上を短期間に実現するための措置が早急にとられなければ、我が国産業の国際競争力が大きく低下するおそれがあります。グローバル競争の中で我が国産業が勝ち抜くためには、こうした技術革新の果実を取り入れ、世界に先駆け……

第196回国会 参議院本会議 第19号(2018/05/16、24期、自由民主党・こころ)【政府役職:経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)】

○国務大臣(世耕弘成君) 川田議員にお答えいたします。  大規模なバイオマス発電やパーム油の輸入についてお尋ねがありました。  バイオマス発電は、地域に存在する木材等を有効活用し、安定的に発電することが可能で、地域活性化にも資する重要な電源です。  議員御指摘のとおり、輸入材を用いた大規模なバイオマス発電のFIT認定が増加しています。こうした状況を踏まえて、調達価格等算定委員会における検討の結果、比較的小規模な案件は引き続き調達価格を維持する、一方で、大規模案件やパーム油発電案件は入札制に移行してコストの低減を促す、また、燃料の安定調達を厳格に確認し、パーム油については第三者認証による持続可能……

第196回国会 参議院本会議 第21号(2018/05/23、24期、自由民主党・こころ)【政府役職:経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)】

○国務大臣(世耕弘成君) 武田議員にお答えいたします。  柏崎刈羽原発の再稼働についてお尋ねがありました。  柏崎刈羽原発六、七号機については、昨年十二月に設置変更許可を取得し、現在、原子力規制委員会によって安全審査が行われているものと承知をしております。  原子力発電所については、高い独立性を有する原子力規制委員会によって、科学的、技術的に審査し、世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると認められた場合、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進めるというのが政府の一貫した方針です。  いずれにせよ、政府としては、再稼働に当たっては、引き続き、立地自治体を始め関係者の声にしっかり耳……

第197回国会 参議院本会議 第5号(2018/11/28、24期、自由民主党・国民の声)【政府役職:経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)】

○国務大臣(世耕弘成君) 仁比議員にお答えいたします。  産業機械製造業における技能実習からの移行見込み数の積算方法についてお尋ねがありました。  厚生労働省帰国技能実習生フォローアップ調査において、技能実習生が実習後に実習と同じ仕事又は実習と同種の仕事に従事している割合が、過去三年間、約七割から約八割の間で推移していることや、特定技能一号において求められる技能水準を技能検定三級相当の水準を考えていることを踏まえ、三年間の技能実習を終えた実習生の約七割から八割が特定技能一号へ移行するものと見込んでおります。(拍手)

第198回国会 参議院本会議 第7号(2019/03/08、24期、自由民主党・国民の声)【政府役職:経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)】

○国務大臣(世耕弘成君) 三木議員にお答えいたします。  中小企業の投資を後押しするための施策についてお尋ねがありました。  議員御指摘のとおり、中小企業・小規模事業者が厳しいグローバル競争を勝ち抜くためには、優れた製品の開発や生産過程の効率化を図ることが重要です。このため、平成三十一年度の税制改正では、中小企業・小規模事業者の研究開発投資を後押しするため、大企業以上の税額控除率が適用される中小企業技術基盤強化税制について、その上乗せ措置を二年間延長することとしています。  また、多くの中小企業・小規模事業者が深刻な人手不足に直面していることから、その生産性を高めていくことも喫緊の課題です。こ……

第198回国会 参議院本会議 第16号(2019/05/10、24期、自由民主党・国民の声)【政府役職:経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)】

○国務大臣(世耕弘成君) 大門議員にお答えをいたします。  税率引上げ後の値引きセールの地方の中小商店などへの影響と、ポイント還元による大手との競争についてお尋ねがありました。  価格設定のガイドラインは、消費税率引上げ前後で事業者がそれぞれの判断で柔軟な価格設定が行えるよう整備、公表したものであります。  その上で、大企業と比べて体力が弱く、自ら価格の引下げを実施できない場合もある中小・小規模事業者に限って、消費者へのポイント還元に対する支援を行います。中小・小規模事業者にとり、キャッシュレス導入は、現金取扱いの直接、間接のコストを減らすことで生産性を高めるとともに、インバウンド消費取り込み……

第198回国会 参議院本会議 第18号(2019/05/17、24期、自由民主党・国民の声)【政府役職:経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)】

○国務大臣(世耕弘成君) ただいま議題となりました中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。  中小企業・小規模事業者は、地域に根差した事業活動を行い、多くの雇用機会を提供するなど、地域経済において重要な役割を果たしています。しかしながら、平成二十九年七月九州北部豪雨、平成三十年七月豪雨、平成三十年北海道胆振東部地震など、近年自然災害が頻発し、また、経営者の高齢化が進展することによって個人事業者を含め多くの経営者の引退期が迫る中、中小企業・小規模事業者の事業活動の継続に支障を来す事態が生じています。  このよう……


25期(2019/07/21〜)

第200回国会 参議院本会議 第2号(2019/10/08、25期、自由民主党・国民の声)

○世耕弘成君 自由民主党の世耕弘成です。  私は、自由民主党・国民の声を代表して、安倍総理大臣の所信表明演説について質問をいたします。  冒頭、八月の九州北部豪雨、先月の台風十五号など、相次ぐ自然災害の猛威にさらされた全国の皆様に、心からのお見舞いを申し上げます。特に、過去最高クラスの勢力で関東に上陸した台風十五号の被害は甚大でありました。政府には、千葉県を始めとした被災者の皆様に対して柔軟な支援を継続いただけますよう要請を申し上げます。  昨日は、我が国EEZ内で北朝鮮漁船が水産庁の船に衝突、沈没するという事案が発生しました。我が国の主権がしっかりと行使されたのか、今後、政府には説明を尽くし……


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データ更新日:2020/07/04

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