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藤末健三 参議院議員
「本会議発言」(全期間)

藤末健三[参]活動記録 : トップ選挙結果 | 本会議発言 | 委員会統計発言一覧議員立法質問主意書

20期TOP25
16位

藤末健三参議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言に関してまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容が掲載されています。
 委員会や各種会議での発言等については委員会統計発言一覧のページを参照してください。
 下記リンクから各項目に飛ぶことができます。

ページ更新日:2024/10/19
データ入手日:2024/10/10
■発言統計  ■発言時役職  ■発言一覧


本会議発言統計(参議院)

総合

在籍期
 
発言
順位
文字数
順位
 

20期
(2004/07/11〜)
発言数
4回
47位
発言文字数
17067文字
16位
TOP25

21期
(2007/07/29〜)
発言数
1回
96位
発言文字数
5676文字
73位

22期
(2010/07/11〜)
発言数
15回
3位
発言文字数
10132文字
41位

23期
(2013/07/21〜)
発言数
3回
85位
発言文字数
11156文字
58位

24期
(2016/07/10〜)
発言数
1回
154位
発言文字数
3112文字
146位

25期
(2019/07/21〜)
発言数
2回
112位
発言文字数
4536文字
119位


参議院在籍時通算
発言数
26回
208位
発言文字数
51679文字
318位

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。


役職別

在籍期
議会役職
発言回数 発言文字数 順位
政府役職
非役職

20期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
4回
17067文字
12位

21期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
1回
5676文字
71位

22期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
15回
10132文字
37位

23期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
3回
11156文字
53位

24期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
1回
3112文字
140位

25期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
2回
4536文字
113位


通算
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
26回
51679文字
280位

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。


本会議発言時役職(参議院)

 在職時に参議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。

本会議発言一覧(参議院)

20期(2004/07/11〜)

第162回国会 参議院本会議 第14号(2005/04/06、20期、民主党・新緑風会)

○藤末健三君 民主党の藤末健三です。  私は、民主党・新緑風会を代表しまして、ただいま議題となりました私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、官房長官に御質問申し上げます。  質問に入らさせていただく前に、私の新人議員としての参議院の在り方についての思いを述べさしていただきます。  現在、参議院については、衆議院のカーボンコピーであるといった話や、あと、参議院不要論、つまり一院制といった話がございます。これを受けて、先日、二院制と参議院の在り方に関する小委員会調査報告書が発表されました。この中で、参議院と衆議院の役割分担について、制度的、法的な役割分担が……

第163回国会 参議院本会議 第6号(2005/10/14、20期、民主党・新緑風会)

○藤末健三君 民主党の藤末健三です。  民主党・新緑風会を代表しまして、ただいま議題となりました郵政民営化六法案に対し、一括して反対の立場で討論を行います。  討論に入らさせていただく前に、参議院の在り方について私の思いを述べさせていただきます。  現在、我々参議院については、衆議院のカーボンコピー、参議院不要論などの議論が出ております。しかしながら、私は、参議院は六年という長期的な任期、解散がないという安定性、様々な有識者や職能代表から成る多様性という三つの特徴を有しており、民意の反映を大きな役割とする衆議院とは全く違った役割を有していると考えます。つまり、任期が四年で解散があり、小選挙区で……

第165回国会 参議院本会議 第17号(2006/12/06、20期、民主党・新緑風会)

○藤末健三君 民主党・新緑風会を代表して、防衛庁設置法等の一部を改正する法律案に対し質問いたします。  私は、本法案に関して明確にしたい点が二つあります。  一つは、衆議院で活発な審議が行われましたが、まだまだ本法案に関しては多くの懸念事項がございます。特に、文民統制、シビリアンコントロールの維持について明確にする必要があります。  そして二つ目には、長期的な防衛、安全保障政策の姿が見えないという問題があります。まるで船が海図なきまま、北朝鮮問題という突風が吹いたため、場当たり的に船の進む方向を変えたというような感じさえします。衆議院の審議を見ても、防衛庁を省にした後に、国防充実のために何を行……

第166回国会 参議院本会議 第23号(2007/05/11、20期、民主党・新緑風会)

○藤末健三君 民主党の藤末健三です。  民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました株式会社商工組合中央金庫法案につきまして、政府に対して質問を行います。  政府は、現在景気は好循環を続け、戦後最長のイザナギ景気を超えて更に長期化する可能性があると自画自賛されています。しかしながら、中小企業は好景気から取り残され、資金繰りにも困難を来し、後継者もいないという極めて厳しい状況に置かれています。  安倍総理は政権公約の中で、中小企業を税と金融で強力にバックアップするとされていますが、中小企業対策政府予算は年間千六百億円にすぎません。これは道路整備事業費の十分の一、森林水産整備事業の半分とな……


21期(2007/07/29〜)

第170回国会 参議院本会議 第10号(2008/11/26、21期、民主党・新緑風会・国民新・日本)

○藤末健三君 民主党の藤末健三です。  民主党・新緑風会・国民新・日本を代表して、平成十九年度決算検査報告について政府に御質問申し上げます。  初めに、最近混迷を招いている麻生総理の今までの六つのぶれている迷走発言について質問します。  一つ、二次補正予算及び関連法案の年内提出、二つ、消費税増税、三つ、定額給付金、四つ、一兆円の地方交付税、五つ、日本郵政株式会社の株式売却、そして六つ目に、地方機関の統廃合について、この参議院本会議で麻生総理が国民の皆様に明確にしていただくよう求めます。  まず、一つ目の二次補正予算案提出について質問します。  麻生総理は十月三十日に政府の追加景気対策を発表され……


22期(2010/07/11〜)

第177回国会 参議院本会議 第17号(2011/05/20、22期、民主党・新緑風会)

○藤末健三君 ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  本法律案は、地方議会議員年金の財政状況を踏まえて当該年金の制度を廃止するとともに、これに伴う経過措置として、廃止前に共済給付金の給付事由が生じた者等に対する一定の給付措置を講じようとするものであります。  委員会におきましては、年金制度の廃止に伴う地方負担の見通し、地方議会議員の地方公務員共済制度加入を検討する必要性、年金財政の悪化要因、地方議会議員の処遇の在り方等について質疑が行われました。  質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定……

第177回国会 参議院本会議 第18号(2011/05/27、22期、民主党・新緑風会)

○藤末健三君 ただいま議題となりました両件につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  両件は、日本放送協会の平成二十年度及び二十一年度決算について、放送法の定めにより、会計検査院の検査を経て内閣から提出されたものであります。  まず、平成二十年度の貸借対照表の一般勘定については、同年度末現在、資産合計は八千二百三十五億円、負債合計は二千七百二十九億円、純資産合計は五千五百五億円となっております。また、損益計算書の一般勘定については、経常事業収入は六千六百十六億円、経常事業支出は六千二百八十八億円となっており、経常事業収支差金は三百二十七億円となっております。  次……

第177回国会 参議院本会議 第20号(2011/06/08、22期、民主党・新緑風会)

○藤末健三君 ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  本法律案は、東日本大震災により甚大な被害を受けた地域において地上デジタル放送の受信に必要な設備の整備が困難となっていることに対処するため、地上アナログ放送局の周波数の使用の期限及び当該周波数を使用する無線局の免許の有効期間を延長する等の電波法の特例を定めるものであります。  委員会におきましては、アナログ停波を延期する理由、放送局への支援策と予算措置の在り方、共聴施設改修支援の必要性、デジタル化の進捗状況と今後の取組等について質疑が行われました。  質疑を終局し、採決の結果、本……

第177回国会 参議院本会議 第25号(2011/06/22、22期、民主党・新緑風会)

○藤末健三君 ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  本法律案は、現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図る観点から、寄附金税額控除の対象の見直し及び適用下限額の引下げ並びに個人住民税等の脱税犯に係る懲役刑の上限の引上げ等の罰則の見直しを行うとともに、税負担軽減措置等の整理合理化等を行おうとするものであります。  委員会におきましては、NPO法人に対する支援と寄附金税制の在り方、固定資産評価見直しの必要性、原発事故の被災地に係る地方税の減免、被災自治体の税収見通しと補填措置等について質疑が行われました。  質疑を終……

第177回国会 参議院本会議 第31号(2011/08/05、22期、民主党・新緑風会)

○藤末健三君 ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  まず、東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律案は、東日本大震災における原子力発電所の事故による災害の影響により多数の住民がその属する市町村の区域外に避難し、又は住所を移転することを余儀なくされた事態に対処するため、避難住民に係る事務を避難先の地方公共団体において処理することとすることができる特例を設けるとともに、住所移転者に係る措置を定めようとするものであります。  なお、衆議院において……

第177回国会 参議院本会議 第35号(2011/08/24、22期、民主党・新緑風会)

○藤末健三君 ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  まず、運輸事業の振興の助成に関する法律案は、軽油引取税の税率について特例が設けられていることが軽油を燃料とする自動車を用いて行われる運輸事業に与える影響に鑑み、当該事業に係る費用の上昇の抑制及び輸送力の確保に資し、もって国民の生活の利便性の向上及び地球温暖化対策の推進に寄与するため、当分の間の措置として、当該事業の振興を助成するための措置について定めようとするものであります。  委員会におきましては、衆議院総務委員長代理赤澤亮正君から趣旨説明を聴取した後、運輸事業振興助成交付……

第177回国会 参議院本会議 第36号(2011/08/26、22期、民主党・新緑風会)

○藤末健三君 ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  まず、東日本大震災に係る災害復旧及び災害からの復興のための臨時の交付金の交付に関する法律案は、東日本大震災の被害が甚大であるため、その被害を受けた市町村に対し特別な財政支援が必要であることに鑑み、当分の間の措置として、東日本大震災に係る災害復旧及び災害からの復興のための事業又は事務に要する経費に充てるために市町村に交付する交付金について定めようとするものであります。  委員会におきましては、本臨時交付金の復興施策全体における位置付け、交付金総額の積算根拠、所管大臣である総務大……

第179回国会 参議院本会議 第9号(2011/11/30、22期、民主党・新緑風会)

○藤末健三君 ただいま議題となりました三法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  まず、平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律等の一部を改正する法律案は、東日本大震災に係る復興事業等の実施のための特別の財政需要等に対応する震災復興特別交付税を交付できるようにするため、平成二十三年度分として交付すべき地方交付税の総額及び同年度分の一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入金の額の算定について特例を設けるとともに、同年度分として交付すべき普通交付税及び特別交付税の総額の特例を設けるほか、震災復興特別交付税の額の決定に関する特例等を設けよ……

第179回国会 参議院本会議 第11号(2011/12/07、22期、民主党・新緑風会)

○藤末健三君 ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  本法律案は、東日本大震災の被災者等の負担の軽減及び東日本大震災からの復興に向けた取組の推進を図るため、固定資産税及び都市計画税の課税免除等の措置並びに個人住民税及び不動産取得税に係る特例措置を講じようとするものであります。  委員会におきましては、震災に伴う自治体の減収額と減収補填策、被災地における固定資産税等の課税に係る事務負担の軽減、平成二十五年度以降も課税免除等を延長する見込み、災害時の税制特例措置の一般制度化等について質疑が行われました。  質疑を終局し、採決の結果、本……

第180回国会 参議院本会議 第4号(2012/02/08、22期、民主党・新緑風会)

○藤末健三君 ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  本法律案は、平成二十三年度の第二次補正予算及び第四次補正予算により増額された同年度分の地方交付税の額について、その一部を、同年度内に交付しないで、平成二十四年度分として交付すべき地方交付税の総額に加算して交付することができることとするものであります。  委員会におきましては、補正予算で増額した地方交付税を翌年度に繰り越す理由、地方長期債務残高の償還の在り方、除雪に係る経費に対する特別交付税措置等について質疑が行われました。  質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代……

第180回国会 参議院本会議 第6号(2012/02/29、22期、民主党・新緑風会)

○藤末健三君 ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  本法律案は、平成二十三年九月の人事院勧告に鑑み、一般職職員の俸給表の平均〇・二三%引下げ改定等を行うとともに、我が国の厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する必要性に鑑み、一層の歳出削減が不可欠であることから、国家公務員の人件費を削減するため、国家公務員に対する給与の支給に当たって、平成二十六年三月三十一日までの間、平均七・八%の減額支給措置等を講ずるものであります。  なお、衆議院において、地方公務員の給与について、地方公務員法及び本法律の趣旨を踏まえ、地方公共団体において自……

第180回国会 参議院本会議 第10号(2012/03/30、22期、民主党・新緑風会)

○藤末健三君 ただいま議題となりました三案件につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  まず、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案は、自動車取得税に係る環境への負荷の少ない自動車を対象とした税率の軽減等の特例措置について要件を変更して延長するとともに、土地に係る固定資産税及び都市計画税について、住宅用地に係る据置特例を廃止しつつ平成二十四年度の評価替えに伴う税負担の調整を行うほか、税負担軽減措置等の整理合理化等を行おうとするものであります。  次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、平成二十四年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ず……

第180回国会 参議院本会議 第13号(2012/04/20、22期、民主党・新緑風会)

○藤末健三君 ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  本法律案は、最近における火災の実態等に鑑み、火災被害の軽減に向けて火災予防対策の実効性の向上を図る等のため、高層建築物等における防火管理体制の拡充を図るとともに、検定に合格していない消防用機械器具等に係る回収命令の制度を創設する等の措置を講じようとするものであります。  委員会におきましては、統括防火管理者に係る改正による防火管理の実効性の向上、検定業務への民間参入の是非、火災予防における消防、警察、建築行政の連携の必要性、消防職員の充足率向上のための国の支援等について質疑が行……

第180回国会 参議院本会議 第14号(2012/04/27、22期、民主党・新緑風会)

○藤末健三君 ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  本法律案は、郵政民営化について、内外の社会経済情勢の変化等に鑑み、郵便局株式会社及び郵便事業株式会社の再編成、郵政事業に係る基本的な役務の確保のための措置その他株式会社に的確に郵政事業の経営を行わせるための措置を講じようとするものであります。  委員会におきましては、中西健治君発議に係る郵政民営化の確実な推進のための日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律を廃止する等の法律案と一括して議題とし、発議者及び関係大臣等に質疑を行うとともに、参考……

第180回国会 参議院本会議 第17号(2012/06/20、22期、民主党・新緑風会)

○藤末健三君 ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  まず、東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律案は、東日本大震災の発生後における合併市町村の実情に鑑み、合併市町村が市町村建設計画に基づいて行う公共的施設の整備事業等に要する経費に充てるための地方債を起こすことができる期間を延長しようとするものであります。  次に、過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案は、東日本大震災の発生後における過疎関係市町村の実情に鑑み、過疎地域自立促進特別措置法の有効期限を五年間延長しようと……


23期(2013/07/21〜)

第186回国会 参議院本会議 第8号(2014/03/12、23期、民主党・新緑風会)

○藤末健三君 民主党・新緑風会の藤末健三です。  質問に先立ち、昨日で三年がたちました東日本大震災で亡くなられた方々に哀悼の意を表するとともに、今もなお避難生活を余儀なくされている方々に対し、心からお見舞いを申し上げます。  それでは、会派を代表して、地方税法改正案外二件について、地方の税財政制度の在り方、日常生活に不可欠な電力、通信、郵便といったユニバーサルサービスの在り方、そしてアベノミクスに取り残された地方経済の在り方、三つの観点から質問を申し上げます。  まず、一つ目のポイント、地方税、地方財政の在り方について質問します。  先日、財務省は、税金や社会保険料といった国民負担率が来年度に……

第189回国会 参議院本会議 第11号(2015/03/31、23期、民主党・新緑風会)

○藤末健三君 民主党・新緑風会の藤末健三です。  私は、民主党・新緑風会を代表し、平成二十七年度NHK予算案に対し、反対の立場から討論を行います。  公共放送NHKは、受信料で運営され、国民・視聴者からの信頼の上に成り立っており、事業の透明性及び適正性を確保しながら、豊かで良い番組を放送するという使命が課されています。  NHKは、これまで、良質な放送番組の制作に取り組み、国民・視聴者との信頼関係を構築してきました。たとえ不祥事が発生したとしても、歴代会長以下、役職員は、そのたびに一丸となって改革を進め、信頼の回復を図ってきました。  しかし、今、NHKに対する信頼は大きく揺らいでいます。籾井……

第190回国会 参議院本会議 第12号(2016/03/11、23期、民主党・新緑風会)

○藤末健三君 民主党・新緑風会の藤末健三です。  本日、東日本大震災の発災よりちょうど五年という節目の日を迎えました。改めて、多くの犠牲者に哀悼の意を表するとともに、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。また、被災地の復興を今後も全力で応援させていただくことをお誓い申し上げます。  さて、私は全国比例選出の議員として、離島や過疎地、それらを含む全国各地において、多くの皆様から地域の生の声をお伺いしております。  私は、そうした地域の声も受け止めながら、会派を代表して、平成二十八年度地方財政計画、地方税法等の一部を改正する等の法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案に対し、御質問申し……


24期(2016/07/10〜)

第193回国会 参議院本会議 第33号(2017/06/15、24期、民進党・新緑風会)

○藤末健三君 私は、ただいま議題となりました組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案について、法務委員会での審議を打ち切り、委員会採決を封殺し中間報告を求めるという暴挙とも言える動議に対して、民進党・新緑風会を代表して、怒りを込めて反対の討論をします。  今、私は、議会制民主主義の形骸化の岐路に立たされていると、大きな危機感を持ってこの演壇に立っております。今国会においては、森友学園問題、加計学園問題、天下り問題、そしてこの共謀罪法案と数多くの議論すべき課題がありましたが、この参議院では十分な議論が全く行われておりません。良識の府、再考の府、そして熟議の府とし……


25期(2019/07/21〜)

第207回国会 参議院本会議 第5号(2021/12/21、25期、自由民主党・国民の声)

○藤末健三君 自由民主党・国民の声の藤末健三です。ただいま議題となりました令和二年度決算につきまして、岸田総理に質問申し上げます。  我々参議院は、決算の院として決算審議に力を入れてきました。充実した決算審議のためには、統計への高い信頼性が不可欠です。にもかかわらず、建設工事受注動態統計調査で不適切な集計処理が行われていたことが明らかになりました。一刻も早く統計への信頼を取り戻す必要があります。  今後、国土交通大臣の下、第三者委員会において徹底的に検証されますが、岸田総理に、決算の重要性を踏まえた上で、統計調査の信頼回復にどう臨むか、お考えを伺います。  次に、コロナ禍で大きくダメージを受け……

第208回国会 参議院本会議 第25号(2022/05/25、25期、自由民主党・国民の声)

○藤末健三君 自由民主党・国民の声の藤末健三です。  会派を代表しまして、令和四年度補正予算案の財政演説に関する、岸田総理に質問をさせていただきます。  今般の暴力によって現状を変更しようとするロシア軍のウクライナ侵略に強く反対の意を表明します。尊い命を守るため、即時停戦と平和的解決の対話に臨むように訴えます。  日本国憲法前文において平和の理念を高く掲げている我が国は、これまでも、厳しさを増す安全保障環境に対し、自衛隊、そして日米安保条約による強固な抑止力の整備、そして平和の土台となる外交に注力してまいりました。武力行使ではなく、対話による平和的解決こそが世界の未来を照らす道であると信じてい……


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ページ更新日:2024/10/19
データ入手日:2024/10/10

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