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藤末健三 参議院議員
「質問主意書」（全期間）
このページでは、藤末健三参議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については参議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
質問主意書提出本数（参議院）
在籍期提出数
20期（2004/07/11～）30本
21期（2007/07/29～）141本
22期（2010/07/11～）16本
23期（2013/07/21～）129本
24期（2016/07/10～）36本
25期（2019/07/21～）0本
参議院在籍時通算352本
20期（2004/07/11～）30本
21期（2007/07/29～）141本
22期（2010/07/11～）16本
23期（2013/07/21～）129本
24期（2016/07/10～）36本
25期（2019/07/21～）0本
参議院在籍時通算352本
質問主意書・政府答弁書一覧（参議院）
20期（2004/07/11～）
中小・ベンチャー企業に対する特許関係料金の減免措置等に関する質問主意書
第161回国会 衆議院 質問主意書 第18号（2004/12/01提出、20期）
質問内容
我が国の産業競争力の強化には、中小・ベンチャー企業による技術開発の促進及び知的財産権の保護が不可欠である。第百五十六回国会で成立した「特許法等の一部を改正する法律」に対する参議院経済産業委員会の附帯決議（平成十五年五月十五日）には、「我が国産業の基盤である中小企業者やベンチャー企業を支援する観点から、海外の減免措置制度の状況なども勘案し、個人を含めた中小企業に対する特許関係料金の使いやすい減免措置…
我が国の産業競争力の強化には、中小・ベンチャー企業による技術開発の促進及び知的財産権の保護が不可欠である。第百五十六回国会で成立した「特許法等の一部を改正する法律」に対する参議院経済産業委員会の附帯決議（平成十五年五月十五日）には、「我が国産業の基盤である中小企業者やベンチャー企業を支援する観点から、海外の減免措置制度の状況なども勘案し、個人を含めた中小企業に対する特許関係料金の使いやすい減免措置…
答弁内容
一の１について
お尋ねの「特許関係料金減免措置の累計利用者数」が何を指すのか明らかではないが、産業技術力強化法（平成十二年法律第四十四号）第十七条に基づく特許関係料金の軽減措置の制度創設時から平成十五年度末までの適用件数は、審査請求手数料の軽減に関しては二千四百二十件、特許料の軽減に関しては四百八十一件である。
一の２から４までについて
産業技術力強化法及び産業技術力強化法施行令（平成十二年…
一の１について
お尋ねの「特許関係料金減免措置の累計利用者数」が何を指すのか明らかではないが、産業技術力強化法（平成十二年法律第四十四号）第十七条に基づく特許関係料金の軽減措置の制度創設時から平成十五年度末までの適用件数は、審査請求手数料の軽減に関しては二千四百二十件、特許料の軽減に関しては四百八十一件である。
一の２から４までについて
産業技術力強化法及び産業技術力強化法施行令（平成十二年…
新たな信託業法の運用に関する質問主意書
第161回国会 衆議院 質問主意書 第25号（2004/12/03提出、20期）
質問内容
本臨時国会において、信託業法の全面改正及び関係する法律の改正が行われた。しかし、これらの法律の詳細な運用に関しては、政省令により定められることになっており、改正案審議の段階では明確にされていない。
そこで、グループ企業内管理型信託を中心とした新たな信託業法の運用について、政府の方針を明らかにしたいため、以下のとおり質問する。
一 グループ企業内管理型信託については、製造メーカーなどによりグルー…
本臨時国会において、信託業法の全面改正及び関係する法律の改正が行われた。しかし、これらの法律の詳細な運用に関しては、政省令により定められることになっており、改正案審議の段階では明確にされていない。
そこで、グループ企業内管理型信託を中心とした新たな信託業法の運用について、政府の方針を明らかにしたいため、以下のとおり質問する。
一 グループ企業内管理型信託については、製造メーカーなどによりグルー…
答弁内容
一について
信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第五十一条第一項に規定する要件に該当する信託（以下「同一の会社集団に属する者の間における信託」という。）については、信託法（大正十一年法律第六十二号）に規定する信託として同法の規定が適用されるが、信託業法第二条第二項に規定する信託会社に関する参入規制、行為規制及び監督規制の適用は受けない。
二について
特許法（昭和三十四年法律第百二十一号）第…
一について
信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第五十一条第一項に規定する要件に該当する信託（以下「同一の会社集団に属する者の間における信託」という。）については、信託法（大正十一年法律第六十二号）に規定する信託として同法の規定が適用されるが、信託業法第二条第二項に規定する信託会社に関する参入規制、行為規制及び監督規制の適用は受けない。
二について
特許法（昭和三十四年法律第百二十一号）第…
電波利用料制度の見直しの基本的考え方に関する質問主意書
第161回国会 衆議院 質問主意書 第26号（2004/12/03提出、20期）
質問内容
総務省は、二〇〇二年一月より、総務省総合通信基盤局長の私的研究会である電波有効利用政策研究会（以下「本研究会」とする。）を開催し、電波政策の見直しに関する検討を行ってきた。二〇〇四年一〇月一日には、本研究会は最終報告書（以下「本報告書」という。）を公表し、その中で電波利用料制度の改正を提案している。そして、総務省は二〇〇四年一一月八日の報道発表で、本報告書の内容に沿って作成されたと思われる「電波利…
総務省は、二〇〇二年一月より、総務省総合通信基盤局長の私的研究会である電波有効利用政策研究会（以下「本研究会」とする。）を開催し、電波政策の見直しに関する検討を行ってきた。二〇〇四年一〇月一日には、本研究会は最終報告書（以下「本報告書」という。）を公表し、その中で電波利用料制度の改正を提案している。そして、総務省は二〇〇四年一一月八日の報道発表で、本報告書の内容に沿って作成されたと思われる「電波利…
答弁内容
一の１について
電波有効利用政策研究会については、総務省において電波の有効利用のために取るべき方策等の検討に資することを目的として、法律、技術、経済等の多様な分野の有識者や産業界の代表者等から広く意見を聴取するため、総務省総合通信基盤局長の研究会として平成十四年一月から平成十六年十月まで開催してきたものである。
現在、総務省においては、当該研究会の意見等を踏まえ、電波利用料制度の在り方について…
一の１について
電波有効利用政策研究会については、総務省において電波の有効利用のために取るべき方策等の検討に資することを目的として、法律、技術、経済等の多様な分野の有識者や産業界の代表者等から広く意見を聴取するため、総務省総合通信基盤局長の研究会として平成十四年一月から平成十六年十月まで開催してきたものである。
現在、総務省においては、当該研究会の意見等を踏まえ、電波利用料制度の在り方について…
政治資金の透明化についての政府の対応に関する質問主意書
第161回国会 衆議院 質問主意書 第27号（2004/12/03提出、20期）
質問内容
近年の政治家や政治団体に関連した数々の事件によって、国民の政治不信は深まるばかりである。特に、政治資金に関する事件は、社会的な悪影響が大きいため、政治資金の透明化に関して、政府はもとより国民全員が真剣に対応しなければならない状況となっている。これらの状況に対応して、各方面では、政治資金規正法の改正等について精力的に検討を行ってきているところである。
そこで、以下のとおり質問する。
一、政治資金…
近年の政治家や政治団体に関連した数々の事件によって、国民の政治不信は深まるばかりである。特に、政治資金に関する事件は、社会的な悪影響が大きいため、政治資金の透明化に関して、政府はもとより国民全員が真剣に対応しなければならない状況となっている。これらの状況に対応して、各方面では、政治資金規正法の改正等について精力的に検討を行ってきているところである。
そこで、以下のとおり質問する。
一、政治資金…
答弁内容
一について
総務省においては、政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）第三十一条の規定に従い、政治団体から提出された収支報告書について、形式上の不備がないか又は記載すべき事項の記載が不十分ではないかという点についての審査（以下「形式審査」という。）を行っているところであり、十分に形式審査を尽くすべく努めているところである。なお、記載内容の真偽を確認するためには、立入検査等の権限が必要となる…
一について
総務省においては、政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）第三十一条の規定に従い、政治団体から提出された収支報告書について、形式上の不備がないか又は記載すべき事項の記載が不十分ではないかという点についての審査（以下「形式審査」という。）を行っているところであり、十分に形式審査を尽くすべく努めているところである。なお、記載内容の真偽を確認するためには、立入検査等の権限が必要となる…
住宅ローンの不良債権化に関する質問主意書
第162回国会 衆議院 質問主意書 第51号（2005/08/08提出、20期）
質問内容
住宅ローンは我が国の多くの国民が関与するローンであるが、今後金利が上昇した場合、住宅ローンが不良債権化し、そのことが銀行破綻といった大きな社会問題を引き起こす可能性を持っている。
そこで、以下のとおり質問する。
一 過去十年間、住宅ローン残高はどのように推移してきたのか。融資を行った公的機関の組織別及び民間金融機関等の区分（都市銀行、地方銀行、第二地方銀行等）別に、それぞれ変動金利型及び固定金…
住宅ローンは我が国の多くの国民が関与するローンであるが、今後金利が上昇した場合、住宅ローンが不良債権化し、そのことが銀行破綻といった大きな社会問題を引き起こす可能性を持っている。
そこで、以下のとおり質問する。
一 過去十年間、住宅ローン残高はどのように推移してきたのか。融資を行った公的機関の組織別及び民間金融機関等の区分（都市銀行、地方銀行、第二地方銀行等）別に、それぞれ変動金利型及び固定金…
答弁内容
一について
日本銀行の「金融経済統計月報」によると、国内の金融機関における個人向け住宅ローン残高は、平成五年度末においては約百十五兆円であったが、平成十五年度末においては約百七十四兆円に増加している。お尋ねの「融資を行った公的機関の組織別及び民間金融機関等の区分（都市銀行、地方銀行、第二地方銀行等）別に、それぞれ変動金利型及び固定金利型の種類別（固定金利型については固定期間別）に分け」た件数及び…
一について
日本銀行の「金融経済統計月報」によると、国内の金融機関における個人向け住宅ローン残高は、平成五年度末においては約百十五兆円であったが、平成十五年度末においては約百七十四兆円に増加している。お尋ねの「融資を行った公的機関の組織別及び民間金融機関等の区分（都市銀行、地方銀行、第二地方銀行等）別に、それぞれ変動金利型及び固定金利型の種類別（固定金利型については固定期間別）に分け」た件数及び…
中心市街地の活性化に関する質問主意書
第162回国会 衆議院 質問主意書 第52号（2005/08/08提出、20期）
質問内容
全国の中心市街地の活力が失われつつある。その大きな要因に土地利用制度の不備と市町村長がリーダーシップを発揮できない法体系の存在が考えられる。
そこで、以下のとおり質問する。
一 都市の郊外部において農地転用が行われ、その土地にショッピングセンター等が立地することにより、近隣の中心市街地の衰退を招いているという状況がある。このような状況が過去十年間において全国で何件あったのかを示されたい。
二…
全国の中心市街地の活力が失われつつある。その大きな要因に土地利用制度の不備と市町村長がリーダーシップを発揮できない法体系の存在が考えられる。
そこで、以下のとおり質問する。
一 都市の郊外部において農地転用が行われ、その土地にショッピングセンター等が立地することにより、近隣の中心市街地の衰退を招いているという状況がある。このような状況が過去十年間において全国で何件あったのかを示されたい。
二…
答弁内容
一及び二について
農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第四条第一項又は第五条第一項の規定に基づく許可については、同法第一条に規定する目的に即し土地の農業上の効率的な利用を図る観点から、同法第四条第二項各号又は第五条第二項各号に許可することができない場合が定められている。
このため、同法第四条第二項各号又は第五条第二項各号に該当しないにもかかわらず、中心市街地に及ぼす影響を考慮して、許可をし…
一及び二について
農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第四条第一項又は第五条第一項の規定に基づく許可については、同法第一条に規定する目的に即し土地の農業上の効率的な利用を図る観点から、同法第四条第二項各号又は第五条第二項各号に許可することができない場合が定められている。
このため、同法第四条第二項各号又は第五条第二項各号に該当しないにもかかわらず、中心市街地に及ぼす影響を考慮して、許可をし…
交通安全対策に関する質問主意書
第162回国会 衆議院 質問主意書 第53号（2005/08/08提出、20期）
質問内容
我が国の交通事故死者数は、年々減少しているとは言え、まだ世界のトップレベルになってはいない。小泉内閣総理大臣も平成十五年一月二日に、「今後十年間を目途に、交通事故死者数を更に半減する決意を固めました。」との談話を発表しているところである。
そこで、以下のとおり質問する。
一 交通事故の死亡率は、車の速度が時速五十キロを超えると急速に増加する。また、人対車の事故では三十キロを超えると急増する。こ…
我が国の交通事故死者数は、年々減少しているとは言え、まだ世界のトップレベルになってはいない。小泉内閣総理大臣も平成十五年一月二日に、「今後十年間を目途に、交通事故死者数を更に半減する決意を固めました。」との談話を発表しているところである。
そこで、以下のとおり質問する。
一 交通事故の死亡率は、車の速度が時速五十キロを超えると急速に増加する。また、人対車の事故では三十キロを超えると急増する。こ…
答弁内容
一について
お尋ねの施策に関し、関係省庁別にお答えすると、警察庁の施策としては、交通の安全を確保するため、道路の設計速度、交通事故発生状況、交通安全施設の整備状況、沿道環境等の諸条件を勘案して、最高速度規制を実施している。また、最高速度規制をより明確にするため、道路標識の高輝度化、大型化を行うなど標識の視認性の向上に努めている。
また、交通事故に直結する悪質で危険性の高い違反に重点を置いて、最…
一について
お尋ねの施策に関し、関係省庁別にお答えすると、警察庁の施策としては、交通の安全を確保するため、道路の設計速度、交通事故発生状況、交通安全施設の整備状況、沿道環境等の諸条件を勘案して、最高速度規制を実施している。また、最高速度規制をより明確にするため、道路標識の高輝度化、大型化を行うなど標識の視認性の向上に努めている。
また、交通事故に直結する悪質で危険性の高い違反に重点を置いて、最…
「若者の自立・挑戦のためのアクションプラン」に関する質問主意書
第162回国会 衆議院 質問主意書 第54号（2005/08/08提出、20期）
質問内容
二〇〇四年一二月に、内閣官房長官、文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、経済財政政策担当大臣の五閣僚により「若者の自立・挑戦のためのアクションプラン」（以下「本アクションプラン」という。）が取りまとめられた。そこで、関係府省が示した本アクションプランにおいて取り組むこととした施策について、具体的な対策を明らかにしたいため、以下のとおり質問する。
一 本アクションプランにおいて、「フリーター・…
二〇〇四年一二月に、内閣官房長官、文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、経済財政政策担当大臣の五閣僚により「若者の自立・挑戦のためのアクションプラン」（以下「本アクションプラン」という。）が取りまとめられた。そこで、関係府省が示した本アクションプランにおいて取り組むこととした施策について、具体的な対策を明らかにしたいため、以下のとおり質問する。
一 本アクションプランにおいて、「フリーター・…
答弁内容
一について
各大学においては、昼夜開講制、科目等履修生制度等を活用し、大学教育を受ける機会を幅広く提供するとともに、大学教育の質の確保・向上を図る観点から、厳格な成績評価等に取り組んでいるところであると承知している。また、各専門学校においては、柔軟な修業年限の設定、多様な授業科目の開設等を通じ、実践的、専門的な職業教育を受ける機会を幅広く提供するとともに、生徒に対して職業に必要な能力を身に付けさ…
一について
各大学においては、昼夜開講制、科目等履修生制度等を活用し、大学教育を受ける機会を幅広く提供するとともに、大学教育の質の確保・向上を図る観点から、厳格な成績評価等に取り組んでいるところであると承知している。また、各専門学校においては、柔軟な修業年限の設定、多様な授業科目の開設等を通じ、実践的、専門的な職業教育を受ける機会を幅広く提供するとともに、生徒に対して職業に必要な能力を身に付けさ…
政治資金の運用に関する質問主意書
第163回国会 衆議院 質問主意書 第8号（2005/10/06提出、20期）
質問内容
政治資金の運用に関しては、政治資金規正法の定めるところにより方法が限定されている。この規定は、政治改革の一環として平成四年の改正で追加されたものと承知している。しかし、改正当時と金融情勢が大きく変動している現在にあっては、国民の浄財である政治資金をその目的どおりに使用することを前提に、多様な運用方法が認められてもよいと考える。
そこで、以下質問する。
一 政治資金規正法第八条の三の規定では、政…
政治資金の運用に関しては、政治資金規正法の定めるところにより方法が限定されている。この規定は、政治改革の一環として平成四年の改正で追加されたものと承知している。しかし、改正当時と金融情勢が大きく変動している現在にあっては、国民の浄財である政治資金をその目的どおりに使用することを前提に、多様な運用方法が認められてもよいと考える。
そこで、以下質問する。
一 政治資金規正法第八条の三の規定では、政…
答弁内容
一について
政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）第八条の三の規定は、政治資金が民主政治の健全な発展を希求して拠出される国民の浄財であることにかんがみ、また、政治資金を投機的取引に用いることは国民の政治不信を招く原因となるおそれがあることから、政治資金の運用方法を、安全かつ確実な方法として一般的に行われている預貯金や国債証券等の取得などの方法に限定したものであると承知している。
二及び…
一について
政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）第八条の三の規定は、政治資金が民主政治の健全な発展を希求して拠出される国民の浄財であることにかんがみ、また、政治資金を投機的取引に用いることは国民の政治不信を招く原因となるおそれがあることから、政治資金の運用方法を、安全かつ確実な方法として一般的に行われている預貯金や国債証券等の取得などの方法に限定したものであると承知している。
二及び…
集団的自衛権についての政府見解等に関する質問主意書
第163回国会 衆議院 質問主意書 第9号（2005/10/13提出、20期）
質問内容
集団的自衛権については、これまでの国会における答弁や、質問主意書に対する答弁書等において、我が国が有する自衛権はあくまで個別的自衛権であり、集団的自衛権の行使は憲法の容認する自衛権の限界を超えるとの政府見解が示され、その解釈が既に定着している現状にある。
そこで、改めて集団的自衛権についての政府の見解をただしておきたいので、以下質問する。
一 昭和五十六年十一月十三日に政府から提出された「参議…
集団的自衛権については、これまでの国会における答弁や、質問主意書に対する答弁書等において、我が国が有する自衛権はあくまで個別的自衛権であり、集団的自衛権の行使は憲法の容認する自衛権の限界を超えるとの政府見解が示され、その解釈が既に定着している現状にある。
そこで、改めて集団的自衛権についての政府の見解をただしておきたいので、以下質問する。
一 昭和五十六年十一月十三日に政府から提出された「参議…
答弁内容
一について
集団的自衛権に関する政府の憲法解釈の変更については、平成十六年二月二十七日の参議院本会議における山本香苗議員の質疑及び同年八月二日の衆議院本会議における志位和夫議員の質疑に対する小泉内閣総理大臣の答弁において述べられているとおりであり、憲法第九条の下においては集団的自衛権の行使は許されないとの政府の憲法解釈は、これまで一貫しており、政府としては、これまで積み重ねてきた議論を尊重すべき…
一について
集団的自衛権に関する政府の憲法解釈の変更については、平成十六年二月二十七日の参議院本会議における山本香苗議員の質疑及び同年八月二日の衆議院本会議における志位和夫議員の質疑に対する小泉内閣総理大臣の答弁において述べられているとおりであり、憲法第九条の下においては集団的自衛権の行使は許されないとの政府の憲法解釈は、これまで一貫しており、政府としては、これまで積み重ねてきた議論を尊重すべき…
集団的自衛権行使の法律による容認に関する質問主意書
第163回国会 衆議院 質問主意書 第10号（2005/10/13提出、20期）
質問内容
集団的自衛権行使を憲法上認められないものとする政府の見解は、これまで内閣法制局の憲法解釈のみによって成り立ってきた。しかし、国会は憲法上国の唯一の立法機関であり、憲法に反しないものと判断したならば内閣法制局の解釈に縛られることなく自ら立法することが可能である。
そこで、以下質問する。
一 昭和五十六年六月三日の衆議院法務委員会における稲葉誠一議員の質疑に対し、角田禮次郎内閣法制局長官は「国際法…
集団的自衛権行使を憲法上認められないものとする政府の見解は、これまで内閣法制局の憲法解釈のみによって成り立ってきた。しかし、国会は憲法上国の唯一の立法機関であり、憲法に反しないものと判断したならば内閣法制局の解釈に縛られることなく自ら立法することが可能である。
そこで、以下質問する。
一 昭和五十六年六月三日の衆議院法務委員会における稲葉誠一議員の質疑に対し、角田禮次郎内閣法制局長官は「国際法…
答弁内容
一について
お尋ねは、仮定に係る問題であるが、憲法の規定の解釈に密接な関係のある内容を含む議員の提案に係る立法については、一般論として次のように考えている。
すなわち、憲法の規定の解釈に密接な関係のある内容を含む法案であれば、成立に至るまでの国会の審議の過程で、当該法案の前提となる憲法の規定の解釈に関し、当該規定の文言、趣旨との整合性、当該規定の立案者の意図、立案の背景となった社会情勢、さらに…
一について
お尋ねは、仮定に係る問題であるが、憲法の規定の解釈に密接な関係のある内容を含む議員の提案に係る立法については、一般論として次のように考えている。
すなわち、憲法の規定の解釈に密接な関係のある内容を含む法案であれば、成立に至るまでの国会の審議の過程で、当該法案の前提となる憲法の規定の解釈に関し、当該規定の文言、趣旨との整合性、当該規定の立案者の意図、立案の背景となった社会情勢、さらに…
政治資金の運用に関する再質問主意書
第163回国会 衆議院 質問主意書 第12号（2005/10/24提出、20期）
質問内容
私は、政治資金規正法第八条の三の規定に基づく政治資金の運用について、国民の浄財である政治資金をその目的どおりに使用することを前提に、現下の金融情勢を踏まえて多様な運用方法が認められてもよいとの観点から、去る十月六日に「政治資金の運用に関する質問主意書」を提出した。
それに対する政府の答弁書は十月十八日に受領したが、答弁内容が不十分であるだけでなく、誠実な答弁となっていない部分もあると受け止めざる…
私は、政治資金規正法第八条の三の規定に基づく政治資金の運用について、国民の浄財である政治資金をその目的どおりに使用することを前提に、現下の金融情勢を踏まえて多様な運用方法が認められてもよいとの観点から、去る十月六日に「政治資金の運用に関する質問主意書」を提出した。
それに対する政府の答弁書は十月十八日に受領したが、答弁内容が不十分であるだけでなく、誠実な答弁となっていない部分もあると受け止めざる…
答弁内容
一の１について
政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）第八条の三の規定は、平成四年に議員提案による同法の一部改正により設けられたものであり、各党各会派においてなされた様々な議論を踏まえたものと承知している。
政府としては、このような同条の規定の制定経緯等を踏まえて、政治資金の運用方法を見直すに当たっては、各党各会派間において十分御議論いただき、国会において決定されるべきと考えており、先…
一の１について
政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）第八条の三の規定は、平成四年に議員提案による同法の一部改正により設けられたものであり、各党各会派においてなされた様々な議論を踏まえたものと承知している。
政府としては、このような同条の規定の制定経緯等を踏まえて、政治資金の運用方法を見直すに当たっては、各党各会派間において十分御議論いただき、国会において決定されるべきと考えており、先…
集団的自衛権についての政府見解等に関する再質問主意書
第163回国会 衆議院 質問主意書 第14号（2005/10/26提出、20期）
質問内容
私は、去る十月十三日に提出した「集団的自衛権についての政府見解等に関する質問主意書」において、憲法第九条に関する政府の解釈・運用が将来変更されることがないかを質問した。それに対し十月二十一日に政府から提出された答弁書では、「憲法第九条の下においては集団的自衛権の行使は許されないとの政府の憲法解釈は、これまで一貫しており、政府としては、これまで積み重ねてきた議論を尊重すべきものと考えている。」との答…
私は、去る十月十三日に提出した「集団的自衛権についての政府見解等に関する質問主意書」において、憲法第九条に関する政府の解釈・運用が将来変更されることがないかを質問した。それに対し十月二十一日に政府から提出された答弁書では、「憲法第九条の下においては集団的自衛権の行使は許されないとの政府の憲法解釈は、これまで一貫しており、政府としては、これまで積み重ねてきた議論を尊重すべきものと考えている。」との答…
答弁内容
集団的自衛権に関する政府の憲法解釈の変更についての考え方は、御指摘の答弁書で述べたとおりである。
なお、憲法を始めとする法令の解釈は、当該法令の規定の文言、趣旨等に即しつつ、立案者の意図や立案の背景となる社会情勢等を考慮し、また、憲法第九条のように議論の積み重ねのあるものについては、全体の整合性を保つことにも留意して、論理的に確定されるべきものであり、政府による憲法の解釈は、このような考え方に基…
集団的自衛権に関する政府の憲法解釈の変更についての考え方は、御指摘の答弁書で述べたとおりである。
なお、憲法を始めとする法令の解釈は、当該法令の規定の文言、趣旨等に即しつつ、立案者の意図や立案の背景となる社会情勢等を考慮し、また、憲法第九条のように議論の積み重ねのあるものについては、全体の整合性を保つことにも留意して、論理的に確定されるべきものであり、政府による憲法の解釈は、このような考え方に基…
有価証券報告書における情報開示と個人情報保護に関する質問主意書
第163回国会 衆議院 質問主意書 第15号（2005/10/26提出、20期）
質問内容
個人情報の保護に関する法律等の施行を受け、民間企業、官公庁のいずれかを問わず、社会全体として個人情報保護意識の向上と対策の充実が求められている。しかし、既存の法制度の中には、必ずしも個人情報保護への配慮が十分とは言えないものも残っている。
その一つとして、証券取引法に基づく有価証券報告書が挙げられる。具体的には、証券取引所に上場されている有価証券等を発行する会社は、証券取引法第二十四条の規定に基…
個人情報の保護に関する法律等の施行を受け、民間企業、官公庁のいずれかを問わず、社会全体として個人情報保護意識の向上と対策の充実が求められている。しかし、既存の法制度の中には、必ずしも個人情報保護への配慮が十分とは言えないものも残っている。
その一つとして、証券取引法に基づく有価証券報告書が挙げられる。具体的には、証券取引所に上場されている有価証券等を発行する会社は、証券取引法第二十四条の規定に基…
答弁内容
一について
有価証券報告書に記載しなければならない事項は、証券取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二十四条第一項及び第三項の規定に基づく企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和四十八年大蔵省令第五号）で定める有価証券報告書の様式において定められており、この様式において、大株主の状況として有価証券報告書を提出する会社の大株主の氏名又は名称、住所、所有株式数及び発行済株式総数に対する所有株式数の割合…
一について
有価証券報告書に記載しなければならない事項は、証券取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二十四条第一項及び第三項の規定に基づく企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和四十八年大蔵省令第五号）で定める有価証券報告書の様式において定められており、この様式において、大株主の状況として有価証券報告書を提出する会社の大株主の氏名又は名称、住所、所有株式数及び発行済株式総数に対する所有株式数の割合…
インターネット等の選挙運動への活用に関する質問主意書
第163回国会 衆議院 質問主意書 第16号（2005/10/26提出、20期）
質問内容
現行の公職選挙法には、インターネット等の選挙運動への活用について明確な規定がない。しかし、一九九六年に新党さきがけからの回答願に対して自治省行政局選挙部選挙課が示した回答においては、パソコンのディスプレーに表示された文字等が公職選挙法上の「文書図画」に当たること等を示し、現在に至るまで公示後のホームページ更新やメールマガジン配信などについて規制が行われている。
インターネット等の利用は少ない費用…
現行の公職選挙法には、インターネット等の選挙運動への活用について明確な規定がない。しかし、一九九六年に新党さきがけからの回答願に対して自治省行政局選挙部選挙課が示した回答においては、パソコンのディスプレーに表示された文字等が公職選挙法上の「文書図画」に当たること等を示し、現在に至るまで公示後のホームページ更新やメールマガジン配信などについて規制が行われている。
インターネット等の利用は少ない費用…
答弁内容
一について
公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）に規定する「選挙運動」とは、一般的に、「特定の公職の選挙につき、特定の立候補者又は立候補予定者に当選を得させるため投票を得若しくは得させる目的をもって、直接又は間接に必要かつ有利な周旋、勧誘その他諸般の行為をすることをいうものである」（昭和五十二年二月二十四日最高裁判所判決）と解されており、具体の行為が選挙運動に当たるか否かは、当該行為のなされる時…
一について
公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）に規定する「選挙運動」とは、一般的に、「特定の公職の選挙につき、特定の立候補者又は立候補予定者に当選を得させるため投票を得若しくは得させる目的をもって、直接又は間接に必要かつ有利な周旋、勧誘その他諸般の行為をすることをいうものである」（昭和五十二年二月二十四日最高裁判所判決）と解されており、具体の行為が選挙運動に当たるか否かは、当該行為のなされる時…
総合科学技術会議の科学技術基本政策答申に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第29号（2006/02/21提出、20期）
質問内容
平成十七年十二月二十七日、総合科学技術会議は、諮問第五号「科学技術に関する基本政策について」に対する答申（以下「基本政策答申」という。）を行った。
基本政策答申は、平成十八年度から平成二十二年度までの第三期科学技術基本計画の策定に向けて、これまでの科学技術をめぐる諸情勢を振り返るとともに、「社会・国民に支持され、成果を還元する科学技術」「人材育成と競争的環境の重視」という基本姿勢の下、「政策目標…
平成十七年十二月二十七日、総合科学技術会議は、諮問第五号「科学技術に関する基本政策について」に対する答申（以下「基本政策答申」という。）を行った。
基本政策答申は、平成十八年度から平成二十二年度までの第三期科学技術基本計画の策定に向けて、これまでの科学技術をめぐる諸情勢を振り返るとともに、「社会・国民に支持され、成果を還元する科学技術」「人材育成と競争的環境の重視」という基本姿勢の下、「政策目標…
答弁内容
一について
「諮問第五号『科学技術に関する基本政策について』に対する答申」（平成十七年十二月二十七日総合科学技術会議決定。以下「基本政策答申」という。）においては、科学技術が何を目指すのかという政策目標を設定している。基本政策答申を受け、総合科学技術会議は、平成十八年三月末までに、関係府省の協力を得て、研究開発の分野ごとに分野別推進戦略を策定することとしており、その作業の中で、同政策目標と関連付…
一について
「諮問第五号『科学技術に関する基本政策について』に対する答申」（平成十七年十二月二十七日総合科学技術会議決定。以下「基本政策答申」という。）においては、科学技術が何を目指すのかという政策目標を設定している。基本政策答申を受け、総合科学技術会議は、平成十八年三月末までに、関係府省の協力を得て、研究開発の分野ごとに分野別推進戦略を策定することとしており、その作業の中で、同政策目標と関連付…
小型武器の規制に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第35号（2006/03/09提出、20期）
質問内容
二〇〇二年の国連事務総長報告によれば、自動小銃などの小型武器の使用により、毎年五〇万以上の人が殺されているという。このため、小型武器は「事実上の大量破壊兵器」と呼ばれている。
小型武器は、冷戦後の紛争で主な武器として使用され、紛争を長期化、激化させるだけでなく、紛争終了後、人道援助や復興開発活動を阻害し、紛争の再発等を助長する原因にもなっている。
我が国は、武器輸出を行っていない唯一の先進国で…
二〇〇二年の国連事務総長報告によれば、自動小銃などの小型武器の使用により、毎年五〇万以上の人が殺されているという。このため、小型武器は「事実上の大量破壊兵器」と呼ばれている。
小型武器は、冷戦後の紛争で主な武器として使用され、紛争を長期化、激化させるだけでなく、紛争終了後、人道援助や復興開発活動を阻害し、紛争の再発等を助長する原因にもなっている。
我が国は、武器輸出を行っていない唯一の先進国で…
答弁内容
一について
小型武器の規制の問題への取組においては、各国が「国連小型武器行動計画」を着実に履行していくことが重要である。我が国は、このため、小型武器に係る国際的なルール作りと小型武器回収のプロジェクト等の実施を並行して進めていくとの方針により、国際社会における小型武器の規制の問題への取組において、引き続き、積極的な役割を果たしていく考えである。
二について
政府開発援助大綱（平成十五年八月二…
一について
小型武器の規制の問題への取組においては、各国が「国連小型武器行動計画」を着実に履行していくことが重要である。我が国は、このため、小型武器に係る国際的なルール作りと小型武器回収のプロジェクト等の実施を並行して進めていくとの方針により、国際社会における小型武器の規制の問題への取組において、引き続き、積極的な役割を果たしていく考えである。
二について
政府開発援助大綱（平成十五年八月二…
食料自給率の向上のための施策に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第47号（2006/04/07提出、20期）
質問内容
米、小麦等の穀物は、主食用としても、また飼料としても我々の生活に欠かせない重要な食料である。我が国が目指している食料自給率の向上のためには、穀物自給率を一層高めることが必須である。
しかし、平成十五年度における我が国の総合食料自給率（カロリーベース）は四十パーセントであり、ＯＥＣＤ加盟諸国の中でも低水準である。さらに、同年度の穀物自給率（飼料用穀物を含む重量ベース）は二十七パーセントであり、我が…
米、小麦等の穀物は、主食用としても、また飼料としても我々の生活に欠かせない重要な食料である。我が国が目指している食料自給率の向上のためには、穀物自給率を一層高めることが必須である。
しかし、平成十五年度における我が国の総合食料自給率（カロリーベース）は四十パーセントであり、ＯＥＣＤ加盟諸国の中でも低水準である。さらに、同年度の穀物自給率（飼料用穀物を含む重量ベース）は二十七パーセントであり、我が…
答弁内容
一について
平成十七年三月二十五日に変更された食料・農業・農村基本計画（以下「新基本計画」という。）においては、新基本計画の第四表の望ましい消費の姿及び第五表の生産努力目標を前提とし、諸課題が解決された場合に実現可能な水準として、平成二十七年度における飼料用を含む穀物全体の自給率の目標を三十パーセントと定めているところである。
二について
近年、小麦の需要量は、ほぼ横ばいで推移している。一方…
一について
平成十七年三月二十五日に変更された食料・農業・農村基本計画（以下「新基本計画」という。）においては、新基本計画の第四表の望ましい消費の姿及び第五表の生産努力目標を前提とし、諸課題が解決された場合に実現可能な水準として、平成二十七年度における飼料用を含む穀物全体の自給率の目標を三十パーセントと定めているところである。
二について
近年、小麦の需要量は、ほぼ横ばいで推移している。一方…
憲法改正の議論と我が国安全保障政策の原則に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第61号（2006/06/01提出、20期）
質問内容
政府は、これまで、現行の日本国憲法第九条の規定の下では集団的自衛権の行使が認められないとの明確な見解を示すなど、現行憲法下における安全保障政策について一定の原則を確立している。
しかし、現在各方面で進められている憲法改正の議論においては、既に政府が確立している安全保障政策の原則を大きく変更しかねない論点も多く含まれている。仮にこの議論のまま憲法第九条の改正が行われることがあれば、これまで積み重ね…
政府は、これまで、現行の日本国憲法第九条の規定の下では集団的自衛権の行使が認められないとの明確な見解を示すなど、現行憲法下における安全保障政策について一定の原則を確立している。
しかし、現在各方面で進められている憲法改正の議論においては、既に政府が確立している安全保障政策の原則を大きく変更しかねない論点も多く含まれている。仮にこの議論のまま憲法第九条の改正が行われることがあれば、これまで積み重ね…
答弁内容
憲法改正については、政党等において種々議論がなされているが、政府においては、現在のところ、これを現実の課題としていないため、憲法第九条が改正されることを前提とする改正後の憲法解釈に関するお尋ねについて見解を述べることは差し控えたい。
また、御指摘の様々な政府の政策に関するお尋ねについては、将来における憲法以外の法令やいわゆる国会決議の内容いかんにもかかわるものであることから、お答えすることは差し…
憲法改正については、政党等において種々議論がなされているが、政府においては、現在のところ、これを現実の課題としていないため、憲法第九条が改正されることを前提とする改正後の憲法解釈に関するお尋ねについて見解を述べることは差し控えたい。
また、御指摘の様々な政府の政策に関するお尋ねについては、将来における憲法以外の法令やいわゆる国会決議の内容いかんにもかかわるものであることから、お答えすることは差し…
防衛庁パンフレット「防衛庁を省に」に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第14号（2006/10/31提出、20期）
質問内容
現在、防衛庁の省への移行、国際平和協力活動等の本来任務化及び安全保障会議の諮問事項への明示を一括して措置すること等を内容とする防衛庁設置法等の一部を改正する法律案が審議されている。防衛庁から省への移行について、政府、特に防衛庁は「防衛庁を省に」（以下「本パンフレット」という。）を作成していることからも、その実現への想いの強さが垣間見られる。しかし、本パンフレットに記載されている内容について、疑問を…
現在、防衛庁の省への移行、国際平和協力活動等の本来任務化及び安全保障会議の諮問事項への明示を一括して措置すること等を内容とする防衛庁設置法等の一部を改正する法律案が審議されている。防衛庁から省への移行について、政府、特に防衛庁は「防衛庁を省に」（以下「本パンフレット」という。）を作成していることからも、その実現への想いの強さが垣間見られる。しかし、本パンフレットに記載されている内容について、疑問を…
答弁内容
一及び二について
内閣法（昭和二十二年法律第五号）第四条第三項の規定により、国務大臣は案件のいかんを問わず閣議請議を行うことができるが、実務上、同法第三条第一項に規定する主任の大臣が、その分担管理する事務に係る案件について閣議請議を行ってきているところであり、これまで、このような案件について、当該主任の大臣以外の国務大臣が閣議請議を行った例はない。
また、防衛庁設置法（昭和二十九年法律第百六十…
一及び二について
内閣法（昭和二十二年法律第五号）第四条第三項の規定により、国務大臣は案件のいかんを問わず閣議請議を行うことができるが、実務上、同法第三条第一項に規定する主任の大臣が、その分担管理する事務に係る案件について閣議請議を行ってきているところであり、これまで、このような案件について、当該主任の大臣以外の国務大臣が閣議請議を行った例はない。
また、防衛庁設置法（昭和二十九年法律第百六十…
ＯＤＡの評価体制及び効率性に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第17号（2006/11/08提出、20期）
質問内容
本年二月に、海外経済協力に関する検討会が報告書（以下「本報告書」という。）をまとめた。本報告書は、海外経済協力の戦略的な司令塔たる海外経済協力会議（仮称）を内閣に設置する、ＯＤＡの実施機関を統合し円借款、技術協力、無償資金協力を一元的に実施する、国際協力銀行（以下「ＪＢＩＣ」という。）の国際金融等部門を「新政策金融機関」へ統合することを大きな柱としている。本報告書は、政府としての今後のＯＤＡ改革に…
本年二月に、海外経済協力に関する検討会が報告書（以下「本報告書」という。）をまとめた。本報告書は、海外経済協力の戦略的な司令塔たる海外経済協力会議（仮称）を内閣に設置する、ＯＤＡの実施機関を統合し円借款、技術協力、無償資金協力を一元的に実施する、国際協力銀行（以下「ＪＢＩＣ」という。）の国際金融等部門を「新政策金融機関」へ統合することを大きな柱としている。本報告書は、政府としての今後のＯＤＡ改革に…
答弁内容
一の１について
政府開発援助（以下「ＯＤＡ」という。）の事業に係る評価については、独立行政法人国際協力機構（以下「ＪＩＣＡ」という。）及び国際協力銀行（以下「ＪＢＩＣ」という。）は、御指摘のような技術的知見を有する人材の確保に努めるとともに、職員の研修等を通じた評価業務に関するノウハウの蓄積による評価業務の充実化を図っている。
一の２について
外務省としては、外務省組織令（平成十二年政令第二…
一の１について
政府開発援助（以下「ＯＤＡ」という。）の事業に係る評価については、独立行政法人国際協力機構（以下「ＪＩＣＡ」という。）及び国際協力銀行（以下「ＪＢＩＣ」という。）は、御指摘のような技術的知見を有する人材の確保に努めるとともに、職員の研修等を通じた評価業務に関するノウハウの蓄積による評価業務の充実化を図っている。
一の２について
外務省としては、外務省組織令（平成十二年政令第二…
ＯＤＡ事業の適正な執行に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第26号（2006/11/22提出、20期）
質問内容
ＯＤＡは日本の国際貢献の方法として重要な役割を担っているが、現在のＯＤＡの実態は、国民の税金が適切に使われているか不透明な状況にある。援助対象国のみならず、日本国民にとっても納得できる形で、適切にＯＤＡ事業が行われるようにするためには、外務省の不断の努力が必要となる。
そこで、以下質問する。
一 私は、本年四月五日及び五月二十九日の参議院決算委員会において、平成十六年度無償資金協力事業における…
ＯＤＡは日本の国際貢献の方法として重要な役割を担っているが、現在のＯＤＡの実態は、国民の税金が適切に使われているか不透明な状況にある。援助対象国のみならず、日本国民にとっても納得できる形で、適切にＯＤＡ事業が行われるようにするためには、外務省の不断の努力が必要となる。
そこで、以下質問する。
一 私は、本年四月五日及び五月二十九日の参議院決算委員会において、平成十六年度無償資金協力事業における…
答弁内容
一について
御指摘の委員会において質疑のあった平成十六年度に閣議決定をした一般プロジェクト無償資金協力及び水産無償資金協力の案件の平均落札率は約九十三・五パーセントであったのに対し、平成十七年度分の平均落札率は約九十二・三パーセントである。政府としては、無償資金協力事業の入札における競争性の向上を図っていくことが重要と考えており、独立行政法人国際協力機構（以下「ＪＩＣＡ」という。）と協力しつつ、…
一について
御指摘の委員会において質疑のあった平成十六年度に閣議決定をした一般プロジェクト無償資金協力及び水産無償資金協力の案件の平均落札率は約九十三・五パーセントであったのに対し、平成十七年度分の平均落札率は約九十二・三パーセントである。政府としては、無償資金協力事業の入札における競争性の向上を図っていくことが重要と考えており、独立行政法人国際協力機構（以下「ＪＩＣＡ」という。）と協力しつつ、…
会計基準及び株式市場上場審査基準に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第35号（2006/12/13提出、20期）
質問内容
昨今の新規株式公開企業の不祥事を背景の一つとして、第一六四回国会において証券取引法の改正が行われたところであるが、現在の会計基準及び株式市場上場審査基準について問題があるとの観点から、以下の質問をする。
一 会計監査において、法律には基づかず、明確な文書による基準の変更もないまま、個々の会計士の判断により、ソフトウェア開発の減損計算基準の変更、ストックオプション（新株予約権）の会計上の処理基準の…
昨今の新規株式公開企業の不祥事を背景の一つとして、第一六四回国会において証券取引法の改正が行われたところであるが、現在の会計基準及び株式市場上場審査基準について問題があるとの観点から、以下の質問をする。
一 会計監査において、法律には基づかず、明確な文書による基準の変更もないまま、個々の会計士の判断により、ソフトウェア開発の減損計算基準の変更、ストックオプション（新株予約権）の会計上の処理基準の…
答弁内容
一について
御指摘の事例については、その内容が必ずしも明らかでないことからお答えすることは困難であるが、会計監査は、経営者の作成した財務諸表が、「固定資産の減損に係る会計基準」や「ストック・オプション等に関する会計基準」等の、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、企業の財政状態、経営成績等を適正に表示しているかどうかについて、個別具体的な状況に即して適切に行われるべきものである。 …
一について
御指摘の事例については、その内容が必ずしも明らかでないことからお答えすることは困難であるが、会計監査は、経営者の作成した財務諸表が、「固定資産の減損に係る会計基準」や「ストック・オプション等に関する会計基準」等の、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、企業の財政状態、経営成績等を適正に表示しているかどうかについて、個別具体的な状況に即して適切に行われるべきものである。 …
ＯＤＡ事業における外務省及びＪＩＣＡの説明責任に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第17号（2007/03/15提出、20期）
質問内容
私は、平成十八年七月から十一月にかけて外務省及び独立行政法人国際協力機構（以下「ＪＩＣＡ」という。）に対し、ＯＤＡ事業に関するプロポーザル評価表（以下「評価表」という。）及び概算事業費積算概要資料（以下「積算資料」という。）の提出を全十二回にわたり文書で要求したものの、拒否された。評価表及び積算資料を入手できない現段階では、ＯＤＡ事業の入札の適正性について十分に調査できない状況にある。そもそも外務…
私は、平成十八年七月から十一月にかけて外務省及び独立行政法人国際協力機構（以下「ＪＩＣＡ」という。）に対し、ＯＤＡ事業に関するプロポーザル評価表（以下「評価表」という。）及び概算事業費積算概要資料（以下「積算資料」という。）の提出を全十二回にわたり文書で要求したものの、拒否された。評価表及び積算資料を入手できない現段階では、ＯＤＡ事業の入札の適正性について十分に調査できない状況にある。そもそも外務…
答弁内容
一について
独立行政法人国際協力機構（以下「ＪＩＣＡ」という。）が保有するプロポーザル評価表（以下「評価表」という。）は、ＪＩＣＡがコンサルタント等にＯＤＡの調査業務をプロポーザル（提案）方式で委託する際に、提出されるプロポーザルに対する評価を記載したものであると承知している。その評価の具体的な内容は、プロポーザルを提出したコンサルタントの信用情報、営業上の秘密、業務に従事する個人の情報や優劣等…
一について
独立行政法人国際協力機構（以下「ＪＩＣＡ」という。）が保有するプロポーザル評価表（以下「評価表」という。）は、ＪＩＣＡがコンサルタント等にＯＤＡの調査業務をプロポーザル（提案）方式で委託する際に、提出されるプロポーザルに対する評価を記載したものであると承知している。その評価の具体的な内容は、プロポーザルを提出したコンサルタントの信用情報、営業上の秘密、業務に従事する個人の情報や優劣等…
日本国憲法の理念の諸外国への紹介に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第37号（2007/05/17提出、20期）
質問内容
現在、日本国憲法は英訳されたものがあるのみで、アジア諸国を始めとした諸外国に対して、憲法前文や第九条の持つ意味が十分に伝わっていない可能性がある。このような中、いわゆる国民投票法案が成立するなど、憲法改正への関心が高まっているが、憲法前文や第九条の持つ意味が十分に伝わっていないとすれば、アジア諸国には日本の憲法改正議論が表面的にしか伝わらず、日本が軍拡を目指しているとの誤解を招いてしまうおそれがあ…
現在、日本国憲法は英訳されたものがあるのみで、アジア諸国を始めとした諸外国に対して、憲法前文や第九条の持つ意味が十分に伝わっていない可能性がある。このような中、いわゆる国民投票法案が成立するなど、憲法改正への関心が高まっているが、憲法前文や第九条の持つ意味が十分に伝わっていないとすれば、アジア諸国には日本の憲法改正議論が表面的にしか伝わらず、日本が軍拡を目指しているとの誤解を招いてしまうおそれがあ…
答弁内容
お尋ねについては、例えば、外務省が日本の一般事情を海外向けに紹介するために外部委託により設置しているインターネットサイト「Web Japan」において、憲法の英語訳のほか、中国語及び韓国語の仮訳を掲
載しており、政府としては、このような取組を通じて、今後も引き続き日本国憲法に対する諸外国の理解促進に努めていく考えである。
お尋ねについては、例えば、外務省が日本の一般事情を海外向けに紹介するために外部委託により設置しているインターネットサイト「Web Japan」において、憲法の英語訳のほか、中国語及び韓国語の仮訳を掲
載しており、政府としては、このような取組を通じて、今後も引き続き日本国憲法に対する諸外国の理解促進に努めていく考えである。
ダイエット製品の不当表示の規制に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第46号（2007/06/07提出、20期）
質問内容
不当景品類及び不当表示防止法第四条は、誇大広告や偽りの表示を行っている、いわゆるダイエット製品（ダイエット効果を標榜する食品や器具をいう。以下同じ。）に対しての規制を行うことができるようになっている。しかし現状では、国民生活センターなどに寄せられるダイエット製品に対する苦情は後を絶たず、これらのダイエット製品に対して十分な監視・指導が行われているのか甚だ疑問である。
そこで、以下質問をする。
…
不当景品類及び不当表示防止法第四条は、誇大広告や偽りの表示を行っている、いわゆるダイエット製品（ダイエット効果を標榜する食品や器具をいう。以下同じ。）に対しての規制を行うことができるようになっている。しかし現状では、国民生活センターなどに寄せられるダイエット製品に対する苦情は後を絶たず、これらのダイエット製品に対して十分な監視・指導が行われているのか甚だ疑問である。
そこで、以下質問をする。
…
答弁内容
一について
独立行政法人国民生活センター及び各地方公共団体が設置している消費生活センター等の機関に寄せられた苦情相談のうち「健康食品」及び「健康器具」に関するものの件数は、平成十八年度において約一万六千件であるが、御指摘の「ダイエット製品」に関するものの件数については、把握していない。
二について
「不当景品類及び不当表示防止法第四条第二項の運用指針」（平成十五年十月二十八日公正取引委員会公…
一について
独立行政法人国民生活センター及び各地方公共団体が設置している消費生活センター等の機関に寄せられた苦情相談のうち「健康食品」及び「健康器具」に関するものの件数は、平成十八年度において約一万六千件であるが、御指摘の「ダイエット製品」に関するものの件数については、把握していない。
二について
「不当景品類及び不当表示防止法第四条第二項の運用指針」（平成十五年十月二十八日公正取引委員会公…
参議院比例代表選出議員選挙における候補者の名簿掲載順序に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第47号（2007/06/11提出、20期）
質問内容
参議院比例代表選出議員選挙における候補者の名簿掲載順序については、名簿届出政党等が決定すると承知している。しかしながら、過去の選挙結果を見ると、候補者数の多い大政党の場合、名簿の一番上の候補者は当選しており、党名から候補者を探す有権者が名簿の最上部にある候補者名を書くからだと推察される。候補者の名簿掲載順序については、例えば「あいうえお順」ではなく、公正を期す何らかの方策を検討するべきと考えるが、…
参議院比例代表選出議員選挙における候補者の名簿掲載順序については、名簿届出政党等が決定すると承知している。しかしながら、過去の選挙結果を見ると、候補者数の多い大政党の場合、名簿の一番上の候補者は当選しており、党名から候補者を探す有権者が名簿の最上部にある候補者名を書くからだと推察される。候補者の名簿掲載順序については、例えば「あいうえお順」ではなく、公正を期す何らかの方策を検討するべきと考えるが、…
答弁内容
御指摘の掲載順序について定める公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第百七十五条第四項及び第五項の規定は、平成十二年に議員提案により設けられたものであることから、掲載順序の方法を変更するに当たっては、各党各会派において十分に御議論していただく必要があると考えている。
御指摘の掲載順序について定める公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第百七十五条第四項及び第五項の規定は、平成十二年に議員提案により設けられたものであることから、掲載順序の方法を変更するに当たっては、各党各会派において十分に御議論していただく必要があると考えている。
年金問題についての政府答弁に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第50号（2007/06/21提出、20期）
質問内容
国民の将来にとって最大のよりどころとなっている年金制度が揺らいでいる。五千万件に及ぶ統合されていない年金記録と、新たに千四百万件にも及ぶ未入力の記録が指摘され、国民の不安が頂点に達している。
そのような中、六月十四日の参議院厚生労働委員会における年金関連法案の審査の中で、「株式会社ＮＴＴデータが開発したコンピュータソフトの所有権はどこに帰属するか」と質疑したのに対し、社会保険庁の青柳親房運営部長…
国民の将来にとって最大のよりどころとなっている年金制度が揺らいでいる。五千万件に及ぶ統合されていない年金記録と、新たに千四百万件にも及ぶ未入力の記録が指摘され、国民の不安が頂点に達している。
そのような中、六月十四日の参議院厚生労働委員会における年金関連法案の審査の中で、「株式会社ＮＴＴデータが開発したコンピュータソフトの所有権はどこに帰属するか」と質疑したのに対し、社会保険庁の青柳親房運営部長…
答弁内容
社会保険オンラインシステム（厚生年金保険及び国民年金等の適用、保険料の徴収、給付並びに年金相談等に使用するコンピュータシステムをいう。）に係るソフトウェアのうち、記録管理システム及び基礎年金番号管理システムに係るものについては、いわゆる知的所有権の一つである著作権が株式会社エヌ・ティ・ティ・データに帰属しており、当該ソフトウェアの開発は、同会社しか対応できないものと考える。
社会保険オンラインシステム（厚生年金保険及び国民年金等の適用、保険料の徴収、給付並びに年金相談等に使用するコンピュータシステムをいう。）に係るソフトウェアのうち、記録管理システム及び基礎年金番号管理システムに係るものについては、いわゆる知的所有権の一つである著作権が株式会社エヌ・ティ・ティ・データに帰属しており、当該ソフトウェアの開発は、同会社しか対応できないものと考える。
人事院規則一四─七（政治的行為）についての政府の認識に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第62号（2007/07/03提出、20期）
質問内容
国家公務員法第百二条（政治的行為の制限）に基づく人事院規則一四－七（政治的行為）において、「政治的目的の定義」及び「政治的行為の定義」は、国家公務員の政治活動及び政治活動などの直接的な行為を対象としており、国家公務員の政策的な行為、例えば、国家公務員が特定の政党のために政策立案などを行った場合、それを対象としていない。英国では、政府の職員は、政府に所属しない国会議員及び政党に直接接触することを禁じ…
国家公務員法第百二条（政治的行為の制限）に基づく人事院規則一四－七（政治的行為）において、「政治的目的の定義」及び「政治的行為の定義」は、国家公務員の政治活動及び政治活動などの直接的な行為を対象としており、国家公務員の政策的な行為、例えば、国家公務員が特定の政党のために政策立案などを行った場合、それを対象としていない。英国では、政府の職員は、政府に所属しない国会議員及び政党に直接接触することを禁じ…
答弁内容
国家公務員は、憲法第十五条第二項において国民全体の奉仕者と定められており、政治的に一党一派に偏することなく、厳に中立の立場を堅持して、その職務の遂行に当たることが必要と認識している。
国家公務員は、憲法第十五条第二項において国民全体の奉仕者と定められており、政治的に一党一派に偏することなく、厳に中立の立場を堅持して、その職務の遂行に当たることが必要と認識している。
未統合又は未記入の年金記録に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第65号（2007/07/04提出、20期）
質問内容
現在問題となっている社会保険庁の未統合、未記入の年金記録の中で、誰のものか分からない年金記録約五千万件、また、その他に未入力の記録が千四百三十万件、合わせて六千四百三十万件の未統合又は未記入の年金記録が存在していると言われており、そのような記録について、来年の五月までにすべて照合すると、安倍内閣総理大臣は答弁している。これら未統合又は未記入の記録を照合するためには、氏名、生年月日、性別の一致が必要…
現在問題となっている社会保険庁の未統合、未記入の年金記録の中で、誰のものか分からない年金記録約五千万件、また、その他に未入力の記録が千四百三十万件、合わせて六千四百三十万件の未統合又は未記入の年金記録が存在していると言われており、そのような記録について、来年の五月までにすべて照合すると、安倍内閣総理大臣は答弁している。これら未統合又は未記入の記録を照合するためには、氏名、生年月日、性別の一致が必要…
21期（2007/07/29～）
福田内閣総理大臣の所信表明演説における経済連携協定への言及に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第19号（2007/10/10提出、21期）
質問内容
経済連携については、平成十六年十二月二十一日、経済連携促進関係閣僚会議にて決定された「今後の経済連携協定の推進についての基本方針」において、「１．経済連携協定（ＥＰＡ）は、経済のグローバル化が進む中、ＷＴＯを中心とする多角的な自由貿易体制を補完するものとして我が国の対外経済関係の発展及び経済的利益の確保に寄与するものである。同時に、ＥＰＡは我が国及び相手国の構造改革の推進にも資するものである。」、…
経済連携については、平成十六年十二月二十一日、経済連携促進関係閣僚会議にて決定された「今後の経済連携協定の推進についての基本方針」において、「１．経済連携協定（ＥＰＡ）は、経済のグローバル化が進む中、ＷＴＯを中心とする多角的な自由貿易体制を補完するものとして我が国の対外経済関係の発展及び経済的利益の確保に寄与するものである。同時に、ＥＰＡは我が国及び相手国の構造改革の推進にも資するものである。」、…
答弁内容
一について
韓国との経済連携協定交渉は、現在中断しているが、我が国としては、いつでも交渉再開に応じる用意があり、これまでも首脳レベルを含めて韓国側に交渉再開を働きかけている。引き続き早期の交渉再開に向けて韓国側に粘り強く働きかけを行っていく考えである。
中国との経済連携協定については、将来的には一つの可能性ともなり得るが、現在、中国における投資環境を踏まえ透明性の高い投資ルールの策定のため、日…
一について
韓国との経済連携協定交渉は、現在中断しているが、我が国としては、いつでも交渉再開に応じる用意があり、これまでも首脳レベルを含めて韓国側に交渉再開を働きかけている。引き続き早期の交渉再開に向けて韓国側に粘り強く働きかけを行っていく考えである。
中国との経済連携協定については、将来的には一つの可能性ともなり得るが、現在、中国における投資環境を踏まえ透明性の高い投資ルールの策定のため、日…
「金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕」の適用状況に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第20号（2007/10/10提出、21期）
質問内容
金融庁による金融機関の検査に関して、中小企業への融資については、貸しはがし等を防ぐため、融資リスクを加減する「金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕」（以下「マニュアル」という。）が存在するが、実際にはそのマニュアルの運用が適正には行われていないと聞く。
このような事態を踏まえ、以下質問する。
一 マニュアルの周知徹底状況を明らかにされたい。また、的確なマニュアルの適用はなされている状況か。…
金融庁による金融機関の検査に関して、中小企業への融資については、貸しはがし等を防ぐため、融資リスクを加減する「金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕」（以下「マニュアル」という。）が存在するが、実際にはそのマニュアルの運用が適正には行われていないと聞く。
このような事態を踏まえ、以下質問する。
一 マニュアルの周知徹底状況を明らかにされたい。また、的確なマニュアルの適用はなされている状況か。…
答弁内容
一について
「金融検査マニュアル」（平成十一年七月一日付け金融監督庁検査部長通達）は、検査官が「検査する際に用いる手引書として位置付けられるもの」である。また、「金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕」（平成十四年六月二十八日付け金融庁検査局長通達。以下「マニュアル別冊」という。）は、検査において、債務者が中小・零細企業等の場合には、特にその実情に即したきめ細かな実態把握が必要となることから、…
一について
「金融検査マニュアル」（平成十一年七月一日付け金融監督庁検査部長通達）は、検査官が「検査する際に用いる手引書として位置付けられるもの」である。また、「金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕」（平成十四年六月二十八日付け金融庁検査局長通達。以下「マニュアル別冊」という。）は、検査において、債務者が中小・零細企業等の場合には、特にその実情に即したきめ細かな実態把握が必要となることから、…
サンフランシスコ講和条約の位置付けに関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第22号（2007/10/11提出、21期）
質問内容
サンフランシスコ講和条約の条文の最後の文章は、英文では「DONE at the city of San Francisco this eighth day of September 1951, in the English, French, and Spanish languages, all being equally authentic, and in the Japanese languag…
サンフランシスコ講和条約の条文の最後の文章は、英文では「DONE at the city of San Francisco this eighth day of September 1951, in the English, French, and Spanish languages, all being equally authentic, and in the Japanese languag…
答弁内容
お尋ねの「正文に準じた取扱い」の意味が必ずしも明らかではないが、日本国との平和条約（昭和二十七年条約第五号）は、御指摘のとおり、英語、フランス語及びスペイン語を正文として作成され、さらに、日本語によっても作成されており、その旨が末尾に明記されている。
お尋ねの「正文に準じた取扱い」の意味が必ずしも明らかではないが、日本国との平和条約（昭和二十七年条約第五号）は、御指摘のとおり、英語、フランス語及びスペイン語を正文として作成され、さらに、日本語によっても作成されており、その旨が末尾に明記されている。
我が国のアフガニスタン支援の国内外への広報に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第23号（2007/10/12提出、21期）
質問内容
テロ対策について、我が国は、テロ対策特別措置法に基づく多国籍軍への給油給水二百二十億円のみならず、政府開発支援で累計千三百億円の支援をアフガニスタンの人々に対し行っている。
現在、アフガニスタンで栄養失調の人々は全体の七十パーセント、飲料水を入手できる人々は全体の十三パーセントしかいない状況である。病院も十分でなく、人口当たりの医者の数は日本の二十分の一であり、このような環境の中、子供の死亡率は…
テロ対策について、我が国は、テロ対策特別措置法に基づく多国籍軍への給油給水二百二十億円のみならず、政府開発支援で累計千三百億円の支援をアフガニスタンの人々に対し行っている。
現在、アフガニスタンで栄養失調の人々は全体の七十パーセント、飲料水を入手できる人々は全体の十三パーセントしかいない状況である。病院も十分でなく、人口当たりの医者の数は日本の二十分の一であり、このような環境の中、子供の死亡率は…
答弁内容
一について
我が国は、アフガニスタンがテロの温床とならないようにするためには、我が国を含む国際社会が復興支援及び治安・テロ対策の双方に取り組むことが必要であると認識し、テロとの闘いの一環である海上阻止活動への支援に加えて、御指摘のような支援を行うことが重要であると考えている。
二について
我が国は、アフガニスタンに対して、既に相当な額の支援を行っており、引き続き政府開発援助を通じた支援を行っ…
一について
我が国は、アフガニスタンがテロの温床とならないようにするためには、我が国を含む国際社会が復興支援及び治安・テロ対策の双方に取り組むことが必要であると認識し、テロとの闘いの一環である海上阻止活動への支援に加えて、御指摘のような支援を行うことが重要であると考えている。
二について
我が国は、アフガニスタンに対して、既に相当な額の支援を行っており、引き続き政府開発援助を通じた支援を行っ…
イラク作戦に参加した米英軍への給油の事実関係及び文民統制の一層の強化に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第25号（2007/10/18提出、21期）
質問内容
平成十三年九月十一日に発生した、いわゆる「同時多発テロ」への対応として制定された「平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法」（以下「テロ特措法」という。）に基づき、我が国の海上自衛隊が、インド洋上で米英軍の補給艦への…
平成十三年九月十一日に発生した、いわゆる「同時多発テロ」への対応として制定された「平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法」（以下「テロ特措法」という。）に基づき、我が国の海上自衛隊が、インド洋上で米英軍の補給艦への…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「文民統制上問題がある」の意味が必ずしも明らかではないが、我が国が平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法（平成十三年法律第百十三号。以下「テロ対策特措法」という。）に基づく協力支援活動と…
一及び二について
御指摘の「文民統制上問題がある」の意味が必ずしも明らかではないが、我が国が平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法（平成十三年法律第百十三号。以下「テロ対策特措法」という。）に基づく協力支援活動と…
生活保護給付基準の自治体における差異に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第26号（2007/10/18提出、21期）
質問内容
生活保護の申請をしたにもかかわらず、生活保護が受けられず亡くなられた人が出ている。生活保護は、憲法にも保障される権利であり、全国均一な運用を図るべきである。しかしながら、生活保護の適用に関する要件や基準は、文書化されているものの、その運用基準が自治体によって異なっていると聞く。
これを踏まえ、以下質問する。
一 生活保護に関する運用基準について、政府は自治体における現状を調査しているか否か。調…
生活保護の申請をしたにもかかわらず、生活保護が受けられず亡くなられた人が出ている。生活保護は、憲法にも保障される権利であり、全国均一な運用を図るべきである。しかしながら、生活保護の適用に関する要件や基準は、文書化されているものの、その運用基準が自治体によって異なっていると聞く。
これを踏まえ、以下質問する。
一 生活保護に関する運用基準について、政府は自治体における現状を調査しているか否か。調…
答弁内容
一について
お尋ねについては、生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第二十三条第一項及び「生活保護法施行事務監査の実施について」（平成十二年十月二十五日付け社援第二三九三号厚生省社会・援護局長通知）等に基づき、厚生労働大臣及び都道府県知事が同法の施行に関する事務について監査（以下「事務監査」という。）を実施しているところである。
二について
厚生労働省としては、「生活保護法による保護の実…
一について
お尋ねについては、生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第二十三条第一項及び「生活保護法施行事務監査の実施について」（平成十二年十月二十五日付け社援第二三九三号厚生省社会・援護局長通知）等に基づき、厚生労働大臣及び都道府県知事が同法の施行に関する事務について監査（以下「事務監査」という。）を実施しているところである。
二について
厚生労働省としては、「生活保護法による保護の実…
年金時効特例法に基づく支給決定の不十分さに関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第27号（2007/10/19提出、21期）
質問内容
年金記録の管理に対する国民の信頼を確保することを目的として、年金記録の訂正による年金の増額分は五年以前の時効により消滅した分を含めて、年金受給者又は年金受給者遺族へ全額支払いを可能とする、厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律（以下「年金時効特例法」という。）が本年七月六日から施行された。
これを踏まえて、以下質問する。
一 政府は、この年金時効特例法施行の広報…
年金記録の管理に対する国民の信頼を確保することを目的として、年金記録の訂正による年金の増額分は五年以前の時効により消滅した分を含めて、年金受給者又は年金受給者遺族へ全額支払いを可能とする、厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律（以下「年金時効特例法」という。）が本年七月六日から施行された。
これを踏まえて、以下質問する。
一 政府は、この年金時効特例法施行の広報…
答弁内容
一について
政府としては、厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律（平成十九年法律第百十一号。以下「年金時効特例法」という。）の概要等について、厚生労働記者会等の記者クラブへの説明資料の配付、ポスターの掲示、チラシの配布を行ったほか、新聞折込広告、新聞記事下広告、政府広報誌、市町村広報誌、テレビ番組及びラジオ番組による広報、厚生労働省、社会保険庁、在外公館及び市町村…
一について
政府としては、厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律（平成十九年法律第百十一号。以下「年金時効特例法」という。）の概要等について、厚生労働記者会等の記者クラブへの説明資料の配付、ポスターの掲示、チラシの配布を行ったほか、新聞折込広告、新聞記事下広告、政府広報誌、市町村広報誌、テレビ番組及びラジオ番組による広報、厚生労働省、社会保険庁、在外公館及び市町村…
国連安全保障理事会決議文等の日本語による国連情報の発信に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第28号（2007/10/19提出、21期）
質問内容
吉川春子元参議院議員による平成十六年六月二日提出の「日本語による国際連合ウェブサイト開設に関する質問主意書」（第一五九回国会質問第二五号）に対して、政府は、「国連に関する日本語情報の量については、国際社会が直面する課題に取り組む国連の活動に対して国民の一層の理解と支持を得るため、国連総会決議、国連安全保障理事会決議等、国連の活動に関する重要文書の日本語情報が、より多く提供されることが望ましいと考え…
吉川春子元参議院議員による平成十六年六月二日提出の「日本語による国際連合ウェブサイト開設に関する質問主意書」（第一五九回国会質問第二五号）に対して、政府は、「国連に関する日本語情報の量については、国際社会が直面する課題に取り組む国連の活動に対して国民の一層の理解と支持を得るため、国連総会決議、国連安全保障理事会決議等、国連の活動に関する重要文書の日本語情報が、より多く提供されることが望ましいと考え…
答弁内容
一について
国連本部のホームページには、日本語によるものがないが、外務省では、平成十八年度から、国連の機関として東京に設置されている国連広報センターが主要な国連の文書を日本語に翻訳し、同センターのホームページに掲載するための予算を御指摘の国連分担金とは別に拠出しており、既にこのウェブサイトは立ち上がっている。
二について
外務省ホームページにおいては、広報上の観点から特に有益と思われるものの…
一について
国連本部のホームページには、日本語によるものがないが、外務省では、平成十八年度から、国連の機関として東京に設置されている国連広報センターが主要な国連の文書を日本語に翻訳し、同センターのホームページに掲載するための予算を御指摘の国連分担金とは別に拠出しており、既にこのウェブサイトは立ち上がっている。
二について
外務省ホームページにおいては、広報上の観点から特に有益と思われるものの…
若年層の投票率向上に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第35号（2007/10/26提出、21期）
質問内容
現在、日本の選挙における投票率は、全体的に低下傾向にあり、さらに、多くの若年層の政治への関心は低い。若年層は、これからの日本を支えるリーダーとなる層である。一方で、政治に対する関心を持っているにもかかわらず、投票に行かない若者も存在する。若年層の投票率の低下は、我が国の政治及び国民にとって、大変由々しき問題であると考える。
そこで、若年層の投票率向上の実現を図る観点から、以下質問する。
一 投…
現在、日本の選挙における投票率は、全体的に低下傾向にあり、さらに、多くの若年層の政治への関心は低い。若年層は、これからの日本を支えるリーダーとなる層である。一方で、政治に対する関心を持っているにもかかわらず、投票に行かない若者も存在する。若年層の投票率の低下は、我が国の政治及び国民にとって、大変由々しき問題であると考える。
そこで、若年層の投票率向上の実現を図る観点から、以下質問する。
一 投…
答弁内容
一について
投票所は、投票の秘密や選挙の公正を確保するために必要な場所及び設備を有していることが必要であるほか、投票所の秩序保持という観点から、選挙人、投票事務従事者、投票管理者が認めた者でなければ入ることができないこととされている。
御指摘のような駅の近くやショッピングセンター等頻繁に人の往来があるところでは、これらの条件を満たす場所の確保が困難である場合もあると考えられるが、これらの条件を…
一について
投票所は、投票の秘密や選挙の公正を確保するために必要な場所及び設備を有していることが必要であるほか、投票所の秩序保持という観点から、選挙人、投票事務従事者、投票管理者が認めた者でなければ入ることができないこととされている。
御指摘のような駅の近くやショッピングセンター等頻繁に人の往来があるところでは、これらの条件を満たす場所の確保が困難である場合もあると考えられるが、これらの条件を…
国内証券市場における個人売買の活性化に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第36号（2007/10/26提出、21期）
質問内容
サブプライムローン問題の影響等により株価の下落が生じた。この前後の株の売買を見ると、東京証券取引所の発表では、本年八月一三日から一七日までの投資部門別売買は、外国人投資家が株を売った総額は八兆六四二四億六四一一万八〇〇〇円、買い総額は七兆八九〇四億一三一万四〇〇〇円、法人は売りが一兆五〇二億五六五一万三〇〇〇円、買いが一兆四六一二億九九四二万五〇〇〇円、個人は売りが二兆二〇四〇億二〇七九万六〇〇〇…
サブプライムローン問題の影響等により株価の下落が生じた。この前後の株の売買を見ると、東京証券取引所の発表では、本年八月一三日から一七日までの投資部門別売買は、外国人投資家が株を売った総額は八兆六四二四億六四一一万八〇〇〇円、買い総額は七兆八九〇四億一三一万四〇〇〇円、法人は売りが一兆五〇二億五六五一万三〇〇〇円、買いが一兆四六一二億九九四二万五〇〇〇円、個人は売りが二兆二〇四〇億二〇七九万六〇〇〇…
答弁内容
我が国の株式市場において、御指摘の本年八月十三日から十七日までの間を含め、外国人による委託売買が大きな割合を占めていることは事実である。我が国の株式市場における安定的な取引の確保のためには、外国人のみならず、国内の個人投資家や機関投資家等の多様な投資主体が幅広く市場に参加することが重要と考えている。
このため、我が国金融・資本市場の競争力強化を目指し、取引所等の市場制度の整備、金融機関等の市場参…
我が国の株式市場において、御指摘の本年八月十三日から十七日までの間を含め、外国人による委託売買が大きな割合を占めていることは事実である。我が国の株式市場における安定的な取引の確保のためには、外国人のみならず、国内の個人投資家や機関投資家等の多様な投資主体が幅広く市場に参加することが重要と考えている。
このため、我が国金融・資本市場の競争力強化を目指し、取引所等の市場制度の整備、金融機関等の市場参…
国会議員の定数削減による支出の削減等に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第40号（2007/11/01提出、21期）
質問内容
八百兆円を超える負債を有する我が国政府の財政再建のためには、政府支出の大幅な削減が必要であるが、それと同時に議院内閣制の下に行政府の監視責任がある立法府の支出削減も必要不可欠である。
民主党は、国会議員定数八十の削減を提案している。また、議員歳費、文書通信費、公設秘書給与など議員に直接関係する支出の削減の試算は八十億円とも聞く。
そこで、以下質問する。
一 国会議員に要する経費は歳費、秘書関…
八百兆円を超える負債を有する我が国政府の財政再建のためには、政府支出の大幅な削減が必要であるが、それと同時に議院内閣制の下に行政府の監視責任がある立法府の支出削減も必要不可欠である。
民主党は、国会議員定数八十の削減を提案している。また、議員歳費、文書通信費、公設秘書給与など議員に直接関係する支出の削減の試算は八十億円とも聞く。
そこで、以下質問する。
一 国会議員に要する経費は歳費、秘書関…
答弁内容
一について
御指摘の国会議員に要する経費の平成十九年度予算額は、国会所管のうち（組織）衆議院が六百五十四億七千九百七十六万千円、（組織）参議院が四百二十億七百七十二万二千円、（組織）国立国会図書館が二百二十九億五千八百十万千円、（組織）裁判官訴追委員会が一億三千三百四十二万七千円及び（組織）裁判官弾劾裁判所が一億千九百二十四万九千円、総務省所管のうち（組織）総務本省（項）恩給費（目）国会議員互助…
一について
御指摘の国会議員に要する経費の平成十九年度予算額は、国会所管のうち（組織）衆議院が六百五十四億七千九百七十六万千円、（組織）参議院が四百二十億七百七十二万二千円、（組織）国立国会図書館が二百二十九億五千八百十万千円、（組織）裁判官訴追委員会が一億三千三百四十二万七千円及び（組織）裁判官弾劾裁判所が一億千九百二十四万九千円、総務省所管のうち（組織）総務本省（項）恩給費（目）国会議員互助…
テロ特措法に基づく海上阻止活動に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第41号（2007/11/01提出、21期）
質問内容
国際社会によるテロとの闘いについて、防衛省はパンフレット「国際テロの根絶と世界平和のために」において、「海上自衛隊による洋上補給は各国の海上阻止活動に不可欠。『海上阻止活動（ＯＥＦ－ＭＩＯ）』は、テロリストの抑止のために極めて重要であり、現在８カ国が参加しています。」としている。
そこで、以下質問する。
一 政府の主張の中に「海上阻止活動を中止すれば日本は国際的に孤立する」といった論調があるが…
国際社会によるテロとの闘いについて、防衛省はパンフレット「国際テロの根絶と世界平和のために」において、「海上自衛隊による洋上補給は各国の海上阻止活動に不可欠。『海上阻止活動（ＯＥＦ－ＭＩＯ）』は、テロリストの抑止のために極めて重要であり、現在８カ国が参加しています。」としている。
そこで、以下質問する。
一 政府の主張の中に「海上阻止活動を中止すれば日本は国際的に孤立する」といった論調があるが…
答弁内容
一及び二について
御指摘の海上阻止活動については、各国においてそれぞれにふさわしい活動の在り方について主体的に判断されるべきものと考えており、お尋ねの国々の判断の理由やその動向についての国際的な評価を政府として申し上げることは差し控えたい。なお、海上阻止活動を中止し又は一時中断している御指摘の国々は、現在も、犠牲を払いつつ部隊をアフガニスタン本土に派遣し、同国を再びテロの温床としないよう忍耐強く…
一及び二について
御指摘の海上阻止活動については、各国においてそれぞれにふさわしい活動の在り方について主体的に判断されるべきものと考えており、お尋ねの国々の判断の理由やその動向についての国際的な評価を政府として申し上げることは差し控えたい。なお、海上阻止活動を中止し又は一時中断している御指摘の国々は、現在も、犠牲を払いつつ部隊をアフガニスタン本土に派遣し、同国を再びテロの温床としないよう忍耐強く…
「人間の安全保障」の観点からの国際貢献に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第42号（2007/11/01提出、21期）
質問内容
一九九八年のノーベル経済学賞を受賞したアマルティア・セン教授は、テロ事件への対策について「文明の衝突」といった単純な枠組みでなく、教育、貧困・飢餓対策といった多角的な分析をすべきだと指摘している。
このような中、我が国は、「人間の安全保障」の概念の下、アフガニスタンの人々に対して多くの支援を行ってきた。我が国はアフガニスタンに対して累計一三〇〇億円のＯＤＡを行いその実績は世界一位である。また、現…
一九九八年のノーベル経済学賞を受賞したアマルティア・セン教授は、テロ事件への対策について「文明の衝突」といった単純な枠組みでなく、教育、貧困・飢餓対策といった多角的な分析をすべきだと指摘している。
このような中、我が国は、「人間の安全保障」の概念の下、アフガニスタンの人々に対して多くの支援を行ってきた。我が国はアフガニスタンに対して累計一三〇〇億円のＯＤＡを行いその実績は世界一位である。また、現…
答弁内容
一について
政府は、アフガニスタンが再びテロの温床とならないようにするためには、治安・テロ対策と人道・復興支援の双方が必要であり、いずれか一方が他方を代替できるものではないと考えている。また、国際的なテロリズムの防止のためには、国際社会と緊密に協力しつつ、テロ発生を助長する貧困等の問題を解決することが重要であると認識している。
我が国は、テロ、災害、感染症、貧困等、人間に対する直接的な脅威に対…
一について
政府は、アフガニスタンが再びテロの温床とならないようにするためには、治安・テロ対策と人道・復興支援の双方が必要であり、いずれか一方が他方を代替できるものではないと考えている。また、国際的なテロリズムの防止のためには、国際社会と緊密に協力しつつ、テロ発生を助長する貧困等の問題を解決することが重要であると認識している。
我が国は、テロ、災害、感染症、貧困等、人間に対する直接的な脅威に対…
大学における安全性の向上に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第43号（2007/11/01提出、21期）
質問内容
本年十月五日に国立大学法人筑波大学大学院において、有機化学実験後の処理作業中にフラスコが破裂・炎上し、大学院生二人がやけどなどを負うという事故が発生した。このような事故が今後起きないよう事故予防を徹底するため、以下のような対応を図るべきと考える。
よって、以下質問する。
一 大学における事故情報の収集体制を整備することに加え、収集された事故情報を分析し、再発防止策を定め、再発防止策を普及する体…
本年十月五日に国立大学法人筑波大学大学院において、有機化学実験後の処理作業中にフラスコが破裂・炎上し、大学院生二人がやけどなどを負うという事故が発生した。このような事故が今後起きないよう事故予防を徹底するため、以下のような対応を図るべきと考える。
よって、以下質問する。
一 大学における事故情報の収集体制を整備することに加え、収集された事故情報を分析し、再発防止策を定め、再発防止策を普及する体…
答弁内容
一について
文部科学省としては、従来より、必要に応じて、各国立大学の事故情報等を分析し、情報の提供に努めてきたところであり、今後とも、社団法人国立大学協会等と連携しながら、より的確な事故情報の収集、分析、提供等のための方策を検討してまいりたいと考えている。
二について
文部科学省としては、各国立大学に対して、教育研究活動における安全性の確保に配慮するよう会議等を通じて促してまいりたいと考えて…
一について
文部科学省としては、従来より、必要に応じて、各国立大学の事故情報等を分析し、情報の提供に努めてきたところであり、今後とも、社団法人国立大学協会等と連携しながら、より的確な事故情報の収集、分析、提供等のための方策を検討してまいりたいと考えている。
二について
文部科学省としては、各国立大学に対して、教育研究活動における安全性の確保に配慮するよう会議等を通じて促してまいりたいと考えて…
自衛隊海上給油活動についての防衛省のセミナー開催に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第44号（2007/11/01提出、21期）
質問内容
本年十月十七日、熊本市民会館において、九州防衛局主催による「テロ対策特別措置法に基づく海上自衛隊のインド洋上活動」に関するセミナーが開催され、本セミナーにおいて、現役自衛官が登壇し、説明を行った。
そこで、以下質問する。
一 自衛隊法第六十一条第一項は、「隊員は、政令で定める政治的行為をしてはならない。」と定めており、テロ特措法の是非について国会で政治的な議論が行われている中、このような活動は…
本年十月十七日、熊本市民会館において、九州防衛局主催による「テロ対策特別措置法に基づく海上自衛隊のインド洋上活動」に関するセミナーが開催され、本セミナーにおいて、現役自衛官が登壇し、説明を行った。
そこで、以下質問する。
一 自衛隊法第六十一条第一項は、「隊員は、政令で定める政治的行為をしてはならない。」と定めており、テロ特措法の是非について国会で政治的な議論が行われている中、このような活動は…
答弁内容
一について
御指摘の本年十月十七日に防衛省九州防衛局が熊本市で開催した防衛問題セミナーを始めとする防衛問題セミナーでの自衛隊員による講演は、平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法（平成十三年法律第百十三号。以下「…
一について
御指摘の本年十月十七日に防衛省九州防衛局が熊本市で開催した防衛問題セミナーを始めとする防衛問題セミナーでの自衛隊員による講演は、平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法（平成十三年法律第百十三号。以下「…
独占禁止法の改正等の基本的考え方に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第51号（2007/11/08提出、21期）
質問内容
本年十月十六日に、公正取引委員会から公表された「独占禁止法の改正等の基本的考え方」（以下「考え方」という。）について、以下質問する。
一 課徴金の対象範囲の拡大については、考え方１（１）「新規参入排除行為・公正な競争秩序に悪影響を与える行為等に対する課徴金の新設」として、「他の事業者の事業活動を排除すること（例えば、コストを度外視した価格設定）による私的独占に該当する行為を行った事業者に対する課…
本年十月十六日に、公正取引委員会から公表された「独占禁止法の改正等の基本的考え方」（以下「考え方」という。）について、以下質問する。
一 課徴金の対象範囲の拡大については、考え方１（１）「新規参入排除行為・公正な競争秩序に悪影響を与える行為等に対する課徴金の新設」として、「他の事業者の事業活動を排除すること（例えば、コストを度外視した価格設定）による私的独占に該当する行為を行った事業者に対する課…
答弁内容
一及び二について
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号。以下「独占禁止法」という。）の見直しについては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律（平成十七年法律第三十五号）附則第十三条の規定にかんがみ、内閣官房長官の下で開催された「独占禁止法基本問題懇談会」により取りまとめられた「独占禁止法基本問題懇談会報告書」（平成十九年六月二十六日…
一及び二について
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号。以下「独占禁止法」という。）の見直しについては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律（平成十七年法律第三十五号）附則第十三条の規定にかんがみ、内閣官房長官の下で開催された「独占禁止法基本問題懇談会」により取りまとめられた「独占禁止法基本問題懇談会報告書」（平成十九年六月二十六日…
沖縄戦における集団自決についての教科書検定に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第52号（2007/11/08提出、21期）
質問内容
平成二十年度から使用される高等学校歴史教科書の検定結果では、沖縄戦における「集団自決」の記述について、「沖縄戦の実態について誤解するおそれのある表現である」との検定意見が付され、日本軍による命令・強制・誘導等の表現が削除・修正された。これに対し、主に沖縄県内の市町村議会や県議会において、検定意見を撤回し、記述を元に戻すよう求める意見書が相次いで採択され、これを受けて、文部科学省が書き換えを容認する…
平成二十年度から使用される高等学校歴史教科書の検定結果では、沖縄戦における「集団自決」の記述について、「沖縄戦の実態について誤解するおそれのある表現である」との検定意見が付され、日本軍による命令・強制・誘導等の表現が削除・修正された。これに対し、主に沖縄県内の市町村議会や県議会において、検定意見を撤回し、記述を元に戻すよう求める意見書が相次いで採択され、これを受けて、文部科学省が書き換えを容認する…
答弁内容
一について
御指摘の教科書検定については、教科用図書検定調査審議会（以下「審議会」という。）第二部会において、同部会日本史小委員会での専門的な調査審議を経て、沖縄における集団自決に関する記述の一部について「沖縄戦の実態について誤解するおそれのある表現である」との検定意見を付すことが適当であるとの議決がなされ、審議会からその旨の報告を受けた文部科学大臣において、当該報告に基づき同内容の検定意見を付…
一について
御指摘の教科書検定については、教科用図書検定調査審議会（以下「審議会」という。）第二部会において、同部会日本史小委員会での専門的な調査審議を経て、沖縄における集団自決に関する記述の一部について「沖縄戦の実態について誤解するおそれのある表現である」との検定意見を付すことが適当であるとの議決がなされ、審議会からその旨の報告を受けた文部科学大臣において、当該報告に基づき同内容の検定意見を付…
日本放送協会におけるインターネット放送の推進と法整備の在り方等に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第63号（2007/11/21提出、21期）
質問内容
総務省のデジタル化の進展と放送政策に関する調査研究会の最終報告（二〇〇六年一〇月六日）（以下「最終報告」という。）においては、通信・放送分野の改革の推進の一つとして、日本放送協会のいわゆるインターネットによる放送などが提言されている。
そこで、以下質問する。
一 日本放送協会におけるインターネット放送の推進については、通信と放送の融合を進めるためにも強力に進めるべきである。既に海外ではインター…
総務省のデジタル化の進展と放送政策に関する調査研究会の最終報告（二〇〇六年一〇月六日）（以下「最終報告」という。）においては、通信・放送分野の改革の推進の一つとして、日本放送協会のいわゆるインターネットによる放送などが提言されている。
そこで、以下質問する。
一 日本放送協会におけるインターネット放送の推進については、通信と放送の融合を進めるためにも強力に進めるべきである。既に海外ではインター…
答弁内容
一の１及び２について
総務省としては、日本放送協会（以下「協会」という。）が、インターネットによる情報発信の長期的な計画を策定しているとは承知していないが、協会は、平成十八年度から平成二十年度までの経営計画において、協会のインターネット利用の在り方について、「公共放送がインターネットを利用して行うべきサービスとは何か、また、その経費負担のあり方はどうあるべきかなど、さらに豊かな放送文化・映像文化…
一の１及び２について
総務省としては、日本放送協会（以下「協会」という。）が、インターネットによる情報発信の長期的な計画を策定しているとは承知していないが、協会は、平成十八年度から平成二十年度までの経営計画において、協会のインターネット利用の在り方について、「公共放送がインターネットを利用して行うべきサービスとは何か、また、その経費負担のあり方はどうあるべきかなど、さらに豊かな放送文化・映像文化…
国立大学法人の会計制度の改善に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第69号（2007/11/28提出、21期）
質問内容
国立大学は、平成十六年四月に国立大学法人となり、四年近くが経過した。国立大学法人化に伴い会計制度も企業会計に準じるものに変更され、会計監査が義務化されたが、現状において様々な問題が露見しつつある。
そこで、国立大学法人化に伴う会計制度の問題について、以下質問する。
一 国立大学法人の会計については、「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」により定められた企業会計原則に基づき、財…
国立大学は、平成十六年四月に国立大学法人となり、四年近くが経過した。国立大学法人化に伴い会計制度も企業会計に準じるものに変更され、会計監査が義務化されたが、現状において様々な問題が露見しつつある。
そこで、国立大学法人化に伴う会計制度の問題について、以下質問する。
一 国立大学法人の会計については、「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」により定められた企業会計原則に基づき、財…
答弁内容
一について
文部科学省としては、国立大学法人の各財源の目的、使途等が異なることを踏まえ、財務に関する説明責任を的確に果たす観点から、国立大学法人の会計処理を各財源の種類ごとに区分して行うこととしているところであるが、これに伴い、複数の財源を同一の業務に充てる場合を含め、国立大学法人の会計処理がある程度複雑なものとなる場合が生じることもやむを得ないものと考えている。
文部科学省としては、国立大学…
一について
文部科学省としては、国立大学法人の各財源の目的、使途等が異なることを踏まえ、財務に関する説明責任を的確に果たす観点から、国立大学法人の会計処理を各財源の種類ごとに区分して行うこととしているところであるが、これに伴い、複数の財源を同一の業務に充てる場合を含め、国立大学法人の会計処理がある程度複雑なものとなる場合が生じることもやむを得ないものと考えている。
文部科学省としては、国立大学…
政府における情報システムの活用を通じた事務の効率化・サービスの高度化に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第81号（2007/12/10提出、21期）
質問内容
社会保険庁の年金システムや電子パスポートシステムなど政府の情報システムが大きな問題を起こしてきていたが、政府の情報システムに関しては、地方政府も含めると年二兆円近くの予算が使われており、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法の策定以来、様々な取組がなされている。二〇〇六年三月には「業務・システム最適化指針（ガイドライン）」（以下「本ガイドライン」という。）が策定され、サービス供給者側である政府側の…
社会保険庁の年金システムや電子パスポートシステムなど政府の情報システムが大きな問題を起こしてきていたが、政府の情報システムに関しては、地方政府も含めると年二兆円近くの予算が使われており、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法の策定以来、様々な取組がなされている。二〇〇六年三月には「業務・システム最適化指針（ガイドライン）」（以下「本ガイドライン」という。）が策定され、サービス供給者側である政府側の…
答弁内容
一の１について
「業務・システム最適化指針（ガイドライン）」（平成十八年三月三十一日各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議決定。以下「本ガイドライン」という。）に基づき、新たな情報システムを構築するに伴って策定する最適化計画（以下「計画」という。）において、経費の削減や業務処理時間の削減といった効果を把握する指標をすべての計画に設定することとしている。
各計画の実施状況の評価については、毎年…
一の１について
「業務・システム最適化指針（ガイドライン）」（平成十八年三月三十一日各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議決定。以下「本ガイドライン」という。）に基づき、新たな情報システムを構築するに伴って策定する最適化計画（以下「計画」という。）において、経費の削減や業務処理時間の削減といった効果を把握する指標をすべての計画に設定することとしている。
各計画の実施状況の評価については、毎年…
国土交通省が公表した「不当な鑑定評価等に係る処分の考え方」に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第91号（2007/12/17提出、21期）
質問内容
平成十六年に改正された不動産の鑑定評価に関する法律の運用に伴って、国土交通省が平成十七年七月四日付けで公表した「不当な鑑定評価等に係る処分の考え方」によれば、不動産鑑定業者に対する監督処分に当たっての内部規律・内部管理体制について、別表３「不動産鑑定業者の内部規律・内部管理体制」で「鑑定評価書・報告書等の審査体制は整っていたか。審査責任者は予め決められていたか。」等を総合的に勘案して、不当鑑定等の…
平成十六年に改正された不動産の鑑定評価に関する法律の運用に伴って、国土交通省が平成十七年七月四日付けで公表した「不当な鑑定評価等に係る処分の考え方」によれば、不動産鑑定業者に対する監督処分に当たっての内部規律・内部管理体制について、別表３「不動産鑑定業者の内部規律・内部管理体制」で「鑑定評価書・報告書等の審査体制は整っていたか。審査責任者は予め決められていたか。」等を総合的に勘案して、不当鑑定等の…
答弁内容
一について
国土交通省が平成十七年七月四日に公表した「不当な鑑定評価等に係る処分の考え方」（以下「処分の考え方」という。）においては、不動産鑑定業者の内部規律・内部管理体制が適切であったか否かについての判断は、御指摘の審査体制を含め、処分の考え方別表三に例示するような事項のうち、不動産鑑定業者の規模、組織形態等にかんがみ重要と考えられる措置を適切にとっているか否かを勘案しつつ行う旨定めているとこ…
一について
国土交通省が平成十七年七月四日に公表した「不当な鑑定評価等に係る処分の考え方」（以下「処分の考え方」という。）においては、不動産鑑定業者の内部規律・内部管理体制が適切であったか否かについての判断は、御指摘の審査体制を含め、処分の考え方別表三に例示するような事項のうち、不動産鑑定業者の規模、組織形態等にかんがみ重要と考えられる措置を適切にとっているか否かを勘案しつつ行う旨定めているとこ…
年金記録問題検証委員会報告書と情報システム事業者の責任に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第92号（2007/12/17提出、21期）
質問内容
総務省に設置された年金記録問題検証委員会から本年十月に出された報告書において、「株式会社ＮＴＴデータは、事前調査の結果、氏名、生年月日等に不備がある記録（不備データ）が存在していることが判明し、社会保険庁へその扱いについて指示を仰いだが、不備データは、オンライン化移行後に社会保険庁側で補正を行っていくとのことから、不備データを含めてそのまま移行した」との記述がある。株式会社エヌ・ティ・ティ・データ…
総務省に設置された年金記録問題検証委員会から本年十月に出された報告書において、「株式会社ＮＴＴデータは、事前調査の結果、氏名、生年月日等に不備がある記録（不備データ）が存在していることが判明し、社会保険庁へその扱いについて指示を仰いだが、不備データは、オンライン化移行後に社会保険庁側で補正を行っていくとのことから、不備データを含めてそのまま移行した」との記述がある。株式会社エヌ・ティ・ティ・データ…
答弁内容
一について
御指摘の報告書の内容については、年金記録問題検証委員会における株式会社エヌ・ティ・ティ・データに対するヒアリングによって確認されたものであり、お尋ねの指示に係る文書が保管されているわけではない。
二について
御指摘のような催促が行われたかどうかについては、社会保険庁に記録が残されておらず、また、同庁から株式会社エヌ・ティ・ティ・データにも確認したが、同社においても明らかではないた…
一について
御指摘の報告書の内容については、年金記録問題検証委員会における株式会社エヌ・ティ・ティ・データに対するヒアリングによって確認されたものであり、お尋ねの指示に係る文書が保管されているわけではない。
二について
御指摘のような催促が行われたかどうかについては、社会保険庁に記録が残されておらず、また、同庁から株式会社エヌ・ティ・ティ・データにも確認したが、同社においても明らかではないた…
留学生のインターンシップによる日本企業への就職促進に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第93号（2007/12/17提出、21期）
質問内容
我が国の留学生受入れは着実に推進され、平成十六年においては、十一万七千三百二人の留学生を海外から受け入れている。しかしながら、留学生のほとんどは卒業後に日本企業に就職せずに母国に帰っているのが現状である。我が国においては、既に労働人口が減少しており、この傾向は今後数十年継続すると見られている。このような中で日本語を使える留学生を我が国の労働力として迎え入れることが重要と思料される。
一方、近年、…
我が国の留学生受入れは着実に推進され、平成十六年においては、十一万七千三百二人の留学生を海外から受け入れている。しかしながら、留学生のほとんどは卒業後に日本企業に就職せずに母国に帰っているのが現状である。我が国においては、既に労働人口が減少しており、この傾向は今後数十年継続すると見られている。このような中で日本語を使える留学生を我が国の労働力として迎え入れることが重要と思料される。
一方、近年、…
答弁内容
学生又は生徒が在学中に自らの専攻や将来の職業に関連した就業体験をすること（以下「インターンシップ」という。）は、学生又は生徒の職業意識の醸成等に大きな意義を有していることから、留学生の日本企業への就職支援の観点も含め、インターンシップの普及を図っているところである。
平成十九年度からは、経済産業省と文部科学省が連携して、アジア等からの優秀な留学生の産業界での活躍を促進する「アジア人財資金構想」を…
学生又は生徒が在学中に自らの専攻や将来の職業に関連した就業体験をすること（以下「インターンシップ」という。）は、学生又は生徒の職業意識の醸成等に大きな意義を有していることから、留学生の日本企業への就職支援の観点も含め、インターンシップの普及を図っているところである。
平成十九年度からは、経済産業省と文部科学省が連携して、アジア等からの優秀な留学生の産業界での活躍を促進する「アジア人財資金構想」を…
銃器所持の規制強化に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第94号（2007/12/17提出、21期）
質問内容
先日、長崎県において猟銃の乱射殺人事件が発生した。報道によると凶器となった猟銃は、銃砲刀剣類所持等取締法による正式な審査を受け所持許可を取っていたとのことである。
そこで、以下質問する。
一 今回の事件の容疑者に対する猟銃の所持許可手続の過程の事実関係ついて、政府の承知しているところを明らかにされたい。また、報道によると、近隣の住民が容疑者の銃所持許可の取消しを交番に求めたとのことであるが、こ…
先日、長崎県において猟銃の乱射殺人事件が発生した。報道によると凶器となった猟銃は、銃砲刀剣類所持等取締法による正式な審査を受け所持許可を取っていたとのことである。
そこで、以下質問する。
一 今回の事件の容疑者に対する猟銃の所持許可手続の過程の事実関係ついて、政府の承知しているところを明らかにされたい。また、報道によると、近隣の住民が容疑者の銃所持許可の取消しを交番に求めたとのことであるが、こ…
答弁内容
一について
長崎県警察によると、御指摘の事件の被疑者（以下「本件被疑者」という。）は三丁の猟銃の所持について長崎県公安委員会の許可を受けており、一丁目については、平成十四年七月九日に許可を申請し、同月二十五日に許可を受け、二丁目については、平成十五年二月十二日に許可を申請し、同月二十一日に許可を受け、三丁目については、平成十九年八月七日に許可を申請し、同年九月十五日に許可を受けたとのことである。…
一について
長崎県警察によると、御指摘の事件の被疑者（以下「本件被疑者」という。）は三丁の猟銃の所持について長崎県公安委員会の許可を受けており、一丁目については、平成十四年七月九日に許可を申請し、同月二十五日に許可を受け、二丁目については、平成十五年二月十二日に許可を申請し、同月二十一日に許可を受け、三丁目については、平成十九年八月七日に許可を申請し、同年九月十五日に許可を受けたとのことである。…
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適切な運用に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第97号（2007/12/20提出、21期）
質問内容
グローバル化や情報化に伴い市場における自由競争ルールの確立と企業活動規律の徹底が求められる中で、自由経済の基本法である「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（昭和二十二年法律第五十四号）（以下「本法律」という。）の重要性がますます増大している。本法律は、重要性が増大するとともに、法律の運用の透明化が求められていることから、以下質問する。
一 本法律第九条において、「一般集中規制」として…
グローバル化や情報化に伴い市場における自由競争ルールの確立と企業活動規律の徹底が求められる中で、自由経済の基本法である「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（昭和二十二年法律第五十四号）（以下「本法律」という。）の重要性がますます増大している。本法律は、重要性が増大するとともに、法律の運用の透明化が求められていることから、以下質問する。
一 本法律第九条において、「一般集中規制」として…
答弁内容
一について
公正取引委員会においては、事業者の予測可能性を高める観点から、どのような場合に私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号。以下「独占禁止法」という。）第九条第一項及び第二項に規定する事業支配力が過度に集中することとなる会社に該当するかについて規定した「事業支配力が過度に集中することとなる会社の考え方」を平成十四年十一月に公表しているところである。
また…
一について
公正取引委員会においては、事業者の予測可能性を高める観点から、どのような場合に私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号。以下「独占禁止法」という。）第九条第一項及び第二項に規定する事業支配力が過度に集中することとなる会社に該当するかについて規定した「事業支配力が過度に集中することとなる会社の考え方」を平成十四年十一月に公表しているところである。
また…
「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」の報告書に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第98号（2007/12/20提出、21期）
質問内容
本年十二月六日に総務省が公表した「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」の報告書（以下「本報告書」という。）においては、放送及び通信への規制等を電波、有線といった物理的チャネルによって区別するのではなく、情報の内容や情報の伝達形態がどのように社会に影響を与えるかという観点から法制度の整備を行うことを前提に様々な課題を整理しており、非常に評価できるものとなっている。
しかしながら、以下の点につ…
本年十二月六日に総務省が公表した「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」の報告書（以下「本報告書」という。）においては、放送及び通信への規制等を電波、有線といった物理的チャネルによって区別するのではなく、情報の内容や情報の伝達形態がどのように社会に影響を与えるかという観点から法制度の整備を行うことを前提に様々な課題を整理しており、非常に評価できるものとなっている。
しかしながら、以下の点につ…
答弁内容
一について
今後の具体的な法制度の検討に当たっては、通信と放送の融合が利用者にもたらす変化やメリットについても幅広く議論しながら検討を進めたいと考えている。
二について
御指摘の報告書は主として通信・放送分野の法体系の枠組みの在り方について提言をいただいたものであり、お尋ねの「一の者が支配できる放送事業者の数を制限するメディアの集中排除の法制度や独占禁止法との関係の在り方」といった個別の制度…
一について
今後の具体的な法制度の検討に当たっては、通信と放送の融合が利用者にもたらす変化やメリットについても幅広く議論しながら検討を進めたいと考えている。
二について
御指摘の報告書は主として通信・放送分野の法体系の枠組みの在り方について提言をいただいたものであり、お尋ねの「一の者が支配できる放送事業者の数を制限するメディアの集中排除の法制度や独占禁止法との関係の在り方」といった個別の制度…
タクシー運賃改定実施の影響の把握と対応に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第101号（2007/12/20提出、21期）
質問内容
平成十八年八月以降、全国九十のブロックのうち五十二地区から運転者の労働条件の改善を主な理由として、タクシー料金の改定申請がなされ、多くの地区において上限運賃改定の公示が行われたところである。
そこで、以下質問する。
一 「平均一日売上七千円から一万円でこれからガス代など払うと、手取りは七千円くらい、十時間働いているがあまりにも低すぎる」との個人タクシーの運転手から指摘があったが、タクシー運賃の…
平成十八年八月以降、全国九十のブロックのうち五十二地区から運転者の労働条件の改善を主な理由として、タクシー料金の改定申請がなされ、多くの地区において上限運賃改定の公示が行われたところである。
そこで、以下質問する。
一 「平均一日売上七千円から一万円でこれからガス代など払うと、手取りは七千円くらい、十時間働いているがあまりにも低すぎる」との個人タクシーの運転手から指摘があったが、タクシー運賃の…
答弁内容
一から四までについて
国土交通大臣が道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第九条の三第一項によりタクシー運賃の認可を行う際には、同条第二項に規定する「能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものを超えないものであること」等の基準に基づき審査を行っているところであるが、当該「適正な原価」の中にはタクシー運転者の適正な人件費も含まれている。全国各地域における平成十八年六月からの運賃…
一から四までについて
国土交通大臣が道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第九条の三第一項によりタクシー運賃の認可を行う際には、同条第二項に規定する「能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものを超えないものであること」等の基準に基づき審査を行っているところであるが、当該「適正な原価」の中にはタクシー運転者の適正な人件費も含まれている。全国各地域における平成十八年六月からの運賃…
「闇の職業安定所」を始めとするインターネット上の違法・有害情報対策に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第110号（2008/01/11提出、21期）
質問内容
平成十九年八月に名古屋市内で発生したＯＬ殺人事件では、「闇の職業安定所」と呼ばれるサイトに「求人情報」が書き込まれ、これに応じた被害者とは面識のない者が殺人を犯した。こうした「闇の職業安定所」では、直接、殺人等の犯罪を犯すことを仕事の内容とする記載はないものの、書き込みやサイトの表題自体、また、サイトの中で「求人」、「求職」といったコーナーも設けられていること、報酬を示して労働を求めていることなど…
平成十九年八月に名古屋市内で発生したＯＬ殺人事件では、「闇の職業安定所」と呼ばれるサイトに「求人情報」が書き込まれ、これに応じた被害者とは面識のない者が殺人を犯した。こうした「闇の職業安定所」では、直接、殺人等の犯罪を犯すことを仕事の内容とする記載はないものの、書き込みやサイトの表題自体、また、サイトの中で「求人」、「求職」といったコーナーも設けられていること、報酬を示して労働を求めていることなど…
答弁内容
一から四までについて
御指摘のインターネットサイトに記載された内容が、職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号。以下「法」という。）第四条第五項に規定する「労働者の募集」に該当するかについては、当該内容が、労働者を雇用しようとする者が、自ら又は他人に委託して、労働者となろうとする者に対し、その被用者となることを勧誘するものであるか否かを個々に判断する必要があることから、一概にお答えすることは困難…
一から四までについて
御指摘のインターネットサイトに記載された内容が、職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号。以下「法」という。）第四条第五項に規定する「労働者の募集」に該当するかについては、当該内容が、労働者を雇用しようとする者が、自ら又は他人に委託して、労働者となろうとする者に対し、その被用者となることを勧誘するものであるか否かを個々に判断する必要があることから、一概にお答えすることは困難…
国立大学の独立法人化に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第111号（2008/01/15提出、21期）
質問内容
一九九五年の「科学技術基本法」の制定以来、我が国の産学連携は急速に進展しており、特に、二〇〇〇年に策定された「産業技術力強化法」により、国立大の受託研究の弾力化（複数年度契約を可能とする措置、費目の細分の撤廃）、国立大学教官等の役員兼業の規制緩和などが行われた。そして、産学連携を推進する大きな起爆剤となるのが国立大学の独立行政法人化であり、二〇〇三年十月一日に「国立大学法人化法」が施行された。新し…
一九九五年の「科学技術基本法」の制定以来、我が国の産学連携は急速に進展しており、特に、二〇〇〇年に策定された「産業技術力強化法」により、国立大の受託研究の弾力化（複数年度契約を可能とする措置、費目の細分の撤廃）、国立大学教官等の役員兼業の規制緩和などが行われた。そして、産学連携を推進する大きな起爆剤となるのが国立大学の独立行政法人化であり、二〇〇三年十月一日に「国立大学法人化法」が施行された。新し…
答弁内容
一について
現行の各国立大学法人への運営費交付金の交付金額については、各国立大学法人に対する前年度の交付金額を基礎として、効率化係数や経営改善係数を乗じて減額する一方で、各大学の個性に応じた意欲的な取組を支援するために必要な経費を増額するなどして決定されている。
二について
国立大学法人評価委員会は、教職員の人事評価に関して、すべての国立大学法人に共通の評価基準を設けてはいないが、各国立大学…
一について
現行の各国立大学法人への運営費交付金の交付金額については、各国立大学法人に対する前年度の交付金額を基礎として、効率化係数や経営改善係数を乗じて減額する一方で、各大学の個性に応じた意欲的な取組を支援するために必要な経費を増額するなどして決定されている。
二について
国立大学法人評価委員会は、教職員の人事評価に関して、すべての国立大学法人に共通の評価基準を設けてはいないが、各国立大学…
政府における情報システムの活用を通じた事務の効率化・サービスの高度化に関する質問主意
第169回国会 衆議院 質問主意書 第15号（2008/01/31提出、21期）
質問内容
私は、「政府における情報システムの活用を通じた事務の効率化・サービスの高度化に関する質問主意書」（第一六八回国会質問第八一号）に対する答弁書（以下「前回答弁書」という。）を受領した。
前回答弁書を踏まえ、以下質問する。
一 前回答弁書において、必要に応じて最適化計画の改定を行うこととしているとしているが、改定の実績はあるのか。具体的に示されたい。
また、情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議にお…
私は、「政府における情報システムの活用を通じた事務の効率化・サービスの高度化に関する質問主意書」（第一六八回国会質問第八一号）に対する答弁書（以下「前回答弁書」という。）を受領した。
前回答弁書を踏まえ、以下質問する。
一 前回答弁書において、必要に応じて最適化計画の改定を行うこととしているとしているが、改定の実績はあるのか。具体的に示されたい。
また、情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議にお…
答弁内容
一について
最適化実施状況の評価結果に基づく最適化計画の改定の実績については、次のとおりである。
航空自衛隊補給３システム及び航空自衛隊データ処理近代化システムの業務・システム最適化計画 平成十九年八月二十一日改定
人事・給与等業務・システム最適化計画 平成十九年八月二十四日改定
出入国管理業務の業務・システム最適化計画 平成十九年八月三十一日改定
登記情報システム業務・システム最適化計…
一について
最適化実施状況の評価結果に基づく最適化計画の改定の実績については、次のとおりである。
航空自衛隊補給３システム及び航空自衛隊データ処理近代化システムの業務・システム最適化計画 平成十九年八月二十一日改定
人事・給与等業務・システム最適化計画 平成十九年八月二十四日改定
出入国管理業務の業務・システム最適化計画 平成十九年八月三十一日改定
登記情報システム業務・システム最適化計…
地方自治体の調達に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第34号（2008/02/14提出、21期）
質問内容
地方と都市部の格差が大きな問題となっているが、例えば、地方自治体の燃料調達に関しては一般公開入札となっており、ほとんどが財政力が大きい首都圏の業者が落札をする。燃料にかかる税金に関しては地方自治体の財源でもあり、首都圏の業者が落札した場合、その燃料にかかる税金のうち地方自治体分は首都圏の自治体に徴税されることとなる。また、土木工事においても大規模な工事はほとんどが首都圏に本社を置く大きなデベロッパ…
地方と都市部の格差が大きな問題となっているが、例えば、地方自治体の燃料調達に関しては一般公開入札となっており、ほとんどが財政力が大きい首都圏の業者が落札をする。燃料にかかる税金に関しては地方自治体の財源でもあり、首都圏の業者が落札した場合、その燃料にかかる税金のうち地方自治体分は首都圏の自治体に徴税されることとなる。また、土木工事においても大規模な工事はほとんどが首都圏に本社を置く大きなデベロッパ…
答弁内容
一及び二について
地方公共団体における調達については、その財源が税金によって賄われるものであることから、良質かつ廉価なものを調達することが原則であるが、一方、地域活性化の観点からは、地元企業が受注し地域経済に裨益することが求められており、政府としても、そのことは重要であると考えている。
地方公共団体の調達について定める地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）では、一般競争入札を原則として掲げつ…
一及び二について
地方公共団体における調達については、その財源が税金によって賄われるものであることから、良質かつ廉価なものを調達することが原則であるが、一方、地域活性化の観点からは、地元企業が受注し地域経済に裨益することが求められており、政府としても、そのことは重要であると考えている。
地方公共団体の調達について定める地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）では、一般競争入札を原則として掲げつ…
中小企業に対する民間金融機関の対応に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第37号（2008/02/18提出、21期）
質問内容
二〇〇七年の中小企業の倒産件数は二〇〇六年に比較し十七パーセントも増加している。中小企業の倒産件数の増加は、原油や材料の高騰や改正建築基準法の施行問題に伴うものと言われている。原油高の影響に関する中小企業庁の調査結果（二〇〇七年十一月）を見ると、原油高で収益を圧迫されている企業は九十二・五パーセント（うち大きく収益を圧迫されているのは三十七・五パーセント）、価格転嫁をできない企業は全体の約六割、二…
二〇〇七年の中小企業の倒産件数は二〇〇六年に比較し十七パーセントも増加している。中小企業の倒産件数の増加は、原油や材料の高騰や改正建築基準法の施行問題に伴うものと言われている。原油高の影響に関する中小企業庁の調査結果（二〇〇七年十一月）を見ると、原油高で収益を圧迫されている企業は九十二・五パーセント（うち大きく収益を圧迫されているのは三十七・五パーセント）、価格転嫁をできない企業は全体の約六割、二…
答弁内容
一について
民間金融機関による中小企業に対する金融の円滑化を図ることは、重要な政策課題であると認識しており、本年二月二十一日に「年度末金融の円滑化に関する意見交換会」を開催し、民間金融機関等に対し、年度末の中小企業に対する金融の円滑化についての要請を行ったところであり、また、中小企業に対する「金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕」の説明会を各地の商工会議所等において開催しているところである。…
一について
民間金融機関による中小企業に対する金融の円滑化を図ることは、重要な政策課題であると認識しており、本年二月二十一日に「年度末金融の円滑化に関する意見交換会」を開催し、民間金融機関等に対し、年度末の中小企業に対する金融の円滑化についての要請を行ったところであり、また、中小企業に対する「金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕」の説明会を各地の商工会議所等において開催しているところである。…
教育および福祉分野における民間企業への公的支援の考え方に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第49号（2008/02/21提出、21期）
質問内容
税金使用の無駄をなくし、より効率化を図り、サービスの質を向上するためには、公共サービス分野においても、民間企業を含めたサービス主体の自主的な努力を引き出すことが必要だと考えるが、教育・福祉分野においては、憲法第八十九条「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならな…
税金使用の無駄をなくし、より効率化を図り、サービスの質を向上するためには、公共サービス分野においても、民間企業を含めたサービス主体の自主的な努力を引き出すことが必要だと考えるが、教育・福祉分野においては、憲法第八十九条「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならな…
答弁内容
一について
憲法第八十九条は、公の支配に属しない教育の事業に対する公金の支出を禁止している。ここにいう「公の支配」に属するとは、私立学校その他の私立の事業については、その会計、人事等につき、国又は地方公共団体の特別の監督関係の下に置かれていることを意味するものと解される。
二及び三について
文部科学省としては、学校設置会社（構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）第十二条第二項に規定…
一について
憲法第八十九条は、公の支配に属しない教育の事業に対する公金の支出を禁止している。ここにいう「公の支配」に属するとは、私立学校その他の私立の事業については、その会計、人事等につき、国又は地方公共団体の特別の監督関係の下に置かれていることを意味するものと解される。
二及び三について
文部科学省としては、学校設置会社（構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）第十二条第二項に規定…
ジェネリック医薬品の普及と慢性疾患予防に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第62号（2008/03/04提出、21期）
質問内容
医薬品には新薬と後発医薬品（ジェネリック医薬品）があるが日本ではほとんどが新薬であり、ジェネリック医薬品があまり流通していないのが現状である。
アメリカでは二〇〇二年のジェネリック医薬品のシェアは約五一パーセントであり、価格は新薬の約八パーセント以下である。これに対し、日本ではジェネリック医薬品のシェアは約一六パーセントであり、価格は新薬の七〇パーセントとされている。
アメリカでの普及の拡大の…
医薬品には新薬と後発医薬品（ジェネリック医薬品）があるが日本ではほとんどが新薬であり、ジェネリック医薬品があまり流通していないのが現状である。
アメリカでは二〇〇二年のジェネリック医薬品のシェアは約五一パーセントであり、価格は新薬の約八パーセント以下である。これに対し、日本ではジェネリック医薬品のシェアは約一六パーセントであり、価格は新薬の七〇パーセントとされている。
アメリカでの普及の拡大の…
答弁内容
一について
政府としては、後発医薬品（薬事法（昭和三十五年法律第百四十五号）第十四条の四第一項第一号に規定する新医薬品（以下「先発医薬品」という。）とその有効成分、分量、用法、用量、効能及び効果が同一性を有する医薬品として、同法第十四条第一項に規定する製造販売の承認の申請の際に、規格及び試験方法に関する資料、加速試験に関する資料並びに生物学的同等性に関する資料のみを添付して申請され、承認された医…
一について
政府としては、後発医薬品（薬事法（昭和三十五年法律第百四十五号）第十四条の四第一項第一号に規定する新医薬品（以下「先発医薬品」という。）とその有効成分、分量、用法、用量、効能及び効果が同一性を有する医薬品として、同法第十四条第一項に規定する製造販売の承認の申請の際に、規格及び試験方法に関する資料、加速試験に関する資料並びに生物学的同等性に関する資料のみを添付して申請され、承認された医…
政府の二酸化炭素削減に対する取り組みに関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第69号（2008/03/10提出、21期）
質問内容
日本は京都議定書において今後、温室効果ガスを基準年（一九九〇年）に対し六パーセント削減しなければならない。その中で、一番排出量が多い温室効果ガスは二酸化炭素（ＣＯ２）である。地球温暖化対策推進本部の「京都議定書目標達成計画の見直しに向けた基本方針」によると、基準年度（一九九〇年、単位・百万ｔ－ＣＯ２）のエネルギー起源二酸化炭素が一〇五九で、その内訳は、産業部門が四八二、業務その他部門が一六四、家庭…
日本は京都議定書において今後、温室効果ガスを基準年（一九九〇年）に対し六パーセント削減しなければならない。その中で、一番排出量が多い温室効果ガスは二酸化炭素（ＣＯ２）である。地球温暖化対策推進本部の「京都議定書目標達成計画の見直しに向けた基本方針」によると、基準年度（一九九〇年、単位・百万ｔ－ＣＯ２）のエネルギー起源二酸化炭素が一〇五九で、その内訳は、産業部門が四八二、業務その他部門が一六四、家庭…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「現大綱におけるエネルギー起源ＣＯ２に関する家庭部門の対策の概要」は、平成十六年三月二十二日に開催された中央環境審議会地球環境部会において、地球温暖化対策推進大綱（平成十四年三月十九日地球温暖化対策推進本部決定。以下「大綱」という。）の評価及び見直しの議論のために提出された資料であり、大綱における家庭部門の対策を取りまとめたものである。大綱に盛り込まれていた対策について…
一及び二について
お尋ねの「現大綱におけるエネルギー起源ＣＯ２に関する家庭部門の対策の概要」は、平成十六年三月二十二日に開催された中央環境審議会地球環境部会において、地球温暖化対策推進大綱（平成十四年三月十九日地球温暖化対策推進本部決定。以下「大綱」という。）の評価及び見直しの議論のために提出された資料であり、大綱における家庭部門の対策を取りまとめたものである。大綱に盛り込まれていた対策について…
海外在住邦人への生活保護支援の在り方に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第70号（2008/03/10提出、21期）
質問内容
平成二十年二月末に最高裁判所が生活保護の対象者が海外渡航した場合、「一時的に国外に滞在しても、住居が国内にあれば保護を受けられる」との初判断を示し、渡航だけを理由に一律に減額する処分を違法としたが、この判決を踏まえて以下質問する。
一 生活保護を受けている者が、海外での滞在でひと月など長期にわたる場合は一時的とは言えず、滞在先国の物価水準などに合わせて減額、または停止などの措置を取るべきだと考え…
平成二十年二月末に最高裁判所が生活保護の対象者が海外渡航した場合、「一時的に国外に滞在しても、住居が国内にあれば保護を受けられる」との初判断を示し、渡航だけを理由に一律に減額する処分を違法としたが、この判決を踏まえて以下質問する。
一 生活保護を受けている者が、海外での滞在でひと月など長期にわたる場合は一時的とは言えず、滞在先国の物価水準などに合わせて減額、または停止などの措置を取るべきだと考え…
答弁内容
一及び二について
厚生労働省としては、生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）上、国外に滞在している者に対する保護の実施は想定されていないと考え、これまで海外渡航期間中は生活保護費の一部の支給を一律に停止することとしていたが、御指摘の本年二月二十八日の最高裁判所の判決を受けて、現在、海外渡航期間中の生活保護費の支給停止の在り方について検討しているところである。
一及び二について
厚生労働省としては、生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）上、国外に滞在している者に対する保護の実施は想定されていないと考え、これまで海外渡航期間中は生活保護費の一部の支給を一律に停止することとしていたが、御指摘の本年二月二十八日の最高裁判所の判決を受けて、現在、海外渡航期間中の生活保護費の支給停止の在り方について検討しているところである。
内閣、内閣官房及び内閣府に置かれた本部、会議等の実態に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第98号（2008/04/14提出、21期）
質問内容
内閣、内閣官房及び内閣府には本部、会議等（いわゆる首相官邸が主宰する会議等、以下「会議等」という。）が数多く設置され、他省庁主宰のものを含めると首相、官房長官が出席する会議は百あまりになると言われており、会議をサポートする事務方の負担も相当重くなっていると思われる。一方で、会議等の中でこの二年間に一度も開催されていないものは二十以上になるとも言われており、福田首相は、会議等の数の見直しに取り組み、…
内閣、内閣官房及び内閣府には本部、会議等（いわゆる首相官邸が主宰する会議等、以下「会議等」という。）が数多く設置され、他省庁主宰のものを含めると首相、官房長官が出席する会議は百あまりになると言われており、会議をサポートする事務方の負担も相当重くなっていると思われる。一方で、会議等の中でこの二年間に一度も開催されていないものは二十以上になるとも言われており、福田首相は、会議等の数の見直しに取り組み、…
答弁内容
一について
平成十九年十二月時点において内閣総理大臣又は内閣官房長官が構成員の会議等（以下「会議等」という。以下同じ。）は八十あったが、これらのうち、教育再生会議、経済連携促進関係閣僚会議、公的年金制度に関する関係閣僚会議、「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議、産業再生・雇用対策戦略本部、少子化への対応を推進する国民会議、女性の再チャレンジ支援策検討会議、政府調達苦情処理推進本部、対日…
一について
平成十九年十二月時点において内閣総理大臣又は内閣官房長官が構成員の会議等（以下「会議等」という。以下同じ。）は八十あったが、これらのうち、教育再生会議、経済連携促進関係閣僚会議、公的年金制度に関する関係閣僚会議、「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議、産業再生・雇用対策戦略本部、少子化への対応を推進する国民会議、女性の再チャレンジ支援策検討会議、政府調達苦情処理推進本部、対日…
国民投票権年齢を十八歳にすることに伴う高等学校における憲法教育に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第99号（2008/04/14提出、21期）
質問内容
昨年制定された「日本国憲法の改正手続に関する法律」（通称「国民投票法」）において、その第三条で、「日本国民で年齢満十八年以上の者は、国民投票の投票権を有する。」と規定している。
国民投票は、もっとも早い場合は、二〇一〇年に行われることとなるが、その際、若年層、特に十八歳以上二十歳未満の者に対して日本国憲法についてより深い理解が必要となる。そのため、特に高等学校における日本国憲法の学習の充実が必要…
昨年制定された「日本国憲法の改正手続に関する法律」（通称「国民投票法」）において、その第三条で、「日本国民で年齢満十八年以上の者は、国民投票の投票権を有する。」と規定している。
国民投票は、もっとも早い場合は、二〇一〇年に行われることとなるが、その際、若年層、特に十八歳以上二十歳未満の者に対して日本国憲法についてより深い理解が必要となる。そのため、特に高等学校における日本国憲法の学習の充実が必要…
答弁内容
高等学校の教育課程の基準であり、教育内容に関する全国的な大綱的基準である高等学校学習指導要領（平成十一年文部省告示第五十八号。以下「指導要領」という。）では、高等学校の公民科の学習において、例えば、生徒に対し、基本的人権の保障と法の支配、国民主権と議会制民主主義、平和主義と我が国の安全について理解を深めさせ、日本国憲法の基本的原則について国民生活とのかかわりから認識を深めさせること等とされている。…
高等学校の教育課程の基準であり、教育内容に関する全国的な大綱的基準である高等学校学習指導要領（平成十一年文部省告示第五十八号。以下「指導要領」という。）では、高等学校の公民科の学習において、例えば、生徒に対し、基本的人権の保障と法の支配、国民主権と議会制民主主義、平和主義と我が国の安全について理解を深めさせ、日本国憲法の基本的原則について国民生活とのかかわりから認識を深めさせること等とされている。…
食料自給率に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第103号（2008/04/16提出、21期）
質問内容
世界の食料需給が中長期的にひっ迫すると言われている中、現在わが国の食料自給率は長期的に低下傾向にあり、カロリーベースで昭和四十年度の七十三パーセントから平成十年度までの三十三年間で大幅に低下し、現在は世界でも最低水準の三十九パーセントとなっている。
これを踏まえて、以下質問する。
一 食料農業農村基本計画では食料自給率の目標を平成二十七年度には四十五パーセントとしているが、その目標の根拠を示さ…
世界の食料需給が中長期的にひっ迫すると言われている中、現在わが国の食料自給率は長期的に低下傾向にあり、カロリーベースで昭和四十年度の七十三パーセントから平成十年度までの三十三年間で大幅に低下し、現在は世界でも最低水準の三十九パーセントとなっている。
これを踏まえて、以下質問する。
一 食料農業農村基本計画では食料自給率の目標を平成二十七年度には四十五パーセントとしているが、その目標の根拠を示さ…
答弁内容
一について
食料・農業・農村基本計画（平成十七年三月二十五日閣議決定。以下「基本計画」という。）においては、第四表の望ましい消費の姿及び第五表の生産努力目標を前提とし、諸課題が解決された場合に実現可能な水準として、平成二十七年度における食料自給率の目標を四十五パーセント（供給熱量ベース）と定めている。この目標の達成に向け、基本計画において、食料消費及び農業生産の両面において重点的に取り組むべき事…
一について
食料・農業・農村基本計画（平成十七年三月二十五日閣議決定。以下「基本計画」という。）においては、第四表の望ましい消費の姿及び第五表の生産努力目標を前提とし、諸課題が解決された場合に実現可能な水準として、平成二十七年度における食料自給率の目標を四十五パーセント（供給熱量ベース）と定めている。この目標の達成に向け、基本計画において、食料消費及び農業生産の両面において重点的に取り組むべき事…
コンタクトレンズ販売会社と眼科医に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第117号（2008/05/08提出、21期）
質問内容
コンタクトレンズを購入する際に、薬事法に基づき眼科医の診察を受ける必要があるが、以下の点について質問する。
一 私は、コンタクトレンズの購入に際し、診察を受けた眼科医から特定のコンタクトレンズの種類まで指示されたが、本来はコンタクトレンズの度数、サイズ等の仕様を示すべきであり、特定のコンタクトレンズを眼科医が指示するべきではないと考えるが、法規的にどのように解釈されるか示されたい。
二 眼科医…
コンタクトレンズを購入する際に、薬事法に基づき眼科医の診察を受ける必要があるが、以下の点について質問する。
一 私は、コンタクトレンズの購入に際し、診察を受けた眼科医から特定のコンタクトレンズの種類まで指示されたが、本来はコンタクトレンズの度数、サイズ等の仕様を示すべきであり、特定のコンタクトレンズを眼科医が指示するべきではないと考えるが、法規的にどのように解釈されるか示されたい。
二 眼科医…
答弁内容
一について
医師は、医師法（昭和二十三年法律第二百一号）上、医療及び保健指導を掌るものである。そのような業務の一環として、眼科医が、自ら患者を診察し、その結果に基づき、御指摘のようにコンタクトレンズの度数、サイズ等の仕様を指示する場合もあれば、これらを兼ね備えた特定の種類のコンタクトレンズの使用を指示する場合もあると考えられ、いずれも医師法に基づく業務の遂行であると解される。なお、医師法その他の…
一について
医師は、医師法（昭和二十三年法律第二百一号）上、医療及び保健指導を掌るものである。そのような業務の一環として、眼科医が、自ら患者を診察し、その結果に基づき、御指摘のようにコンタクトレンズの度数、サイズ等の仕様を指示する場合もあれば、これらを兼ね備えた特定の種類のコンタクトレンズの使用を指示する場合もあると考えられ、いずれも医師法に基づく業務の遂行であると解される。なお、医師法その他の…
教育者の地位利用による国民投票運動の規制の検討状況に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第118号（2008/05/08提出、21期）
質問内容
平成十九年五月十一日の参議院日本国憲法に関する調査特別委員会において、日本国憲法の改正手続に関する法律案に対し附帯決議を行ったが、その中で、「教育者の地位利用による国民投票運動の規制については、意見表明の自由、学問の自由、教育の自由等を侵害することとならないよう特に慎重な運用を図るとともに、禁止される行為と許容される行為を明確化するなど、その基準と表現を検討すること。」との内容を含む項目がある。 …
平成十九年五月十一日の参議院日本国憲法に関する調査特別委員会において、日本国憲法の改正手続に関する法律案に対し附帯決議を行ったが、その中で、「教育者の地位利用による国民投票運動の規制については、意見表明の自由、学問の自由、教育の自由等を侵害することとならないよう特に慎重な運用を図るとともに、禁止される行為と許容される行為を明確化するなど、その基準と表現を検討すること。」との内容を含む項目がある。 …
答弁内容
政府としては、日本国憲法の改正手続に関する法律（平成十九年法律第五十一号）第百三条第二項の規定による教育者の地位利用による国民投票運動の禁止に関する基準等については、関係する国会での議論の整理等を行ってきたところであり、御指摘の日本国憲法の改正手続に関する法律案に対する附帯決議（平成十九年五月十一日参議院日本国憲法に関する調査特別委員会）等を踏まえつつ、関係省庁間で連携を図りながら、今後、具体的に…
政府としては、日本国憲法の改正手続に関する法律（平成十九年法律第五十一号）第百三条第二項の規定による教育者の地位利用による国民投票運動の禁止に関する基準等については、関係する国会での議論の整理等を行ってきたところであり、御指摘の日本国憲法の改正手続に関する法律案に対する附帯決議（平成十九年五月十一日参議院日本国憲法に関する調査特別委員会）等を踏まえつつ、関係省庁間で連携を図りながら、今後、具体的に…
不測時の食料安全保障マニュアルに関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第140号（2008/06/05提出、21期）
質問内容
近年、国際的な穀物価格が上昇している。小麦は二〇〇六年一月に一ブッシエル（二十七キログラム）が三・四ドルだったものが三倍以上に高騰している。わが国は小麦を年間六百万トン近くも輸入しており、国内の食糧価格にも大きな影響を与えている。また、とうもろこしについても、二〇〇六年一月には一ブッシエルが二・二ドルだったものが三倍近くになっている。わが国はとうもろこしを年間約千六百万トン輸入しており、これが餌用…
近年、国際的な穀物価格が上昇している。小麦は二〇〇六年一月に一ブッシエル（二十七キログラム）が三・四ドルだったものが三倍以上に高騰している。わが国は小麦を年間六百万トン近くも輸入しており、国内の食糧価格にも大きな影響を与えている。また、とうもろこしについても、二〇〇六年一月には一ブッシエルが二・二ドルだったものが三倍近くになっている。わが国はとうもろこしを年間約千六百万トン輸入しており、これが餌用…
答弁内容
一について
平成十四年三月に農林水産省が決定した「不測時の食料安全保障マニュアル」については、食料・農業・農村基本計画（平成十七年三月二十五日閣議決定）に基づき、国内外の食料の需給動向を踏まえ、毎年度その実効性を点検し、必要に応じて見直しを行うこととしている。
二について
「不測時の食料安全保障マニュアル」に基づき、国民の食生活に重大な影響を生じる可能性がある場合には、農林水産省に対策本部を…
一について
平成十四年三月に農林水産省が決定した「不測時の食料安全保障マニュアル」については、食料・農業・農村基本計画（平成十七年三月二十五日閣議決定）に基づき、国内外の食料の需給動向を踏まえ、毎年度その実効性を点検し、必要に応じて見直しを行うこととしている。
二について
「不測時の食料安全保障マニュアル」に基づき、国民の食生活に重大な影響を生じる可能性がある場合には、農林水産省に対策本部を…
国民投票権年齢を十八歳にすることに伴う高等学校における憲法教育に関する再質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第144号（2008/06/05提出、21期）
質問内容
昨年制定された「日本国憲法の改正手続に関する法律」（通称「国民投票法」）において、その第三条で、「日本国民で年齢満十八年以上の者は、国民投票の投票権を有する。」と規定しているため、若年層、特に十八歳以上二十歳未満の者に対して日本国憲法についてより深い理解が必要となり、特に高等学校における日本国憲法の学習の充実が必要であるとの観点から、私は、去る四月十四日に「国民投票権年齢を十八歳にすることに伴う高…
昨年制定された「日本国憲法の改正手続に関する法律」（通称「国民投票法」）において、その第三条で、「日本国民で年齢満十八年以上の者は、国民投票の投票権を有する。」と規定しているため、若年層、特に十八歳以上二十歳未満の者に対して日本国憲法についてより深い理解が必要となり、特に高等学校における日本国憲法の学習の充実が必要であるとの観点から、私は、去る四月十四日に「国民投票権年齢を十八歳にすることに伴う高…
答弁内容
先の答弁書（平成二十年四月二十二日内閣参質一六九第九九号）で述べたとおり、高等学校学習指導要領（平成十一年文部省告示第五十八号。以下「指導要領」という。）では、高等学校の公民科の学習において、生徒に対し、日本国憲法の基本的原則について国民生活とのかかわりから認識を深めさせること等とされているところである。文部科学省としては、日本国憲法の改正手続に関する法律（平成十九年法律第五十一号）が成立した平成…
先の答弁書（平成二十年四月二十二日内閣参質一六九第九九号）で述べたとおり、高等学校学習指導要領（平成十一年文部省告示第五十八号。以下「指導要領」という。）では、高等学校の公民科の学習において、生徒に対し、日本国憲法の基本的原則について国民生活とのかかわりから認識を深めさせること等とされているところである。文部科学省としては、日本国憲法の改正手続に関する法律（平成十九年法律第五十一号）が成立した平成…
政府施設におけるＥＳＣＯの導入促進策に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第149号（2008/06/09提出、21期）
質問内容
平成十九年三月三十日に「政府実行計画における庁舎ＥＳＣＯ（Energy Service Company エスコ）促進のための簡易ＥＳＣＯ診断実施基準」が地球温暖化対策推進本部幹事会申合せとして策定された。
これを踏まえて、以下質問する。
一 「政府実行計画における庁舎ＥＳＣＯ促進のための簡易ＥＳＣＯ診断実施基準」をもとにした簡易ＥＳＣＯの診断の実施状況は如何。
また、実施が進んでいないとする…
平成十九年三月三十日に「政府実行計画における庁舎ＥＳＣＯ（Energy Service Company エスコ）促進のための簡易ＥＳＣＯ診断実施基準」が地球温暖化対策推進本部幹事会申合せとして策定された。
これを踏まえて、以下質問する。
一 「政府実行計画における庁舎ＥＳＣＯ促進のための簡易ＥＳＣＯ診断実施基準」をもとにした簡易ＥＳＣＯの診断の実施状況は如何。
また、実施が進んでいないとする…
答弁内容
一について
お尋ねの「政府実行計画における庁舎ＥＳＣＯ促進のための簡易ＥＳＣＯ診断実施基準」（平成十九年三月三十日地球温暖化対策推進本部幹事会申合せ）を基にした簡易ＥＳＣＯの診断の実施状況の把握には、関係府省の地方支分局等も含めた、建物単位の網羅的な調査が必要であり、その整理にも膨大な作業を必要とすること等から、現時点で、政府としてお示しすることは困難である。
二について
国土交通省大臣官房…
一について
お尋ねの「政府実行計画における庁舎ＥＳＣＯ促進のための簡易ＥＳＣＯ診断実施基準」（平成十九年三月三十日地球温暖化対策推進本部幹事会申合せ）を基にした簡易ＥＳＣＯの診断の実施状況の把握には、関係府省の地方支分局等も含めた、建物単位の網羅的な調査が必要であり、その整理にも膨大な作業を必要とすること等から、現時点で、政府としてお示しすることは困難である。
二について
国土交通省大臣官房…
ハイテク犯罪に対処するための刑事法の整備に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第156号（2008/06/12提出、21期）
質問内容
平成十五年三月二十四日に法務大臣から法制審議会に諮問した「ハイテク犯罪に対処するための刑事法の整備に関する諮問（諮問第六十三号）」では、「近年におけるハイテク犯罪の実情にかんがみ、この種の犯罪に対処するとともに、欧州評議会サイバー犯罪に関する条約（仮称）を締結するため、早急に、刑事の実体法及び手続法を整備する必要があると思われる」とされ、平成十六年二月には「ウィルス作成罪」を盛り込んだ刑法改正案「…
平成十五年三月二十四日に法務大臣から法制審議会に諮問した「ハイテク犯罪に対処するための刑事法の整備に関する諮問（諮問第六十三号）」では、「近年におけるハイテク犯罪の実情にかんがみ、この種の犯罪に対処するとともに、欧州評議会サイバー犯罪に関する条約（仮称）を締結するため、早急に、刑事の実体法及び手続法を整備する必要があると思われる」とされ、平成十六年二月には「ウィルス作成罪」を盛り込んだ刑法改正案「…
答弁内容
政府としては、我が国が、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約及びサイバー犯罪に関する条約を締結し、国際社会と協調して組織犯罪及びサイバー犯罪に対処するために必要な法整備等を行うため、犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案を提出し、その速やかな成立に向けて努力をしているところであり、現時点において、御指摘のような検討は行っていない。
政府としては、我が国が、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約及びサイバー犯罪に関する条約を締結し、国際社会と協調して組織犯罪及びサイバー犯罪に対処するために必要な法整備等を行うため、犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案を提出し、その速やかな成立に向けて努力をしているところであり、現時点において、御指摘のような検討は行っていない。
自然公園の環境保全のためのトイレの整備に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第157号（2008/06/12提出、21期）
質問内容
政府が自然環境保全政策を推進している中で、国立公園等の利用のための施設整備や森林の多様な利用、エコツーリズムの推進など自然との触れ合いが進みつつある。しかし、その中で登山道や遊歩道のトイレの整備が不十分な状態が続いている。
そこで、以下質問する。
一 自然公園において登山者の排泄物などが自然環境を損ねることが懸念される。登山者の排出する排泄物が山の持つ自然浄化能力を超え土壌や水質を汚染するオー…
政府が自然環境保全政策を推進している中で、国立公園等の利用のための施設整備や森林の多様な利用、エコツーリズムの推進など自然との触れ合いが進みつつある。しかし、その中で登山道や遊歩道のトイレの整備が不十分な状態が続いている。
そこで、以下質問する。
一 自然公園において登山者の排泄物などが自然環境を損ねることが懸念される。登山者の排出する排泄物が山の持つ自然浄化能力を超え土壌や水質を汚染するオー…
答弁内容
一について
環境省としては、自然公園の自然環境の保全の観点から、登山者の排出する排泄物により山岳地域の土壌や水質が汚染されることのないよう、その処理が適正に行われる必要があると認識している。
二について
環境省においては、環境技術の環境保全効果、副次的な環境への影響その他環境の観点から重要な性能（以下「環境保全効果等」という。）についての客観的な評価が行われていないために普及が進んでいない先…
一について
環境省としては、自然公園の自然環境の保全の観点から、登山者の排出する排泄物により山岳地域の土壌や水質が汚染されることのないよう、その処理が適正に行われる必要があると認識している。
二について
環境省においては、環境技術の環境保全効果、副次的な環境への影響その他環境の観点から重要な性能（以下「環境保全効果等」という。）についての客観的な評価が行われていないために普及が進んでいない先…
地方整備局の指名競争入札に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第182号（2008/06/20提出、21期）
質問内容
公共事業の入札や契約について様々な不祥事がマスコミ等で報道されている。国土交通省は平成十八年度、十九年度、二十年度と続けて各地方整備局に「国土交通省直轄事業の入札及び契約に関する事務の執行について」、また本年四月には「国土交通省所管事業の執行について」の通達を発出しており、その中でも、透明性、競争性の確保について規定している。
これを踏まえて、以下質問する。
一 地方整備局の指名競争入札につい…
公共事業の入札や契約について様々な不祥事がマスコミ等で報道されている。国土交通省は平成十八年度、十九年度、二十年度と続けて各地方整備局に「国土交通省直轄事業の入札及び契約に関する事務の執行について」、また本年四月には「国土交通省所管事業の執行について」の通達を発出しており、その中でも、透明性、競争性の確保について規定している。
これを踏まえて、以下質問する。
一 地方整備局の指名競争入札につい…
答弁内容
一について
御指摘の「指名理由」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、国土交通省地方整備局においては、会計法（昭和二十二年法律第三十五号）第二十九条の三第三項又は第五項に該当する場合に限り、指名競争入札を行っているところであり、また、競争に参加する者の指名に当たっては、指名競争に参加する資格を有する者のうちから、予算決算及び会計令（昭和二十二年勅令第百六十五号）第九十六条第一項に基づく「指名競…
一について
御指摘の「指名理由」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、国土交通省地方整備局においては、会計法（昭和二十二年法律第三十五号）第二十九条の三第三項又は第五項に該当する場合に限り、指名競争入札を行っているところであり、また、競争に参加する者の指名に当たっては、指名競争に参加する資格を有する者のうちから、予算決算及び会計令（昭和二十二年勅令第百六十五号）第九十六条第一項に基づく「指名競…
漁船用燃料費への支援に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第183号（2008/06/20提出、21期）
質問内容
最近の燃料価格の高騰が漁業事業者に大きな影響を与えている。Ａ重油や軽油、ガソリン等の燃料の価格が水揚げよりも高くなり、漁に出るほど赤字になる状況になっている。
特に漁業は水産品の価格が市場で決定されるため、燃料費の高騰を価格転嫁しにくく、非常に困窮した状況にある。
そこで、以下質問する。
燃料一リットルに対して数十円の助成を行うとすると一千億円近くの予算が必要であると推定される。現在、漁港整…
最近の燃料価格の高騰が漁業事業者に大きな影響を与えている。Ａ重油や軽油、ガソリン等の燃料の価格が水揚げよりも高くなり、漁に出るほど赤字になる状況になっている。
特に漁業は水産品の価格が市場で決定されるため、燃料費の高騰を価格転嫁しにくく、非常に困窮した状況にある。
そこで、以下質問する。
燃料一リットルに対して数十円の助成を行うとすると一千億円近くの予算が必要であると推定される。現在、漁港整…
答弁内容
御指摘のような漁港整備予算は、漁港施設の整備を目的としているものであることから、燃料費の助成のような、当該目的の外にこれを使用することはできないと考える。
なお、政府においては、燃料価格の高騰が漁業経営に与える影響の重大性にかんがみ、平成十九年度補正予算において水産業燃油高騰緊急対策等の措置を講じているところであり、今後とも、燃料価格の高騰が漁業経営に与える影響を注視してまいりたい。
御指摘のような漁港整備予算は、漁港施設の整備を目的としているものであることから、燃料費の助成のような、当該目的の外にこれを使用することはできないと考える。
なお、政府においては、燃料価格の高騰が漁業経営に与える影響の重大性にかんがみ、平成十九年度補正予算において水産業燃油高騰緊急対策等の措置を講じているところであり、今後とも、燃料価格の高騰が漁業経営に与える影響を注視してまいりたい。
青年の地域コミュニティ形成への支援に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第184号（2008/06/20提出、21期）
質問内容
近年、青年をとりまく環境は大きく変化している。経済的な発展とともに、個々人や地域に大きな変化が起きており、携帯電話やインターネットなど通信機器は大きく進歩しているものの、昔ながらの「コミュニティ」が機能しなくなりつつある。また、雇用制度の大きな変革により青年層の雇用に大きな影響を与え、特に地方で育ち都市部に働きに出ている青年層では、終身雇用や年功序列制度が崩壊しつつあり、昔のように会社がコミュニテ…
近年、青年をとりまく環境は大きく変化している。経済的な発展とともに、個々人や地域に大きな変化が起きており、携帯電話やインターネットなど通信機器は大きく進歩しているものの、昔ながらの「コミュニティ」が機能しなくなりつつある。また、雇用制度の大きな変革により青年層の雇用に大きな影響を与え、特に地方で育ち都市部に働きに出ている青年層では、終身雇用や年功序列制度が崩壊しつつあり、昔のように会社がコミュニテ…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「青年層のコミュニティ形成」の内容が明らかでないため、お尋ねについて一概にお答えすることは困難であるが、政府としては、青年を含む地域の人々相互間の関心、連帯感をはぐくむためには、個人、地縁型団体、市民活動団体、企業、行政など地域コミュニティを取り巻く主体が協力して取り組むことが重要であると考えており、青年を含む多様な主体による地域コミュニティ形成を促進する施策を推進して…
一及び二について
御指摘の「青年層のコミュニティ形成」の内容が明らかでないため、お尋ねについて一概にお答えすることは困難であるが、政府としては、青年を含む地域の人々相互間の関心、連帯感をはぐくむためには、個人、地縁型団体、市民活動団体、企業、行政など地域コミュニティを取り巻く主体が協力して取り組むことが重要であると考えており、青年を含む多様な主体による地域コミュニティ形成を促進する施策を推進して…
省庁を横断したインターネットの規制の検討の必要性に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第185号（2008/06/20提出、21期）
質問内容
平成二十年六月十一日にインターネット上の有害情報から青少年を守るための「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」、インターネット販売に規制をかける「特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律」が成立した。
また、これらのインターネット上の有害情報規制、電子メールによる押しつけ販売規制のほかにも、「インターネット上のプライバシー情報の保護」、「ヤミ職…
平成二十年六月十一日にインターネット上の有害情報から青少年を守るための「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」、インターネット販売に規制をかける「特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律」が成立した。
また、これらのインターネット上の有害情報規制、電子メールによる押しつけ販売規制のほかにも、「インターネット上のプライバシー情報の保護」、「ヤミ職…
答弁内容
お尋ねについては、内閣官房の主導の下「インターネット上における違法・有害情報等に関する関係省庁連絡会議」を開催し、関係府省の連携に努めてきているところであり、平成十九年十月には、同会議として「インターネット上の違法・有害情報に関する集中対策」を取りまとめたところである。今後とも、インターネットの技術的な進歩等を踏まえつつ、効果的な施策の推進を図るため、関係府省の連携強化に努めてまいりたい。
利用…
お尋ねについては、内閣官房の主導の下「インターネット上における違法・有害情報等に関する関係省庁連絡会議」を開催し、関係府省の連携に努めてきているところであり、平成十九年十月には、同会議として「インターネット上の違法・有害情報に関する集中対策」を取りまとめたところである。今後とも、インターネットの技術的な進歩等を踏まえつつ、効果的な施策の推進を図るため、関係府省の連携強化に努めてまいりたい。
利用…
インターネット上における犯罪に関する情報収集に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第186号（2008/06/20提出、21期）
質問内容
近年、インターネットを通じた共同犯罪、犯罪の予告などが発生している。これらの状況に対応するため、総務省がインターネット上の犯罪予告の通知をインターネット接続業者に要請したが、インターネット上の情報は大量にあり、それを人がモニターすることは不可能であると考える。また、単に情報を集めるだけでなく、大量の情報から重要な犯罪予告をいかにして抽出するか、犯罪を未然に防ぐためのリアルタイム性などが重要だと思わ…
近年、インターネットを通じた共同犯罪、犯罪の予告などが発生している。これらの状況に対応するため、総務省がインターネット上の犯罪予告の通知をインターネット接続業者に要請したが、インターネット上の情報は大量にあり、それを人がモニターすることは不可能であると考える。また、単に情報を集めるだけでなく、大量の情報から重要な犯罪予告をいかにして抽出するか、犯罪を未然に防ぐためのリアルタイム性などが重要だと思わ…
答弁内容
政府としては、インターネット上で行われる犯罪予告などの違法・有害情報について何らかの対策を検討する必要があると考えており、その前提となるこれらの情報の効果的な検出に関する技術的な課題や対策について、速やかに検討を行っていく考えである。
政府としては、インターネット上で行われる犯罪予告などの違法・有害情報について何らかの対策を検討する必要があると考えており、その前提となるこれらの情報の効果的な検出に関する技術的な課題や対策について、速やかに検討を行っていく考えである。
減税措置を受けている者の政治活動に対する寄附の規制に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第187号（2008/06/20提出、21期）
質問内容
平成二十年四月二十二日の参議院財政金融委員会で当方より「非常に大きな問題点があります、政治に対する寄附の制度に。それは、補助金をもらった企業は政治には寄附できない。しかし、減税の恩恵を受けた企業は政党に寄附してもいいという状況になっている。その状況について総務省、これは見解が正しいかどうか、教えていただけますでしょうか。」との質問を行い、これに対して政府参考人久元喜造君より「政治資金規正法上、国か…
平成二十年四月二十二日の参議院財政金融委員会で当方より「非常に大きな問題点があります、政治に対する寄附の制度に。それは、補助金をもらった企業は政治には寄附できない。しかし、減税の恩恵を受けた企業は政党に寄附してもいいという状況になっている。その状況について総務省、これは見解が正しいかどうか、教えていただけますでしょうか。」との質問を行い、これに対して政府参考人久元喜造君より「政治資金規正法上、国か…
答弁内容
一及び二について
政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）第二十二条の三の規定は、国から補助金等の交付を受けている会社その他の法人が、補助金等を受けているということにより国と特別な関係に立っており、不明朗な政治活動に関する寄附がなされるおそれがあるので、それを防止するため定められたものと承知している。なお、この規定は、昭和五十年の同法の一部改正の際に加えられたものであるが、この改正前におい…
一及び二について
政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）第二十二条の三の規定は、国から補助金等の交付を受けている会社その他の法人が、補助金等を受けているということにより国と特別な関係に立っており、不明朗な政治活動に関する寄附がなされるおそれがあるので、それを防止するため定められたものと承知している。なお、この規定は、昭和五十年の同法の一部改正の際に加えられたものであるが、この改正前におい…
物価安定化のための法制度の検討の必要性に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第188号（2008/06/20提出、21期）
質問内容
日本銀行が二〇〇八年六月十一日に公表した五月の国内企業物価指数は一〇八・七と前年同月比で四・七パーセントも上昇し、一九八一年二月以来、二十七年三カ月ぶりの物価上昇となっている。特に石油・石炭製品は前年同月比二十七・八パーセントの上昇、鉄鋼も前年同月比十七・七パーセントの上昇、加工食品も前年同月比四・八パーセントの上昇となっている。今後、これらの原材料の物価上昇が小売価格に影響を与えることになるとみ…
日本銀行が二〇〇八年六月十一日に公表した五月の国内企業物価指数は一〇八・七と前年同月比で四・七パーセントも上昇し、一九八一年二月以来、二十七年三カ月ぶりの物価上昇となっている。特に石油・石炭製品は前年同月比二十七・八パーセントの上昇、鉄鋼も前年同月比十七・七パーセントの上昇、加工食品も前年同月比四・八パーセントの上昇となっている。今後、これらの原材料の物価上昇が小売価格に影響を与えることになるとみ…
答弁内容
一について
国民生活安定緊急措置法（昭和四十八年法律第百二十一号）においては、物価が高騰し又は高騰するおそれがあり、かつ、国民生活との関連性が高い物資又は国民経済上重要な物資の価格が著しく上昇し又は上昇するおそれがある事態が生じたときは、当該物資を特に価格の安定を図るべき物資として指定する等の措置を講ずることができることとされている。
物価統制令（昭和二十一年勅令第百十八号）においては、他の措…
一について
国民生活安定緊急措置法（昭和四十八年法律第百二十一号）においては、物価が高騰し又は高騰するおそれがあり、かつ、国民生活との関連性が高い物資又は国民経済上重要な物資の価格が著しく上昇し又は上昇するおそれがある事態が生じたときは、当該物資を特に価格の安定を図るべき物資として指定する等の措置を講ずることができることとされている。
物価統制令（昭和二十一年勅令第百十八号）においては、他の措…
グーグルとヤフーの連携と独占禁止法の運用に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第189号（2008/06/20提出、21期）
質問内容
インターネット検索のグーグルとヤフーが連携するとの報道が流れているが、この連携が実現した場合、国際的に見たインターネット検索の八割のシェアを両者が占めることになる。
具体的な提携の内容が定まらなければ具体的な回答は困難と考えるが、一般論として以下質問する。
一 インターネットのようなボーダーレスな事業活動について、独占禁止法を国内市場の観点から運用するのか、国際的な市場の観点から運用するのかを…
インターネット検索のグーグルとヤフーが連携するとの報道が流れているが、この連携が実現した場合、国際的に見たインターネット検索の八割のシェアを両者が占めることになる。
具体的な提携の内容が定まらなければ具体的な回答は困難と考えるが、一般論として以下質問する。
一 インターネットのようなボーダーレスな事業活動について、独占禁止法を国内市場の観点から運用するのか、国際的な市場の観点から運用するのかを…
答弁内容
一について
御指摘の「国内市場の観点から運用」、「国際的な市場の観点から運用」及び「国際的なマーケットシェアの観点から運用」の意味するところが必ずしも明らかではないが、一般論として申し上げれば、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号。以下「独占禁止法」という。）第三条においては、一定の取引分野における競争を実質的に制限する行為である私的独占又は不当な取引制限をし…
一について
御指摘の「国内市場の観点から運用」、「国際的な市場の観点から運用」及び「国際的なマーケットシェアの観点から運用」の意味するところが必ずしも明らかではないが、一般論として申し上げれば、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号。以下「独占禁止法」という。）第三条においては、一定の取引分野における競争を実質的に制限する行為である私的独占又は不当な取引制限をし…
平成二十年度以降の加入光ファイバーに係る接続料の改定に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第190号（2008/06/20提出、21期）
質問内容
ＮＴＴ東西（「東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社」をいう。以下同じ。）が、平成二十年度以降の加入光ファイバーに係る接続料の改定料金認可のため、総務省の情報通信審議会「諮問第一二〇〇号東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可」の答申を踏まえ、総務大臣に対し補正申請（平成二十年四月二十三日）を行ったと聞いている。総務省は、本件案…
ＮＴＴ東西（「東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社」をいう。以下同じ。）が、平成二十年度以降の加入光ファイバーに係る接続料の改定料金認可のため、総務省の情報通信審議会「諮問第一二〇〇号東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可」の答申を踏まえ、総務大臣に対し補正申請（平成二十年四月二十三日）を行ったと聞いている。総務省は、本件案…
答弁内容
一について
東日本電信電話株式会社又は西日本電信電話株式会社（以下「ＮＴＴ東西」という。）における平成二十年度以降の加入光ファイバ接続料に係る接続約款の変更認可の申請については、平成二十年六月二十四日の情報通信審議会において認可をすることが適当である旨の答申が行われ、同日に認可をしたところである。
二について
平成二十年一月九日にＮＴＴ東西から申請（以下「当初申請」という。）が行われ、同月十…
一について
東日本電信電話株式会社又は西日本電信電話株式会社（以下「ＮＴＴ東西」という。）における平成二十年度以降の加入光ファイバ接続料に係る接続約款の変更認可の申請については、平成二十年六月二十四日の情報通信審議会において認可をすることが適当である旨の答申が行われ、同日に認可をしたところである。
二について
平成二十年一月九日にＮＴＴ東西から申請（以下「当初申請」という。）が行われ、同月十…
地方公共団体のＩＴ標準仕様に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第191号（2008/06/20提出、21期）
質問内容
私が提出した政府における情報システムの活用を通じた事務の効率化・サービスの高度化に関する質問主意書に対する答弁書（内閣参質一六八第八一号）において「各地方公共団体によって、団体の規模、情報化の進展度等はまちまちであり、国が地方公共団体の共通システムを一律に構築し、提供することは必ずしも適当ではないと考えており、政府としては、地方公共団体が、情報システムを構築する際のシステムの互換性及び汎用性を高め…
私が提出した政府における情報システムの活用を通じた事務の効率化・サービスの高度化に関する質問主意書に対する答弁書（内閣参質一六八第八一号）において「各地方公共団体によって、団体の規模、情報化の進展度等はまちまちであり、国が地方公共団体の共通システムを一律に構築し、提供することは必ずしも適当ではないと考えており、政府としては、地方公共団体が、情報システムを構築する際のシステムの互換性及び汎用性を高め…
答弁内容
一について
平成十五年度から平成十九年度までの地方公共団体の行政情報化推進に関する経費（都道府県と市区町村の行政情報化担当課における経費の合計額をいう。）は、それぞれ、平成十五年度は約四千四百四十一億円、平成十六年度は約四千四百二億円、平成十七年度は約四千三百二十七億円、平成十八年度は約四千百六十二億円、平成十九年度は約四千百八億円である。
二について
政府としては、関係団体と連携して、地方…
一について
平成十五年度から平成十九年度までの地方公共団体の行政情報化推進に関する経費（都道府県と市区町村の行政情報化担当課における経費の合計額をいう。）は、それぞれ、平成十五年度は約四千四百四十一億円、平成十六年度は約四千四百二億円、平成十七年度は約四千三百二十七億円、平成十八年度は約四千百六十二億円、平成十九年度は約四千百八億円である。
二について
政府としては、関係団体と連携して、地方…
今後の経済連携協定の推進についての基本方針に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第13号（2008/09/25提出、21期）
質問内容
経済連携促進関係閣僚会議が、平成十六年十二月二十一日に発表した「今後の経済連携協定の推進についての基本方針（以下「基本方針」という。）」は、日本の経済連携協定（以下「ＥＰＡ」という。）戦略における方針を六つの項目と別添により示したものである。しかし、基本方針は一般的、抽象的な方針を示すにとどまるものであり、具体的な達成目標、基本方針の各項目における優先順位、交渉相手国に関する具体的な優先順位など今…
経済連携促進関係閣僚会議が、平成十六年十二月二十一日に発表した「今後の経済連携協定の推進についての基本方針（以下「基本方針」という。）」は、日本の経済連携協定（以下「ＥＰＡ」という。）戦略における方針を六つの項目と別添により示したものである。しかし、基本方針は一般的、抽象的な方針を示すにとどまるものであり、具体的な達成目標、基本方針の各項目における優先順位、交渉相手国に関する具体的な優先順位など今…
答弁内容
一について
我が国としては、平成十六年十二月の第三回経済連携促進関係閣僚会議にて決定された「今後の経済連携協定の推進についての基本方針」に加え、本年六月に閣議決定された「二〇一〇年に向けたＥＰＡ工程表」（以下「工程表」という。）を含む「経済財政改革の基本方針二〇〇八」（以下「基本方針二〇〇八」という。）等の基本方針にのっとり、種々の要素を総合的に勘案しつつ、経済連携を推進していく考えである。
…
一について
我が国としては、平成十六年十二月の第三回経済連携促進関係閣僚会議にて決定された「今後の経済連携協定の推進についての基本方針」に加え、本年六月に閣議決定された「二〇一〇年に向けたＥＰＡ工程表」（以下「工程表」という。）を含む「経済財政改革の基本方針二〇〇八」（以下「基本方針二〇〇八」という。）等の基本方針にのっとり、種々の要素を総合的に勘案しつつ、経済連携を推進していく考えである。
…
国立大学法人の会計制度の改善に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第14号（2008/09/25提出、21期）
質問内容
私は、国立大学法人の会計制度の改善に関する質問主意書（平成十九年十一月二十八日、第一六八回国会質問第六九号）において、国立大学法人のセグメントにおける財務情報については、国立大学法人間の比較の確保という観点から、適切なセグメント区分の早急な共通化と情報開示を求める旨の質問を行ったところ、政府は答弁書（平成十九年十二月七日、内閣参質一六八第六九号）において、「準用通則法第三十八条第一項に規定する附属…
私は、国立大学法人の会計制度の改善に関する質問主意書（平成十九年十一月二十八日、第一六八回国会質問第六九号）において、国立大学法人のセグメントにおける財務情報については、国立大学法人間の比較の確保という観点から、適切なセグメント区分の早急な共通化と情報開示を求める旨の質問を行ったところ、政府は答弁書（平成十九年十二月七日、内閣参質一六八第六九号）において、「準用通則法第三十八条第一項に規定する附属…
答弁内容
お尋ねについて、文部科学省では、外部有識者を構成員とする「国立大学法人会計基準等検討会議」における検討を経て、平成十九年十二月十二日に「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」報告書」を改訂し、セグメント情報の開示に係る区分及び開示内容については「国立大学法人等は、業績評価のための情報提供等による国民その他の利害関係者に対する説明責任を果たす観点から、その業務の内容が多岐にわたる場…
お尋ねについて、文部科学省では、外部有識者を構成員とする「国立大学法人会計基準等検討会議」における検討を経て、平成十九年十二月十二日に「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」報告書」を改訂し、セグメント情報の開示に係る区分及び開示内容については「国立大学法人等は、業績評価のための情報提供等による国民その他の利害関係者に対する説明責任を果たす観点から、その業務の内容が多岐にわたる場…
法科大学院修了生の半数以上が新司法試験に合格できない状況に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第15号（2008/09/25提出、21期）
質問内容
平成十三年六月十二日の司法制度改革審議会意見書において「法科大学院では、その課程を修了した者のうち相当程度（例えば約七～八割）の者が新司法試験に合格できるよう、充実した教育を行うべきである。」とされていた。この法科大学院修了生の七～八割が新司法試験に合格できるとの期待から多くの社会人が仕事を辞め、法科大学院に入学している。
しかしながら、新司法試験合格者は当初の想定よりも少なく、また、当初の想定…
平成十三年六月十二日の司法制度改革審議会意見書において「法科大学院では、その課程を修了した者のうち相当程度（例えば約七～八割）の者が新司法試験に合格できるよう、充実した教育を行うべきである。」とされていた。この法科大学院修了生の七～八割が新司法試験に合格できるとの期待から多くの社会人が仕事を辞め、法科大学院に入学している。
しかしながら、新司法試験合格者は当初の想定よりも少なく、また、当初の想定…
答弁内容
一について
政府としては、法科大学院が、入学定員の見直し、入学者の選抜方法の改善、教育内容の充実、厳格な成績評価及び修了の認定等を行うことにより、法科大学院修了者の質の向上を図るよう促し、司法制度改革推進計画（平成十四年三月十九日閣議決定）における「法科大学院を含む新たな法曹養成制度の整備の状況等を見定めながら、平成二十二年ころには司法試験の合格者数を年間三千人程度とすることを目指す。」との施策…
一について
政府としては、法科大学院が、入学定員の見直し、入学者の選抜方法の改善、教育内容の充実、厳格な成績評価及び修了の認定等を行うことにより、法科大学院修了者の質の向上を図るよう促し、司法制度改革推進計画（平成十四年三月十九日閣議決定）における「法科大学院を含む新たな法曹養成制度の整備の状況等を見定めながら、平成二十二年ころには司法試験の合格者数を年間三千人程度とすることを目指す。」との施策…
日本銀行の独立性に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第16号（2008/09/25提出、21期）
質問内容
現在、景気対策が議論される中で、減税や政府支出の増額といった財政政策だけが議論され、金利、準備率の操作といった金融政策がほとんど議論されていない。本来であれば、景気対策は金融政策が主であり、その補完として財政政策が位置づけられるが、わが国においては「中央銀行の独立性」が誤解され、政府や国会が金融政策に言及できない状況になっている。これを踏まえて以下質問する。
一 そもそも中央銀行の独立性には、一…
現在、景気対策が議論される中で、減税や政府支出の増額といった財政政策だけが議論され、金利、準備率の操作といった金融政策がほとんど議論されていない。本来であれば、景気対策は金融政策が主であり、その補完として財政政策が位置づけられるが、わが国においては「中央銀行の独立性」が誤解され、政府や国会が金融政策に言及できない状況になっている。これを踏まえて以下質問する。
一 そもそも中央銀行の独立性には、一…
答弁内容
一及び二について
中央銀行の独立性の具体的な在り方について一般論として論じることは容易ではないが、日本銀行法（平成九年法律第八十九号。以下「法」という。）では、日本銀行の自主性の尊重について、法第三条第一項において「日本銀行の通貨及び金融の調節における自主性は、尊重されなければならない。」と規定されるとともに、金融政策の理念について、法第二条において「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な…
一及び二について
中央銀行の独立性の具体的な在り方について一般論として論じることは容易ではないが、日本銀行法（平成九年法律第八十九号。以下「法」という。）では、日本銀行の自主性の尊重について、法第三条第一項において「日本銀行の通貨及び金融の調節における自主性は、尊重されなければならない。」と規定されるとともに、金融政策の理念について、法第二条において「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な…
イノベーションの日本語訳の見直しに関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第17号（2008/09/25提出、21期）
質問内容
「イノベーション」は経済学の大家ジョーセフ・シュンペーターが唱えた概念であるが、わが国では一九六〇年の経済白書で「技術革新」と訳されて以来、その和訳が使われてきた。しかしながら、イノベーションは、シュンペーターの著書「経済発展の理論」においては、新結合（ニュー・コンビネーション）と定義されている。つまり、イノベーションとは新しい技術がなくとも、既存の企業資源を新しく組み合わせ新しい価値を生み出すこ…
「イノベーション」は経済学の大家ジョーセフ・シュンペーターが唱えた概念であるが、わが国では一九六〇年の経済白書で「技術革新」と訳されて以来、その和訳が使われてきた。しかしながら、イノベーションは、シュンペーターの著書「経済発展の理論」においては、新結合（ニュー・コンビネーション）と定義されている。つまり、イノベーションとは新しい技術がなくとも、既存の企業資源を新しく組み合わせ新しい価値を生み出すこ…
答弁内容
一について
各府省が国会や国民向けに作成する各種文書については、一般になじみの薄いと考えられる外来語・外国語を、他の分かりやすい語に言い換えたり、必要に応じ注記等により語の説明を行うよう努めることとしているところである。
イノベーションという用語については、独立行政法人国立国語研究所が平成十五年十一月に示した「第二回「外来語」言い換え提案」において、言い換え語を「技術革新」とした上で、その意味…
一について
各府省が国会や国民向けに作成する各種文書については、一般になじみの薄いと考えられる外来語・外国語を、他の分かりやすい語に言い換えたり、必要に応じ注記等により語の説明を行うよう努めることとしているところである。
イノベーションという用語については、独立行政法人国立国語研究所が平成十五年十一月に示した「第二回「外来語」言い換え提案」において、言い換え語を「技術革新」とした上で、その意味…
米印原子力協定へのわが国の対応に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第22号（2008/09/29提出、21期）
質問内容
米印原子力協定が、わが国も所属する国際組織である原子力供給国グループ（以下、「ＮＳＧ」という。）において承認されたが、一般的に、アメリカとインドの原子力協定は、核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制を補強するのではなく核兵器の拡散を拡大しかねないと指摘されている。インドは、ＮＰＴに未加盟であり、独自に核兵器の開発・実験を行い、核兵器を保有している。インドの原子炉二十二基のうち、民生用の十四の原子炉については…
米印原子力協定が、わが国も所属する国際組織である原子力供給国グループ（以下、「ＮＳＧ」という。）において承認されたが、一般的に、アメリカとインドの原子力協定は、核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制を補強するのではなく核兵器の拡散を拡大しかねないと指摘されている。インドは、ＮＰＴに未加盟であり、独自に核兵器の開発・実験を行い、核兵器を保有している。インドの原子炉二十二基のうち、民生用の十四の原子炉については…
答弁内容
一、二及び四について
お尋ねの米印原子力協定は、平成十七年七月の民生用原子力協力に関する米印合意を受け、平成十九年七月三十日に実質交渉が妥結した、原子力の平和的利用に関する協力のためのインド政府及びアメリカ合衆国政府との間の協定案のことを指すものと考える。
同協定案の発効要件の一つとなる、原子力供給国グループ（以下「ＮＳＧ」という。）の「インドとの民生用原子力協力に関する声明」については、平成…
一、二及び四について
お尋ねの米印原子力協定は、平成十七年七月の民生用原子力協力に関する米印合意を受け、平成十九年七月三十日に実質交渉が妥結した、原子力の平和的利用に関する協力のためのインド政府及びアメリカ合衆国政府との間の協定案のことを指すものと考える。
同協定案の発効要件の一つとなる、原子力供給国グループ（以下「ＮＳＧ」という。）の「インドとの民生用原子力協力に関する声明」については、平成…
投資協定や経済連携協定のより強力な推進の必要性に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第27号（2008/10/02提出、21期）
質問内容
わが国は、現状においても原材料・エネルギーを輸入し、それらを加工し輸出することにより経済及び産業を支える加工貿易国である。このような中で自由貿易の維持と拡大はわが国にとって最重要な課題であり、他国との間で自由貿易を進めるための制度の整備を行う投資協定や経済連携協定は非常に重要なものである。
しかしながら、世界全体を見ても、二〇〇六年末には二千五百七十三もの投資協定が締結されているにもかかわらず、…
わが国は、現状においても原材料・エネルギーを輸入し、それらを加工し輸出することにより経済及び産業を支える加工貿易国である。このような中で自由貿易の維持と拡大はわが国にとって最重要な課題であり、他国との間で自由貿易を進めるための制度の整備を行う投資協定や経済連携協定は非常に重要なものである。
しかしながら、世界全体を見ても、二〇〇六年末には二千五百七十三もの投資協定が締結されているにもかかわらず、…
答弁内容
一について
投資協定については、実際のニーズにこたえて迅速かつ柔軟に交渉を進めていくとともに、相手国又は地域を戦略的な優先順位に照らして検討していく考えである。
日中韓の投資協定交渉については、今後とも交渉の早期妥結に向けて取り組んでいく考えである。
二について
政府としては、相手国又は地域の状況等を総合的に勘案し、ルールの整備を含め、投資分野においても質の高い経済連携協定の締結を目指して…
一について
投資協定については、実際のニーズにこたえて迅速かつ柔軟に交渉を進めていくとともに、相手国又は地域を戦略的な優先順位に照らして検討していく考えである。
日中韓の投資協定交渉については、今後とも交渉の早期妥結に向けて取り組んでいく考えである。
二について
政府としては、相手国又は地域の状況等を総合的に勘案し、ルールの整備を含め、投資分野においても質の高い経済連携協定の締結を目指して…
「大学発ベンチャー千社計画」の見直しの必要性に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第28号（2008/10/02提出、21期）
質問内容
平成十三年に公表された「大学発ベンチャー千社計画」は、大学からベンチャー企業を平成十四年度から平成十六年度までの三年間に千社設立する計画であり、現状まで千七百社以上の大学発ベンチャー企業が誕生している。しかしながら、それらの企業の経営についてはすべてが順調と言うわけでなく、廃業などに追い込まれる企業も生まれてきている。
これを踏まえて以下質問する。
一 大学発ベンチャー千社計画の総合的な総括評…
平成十三年に公表された「大学発ベンチャー千社計画」は、大学からベンチャー企業を平成十四年度から平成十六年度までの三年間に千社設立する計画であり、現状まで千七百社以上の大学発ベンチャー企業が誕生している。しかしながら、それらの企業の経営についてはすべてが順調と言うわけでなく、廃業などに追い込まれる企業も生まれてきている。
これを踏まえて以下質問する。
一 大学発ベンチャー千社計画の総合的な総括評…
答弁内容
一について
平成十三年五月に発表した「大学発ベンチャー千社計画」は、平成十四年度から平成十六年度までの三年間に大学発ベンチャーを千社設立することを目標としたものである。平成十六年度末で、大学発ベンチャーは千社を超え、本計画の目標は達成されており、平成十九年三月末現在では千七百七十三社が活動している。この中には経営が順調な企業もあれば、御指摘のように順調でない企業もあり、その要因の把握に努めている…
一について
平成十三年五月に発表した「大学発ベンチャー千社計画」は、平成十四年度から平成十六年度までの三年間に大学発ベンチャーを千社設立することを目標としたものである。平成十六年度末で、大学発ベンチャーは千社を超え、本計画の目標は達成されており、平成十九年三月末現在では千七百七十三社が活動している。この中には経営が順調な企業もあれば、御指摘のように順調でない企業もあり、その要因の把握に努めている…
イノベーションを推進するための総合科学技術会議の強化に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第29号（2008/10/02提出、21期）
質問内容
総合科学技術会議は、内閣総理大臣及び内閣を補佐する「知恵の場」として、わが国全体の科学技術を俯瞰し、各省より一段高い立場から、総合的・基本的な科学技術政策の企画立案及び総合調整を行うことを目的とし、二〇〇一年に内閣府に設置された。しかしながら、総合科学技術会議は予算・人材等の資源配分方針の策定は行うものの、予算審査の機能を有しないため、省庁を横断した研究開発プロジェクトの実施や予算の選択と集中とい…
総合科学技術会議は、内閣総理大臣及び内閣を補佐する「知恵の場」として、わが国全体の科学技術を俯瞰し、各省より一段高い立場から、総合的・基本的な科学技術政策の企画立案及び総合調整を行うことを目的とし、二〇〇一年に内閣府に設置された。しかしながら、総合科学技術会議は予算・人材等の資源配分方針の策定は行うものの、予算審査の機能を有しないため、省庁を横断した研究開発プロジェクトの実施や予算の選択と集中とい…
答弁内容
一について
総合科学技術会議の調査審議を経た上で策定された「科学技術基本計画」等においては、御指摘の研究開発のあるべき姿を示しているところである。また、毎年の科学技術に関する予算の編成過程においては、同会議の議員のうち、科学技術政策担当大臣並びに内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第二十九条第一項第五号及び第六号の規定に基づく議員がその優先度を判定し、その結果を参考に予算編成が行われている。…
一について
総合科学技術会議の調査審議を経た上で策定された「科学技術基本計画」等においては、御指摘の研究開発のあるべき姿を示しているところである。また、毎年の科学技術に関する予算の編成過程においては、同会議の議員のうち、科学技術政策担当大臣並びに内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第二十九条第一項第五号及び第六号の規定に基づく議員がその優先度を判定し、その結果を参考に予算編成が行われている。…
「先端融合領域イノベーション創出拠点の形成」事業の制度の見直しに関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第30号（2008/10/02提出、21期）
質問内容
二〇〇六年度から「先端融合領域イノベーション創出拠点の形成」事業が実施されている。長期的な観点からイノベーションの創出のために特に重要と考えられる先端的な融合領域において、産学官の協働により、次世代を担う研究者・技術者の育成を図りつつ、将来的な実用化を見据えた基礎的段階からの研究開発を行う拠点を形成するもので、大学、大学共同利用機関、国立試験研究機関及び独立行政法人における産業界との共同研究開発に…
二〇〇六年度から「先端融合領域イノベーション創出拠点の形成」事業が実施されている。長期的な観点からイノベーションの創出のために特に重要と考えられる先端的な融合領域において、産学官の協働により、次世代を担う研究者・技術者の育成を図りつつ、将来的な実用化を見据えた基礎的段階からの研究開発を行う拠点を形成するもので、大学、大学共同利用機関、国立試験研究機関及び独立行政法人における産業界との共同研究開発に…
答弁内容
一について
文部科学省としては、科学技術振興調整費による支援対象として採択された「先端融合領域イノベーション創出拠点の形成」に向けた各取組について、本年度より支援継続の可否を再審査することとしている。同再審査に当たっては、各取組が七年後の市場や社会にもたらす影響、各取組の産業化や実用化の可能性を重視することとしている。このため、同再審査の委員には、民間企業の経営者や民間調査会社の専門家の参加を得…
一について
文部科学省としては、科学技術振興調整費による支援対象として採択された「先端融合領域イノベーション創出拠点の形成」に向けた各取組について、本年度より支援継続の可否を再審査することとしている。同再審査に当たっては、各取組が七年後の市場や社会にもたらす影響、各取組の産業化や実用化の可能性を重視することとしている。このため、同再審査の委員には、民間企業の経営者や民間調査会社の専門家の参加を得…
麻生太郎総理大臣の集団的自衛権の行使に係る憲法解釈変更についての発言に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第31号（2008/10/02提出、21期）
質問内容
麻生太郎総理大臣が、本年九月二十五日に国連総会における演説の後、「集団的自衛権の行使を禁じた憲法解釈について『基本的に変えるべきものだ。ずっと同じことを言っている』と記者団に述べ、行使を可能にするよう見直すべきだとの考えを示した」との報道がなされた。
総理大臣就任直後であり、かつ国連総会という国際的にも注目されている会議における演説後の発言ということもあり、この発言は非常に大きな関心を国内外に呼…
麻生太郎総理大臣が、本年九月二十五日に国連総会における演説の後、「集団的自衛権の行使を禁じた憲法解釈について『基本的に変えるべきものだ。ずっと同じことを言っている』と記者団に述べ、行使を可能にするよう見直すべきだとの考えを示した」との報道がなされた。
総理大臣就任直後であり、かつ国連総会という国際的にも注目されている会議における演説後の発言ということもあり、この発言は非常に大きな関心を国内外に呼…
答弁内容
一について
集団的自衛権とは、国際法上、一般に、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止することが正当化される権利と解されており、従来から政府は、その行使は憲法上許されないと解してきたところであり、現在でも、この立場は、変わっていない。
二について
「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が提出した報告書が取り上げている問題…
一について
集団的自衛権とは、国際法上、一般に、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止することが正当化される権利と解されており、従来から政府は、その行使は憲法上許されないと解してきたところであり、現在でも、この立場は、変わっていない。
二について
「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が提出した報告書が取り上げている問題…
日本国憲法の改正手続に関する法律に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第32号（2008/10/02提出、21期）
質問内容
二〇〇七年五月十四日に成立した「日本国憲法の改正手続に関する法律」には、十八項目にも及ぶ附帯決議が行われている。
本法には、憲法改正原案の発議までに三年の凍結期間が設けられており、また憲法改正の発議から六十日以上百八十日以内の周知期間を設けるとされているため、最短のスケジュールでは二〇一〇年七月に憲法改正の発議に係る国民投票が行えることとなる。
こういった状況を踏まえ、本法成立から現在までの政…
二〇〇七年五月十四日に成立した「日本国憲法の改正手続に関する法律」には、十八項目にも及ぶ附帯決議が行われている。
本法には、憲法改正原案の発議までに三年の凍結期間が設けられており、また憲法改正の発議から六十日以上百八十日以内の周知期間を設けるとされているため、最短のスケジュールでは二〇一〇年七月に憲法改正の発議に係る国民投票が行えることとなる。
こういった状況を踏まえ、本法成立から現在までの政…
答弁内容
一について
政府としては、日本国憲法の改正手続に関する法律（平成十九年法律第五十一号。以下「法」という。）の成立を受け、政府広報、総務省広報誌等を通じ、国民投票制度の周知を図っているところである。
二について
お尋ねについては、法附則第三条第一項の規定を踏まえ、法令上の年齢条項について総合的な検討を進めるため、内閣官房副長官を委員長とし、各府省の事務次官等を構成員とする「年齢条項の見直しに関…
一について
政府としては、日本国憲法の改正手続に関する法律（平成十九年法律第五十一号。以下「法」という。）の成立を受け、政府広報、総務省広報誌等を通じ、国民投票制度の周知を図っているところである。
二について
お尋ねについては、法附則第三条第一項の規定を踏まえ、法令上の年齢条項について総合的な検討を進めるため、内閣官房副長官を委員長とし、各府省の事務次官等を構成員とする「年齢条項の見直しに関…
残留農薬に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第33号（2008/10/02提出、21期）
質問内容
海外での農薬使用は、生産国の規制が行われ、わが国に輸入される農産物については、日本の食品衛生法による残留農薬基準が適用されている。しかし、海外で収穫された農産物は、輸送や貯蔵中の害虫被害、腐敗、カビなどの被害を抑えるため、収穫後に農薬が使用されており、このようなポストハーベストはアメリカなどでは広く認められている。このため、輸入農産物には、日本の農薬取締法、食品衛生法で規制されていない農薬が使われ…
海外での農薬使用は、生産国の規制が行われ、わが国に輸入される農産物については、日本の食品衛生法による残留農薬基準が適用されている。しかし、海外で収穫された農産物は、輸送や貯蔵中の害虫被害、腐敗、カビなどの被害を抑えるため、収穫後に農薬が使用されており、このようなポストハーベストはアメリカなどでは広く認められている。このため、輸入農産物には、日本の農薬取締法、食品衛生法で規制されていない農薬が使われ…
答弁内容
一について
厚生労働省としては、農薬の毒性、諸外国における残留基準値の設定状況及び使用状況並びに輸入時及び諸外国における検出頻度等を勘案して検査項目を選定するとともに、食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号。以下「法」という。）第二十三条第一項に規定する輸入食品監視指導計画に基づき、重点的、効率的かつ効果的な監視指導を実施しているところであり、今後とも、検疫所における大幅な人員の拡充、高度な…
一について
厚生労働省としては、農薬の毒性、諸外国における残留基準値の設定状況及び使用状況並びに輸入時及び諸外国における検出頻度等を勘案して検査項目を選定するとともに、食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号。以下「法」という。）第二十三条第一項に規定する輸入食品監視指導計画に基づき、重点的、効率的かつ効果的な監視指導を実施しているところであり、今後とも、検疫所における大幅な人員の拡充、高度な…
投票所設置に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第34号（2008/10/02提出、21期）
質問内容
若年層の投票率向上に関する質問に対する答弁書（平成十九年十一月六日内閣参質一六八第三五号）において、投票の秘密等を確保するために必要な場所・設備を有する等の条件を満たせば、ショッピングセンター等への投票所の設置が可能であることを確認した。これを踏まえ、来る総選挙において投票率の向上を図るため、各自治体の選挙管理委員会に対してより投票がしやすい場所への投票所の設置を働きかけるべきと考えるが、政府の見…
若年層の投票率向上に関する質問に対する答弁書（平成十九年十一月六日内閣参質一六八第三五号）において、投票の秘密等を確保するために必要な場所・設備を有する等の条件を満たせば、ショッピングセンター等への投票所の設置が可能であることを確認した。これを踏まえ、来る総選挙において投票率の向上を図るため、各自治体の選挙管理委員会に対してより投票がしやすい場所への投票所の設置を働きかけるべきと考えるが、政府の見…
答弁内容
選挙人が投票しやすい環境を作ることは重要なことであると認識しており、総務省においては、これまでも、選挙人の便宜を考慮して当該投票区の中で最も適切な施設を選定して投票所を設けるよう、市町村の選挙管理委員会に助言してきているところである。
御指摘のショッピングセンター等頻繁に人の往来がある施設についても、投票の秘密や選挙の公正を確保するために必要な場所及び設備を有し、投票所の秩序を適切に保持すること…
選挙人が投票しやすい環境を作ることは重要なことであると認識しており、総務省においては、これまでも、選挙人の便宜を考慮して当該投票区の中で最も適切な施設を選定して投票所を設けるよう、市町村の選挙管理委員会に助言してきているところである。
御指摘のショッピングセンター等頻繁に人の往来がある施設についても、投票の秘密や選挙の公正を確保するために必要な場所及び設備を有し、投票所の秩序を適切に保持すること…
後期高齢者医療制度見直しに関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第35号（2008/10/02提出、21期）
質問内容
平成十八年に、安心・信頼の医療の確保と予防重視、医療費適正化の総合的な推進、超高齢社会を展望した新たな高齢者医療制度等の創設などを柱とする医療制度改革が行われ、平成二十年四月から七十五歳以上の後期高齢者を被保険者とする「後期高齢者医療制度」が創設された。しかしながら、保険料については、個人単位の負担に変わったことや運営主体を都道府県単位で設定することとなったことでそれまでの負担に比べて増減が生じ、…
平成十八年に、安心・信頼の医療の確保と予防重視、医療費適正化の総合的な推進、超高齢社会を展望した新たな高齢者医療制度等の創設などを柱とする医療制度改革が行われ、平成二十年四月から七十五歳以上の後期高齢者を被保険者とする「後期高齢者医療制度」が創設された。しかしながら、保険料については、個人単位の負担に変わったことや運営主体を都道府県単位で設定することとなったことでそれまでの負担に比べて増減が生じ、…
答弁内容
一から三までについて
後期高齢者医療制度については、これを廃止するのではなく、健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第二条第二項の規定による施行後五年を目途とした検討を前倒しし、高齢者に納得していただけるよう、今後、一年を目途に必要な見直しを検討することとしており、現時点において、お尋ねについてお答えすることは困難である。
なお、現状においては、高齢者医療を支える費用…
一から三までについて
後期高齢者医療制度については、これを廃止するのではなく、健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第二条第二項の規定による施行後五年を目途とした検討を前倒しし、高齢者に納得していただけるよう、今後、一年を目途に必要な見直しを検討することとしており、現時点において、お尋ねについてお答えすることは困難である。
なお、現状においては、高齢者医療を支える費用…
宇宙開発利用政策に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第36号（2008/10/02提出、21期）
質問内容
本年五月に宇宙基本法が成立し、これを受けて八月には宇宙開発戦略本部が設置され宇宙政策の総合的・計画的な推進が可能となった。これを踏まえ、宇宙政策について以下質問する。
一 宇宙基本法においては宇宙外交の推進が唱えられている。宇宙開発利用については日米関係が非常に重要であり、包括的な日米宇宙協力に関する協定を議論すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。
また、日米衛星調達合意については解消に向…
本年五月に宇宙基本法が成立し、これを受けて八月には宇宙開発戦略本部が設置され宇宙政策の総合的・計画的な推進が可能となった。これを踏まえ、宇宙政策について以下質問する。
一 宇宙基本法においては宇宙外交の推進が唱えられている。宇宙開発利用については日米関係が非常に重要であり、包括的な日米宇宙協力に関する協定を議論すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。
また、日米衛星調達合意については解消に向…
答弁内容
一について
御指摘の「包括的な日米宇宙協力に関する協定」の具体的内容が必ずしも明らかでないが、宇宙の探査及び利用に関する主要分野については、これまで日米の政府間で複数の国際約束が締結されているところである。
また、御指摘の「日米衛星調達合意」とは「非研究開発衛星の調達手続等について」（平成二年六月十四日付けアクション・プログラム実行推進委員会決定。以下「決定」という。）を指すものと考えるが、決…
一について
御指摘の「包括的な日米宇宙協力に関する協定」の具体的内容が必ずしも明らかでないが、宇宙の探査及び利用に関する主要分野については、これまで日米の政府間で複数の国際約束が締結されているところである。
また、御指摘の「日米衛星調達合意」とは「非研究開発衛星の調達手続等について」（平成二年六月十四日付けアクション・プログラム実行推進委員会決定。以下「決定」という。）を指すものと考えるが、決…
リスクに備えた地域金融システムの強化に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第46号（2008/10/08提出、21期）
質問内容
サブプライムローン問題を震源とする金融不安は、戦後最大の世界的金融危機に発展し、米国だけでなく欧州をはじめ世界に飛び火している。金融不安は、個人消費など実体経済の減速を招き、金融不安と実体経済減速の負の連鎖が進んでいる。サブプライムローン問題の直撃を免れた日本も、世界的金融危機や世界経済減速、世界的株価下落からの二次災害、三次災害からは逃れられない状況となっている。こうした状況の中、日本の金融機関…
サブプライムローン問題を震源とする金融不安は、戦後最大の世界的金融危機に発展し、米国だけでなく欧州をはじめ世界に飛び火している。金融不安は、個人消費など実体経済の減速を招き、金融不安と実体経済減速の負の連鎖が進んでいる。サブプライムローン問題の直撃を免れた日本も、世界的金融危機や世界経済減速、世界的株価下落からの二次災害、三次災害からは逃れられない状況となっている。こうした状況の中、日本の金融機関…
答弁内容
一及び二について
最近の内外の金融市場の状況を踏まえて、地域金融機関による中小企業金融の一層の円滑化を図るとともに、我が国の金融システムについて支障が生じることのないよう、的確な対応を図るための枠組みを整備することは有意義であると考えている。
このような観点から、金融機能の強化のための特別措置に関する法律（平成十六年法律第百二十八号）の活用のために必要な見直しについて、所要の作業を進めていると…
一及び二について
最近の内外の金融市場の状況を踏まえて、地域金融機関による中小企業金融の一層の円滑化を図るとともに、我が国の金融システムについて支障が生じることのないよう、的確な対応を図るための枠組みを整備することは有意義であると考えている。
このような観点から、金融機能の強化のための特別措置に関する法律（平成十六年法律第百二十八号）の活用のために必要な見直しについて、所要の作業を進めていると…
中小企業融資の実態把握に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第47号（2008/10/08提出、21期）
質問内容
中川昭一金融担当大臣は十月五日のテレビ番組において「メガバンクが地方の中小企業から融資を一斉に引き揚げており、要は貸し渋りだ」と指摘した上で、金融庁と中小企業庁とがチームを組んで全国を回り、中小企業融資の実態把握を急ぐ方針を示した。これは前の通常国会の経済産業委員会（六月三日）で私が提案したことであり、その実施は大いに歓迎する。
そこで、その実施について以下質問する。
一 現在政府や日銀の調査…
中川昭一金融担当大臣は十月五日のテレビ番組において「メガバンクが地方の中小企業から融資を一斉に引き揚げており、要は貸し渋りだ」と指摘した上で、金融庁と中小企業庁とがチームを組んで全国を回り、中小企業融資の実態把握を急ぐ方針を示した。これは前の通常国会の経済産業委員会（六月三日）で私が提案したことであり、その実施は大いに歓迎する。
そこで、その実施について以下質問する。
一 現在政府や日銀の調査…
答弁内容
一について
政府としては、商工会議所や商工会などに所属していない小規模企業も含め、できるだけ幅広く、多様な事業環境にある中小企業を「中小企業金融に関する意見交換会」（以下「今回の調査」という。）の対象とすることとしている。
二について
金融庁としては、今回の調査において得られた結果も活用し、金融機関が「金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕」（平成十四年六月二十八日付け金融庁検査局長通達）…
一について
政府としては、商工会議所や商工会などに所属していない小規模企業も含め、できるだけ幅広く、多様な事業環境にある中小企業を「中小企業金融に関する意見交換会」（以下「今回の調査」という。）の対象とすることとしている。
二について
金融庁としては、今回の調査において得られた結果も活用し、金融機関が「金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕」（平成十四年六月二十八日付け金融庁検査局長通達）…
日本政府が支援した研究開発成果の実用化に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第54号（2008/10/15提出、21期）
質問内容
半導体などの分野で日本政府が研究開発を支援した日本企業が台湾や中国に工場を立地している。このような状況を踏まえ、現在までの政府の取り組みに関して、以下質問する。
一 政府は企業ごとにどのような研究開発の補助を行ったか、把握しているか。企業ごとに研究開発の支援をどのような分野でどのような基準でどのくらいの金額で行っているか、具体的に示されたい。また、これらは、各省庁を横断して状況を把握する必要があ…
半導体などの分野で日本政府が研究開発を支援した日本企業が台湾や中国に工場を立地している。このような状況を踏まえ、現在までの政府の取り組みに関して、以下質問する。
一 政府は企業ごとにどのような研究開発の補助を行ったか、把握しているか。企業ごとに研究開発の支援をどのような分野でどのような基準でどのくらいの金額で行っているか、具体的に示されたい。また、これらは、各省庁を横断して状況を把握する必要があ…
答弁内容
一について
企業の研究開発に対する国の支援の具体的な内容については、当該支援施策を所管している各府省等において、適切に把握しているところである。しかし、お尋ねの、各府省等が「企業ごとに研究開発の支援をどのような分野でどのような基準でどのくらいの金額で行っているか」について、具体的にお示しするには、膨大な作業を要することから、お答えすることは困難である。また、お尋ねの各府省等横断しての状況把握の必…
一について
企業の研究開発に対する国の支援の具体的な内容については、当該支援施策を所管している各府省等において、適切に把握しているところである。しかし、お尋ねの、各府省等が「企業ごとに研究開発の支援をどのような分野でどのような基準でどのくらいの金額で行っているか」について、具体的にお示しするには、膨大な作業を要することから、お答えすることは困難である。また、お尋ねの各府省等横断しての状況把握の必…
メタボリック症候群健診に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第55号（2008/10/15提出、21期）
質問内容
本年四月から生活習慣病予防対策としてメタボリック症候群特定健診・特定保健指導が開始された。
この制度に対しては開始以前から様々な問題が議論され、メタボリック症候群の基本的な判断基準となるウエストサイズや特定健診で定められた受診勧奨判定値の基準などが問題となっていた。また、制度開始後も、健診実施率や結果改善向上が企業健康保険・国民健康保険、政府管掌健康保険の保険者の義務と規定されていることから、受…
本年四月から生活習慣病予防対策としてメタボリック症候群特定健診・特定保健指導が開始された。
この制度に対しては開始以前から様々な問題が議論され、メタボリック症候群の基本的な判断基準となるウエストサイズや特定健診で定められた受診勧奨判定値の基準などが問題となっていた。また、制度開始後も、健診実施率や結果改善向上が企業健康保険・国民健康保険、政府管掌健康保険の保険者の義務と規定されていることから、受…
答弁内容
一について
高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）上、特定健康診査及び特定保健指導（以下「特定健康診査等」という。）の実施状況については、毎年度、社会保険診療報酬支払基金が保険者に対し、報告を求めることとされている。厚生労働省としては、保険者からの報告があった後に、同基金に対し、その内容についての報告を求めることとしており、現時点で、お尋ねについてお答えすることは困難である。…
一について
高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）上、特定健康診査及び特定保健指導（以下「特定健康診査等」という。）の実施状況については、毎年度、社会保険診療報酬支払基金が保険者に対し、報告を求めることとされている。厚生労働省としては、保険者からの報告があった後に、同基金に対し、その内容についての報告を求めることとしており、現時点で、お尋ねについてお答えすることは困難である。…
共同親権法制化に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第61号（2008/10/22提出、21期）
質問内容
民法八百十九条では、離婚後の親権は父母の一方のみが親権者となる単独親権制度となっており、婚姻中は共同親権であるが、離婚時にはどちらか一方の親の単独親権に決めなければならない。
一方、欧米の先進国では一九六〇年代後半から一九八〇年代後半にかけて離婚制度の大改革が行われ、離婚の自由化が進み、これにより離婚に巻き込まれる子供の数が急増したことから、立法者の最大の関心は、子供の福祉、子供の利益に最大の配…
民法八百十九条では、離婚後の親権は父母の一方のみが親権者となる単独親権制度となっており、婚姻中は共同親権であるが、離婚時にはどちらか一方の親の単独親権に決めなければならない。
一方、欧米の先進国では一九六〇年代後半から一九八〇年代後半にかけて離婚制度の大改革が行われ、離婚の自由化が進み、これにより離婚に巻き込まれる子供の数が急増したことから、立法者の最大の関心は、子供の福祉、子供の利益に最大の配…
答弁内容
一について
民法（明治二十九年法律第八十九号）第八百十九条は、父母が離婚した場合について、父母のいずれかをその子の親権者とするいわゆる単独親権制度を採用している。離婚後に父母の双方が子の親権者になるいわゆる共同親権制度については、離婚した夫婦間の紛争がそのまま離婚後に持ち越され、その結果、子の養育監護についての適切な合意をすることができなくなるなど、かえって子の福祉に照らして望ましくない事態が生…
一について
民法（明治二十九年法律第八十九号）第八百十九条は、父母が離婚した場合について、父母のいずれかをその子の親権者とするいわゆる単独親権制度を採用している。離婚後に父母の双方が子の親権者になるいわゆる共同親権制度については、離婚した夫婦間の紛争がそのまま離婚後に持ち越され、その結果、子の養育監護についての適切な合意をすることができなくなるなど、かえって子の福祉に照らして望ましくない事態が生…
自動車にかかわる規制緩和に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第68号（2008/10/23提出、21期）
質問内容
自動車は人々の移動の大きな手段であるとともに、我が国の産業・経済を支えるものである。特に自動車産業は国際化を強く進めており、自動車のナンバープレートなどの基準についても、国際的基準に適合すべきと考え、以下質問する。
一 ナンバープレートの形状は国ごとにプレート形状が大きく異なっており、自動車が国境を越えて移動する際に、バンパーを全て入れ替えるような状況にある。製造コスト引き下げのためにもナンバー…
自動車は人々の移動の大きな手段であるとともに、我が国の産業・経済を支えるものである。特に自動車産業は国際化を強く進めており、自動車のナンバープレートなどの基準についても、国際的基準に適合すべきと考え、以下質問する。
一 ナンバープレートの形状は国ごとにプレート形状が大きく異なっており、自動車が国境を越えて移動する際に、バンパーを全て入れ替えるような状況にある。製造コスト引き下げのためにもナンバー…
答弁内容
一について
お尋ねのナンバープレートの形状の「国際標準化」については、自動車登録番号標の形状の変更により、自動車登録番号として表示する内容等の変更を要する場合もあると考えられるため、我が国の自動車登録制度に与える影響等も含めて、慎重に検討すべきものと考えており、関係各国の動向を注視しているところである。
二について
御指摘の「点検整備済みステッカー」については、定期点検整備促進協議会が、自動…
一について
お尋ねのナンバープレートの形状の「国際標準化」については、自動車登録番号標の形状の変更により、自動車登録番号として表示する内容等の変更を要する場合もあると考えられるため、我が国の自動車登録制度に与える影響等も含めて、慎重に検討すべきものと考えており、関係各国の動向を注視しているところである。
二について
御指摘の「点検整備済みステッカー」については、定期点検整備促進協議会が、自動…
金融機能強化法の見直しにより新たに国による資本参加の対象となる農林中央金庫の経営に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第73号（2008/10/27提出、21期）
質問内容
今般の世界的な金融危機に対応するため、金融機能強化法の見直しが閣議決定された。この見直しにより新たに国による資本参加の対象となる農林中央金庫について以下質問する。
一 農林中央金庫は昭和二十一年十一月以来、六人の理事長が就任しているが、すべての理事長が農林省または農林水産省の事務次官経験者である。このような所謂天下りの事実について政府はどのように考えているか、見解を示されたい。
二 平成以降に…
今般の世界的な金融危機に対応するため、金融機能強化法の見直しが閣議決定された。この見直しにより新たに国による資本参加の対象となる農林中央金庫について以下質問する。
一 農林中央金庫は昭和二十一年十一月以来、六人の理事長が就任しているが、すべての理事長が農林省または農林水産省の事務次官経験者である。このような所謂天下りの事実について政府はどのように考えているか、見解を示されたい。
二 平成以降に…
答弁内容
一について
農林中央金庫の理事長については、農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）による改正前の農林中央金庫法（大正十二年法律第四十二号。以下「旧農林中央金庫法」という。）が農林中央金庫法の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第二百五号）により改正される以前においては、主務大臣が任命していたところである。しかしながら、同法による旧農林中央金庫法の改正以降は、理事長は出資者総会による選任に改め…
一について
農林中央金庫の理事長については、農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）による改正前の農林中央金庫法（大正十二年法律第四十二号。以下「旧農林中央金庫法」という。）が農林中央金庫法の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第二百五号）により改正される以前においては、主務大臣が任命していたところである。しかしながら、同法による旧農林中央金庫法の改正以降は、理事長は出資者総会による選任に改め…
田母神前航空幕僚長の懸賞論文に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第85号（2008/11/06提出、21期）
質問内容
田母神俊雄前航空幕僚長が、民間企業の主催する懸賞論文に、「日本は侵略国家であったのか」と題する政府の歴史認識と見解が異なる内容の論文を投稿し、その論文が公表された。
政府の一員であり、自衛官のトップである航空幕僚長がこのような歴史認識を持ち、それを公表するということは、シビリアン・コントロール上からも決して看過できる問題ではないと考える。
そこで以下質問する。
一 自衛官への教育の中で、日本…
田母神俊雄前航空幕僚長が、民間企業の主催する懸賞論文に、「日本は侵略国家であったのか」と題する政府の歴史認識と見解が異なる内容の論文を投稿し、その論文が公表された。
政府の一員であり、自衛官のトップである航空幕僚長がこのような歴史認識を持ち、それを公表するということは、シビリアン・コントロール上からも決して看過できる問題ではないと考える。
そこで以下質問する。
一 自衛官への教育の中で、日本…
答弁内容
一について
自衛隊員が歴史を客観的に理解することは、自衛隊が国民の期待と信頼にこたえ、適切に任務を遂行していく上で必要である。このため、防衛省においては、自衛官としての資質を養い、職務遂行に必要な能力等を修得させるための教育を行っており、その一環として、我が国の歴史についても教育を行っている。
二及び三について
現役の航空幕僚長が、御指摘の論文のように、政府の認識と明らかに異なる見解を公にし…
一について
自衛隊員が歴史を客観的に理解することは、自衛隊が国民の期待と信頼にこたえ、適切に任務を遂行していく上で必要である。このため、防衛省においては、自衛官としての資質を養い、職務遂行に必要な能力等を修得させるための教育を行っており、その一環として、我が国の歴史についても教育を行っている。
二及び三について
現役の航空幕僚長が、御指摘の論文のように、政府の認識と明らかに異なる見解を公にし…
農林中央金庫の経営情報開示に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第90号（2008/11/13提出、21期）
質問内容
私が先に提出した「金融機能強化法の見直しにより新たに国による資本参加の対象となる農林中央金庫の経営に関する質問主意書」（第一七〇回国会質問第七三号）において、農林中央金庫の役員報酬について質問したところ、その答弁書（内閣参質一七〇第七三号）の中で「就任後の報酬額については、農林中央金庫が決定する事項であり、政府としてお答えする立場にない。」との回答を得た。しかし、農林中央金庫の経営情報は開示される…
私が先に提出した「金融機能強化法の見直しにより新たに国による資本参加の対象となる農林中央金庫の経営に関する質問主意書」（第一七〇回国会質問第七三号）において、農林中央金庫の役員報酬について質問したところ、その答弁書（内閣参質一七〇第七三号）の中で「就任後の報酬額については、農林中央金庫が決定する事項であり、政府としてお答えする立場にない。」との回答を得た。しかし、農林中央金庫の経営情報は開示される…
答弁内容
一について
農林中央金庫の役員報酬額については、農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）により、役職ごとの報酬の総額を会員及び債権者に対する閲覧に供すること等とされている。また、民間金融機関の役員報酬額については、銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）、信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）等により、役職ごとの報酬の総額を株主、会員等及び債権者に対する閲覧に供すること等とされており、農林中…
一について
農林中央金庫の役員報酬額については、農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）により、役職ごとの報酬の総額を会員及び債権者に対する閲覧に供すること等とされている。また、民間金融機関の役員報酬額については、銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）、信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）等により、役職ごとの報酬の総額を株主、会員等及び債権者に対する閲覧に供すること等とされており、農林中…
金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕の改定内容を中小企業者に分かりやすく周知するための取組に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第97号（2008/11/21提出、21期）
質問内容
平成二十年十一月七日に金融庁は、百年に一度の危機と麻生総理大臣が定義する金融危機に伴う貸し渋りや貸しはがしに対応するため、金融機関が融資先の中小企業の返済期間の延長や金利減免措置など貸出条件の変更に応じることを容易化するための金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕（以下「マニュアル」という。）と各監督指針の見直しを行ったところであり、この動きを高く評価したい。しかしながら、金融庁が主に伝えている…
平成二十年十一月七日に金融庁は、百年に一度の危機と麻生総理大臣が定義する金融危機に伴う貸し渋りや貸しはがしに対応するため、金融機関が融資先の中小企業の返済期間の延長や金利減免措置など貸出条件の変更に応じることを容易化するための金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕（以下「マニュアル」という。）と各監督指針の見直しを行ったところであり、この動きを高く評価したい。しかしながら、金融庁が主に伝えている…
答弁内容
一について
金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕（平成十四年六月二十八日付け金融庁検査局長通達）（以下「マニュアル別冊」という。）には、中小企業の実情に即したきめ細かな実態把握のための検証ポイントに加え、具体的な事例を掲載しており、その主なものについては、金融庁が作成しているマニュアル別冊の中小企業向けパンフレットに分かりやすい形で記載している。
また、今回の「生活対策」（平成二十年十月三…
一について
金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕（平成十四年六月二十八日付け金融庁検査局長通達）（以下「マニュアル別冊」という。）には、中小企業の実情に即したきめ細かな実態把握のための検証ポイントに加え、具体的な事例を掲載しており、その主なものについては、金融庁が作成しているマニュアル別冊の中小企業向けパンフレットに分かりやすい形で記載している。
また、今回の「生活対策」（平成二十年十月三…
景気後退に伴うホームレス対策に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第114号（2008/12/03提出、21期）
質問内容
景気が後退しつつあり、輸出型製造業を中心に非正規雇用社員の削減が進んでいる。中には会社の寮の立ち退きを要求されホームレスになる人もいる。このような中で厚生労働省は、ホームレス対策については、平成十四年七月に成立した「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」に基づき、ホームレス施策を推進するため、平成十五年七月に「ホームレスの自立の支援等に関する基本方針」を策定し、また、平成二十年七月には、平成…
景気が後退しつつあり、輸出型製造業を中心に非正規雇用社員の削減が進んでいる。中には会社の寮の立ち退きを要求されホームレスになる人もいる。このような中で厚生労働省は、ホームレス対策については、平成十四年七月に成立した「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」に基づき、ホームレス施策を推進するため、平成十五年七月に「ホームレスの自立の支援等に関する基本方針」を策定し、また、平成二十年七月には、平成…
答弁内容
一及び二について
厚生労働省においては、ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法（平成十四年法律第百五号）第十四条に基づき、平成二十年一月にホームレスの実態に関する全国調査を実施したところであるが、当該調査の結果によると、ホームレスの数は、平成十九年一月に実施した調査と比較して二千五百四十六人少ない一万六千十八人となっている。
平成二十一年一月にも平成二十年一月と同様の調査を実施する予定であ…
一及び二について
厚生労働省においては、ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法（平成十四年法律第百五号）第十四条に基づき、平成二十年一月にホームレスの実態に関する全国調査を実施したところであるが、当該調査の結果によると、ホームレスの数は、平成十九年一月に実施した調査と比較して二千五百四十六人少ない一万六千十八人となっている。
平成二十一年一月にも平成二十年一月と同様の調査を実施する予定であ…
平成二十年度補正予算による緊急保証枠を使い切る期日に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第115号（2008/12/03提出、21期）
質問内容
平成二十年度の補正予算による緊急保証枠六兆円の執行については、本年十月三十一日から十一月二十六日までの実績は、相談数五万五千五百十八件、承諾数二万二千六百十二件、金額五千五百十五億円と営業日数で平均三百億円／日であった。
一方、信用枠の提供額は増えており、十一月末には一日当たり一千億円の保証枠を提供している状況だと聞いている。これを踏まえて以下質問する。
一 このまま一日一千億円程度の信用枠を…
平成二十年度の補正予算による緊急保証枠六兆円の執行については、本年十月三十一日から十一月二十六日までの実績は、相談数五万五千五百十八件、承諾数二万二千六百十二件、金額五千五百十五億円と営業日数で平均三百億円／日であった。
一方、信用枠の提供額は増えており、十一月末には一日当たり一千億円の保証枠を提供している状況だと聞いている。これを踏まえて以下質問する。
一 このまま一日一千億円程度の信用枠を…
答弁内容
一及び二について
安心実現のための緊急総合対策（平成二十年八月二十九日「安心実現のための緊急総合対策」に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議決定）において導入された原材料価格高騰対応等緊急保証制度の事業規模は、現時点では六兆円であるが、同制度に基づく全国の信用保証協会による保証の承諾金額の累計（以下「累計承諾額」という。）は、平成二十年十二月九日現在で一兆五千億円となっている。
今後…
一及び二について
安心実現のための緊急総合対策（平成二十年八月二十九日「安心実現のための緊急総合対策」に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議決定）において導入された原材料価格高騰対応等緊急保証制度の事業規模は、現時点では六兆円であるが、同制度に基づく全国の信用保証協会による保証の承諾金額の累計（以下「累計承諾額」という。）は、平成二十年十二月九日現在で一兆五千億円となっている。
今後…
百年に一度の危機を克服するための「アジア・ゲートウェイ構想」の強力な推進に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第126号（2008/12/10提出、21期）
質問内容
平成十九年五月十六日に「アジア・ゲートウェイ構想」が日本政府により作成された。本構想は、日本が今後安定した経済成長を続け、世界にとって魅力ある「場」となるためにも、成長を続けるアジアをはじめとした、海外の成長や活力を日本に取り込むことが重要な課題であると位置づけ、新たな「創造と成長」を目指して、人・モノ・カネ・文化・情報の流れにおいて、オープンな経済社会を構築することを目的・ねらいとした。「アジア…
平成十九年五月十六日に「アジア・ゲートウェイ構想」が日本政府により作成された。本構想は、日本が今後安定した経済成長を続け、世界にとって魅力ある「場」となるためにも、成長を続けるアジアをはじめとした、海外の成長や活力を日本に取り込むことが重要な課題であると位置づけ、新たな「創造と成長」を目指して、人・モノ・カネ・文化・情報の流れにおいて、オープンな経済社会を構築することを目的・ねらいとした。「アジア…
答弁内容
一、二及び四について
御指摘の「アジア・ゲートウェイ構想」（以下「構想」という。）については、これまでに、「首都圏空港における国際航空機能拡充プラン」の取りまとめや「貿易手続改革プログラム」の改訂などを行い、その推進に取り組んできているところである。今後とも、御指摘のＰＤＣＡサイクルの手法も活用しつつ、関連政策を実施し、構想の推進に努めてまいりたい。
三について
御指摘の「アジア・ゲートウェ…
一、二及び四について
御指摘の「アジア・ゲートウェイ構想」（以下「構想」という。）については、これまでに、「首都圏空港における国際航空機能拡充プラン」の取りまとめや「貿易手続改革プログラム」の改訂などを行い、その推進に取り組んできているところである。今後とも、御指摘のＰＤＣＡサイクルの手法も活用しつつ、関連政策を実施し、構想の推進に努めてまいりたい。
三について
御指摘の「アジア・ゲートウェ…
農林中央金庫の中間決算に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第133号（2008/12/17提出、21期）
質問内容
本年十一月二十七日に公表された農林中央金庫の中間決算における資産の評価損について、金融関係者や報道機関などによる試算が行われており、公表された評価損は、過小評価されているのではないかとの指摘がなされている。これを踏まえて以下質問する。
一 中間決算の中で公表された評価損は、過小評価されているのではないかとの指摘がある中で、農林中央金庫は、必ずしも金融に詳しくない傘下の農協などに増資を依頼する前に…
本年十一月二十七日に公表された農林中央金庫の中間決算における資産の評価損について、金融関係者や報道機関などによる試算が行われており、公表された評価損は、過小評価されているのではないかとの指摘がなされている。これを踏まえて以下質問する。
一 中間決算の中で公表された評価損は、過小評価されているのではないかとの指摘がある中で、農林中央金庫は、必ずしも金融に詳しくない傘下の農協などに増資を依頼する前に…
答弁内容
一について
農林水産大臣及び内閣総理大臣（以下「主務大臣」という。）は、「系統金融機関向けの総合的な監督指針」（平成十七年四月一日付け金監第八百六号・十六経営第八千九百三号金融庁監督局長・農林水産省経営局長通知。以下「監督指針」という。）Ⅱ―三―一―五に基づき、農林中央金庫が会員等から資本を調達することにより自己資本の増強を図る際には、農林中央金庫は農林中央金庫に出資をしようとする者に対して、将…
一について
農林水産大臣及び内閣総理大臣（以下「主務大臣」という。）は、「系統金融機関向けの総合的な監督指針」（平成十七年四月一日付け金監第八百六号・十六経営第八千九百三号金融庁監督局長・農林水産省経営局長通知。以下「監督指針」という。）Ⅱ―三―一―五に基づき、農林中央金庫が会員等から資本を調達することにより自己資本の増強を図る際には、農林中央金庫は農林中央金庫に出資をしようとする者に対して、将…
信用保証協会の業務の拡大による中小企業の資金繰り対策に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第134号（2008/12/17提出、21期）
質問内容
景気の後退に伴い企業、特に中小企業の資金繰りが苦しくなってきている。このような中で一次補正予算による緊急保証枠六兆円が設定され、現在中小企業融資への信用保証提供が行われている。
しかしながら、全国各地の信用保証協会の窓口は混雑しており、多くの方々が審査を長時間待つ状況にある。場所によっては数日も待つ状況になっている。
このような状況を踏まえ以下質問する。
一 各地の信用保証協会においては、商…
景気の後退に伴い企業、特に中小企業の資金繰りが苦しくなってきている。このような中で一次補正予算による緊急保証枠六兆円が設定され、現在中小企業融資への信用保証提供が行われている。
しかしながら、全国各地の信用保証協会の窓口は混雑しており、多くの方々が審査を長時間待つ状況にある。場所によっては数日も待つ状況になっている。
このような状況を踏まえ以下質問する。
一 各地の信用保証協会においては、商…
答弁内容
一について
安心実現のための緊急総合対策（平成二十年八月二十九日「安心実現のための緊急総合対策」に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議決定）において導入された原材料価格高騰対応等緊急保証制度（以下「緊急保証制度」という。）の実施に当たっては、緊急保証制度の実施主体である各地の信用保証協会において、審査部門への人員の増強、業務時間の延長及び休日業務の実施並びに地方公共団体、商工会、商工会…
一について
安心実現のための緊急総合対策（平成二十年八月二十九日「安心実現のための緊急総合対策」に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議決定）において導入された原材料価格高騰対応等緊急保証制度（以下「緊急保証制度」という。）の実施に当たっては、緊急保証制度の実施主体である各地の信用保証協会において、審査部門への人員の増強、業務時間の延長及び休日業務の実施並びに地方公共団体、商工会、商工会…
賃貸住宅の家賃保証業者の活動に係る現状把握と規制に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第142号（2008/12/18提出、21期）
質問内容
昨今、低所得者層の増大、賃貸住宅の供給過剰に伴い、敷金・礼金なしの「ゼロゼロ物件」等、入居の敷居が低い格安物件が出回っている。こうした物件の入居者の多くはパートやフリーター、派遣労働者ら非正規労働者となっている。
不動産仲介会社を介して、家主・管理会社と賃貸借契約を結ぶ際、家族や勤務先を連帯保証人とするのが一般的であるが、最近は連帯保証人を見つけられない借り主らが、家賃保証会社との間で保証委託契…
昨今、低所得者層の増大、賃貸住宅の供給過剰に伴い、敷金・礼金なしの「ゼロゼロ物件」等、入居の敷居が低い格安物件が出回っている。こうした物件の入居者の多くはパートやフリーター、派遣労働者ら非正規労働者となっている。
不動産仲介会社を介して、家主・管理会社と賃貸借契約を結ぶ際、家族や勤務先を連帯保証人とするのが一般的であるが、最近は連帯保証人を見つけられない借り主らが、家賃保証会社との間で保証委託契…
答弁内容
一及び二について
御指摘の家賃保証業務を行う事業者については、現時点ではその「正確な業者数」を把握していないが、今後、事業者数等を含め、その実態の把握に努めるとともに、家賃保証業務の適正な実施を確保するために必要な方策について検討してまいりたい。
三について
お尋ねの問題に関し、第百七十回国会に提出した消費者安全法案においては、第十五条第一項において、内閣総理大臣は、消費者の生命又は身体につ…
一及び二について
御指摘の家賃保証業務を行う事業者については、現時点ではその「正確な業者数」を把握していないが、今後、事業者数等を含め、その実態の把握に努めるとともに、家賃保証業務の適正な実施を確保するために必要な方策について検討してまいりたい。
三について
お尋ねの問題に関し、第百七十回国会に提出した消費者安全法案においては、第十五条第一項において、内閣総理大臣は、消費者の生命又は身体につ…
地上波デジタル放送における緊急地震速報の遅れへの対応計画の明確化に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第143号（2008/12/18提出、21期）
質問内容
アナログ放送が終了する二〇一一年七月まで、残り千日を切った。しかしながら、その準備は順当に進捗していると言えない状況にある。
特に、地上波デジタル放送における緊急地震速報の遅れへの対応は喫緊の課題となっている。新聞記事によれば本年六月十四日の岩手県及び宮城県における地震において、緊急地震速報は、ＮＨＫの場合、地上波アナログ放送は八時四十三分五十六秒に、地上波デジタル放送は二秒遅れの五十八秒に流れ…
アナログ放送が終了する二〇一一年七月まで、残り千日を切った。しかしながら、その準備は順当に進捗していると言えない状況にある。
特に、地上波デジタル放送における緊急地震速報の遅れへの対応は喫緊の課題となっている。新聞記事によれば本年六月十四日の岩手県及び宮城県における地震において、緊急地震速報は、ＮＨＫの場合、地上波アナログ放送は八時四十三分五十六秒に、地上波デジタル放送は二秒遅れの五十八秒に流れ…
答弁内容
デジタル放送においては、情報圧縮等のデジタル信号処理により放送番組の映像等の伝送に一定の遅延が生じることは避けられないことから、民間規格の策定等を行っている社団法人電波産業会及び社団法人デジタル放送推進協会に対し、デジタル放送の映像等の遅延の影響を受けない技術的手法の検討について要請したところである。
この要請を受け、現在、社団法人電波産業会及び社団法人デジタル放送推進協会においては、平成二十一…
デジタル放送においては、情報圧縮等のデジタル信号処理により放送番組の映像等の伝送に一定の遅延が生じることは避けられないことから、民間規格の策定等を行っている社団法人電波産業会及び社団法人デジタル放送推進協会に対し、デジタル放送の映像等の遅延の影響を受けない技術的手法の検討について要請したところである。
この要請を受け、現在、社団法人電波産業会及び社団法人デジタル放送推進協会においては、平成二十一…
食料自給率の計算に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第23号（2009/02/03提出、21期）
質問内容
政府は新しい農政を展開するため、新たな視点から現行食料・農業・農村基本計画を見直し、本年から一年程度かけて徹底的に議論し成案を得る、としている。
また新たな基本計画の検討に先立ち、国内農業の食料供給力（食料自給力）の強化と、消費と生産両面の取組により、おおむね十年後において、食料自給率五〇％（カロリーベース）を達成するとした場合のイメージと取組事項を作成している。
食料自給率目標については、供…
政府は新しい農政を展開するため、新たな視点から現行食料・農業・農村基本計画を見直し、本年から一年程度かけて徹底的に議論し成案を得る、としている。
また新たな基本計画の検討に先立ち、国内農業の食料供給力（食料自給力）の強化と、消費と生産両面の取組により、おおむね十年後において、食料自給率五〇％（カロリーベース）を達成するとした場合のイメージと取組事項を作成している。
食料自給率目標については、供…
答弁内容
一について
供給熱量ベースの食料自給率の算出に当たっては、通常の食習慣において廃棄される非可食部分は除いて算出しているが、可食部分のうち廃棄される部分については、その品目別の量等が不明であるため、廃棄される食料を除いた場合の食料自給率をお示しすることは困難である。
二について
食料の輸入の途絶等により国民が最低限度必要とする熱量の供給が困難となるおそれがある極めて深刻な場合には、平成十四年三…
一について
供給熱量ベースの食料自給率の算出に当たっては、通常の食習慣において廃棄される非可食部分は除いて算出しているが、可食部分のうち廃棄される部分については、その品目別の量等が不明であるため、廃棄される食料を除いた場合の食料自給率をお示しすることは困難である。
二について
食料の輸入の途絶等により国民が最低限度必要とする熱量の供給が困難となるおそれがある極めて深刻な場合には、平成十四年三…
ホームレス対策に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第24号（2009/02/03提出、21期）
質問内容
ホームレスの支援を行っている方々の話によると、景気の大幅な後退に伴い職を失い住居を失いホームレスとなる人々の数が増加しつつあるという。例えば、仙台市ではホームレスが三割程度増加し、また川崎市においても増加傾向にあると聞いている。
一方で政府のホームレス自立支援の予算は年間十一億円程度であり増額されておらず、今年度の補正予算においてもホームレス対策事業自体の手当ては行われていない。また、ホームレス…
ホームレスの支援を行っている方々の話によると、景気の大幅な後退に伴い職を失い住居を失いホームレスとなる人々の数が増加しつつあるという。例えば、仙台市ではホームレスが三割程度増加し、また川崎市においても増加傾向にあると聞いている。
一方で政府のホームレス自立支援の予算は年間十一億円程度であり増額されておらず、今年度の補正予算においてもホームレス対策事業自体の手当ては行われていない。また、ホームレス…
答弁内容
一について
お尋ねについては、平成二十一年一月にホームレスの実態に関する全国調査を実施したところであり、その結果及び今後の非正規労働者の雇止め等の状況を踏まえ、地方公共団体との緊密な連携の確保に努めつつ、御指摘のような対策も含め、実情に応じたホームレス対策について検討してまいりたい。
二について
政府としては、ホームレスの自立の支援等に関する施策を総合的に推進しているところであるが、ホームレ…
一について
お尋ねについては、平成二十一年一月にホームレスの実態に関する全国調査を実施したところであり、その結果及び今後の非正規労働者の雇止め等の状況を踏まえ、地方公共団体との緊密な連携の確保に努めつつ、御指摘のような対策も含め、実情に応じたホームレス対策について検討してまいりたい。
二について
政府としては、ホームレスの自立の支援等に関する施策を総合的に推進しているところであるが、ホームレ…
裁判員制度における辞退事由に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第37号（2009/02/10提出、21期）
質問内容
本年五月二十一日より裁判員制度が開始される予定となっている。
裁判員制度が、憲法第十九条が保障する思想・良心の自由に抵触するのではないかという疑問に対し、政府は、辞退事由を定める「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第十六条第八号に規定するやむを得ない事由を定める政令」（以下「政令」という。）第六号の「（前略）精神上（中略）の重大な不利益が生ずると認めるに足りる相当の理由がある」場合に該当する時…
本年五月二十一日より裁判員制度が開始される予定となっている。
裁判員制度が、憲法第十九条が保障する思想・良心の自由に抵触するのではないかという疑問に対し、政府は、辞退事由を定める「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第十六条第八号に規定するやむを得ない事由を定める政令」（以下「政令」という。）第六号の「（前略）精神上（中略）の重大な不利益が生ずると認めるに足りる相当の理由がある」場合に該当する時…
答弁内容
一及び二について
裁判員となることについて辞退の申立てをすることができる場合に該当するか否かは、裁判員候補者の申立てを受けた裁判所が、個別の事案ごとに、具体的事情に照らし、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（平成十六年法律第六十三号）第十六条及び裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第十六条第八号に規定するやむを得ない事由を定める政令（平成二十年政令第三号）の規定に基づいて判断すべき事項であると…
一及び二について
裁判員となることについて辞退の申立てをすることができる場合に該当するか否かは、裁判員候補者の申立てを受けた裁判所が、個別の事案ごとに、具体的事情に照らし、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（平成十六年法律第六十三号）第十六条及び裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第十六条第八号に規定するやむを得ない事由を定める政令（平成二十年政令第三号）の規定に基づいて判断すべき事項であると…
農林中央金庫「二〇〇九年三月期半期決算」の修正に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第38号（2009/02/10提出、21期）
質問内容
本年一月三十日に農林中央金庫が二〇〇八年十一月に発表した中間決算を修正した。この決算書について以下質問する。なお、農林中央金庫に対する政府の監督責任を踏まえ、誠実に答弁されたい。
一 この決算書によるとオートローン、ＪＨＦ、クレジットカード等資産担保証券（ＡＢＳ）の減損がゼロとあるが、格付けシングルＡはすでに額面の五十％を割ったものも多いはずであり、評価損がゼロということは理解できないが、その詳…
本年一月三十日に農林中央金庫が二〇〇八年十一月に発表した中間決算を修正した。この決算書について以下質問する。なお、農林中央金庫に対する政府の監督責任を踏まえ、誠実に答弁されたい。
一 この決算書によるとオートローン、ＪＨＦ、クレジットカード等資産担保証券（ＡＢＳ）の減損がゼロとあるが、格付けシングルＡはすでに額面の五十％を割ったものも多いはずであり、評価損がゼロということは理解できないが、その詳…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねの平成二十一年一月三十日に農林中央金庫が発表した内容は、農林中央金庫が平成二十年十一月二十七日に公表した「二〇〇九年三月期半期決算 決算概要説明資料」（以下「説明資料」という。）に記載された平成二十年九月末時点の数値（以下「説明資料の数値」という。）について、誤りを訂正したものであるとのことである。具体的には、説明資料の数値のうち、「１ 商品区分別エクスポージャー」の…
一から三までについて
お尋ねの平成二十一年一月三十日に農林中央金庫が発表した内容は、農林中央金庫が平成二十年十一月二十七日に公表した「二〇〇九年三月期半期決算 決算概要説明資料」（以下「説明資料」という。）に記載された平成二十年九月末時点の数値（以下「説明資料の数値」という。）について、誤りを訂正したものであるとのことである。具体的には、説明資料の数値のうち、「１ 商品区分別エクスポージャー」の…
高速増殖炉「もんじゅ」運転再開の四度目の延期への対応に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第46号（2009/02/16提出、21期）
質問内容
独立行政法人日本原子力研究開発機構は、高速増殖炉「もんじゅ」運転再開の四度目の延期を決めた。原子力は完全な安全を目指す必要があるが、度重なる計画の変更により地元住民の方々と国民の不信は限界まで達していると考える。核燃料サイクルは超長期的なエネルギーの安定供給や地球温暖化への対応への大きな鍵となると考えるが、「もんじゅ」の再開は延期され、一方で六ヶ所村の再処理工場の完成も十五回目の延期となっている。…
独立行政法人日本原子力研究開発機構は、高速増殖炉「もんじゅ」運転再開の四度目の延期を決めた。原子力は完全な安全を目指す必要があるが、度重なる計画の変更により地元住民の方々と国民の不信は限界まで達していると考える。核燃料サイクルは超長期的なエネルギーの安定供給や地球温暖化への対応への大きな鍵となると考えるが、「もんじゅ」の再開は延期され、一方で六ヶ所村の再処理工場の完成も十五回目の延期となっている。…
答弁内容
一について
独立行政法人日本原子力研究開発機構（以下「原子力機構」という。）によると、「もんじゅ」運転停止後の平成八年度から平成二十年度までの「もんじゅ」に係る予算の総額は、千八百五十八億八千八百万円であるとのことである。
二について
原子力機構によると、「もんじゅ」の四回の運転再開延期については、一回目が平成二十年二月頃から同年五月頃に、二回目が同年五月頃から同年十月頃に、三回目が同年十月…
一について
独立行政法人日本原子力研究開発機構（以下「原子力機構」という。）によると、「もんじゅ」運転停止後の平成八年度から平成二十年度までの「もんじゅ」に係る予算の総額は、千八百五十八億八千八百万円であるとのことである。
二について
原子力機構によると、「もんじゅ」の四回の運転再開延期については、一回目が平成二十年二月頃から同年五月頃に、二回目が同年五月頃から同年十月頃に、三回目が同年十月…
独立行政法人宇宙航空研究開発機構による宇宙関係の学会等学術組織や非営利組織の支援に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第47号（2009/02/16提出、21期）
質問内容
本年一月二十三日に「いぶき」など計八衛星の打ち上げが成功した。Ｈ２Ａロケットの打ち上げ成功は九回連続、衛星八基の同時打ち上げは過去最多となり、わが国の宇宙政策においても大きな一歩であったと考える。
また、今回の打ち上げでは、東大阪市の中小企業が開発した「まいど１号」、「小型実証衛星１型」、「雷神」、「輝汐」、「ＫＵＫＡＩ」、「ひとみ」など小型の衛星が打ち上げられ宇宙に関する国民の関心と夢が高まっ…
本年一月二十三日に「いぶき」など計八衛星の打ち上げが成功した。Ｈ２Ａロケットの打ち上げ成功は九回連続、衛星八基の同時打ち上げは過去最多となり、わが国の宇宙政策においても大きな一歩であったと考える。
また、今回の打ち上げでは、東大阪市の中小企業が開発した「まいど１号」、「小型実証衛星１型」、「雷神」、「輝汐」、「ＫＵＫＡＩ」、「ひとみ」など小型の衛星が打ち上げられ宇宙に関する国民の関心と夢が高まっ…
答弁内容
一について
政府としては、宇宙基本法（平成二十年法律第四十三号）に基づき、御指摘の「学術組織や非営利組織の活動支援」を含め、民間における宇宙開発利用に関する事業活動の促進、先端的な宇宙開発利用及び宇宙科学に関する学術研究等の推進のために必要な施策を講じてまいりたいと考えており、現在、宇宙基本計画を作成しているところである。
二について
文部科学省としては、人工衛星の開発・打上げ等に係る成果の…
一について
政府としては、宇宙基本法（平成二十年法律第四十三号）に基づき、御指摘の「学術組織や非営利組織の活動支援」を含め、民間における宇宙開発利用に関する事業活動の促進、先端的な宇宙開発利用及び宇宙科学に関する学術研究等の推進のために必要な施策を講じてまいりたいと考えており、現在、宇宙基本計画を作成しているところである。
二について
文部科学省としては、人工衛星の開発・打上げ等に係る成果の…
核燃料サイクルの推進体制・安全管理体制の抜本的見直しに関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第84号（2009/03/18提出、21期）
質問内容
核燃料サイクルの大きなキーである「もんじゅ」が一九九五年の事故以来研究活動を停止し、また、再開の予定が四回延期となり、再開スケジュールが十年以上も遅れている。この遅延の期間に使われた税金は総額千八百五十八億八千八百万円にもなっている。また、原子力安全利用に対する国民の信頼を恐ろしく損ねるものである。
そもそも核燃料サイクルは、絶対的な安全の確保を前提とした上で、エネルギー資源小国であるわが国にお…
核燃料サイクルの大きなキーである「もんじゅ」が一九九五年の事故以来研究活動を停止し、また、再開の予定が四回延期となり、再開スケジュールが十年以上も遅れている。この遅延の期間に使われた税金は総額千八百五十八億八千八百万円にもなっている。また、原子力安全利用に対する国民の信頼を恐ろしく損ねるものである。
そもそも核燃料サイクルは、絶対的な安全の確保を前提とした上で、エネルギー資源小国であるわが国にお…
答弁内容
一について
我が国の核燃料サイクル政策については、原子力政策大綱（平成十七年十月十一日原子力委員会決定）を踏まえ、関係行政機関がそれぞれの所掌に基づき着実に実施すべきものであると考えており、お尋ねの「省庁の所管見直しをも視野に入れた核燃料サイクル推進体制・安全管理体制の抜本的な見直し」については、検討していない。
二について
原子力委員会では、原子力委員会及び原子力安全委員会設置法（昭和三十…
一について
我が国の核燃料サイクル政策については、原子力政策大綱（平成十七年十月十一日原子力委員会決定）を踏まえ、関係行政機関がそれぞれの所掌に基づき着実に実施すべきものであると考えており、お尋ねの「省庁の所管見直しをも視野に入れた核燃料サイクル推進体制・安全管理体制の抜本的な見直し」については、検討していない。
二について
原子力委員会では、原子力委員会及び原子力安全委員会設置法（昭和三十…
食料の廃棄量に係る情報収集の責務に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第85号（2009/03/18提出、21期）
質問内容
私は、「食料自給率の計算に関する質問主意書」（第一七一回国会質問第二三号）において食料廃棄量に関する情報の開示を求めたが、政府は情報を把握してないとの回答であった。
しかし、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（平成十二年六月七日法律第百十六号）第五条第二項において、「国は、食品循環資源に関する情報の収集、整理及び活用、食品循環資源の再生利用等の促進に関する研究開発の推進及びその成果の普及…
私は、「食料自給率の計算に関する質問主意書」（第一七一回国会質問第二三号）において食料廃棄量に関する情報の開示を求めたが、政府は情報を把握してないとの回答であった。
しかし、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（平成十二年六月七日法律第百十六号）第五条第二項において、「国は、食品循環資源に関する情報の収集、整理及び活用、食品循環資源の再生利用等の促進に関する研究開発の推進及びその成果の普及…
答弁内容
農林水産省においては、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（平成十二年法律第百十六号）第五条第二項の規定を踏まえ、毎年度、食品関連事業者による食品廃棄物の再生利用等の状況について調査を行い、食品廃棄物全体の推計発生量を含めた調査結果を公表しているが、食品循環資源の再生利用等の促進の観点からは米、大豆など品目別の食品廃棄物の数量等について把握する必要がないことから、当該数量等の調査は行っていな…
農林水産省においては、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（平成十二年法律第百十六号）第五条第二項の規定を踏まえ、毎年度、食品関連事業者による食品廃棄物の再生利用等の状況について調査を行い、食品廃棄物全体の推計発生量を含めた調査結果を公表しているが、食品循環資源の再生利用等の促進の観点からは米、大豆など品目別の食品廃棄物の数量等について把握する必要がないことから、当該数量等の調査は行っていな…
定額給付金に係る事務費に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第86号（2009/03/18提出、21期）
質問内容
本年三月四日に二兆円の定額給付金に関する法律が成立した。定額給付金事務費は、都道府県分（六千八百三十万九千円）及び市町村分（八百十九億九百四十万七千円）については、定額給付金給付事務費補助金の予算計上となり、国関係経費は五億三千五百五万八千円と総額八百二十五億円にもなっている。
しかしながら、補助金の予算積算は、定額給付金給付事務費補助金の予算計上に当たり、補助金の総額を決めるための積算の内容を…
本年三月四日に二兆円の定額給付金に関する法律が成立した。定額給付金事務費は、都道府県分（六千八百三十万九千円）及び市町村分（八百十九億九百四十万七千円）については、定額給付金給付事務費補助金の予算計上となり、国関係経費は五億三千五百五万八千円と総額八百二十五億円にもなっている。
しかしながら、補助金の予算積算は、定額給付金給付事務費補助金の予算計上に当たり、補助金の総額を決めるための積算の内容を…
答弁内容
一について
総務省としては、定額給付金給付事務費補助金の効率的な使用を図る見地から、各市町村（特別区を含む。以下同じ。）に共通する事務の負担軽減を図る方策として、定額給付金の給付対象者のリストの作成のため住民基本台帳システム等の改修を行う事業者に対して定額給付金の仕組みについて説明を行ったほか、市町村の策定する定額給付金事業実施要綱、定額給付金の申請書の様式及び外国語（英語、スペイン語、ポルトガ…
一について
総務省としては、定額給付金給付事務費補助金の効率的な使用を図る見地から、各市町村（特別区を含む。以下同じ。）に共通する事務の負担軽減を図る方策として、定額給付金の給付対象者のリストの作成のため住民基本台帳システム等の改修を行う事業者に対して定額給付金の仕組みについて説明を行ったほか、市町村の策定する定額給付金事業実施要綱、定額給付金の申請書の様式及び外国語（英語、スペイン語、ポルトガ…
定額給付金のホームレス、ネットカフェ宿泊者への支給促進に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第87号（2009/03/18提出、21期）
質問内容
定額給付金に関しホームレスやネットカフェ宿泊者への対応に自治体が混乱している。住民登録が抹消されていたり、住民票移転届出をせずに転居したりしているため、自治体が支給できない事例が多いと聞いている。
また、ネットカフェ業者などで作られている日本複合カフェ協会が定額給付金支給に必要となる店舗での住民登録を受け入れない方針である、と報道されている。
定額給付金は二月一日時点で住民登録している自治体が…
定額給付金に関しホームレスやネットカフェ宿泊者への対応に自治体が混乱している。住民登録が抹消されていたり、住民票移転届出をせずに転居したりしているため、自治体が支給できない事例が多いと聞いている。
また、ネットカフェ業者などで作られている日本複合カフェ協会が定額給付金支給に必要となる店舗での住民登録を受け入れない方針である、と報道されている。
定額給付金は二月一日時点で住民登録している自治体が…
答弁内容
御指摘の神戸市のような取組事例の周知は重要であると考えており、同市の取組事例を始め、東京都中野区及び姫路市における同様の取組事例を、平成二十一年三月二十四日付けの質疑応答集において全国の市町村（特別区を含む。）に対して紹介しているところである。
御指摘の神戸市のような取組事例の周知は重要であると考えており、同市の取組事例を始め、東京都中野区及び姫路市における同様の取組事例を、平成二十一年三月二十四日付けの質疑応答集において全国の市町村（特別区を含む。）に対して紹介しているところである。
「外国人台帳制度に関する懇談会」報告書に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第94号（2009/03/30提出、21期）
質問内容
近年、日本に住む外国人の数は急増しており、外国人登録者数は過去最高の約二百十五万人（平成十九年十二月末現在）と、平成九年に比べ、過去十年間に約七十万人増加し、約五〇％の増加率となっている。また、国際結婚件数の増加や定住者・永住者といった在留資格を有する者が増加するなど、日本に住む外国人の滞在期間の長期化も進んでいると考えられる。
一方、わが国の労働人口は減少に転じており、海外人材の受け入れ促進と…
近年、日本に住む外国人の数は急増しており、外国人登録者数は過去最高の約二百十五万人（平成十九年十二月末現在）と、平成九年に比べ、過去十年間に約七十万人増加し、約五〇％の増加率となっている。また、国際結婚件数の増加や定住者・永住者といった在留資格を有する者が増加するなど、日本に住む外国人の滞在期間の長期化も進んでいると考えられる。
一方、わが国の労働人口は減少に転じており、海外人材の受け入れ促進と…
答弁内容
お尋ねの在留外国人の台帳制度については、外国人住民を住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）の適用対象に加え、外国人住民に関する事項を住民基本台帳に記録すること等を内容とする同法の一部を改正する法律案を今国会に提出したところである。
外国人住民が住民基本台帳法の適用対象となれば、市町村が住民基本台帳に基づき外国人住民を対象として国民健康保険や児童手当を始めとした各種の行政事務を処理することが…
お尋ねの在留外国人の台帳制度については、外国人住民を住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）の適用対象に加え、外国人住民に関する事項を住民基本台帳に記録すること等を内容とする同法の一部を改正する法律案を今国会に提出したところである。
外国人住民が住民基本台帳法の適用対象となれば、市町村が住民基本台帳に基づき外国人住民を対象として国民健康保険や児童手当を始めとした各種の行政事務を処理することが…
公職選挙法におけるインターネット選挙運動の規制に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第95号（2009/03/30提出、21期）
質問内容
年内に衆議院選挙が予定されるが、選挙におけるインターネットの活用については議論が全く進んでいない。総務省が平成十四年に公表した「ＩＴ時代の選挙運動に関する研究会－報告書－」においては選挙におけるインターネット利用の効果として、①候補者情報の充実、②政治参加の促進、③有権者と候補者との直接対話の実現及び④金のかからない選挙の実現としている。また、アメリカ大統領選挙においてもインターネットの利用が大き…
年内に衆議院選挙が予定されるが、選挙におけるインターネットの活用については議論が全く進んでいない。総務省が平成十四年に公表した「ＩＴ時代の選挙運動に関する研究会－報告書－」においては選挙におけるインターネット利用の効果として、①候補者情報の充実、②政治参加の促進、③有権者と候補者との直接対話の実現及び④金のかからない選挙の実現としている。また、アメリカ大統領選挙においてもインターネットの利用が大き…
答弁内容
一について
公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第百四十二条に規定する「文書図画」とは、従来より、「文字若しくはこれに代わるべき符号又は象形を用いて物体の上に多少永続的に記載された意識の表示」をいい、スライド、映画、ネオン・サイン等もすべて含まれ、コンピュータ等のディスプレイ上に表れた文字等を用いた意識の表示は同条に規定する文書図画に該当すると解しているところであり、この解釈を変更する考えはない…
一について
公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第百四十二条に規定する「文書図画」とは、従来より、「文字若しくはこれに代わるべき符号又は象形を用いて物体の上に多少永続的に記載された意識の表示」をいい、スライド、映画、ネオン・サイン等もすべて含まれ、コンピュータ等のディスプレイ上に表れた文字等を用いた意識の表示は同条に規定する文書図画に該当すると解しているところであり、この解釈を変更する考えはない…
商店街等頻繁に人が出入りするところへの投票所設置に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第96号（2009/03/30提出、21期）
質問内容
私が行った若年層の投票率向上に関する質問に対する答弁書（平成十九年十一月六日内閣参質一六八第三五号）において、投票の秘密等を確保するために必要な場所・設備を有する等の条件を満たせば、ショッピングセンター等への投票所の設置が可能であることを確認した。また、追加の質問に対する答弁書（平成二十年十月十日内閣参質一七〇第三四号）でも、総務省においては、これまでも、選挙人の便宜を考慮して当該投票区の中で最も…
私が行った若年層の投票率向上に関する質問に対する答弁書（平成十九年十一月六日内閣参質一六八第三五号）において、投票の秘密等を確保するために必要な場所・設備を有する等の条件を満たせば、ショッピングセンター等への投票所の設置が可能であることを確認した。また、追加の質問に対する答弁書（平成二十年十月十日内閣参質一七〇第三四号）でも、総務省においては、これまでも、選挙人の便宜を考慮して当該投票区の中で最も…
答弁内容
これまで、総務省においては、国政選挙や統一地方選挙の度ごとに、投票所の適切な設置について、都道府県の選挙管理委員会を通じ、管理執行上の留意事項等に関する通知等により、市町村の選挙管理委員会に対して助言してきているところであるが、次期衆議院議員総選挙の際には、この通知において、投票の秘密や選挙の公正を確保するために必要な場所及び設備を有し、投票所の秩序を適切に保持することができる場合においては、ショ…
これまで、総務省においては、国政選挙や統一地方選挙の度ごとに、投票所の適切な設置について、都道府県の選挙管理委員会を通じ、管理執行上の留意事項等に関する通知等により、市町村の選挙管理委員会に対して助言してきているところであるが、次期衆議院議員総選挙の際には、この通知において、投票の秘密や選挙の公正を確保するために必要な場所及び設備を有し、投票所の秩序を適切に保持することができる場合においては、ショ…
経済連携協定の工程表の進捗状況に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第97号（2009/03/30提出、21期）
質問内容
二〇〇八年六月に閣議決定された「経済財政改革の基本方針二〇〇八」では、「ＥＰＡ締結国・地域を二〇〇九年初めまでに十二以上とする目標に向けて取り組む。さらに、締結国との貿易額の全体に占める割合を二〇一〇年に二五％以上とすることを目指し」、二〇一〇年に向けた工程表を推進することが示されたところであるが、その進捗状況を示されたい。
また、この二〇一〇年に向けた工程表を見直す予定があるか、政府の見解を示…
二〇〇八年六月に閣議決定された「経済財政改革の基本方針二〇〇八」では、「ＥＰＡ締結国・地域を二〇〇九年初めまでに十二以上とする目標に向けて取り組む。さらに、締結国との貿易額の全体に占める割合を二〇一〇年に二五％以上とすることを目指し」、二〇一〇年に向けた工程表を推進することが示されたところであるが、その進捗状況を示されたい。
また、この二〇一〇年に向けた工程表を見直す予定があるか、政府の見解を示…
答弁内容
政府としては、平成二十年六月に閣議決定された「経済財政改革の基本方針二〇〇八」別表の「二〇一〇年に向けたＥＰＡ工程表」にのっとって、経済連携の推進に取り組んできており、現時点で発効した経済連携協定（以下「ＥＰＡ」という。）の数は九、署名を終えたＥＰＡの数は二、交渉開始後いまだ妥結に至っていないＥＰＡの数は四となっている。また、平成二十年の財務省貿易統計によれば、現時点で発効及び署名済みのＥＰＡ締結…
政府としては、平成二十年六月に閣議決定された「経済財政改革の基本方針二〇〇八」別表の「二〇一〇年に向けたＥＰＡ工程表」にのっとって、経済連携の推進に取り組んできており、現時点で発効した経済連携協定（以下「ＥＰＡ」という。）の数は九、署名を終えたＥＰＡの数は二、交渉開始後いまだ妥結に至っていないＥＰＡの数は四となっている。また、平成二十年の財務省貿易統計によれば、現時点で発効及び署名済みのＥＰＡ締結…
我が国の自殺防止対策に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第103号（2009/04/01提出、21期）
質問内容
現在、我が国の自殺者は十年連続して三万人を超える状態が続いているという、非常に痛ましい状況にある。
このような状況の中、平成十八年に「自殺対策基本法」を施行、平成十九年六月には「自殺総合対策大綱」が閣議決定されるなど、自殺防止のための対策を講じているものの、現時点ではまだ成果が上がっているとは言えない状況にある。
平成十九年における二十歳から三十九歳の死因のトップは自殺であるという実態からみて…
現在、我が国の自殺者は十年連続して三万人を超える状態が続いているという、非常に痛ましい状況にある。
このような状況の中、平成十八年に「自殺対策基本法」を施行、平成十九年六月には「自殺総合対策大綱」が閣議決定されるなど、自殺防止のための対策を講じているものの、現時点ではまだ成果が上がっているとは言えない状況にある。
平成十九年における二十歳から三十九歳の死因のトップは自殺であるという実態からみて…
答弁内容
一について
我が国の自殺者数が平成十年以降、毎年三万人を超える状態が続いていることについては、非常に痛ましいことであり、政府としては、今後とも「自殺総合対策大綱」（平成十九年六月八日閣議決定）に基づき、「生きやすい社会」の実現に向けて、総合的な自殺対策の推進に全力で取り組んでまいりたい。
二について
自殺対策については、諸外国の例を見ても即効性のある施策はないといわれており、中長期的な視点に…
一について
我が国の自殺者数が平成十年以降、毎年三万人を超える状態が続いていることについては、非常に痛ましいことであり、政府としては、今後とも「自殺総合対策大綱」（平成十九年六月八日閣議決定）に基づき、「生きやすい社会」の実現に向けて、総合的な自殺対策の推進に全力で取り組んでまいりたい。
二について
自殺対策については、諸外国の例を見ても即効性のある施策はないといわれており、中長期的な視点に…
青田買い禁止の推進に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第104号（2009/04/01提出、21期）
質問内容
現在、大学生の就職内定取り消しが深刻な社会問題となっている。その原因の一つは、青田買いといわれる早すぎる就職活動にあり、これは、すべての関係者にとってマイナスであると考える。
まず一番の被害者は学生である。大学生は三年生になるとインターンシップの選考が始まり、秋になると企業説明会への参加や企業回りに追われるようになる。授業より就職活動を優先し、四年生のはじめには、就職先が内定するという状況が常態…
現在、大学生の就職内定取り消しが深刻な社会問題となっている。その原因の一つは、青田買いといわれる早すぎる就職活動にあり、これは、すべての関係者にとってマイナスであると考える。
まず一番の被害者は学生である。大学生は三年生になるとインターンシップの選考が始まり、秋になると企業説明会への参加や企業回りに追われるようになる。授業より就職活動を優先し、四年生のはじめには、就職先が内定するという状況が常態…
答弁内容
一から三までについて
文部科学省としては、学生の就職・採用活動については、早期化・長期化し、大学教育に影響が生じているものと受け止めている。その原因について一概にお答えすることは困難であるが、いずれにしても、秩序ある就職・採用活動が行われるよう、大学関係者と企業関係者が協議をしていくことが重要であると考えており、引き続きこれらの関係者に働きかけてまいりたい。
四について
各国における就職活動…
一から三までについて
文部科学省としては、学生の就職・採用活動については、早期化・長期化し、大学教育に影響が生じているものと受け止めている。その原因について一概にお答えすることは困難であるが、いずれにしても、秩序ある就職・採用活動が行われるよう、大学関係者と企業関係者が協議をしていくことが重要であると考えており、引き続きこれらの関係者に働きかけてまいりたい。
四について
各国における就職活動…
海外要人の広島平和記念資料館・長崎原爆資料館への視察の促進に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第105号（2009/04/01提出、21期）
質問内容
二〇一〇年五月の核不拡散条約運用検討会議に向けて、我が国は世界で唯一の原子爆弾の被爆国として、核不拡散体制の再構築において、大きな役割を果たさなければならない。
ついては、その一助として、海外の要人が訪日された際には、政府は被爆地である広島や長崎の原爆に関する資料館の視察などを日程に組み込む努力をすべきではないか。
昨年のアメリカのペロシ下院議長の広島訪問は、アメリカの核廃絶の動きを加速するこ…
二〇一〇年五月の核不拡散条約運用検討会議に向けて、我が国は世界で唯一の原子爆弾の被爆国として、核不拡散体制の再構築において、大きな役割を果たさなければならない。
ついては、その一助として、海外の要人が訪日された際には、政府は被爆地である広島や長崎の原爆に関する資料館の視察などを日程に組み込む努力をすべきではないか。
昨年のアメリカのペロシ下院議長の広島訪問は、アメリカの核廃絶の動きを加速するこ…
答弁内容
唯一の被爆国である我が国としては、原爆の悲惨さや、核の惨禍を繰り返してはならないとの強い願いを、各国指導者を始めとする諸外国の国民に伝えることは重要であると認識している。これまでに、政府が訪日招待した各国要人のうち、例えば、平成二十年三月にメシッチ・クロアチア大統領が、同年六月にラッド・オーストラリア首相が、同年九月にペローシ米国下院議長を始め各国の下院議長等が広島を訪問し、広島平和記念資料館を視…
唯一の被爆国である我が国としては、原爆の悲惨さや、核の惨禍を繰り返してはならないとの強い願いを、各国指導者を始めとする諸外国の国民に伝えることは重要であると認識している。これまでに、政府が訪日招待した各国要人のうち、例えば、平成二十年三月にメシッチ・クロアチア大統領が、同年六月にラッド・オーストラリア首相が、同年九月にペローシ米国下院議長を始め各国の下院議長等が広島を訪問し、広島平和記念資料館を視…
我が国のガザ地区に対する取り組みに関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第106号（2009/04/01提出、21期）
質問内容
昨年十二月二十七日、パレスチナのガザ地区にイスラエル軍による大規模な空爆が行われ、二〇〇九年一月十八日に停戦となるまで、一三〇〇人を超える犠牲者をもたらした。
そして、現在に至るまで、ガザ地区において経済封鎖が行われており、食糧や医療品など様々な物資が不足していると言われている。
そこで、以下質問する。
一 国連安全保障理事会決議第一八六〇号に基づき、政府はガザ封鎖解除などを積極的に進めるべ…
昨年十二月二十七日、パレスチナのガザ地区にイスラエル軍による大規模な空爆が行われ、二〇〇九年一月十八日に停戦となるまで、一三〇〇人を超える犠牲者をもたらした。
そして、現在に至るまで、ガザ地区において経済封鎖が行われており、食糧や医療品など様々な物資が不足していると言われている。
そこで、以下質問する。
一 国連安全保障理事会決議第一八六〇号に基づき、政府はガザ封鎖解除などを積極的に進めるべ…
答弁内容
一について
政府としては、これまでもイスラエル政府に対し、ガザ地区への支援物資の円滑な搬入を含めたガザ地区住民の人道状況の改善に取り組むよう働きかけを行ってきている。今後とも、イスラエル政府に対し積極的に働きかけていくとともに、関係国・機関に対しても働きかけを継続する考えである。
二について
本年二月、我が国は、国際連合安全保障理事会において中東情勢に関する会合の議長を務めたところである。同…
一について
政府としては、これまでもイスラエル政府に対し、ガザ地区への支援物資の円滑な搬入を含めたガザ地区住民の人道状況の改善に取り組むよう働きかけを行ってきている。今後とも、イスラエル政府に対し積極的に働きかけていくとともに、関係国・機関に対しても働きかけを継続する考えである。
二について
本年二月、我が国は、国際連合安全保障理事会において中東情勢に関する会合の議長を務めたところである。同…
日本国憲法の改正手続に関する法律に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第107号（2009/04/01提出、21期）
質問内容
二〇〇七年五月十四日に成立した「日本国憲法の改正手続に関する法律」は、来年五月に施行されることとなっている。
本法は、十八項目にも及ぶ附帯決議が行われており、その取り組み状況について昨年質問主意書（第一七〇回国会質問第三二号）にて質し、答弁書（内閣参質一七〇第三二号）を得たが、有効な取り組みは行われていないと言わざるを得ない。
先の答弁書を踏まえ、現在までの政府の取り組みについて、改めて以下質…
二〇〇七年五月十四日に成立した「日本国憲法の改正手続に関する法律」は、来年五月に施行されることとなっている。
本法は、十八項目にも及ぶ附帯決議が行われており、その取り組み状況について昨年質問主意書（第一七〇回国会質問第三二号）にて質し、答弁書（内閣参質一七〇第三二号）を得たが、有効な取り組みは行われていないと言わざるを得ない。
先の答弁書を踏まえ、現在までの政府の取り組みについて、改めて以下質…
答弁内容
一について
政府としては、日本国憲法の改正手続に関する法律（平成十九年法律第五十一号。以下「法」という。）の成立を受け、これまでに、国民投票制度について、その概要を政府広報及び総務省広報誌へ掲載するとともに、リーフレットの作成・配布及び総務省ホームページにおける制度解説のページの開設により、その周知を図ってきたところである。
今後、ポスターを作成し、その掲示を地方公共団体に依頼するなどの事業を…
一について
政府としては、日本国憲法の改正手続に関する法律（平成十九年法律第五十一号。以下「法」という。）の成立を受け、これまでに、国民投票制度について、その概要を政府広報及び総務省広報誌へ掲載するとともに、リーフレットの作成・配布及び総務省ホームページにおける制度解説のページの開設により、その周知を図ってきたところである。
今後、ポスターを作成し、その掲示を地方公共団体に依頼するなどの事業を…
検察を監視する仕組みに関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第111号（2009/04/02提出、21期）
質問内容
裁判員制度の導入に伴い、検察の活動を監視するための従来とは異なる仕組みが必要だと考えるが、政府の見解を示されたい。また、現在、検察庁法第二十三条には、同条に基づき設置される「検察官適格審査会」が職務上非能率で職務に適さない検察官を審査し法務大臣に通知することが規定されているが、この十年間の通知実績はどのようになっているか示されたい。
右質問する。
利用案内
著作権
免責事項
ご意見・ご質…
裁判員制度の導入に伴い、検察の活動を監視するための従来とは異なる仕組みが必要だと考えるが、政府の見解を示されたい。また、現在、検察庁法第二十三条には、同条に基づき設置される「検察官適格審査会」が職務上非能率で職務に適さない検察官を審査し法務大臣に通知することが規定されているが、この十年間の通知実績はどのようになっているか示されたい。
右質問する。
利用案内
著作権
免責事項
ご意見・ご質…
答弁内容
お尋ねの「検察の活動を監視するための従来とは異なる仕組み」の意味が必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難である。なお、検察の活動に関しては、現行法においても、例えば、被疑者の逮捕・勾留や捜索・差押えを行う場合には、原則として裁判官の発する令状によらなければならないものとされているほか、事件につき公訴を提起した場合には、裁判所によって、公開の法廷において審理が行われ、事件につき公訴を提起しない…
お尋ねの「検察の活動を監視するための従来とは異なる仕組み」の意味が必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難である。なお、検察の活動に関しては、現行法においても、例えば、被疑者の逮捕・勾留や捜索・差押えを行う場合には、原則として裁判官の発する令状によらなければならないものとされているほか、事件につき公訴を提起した場合には、裁判所によって、公開の法廷において審理が行われ、事件につき公訴を提起しない…
予断排除の徹底に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第112号（2009/04/02提出、21期）
質問内容
平成二十一年五月二十一日から裁判員制度が実施される。裁判員制度とは、国民が裁判員として刑事裁判に参加し、被告人が有罪かどうか、有罪の場合どのような刑にするかを判決するものである。ここで重要なことは裁判員の予断排除である。現状においても起訴の際には起訴状のみの提出で、その他予断を生じさせる虞のあるものの添付や引用は刑事訴訟法第二百五十六条第六項により禁止されている。これに加え刑事訴訟法第二百八十条、…
平成二十一年五月二十一日から裁判員制度が実施される。裁判員制度とは、国民が裁判員として刑事裁判に参加し、被告人が有罪かどうか、有罪の場合どのような刑にするかを判決するものである。ここで重要なことは裁判員の予断排除である。現状においても起訴の際には起訴状のみの提出で、その他予断を生じさせる虞のあるものの添付や引用は刑事訴訟法第二百五十六条第六項により禁止されている。これに加え刑事訴訟法第二百八十条、…
答弁内容
捜査機関においては、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第二百五十六条第六項等における予断排除の原則を踏まえ、裁判員制度の実施後においても、公訴の提起等に当たり、適宜適切に対応していくものと考えている。
捜査機関においては、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第二百五十六条第六項等における予断排除の原則を踏まえ、裁判員制度の実施後においても、公訴の提起等に当たり、適宜適切に対応していくものと考えている。
裁判員制度を適用する案件についての捜査中の情報開示ガイドライン策定の必要性に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第113号（2009/04/02提出、21期）
質問内容
平成二十一年三月二十七日の参議院予算委員会において、政府参考人法務省刑事局長大野恒太郎君は「あるいは起訴というような節目の時点におきましては、どういうことで、公訴事実の中身がどういうことになるかというようなことについての説明等、将来の捜査、公判等に悪影響を及ぼさない範囲で説明をすることはあるというように承知しているわけでございます。これは公益上の必要に基づくものというように理解しているわけでござい…
平成二十一年三月二十七日の参議院予算委員会において、政府参考人法務省刑事局長大野恒太郎君は「あるいは起訴というような節目の時点におきましては、どういうことで、公訴事実の中身がどういうことになるかというようなことについての説明等、将来の捜査、公判等に悪影響を及ぼさない範囲で説明をすることはあるというように承知しているわけでございます。これは公益上の必要に基づくものというように理解しているわけでござい…
答弁内容
一について
検察当局においては、検察の活動を国民に正しく理解していただくため、あるいは、社会に無用の誤解を与えないようにするために、個別の事案に応じて、適時適切に、逮捕・起訴したことや、被疑事実・公訴事実の概要等について次席検事等の幹部検察官が記者発表したり記者会見したりすることがあり、御指摘の本年三月二十七日の参議院予算委員会における法務省刑事局長の答弁は、かかる記者発表や記者会見の実情を説明…
一について
検察当局においては、検察の活動を国民に正しく理解していただくため、あるいは、社会に無用の誤解を与えないようにするために、個別の事案に応じて、適時適切に、逮捕・起訴したことや、被疑事実・公訴事実の概要等について次席検事等の幹部検察官が記者発表したり記者会見したりすることがあり、御指摘の本年三月二十七日の参議院予算委員会における法務省刑事局長の答弁は、かかる記者発表や記者会見の実情を説明…
防衛省改革・組織改編における文民統制の考え方に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第120号（2009/04/07提出、21期）
質問内容
平成二十年十二月二十二日、防衛省は省改革・組織改編のため、「二十二年度における防衛省組織改革に関する基本的考え方」をまとめた。
これによると組織改編の具体策としては、防衛政策局を「文官と自衛官を混合させる組織」として拡充すること、運用企画局を廃止して、自衛隊の運用に関する権限を統合幕僚監部に集約すること、現在、内局と陸・海・空自衛隊幕僚監部にまたがっている防衛力整備部門を統合することなどがあげら…
平成二十年十二月二十二日、防衛省は省改革・組織改編のため、「二十二年度における防衛省組織改革に関する基本的考え方」をまとめた。
これによると組織改編の具体策としては、防衛政策局を「文官と自衛官を混合させる組織」として拡充すること、運用企画局を廃止して、自衛隊の運用に関する権限を統合幕僚監部に集約すること、現在、内局と陸・海・空自衛隊幕僚監部にまたがっている防衛力整備部門を統合することなどがあげら…
答弁内容
我が国の現行制度においては、国防に関する国務を含め、国政の執行を担当する最高の責任者たる内閣総理大臣及び国務大臣は、憲法上すべて文民でなければならないこととされ、また、国防に関する重要事項については内閣総理大臣を議長とする安全保障会議に諮らなければならないこととされており、さらに、国防組織たる自衛隊も法律、予算等について国会の民主的コントロールの下に置かれているなど、厳格な文民統制が確保されている…
我が国の現行制度においては、国防に関する国務を含め、国政の執行を担当する最高の責任者たる内閣総理大臣及び国務大臣は、憲法上すべて文民でなければならないこととされ、また、国防に関する重要事項については内閣総理大臣を議長とする安全保障会議に諮らなければならないこととされており、さらに、国防組織たる自衛隊も法律、予算等について国会の民主的コントロールの下に置かれているなど、厳格な文民統制が確保されている…
教科書検定手続きの透明化に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第121号（2009/04/07提出、21期）
質問内容
沖縄戦の集団自決に関する高校日本史教科書の記述をめぐり、検定過程の不透明さが指摘されたことを受け、検定手続きの改善について審議していた教科用図書検定調査審議会は、平成二十年十二月二十五日付け報告において、①部会・小委員会の議事概要を検定終了後に公表、②検定結果に大きな影響を及ぼすとされる教科書調査官の氏名・略歴等を公表という改善策を示した。
しかしながら、この改善策は十分とは考えられないため、以…
沖縄戦の集団自決に関する高校日本史教科書の記述をめぐり、検定過程の不透明さが指摘されたことを受け、検定手続きの改善について審議していた教科用図書検定調査審議会は、平成二十年十二月二十五日付け報告において、①部会・小委員会の議事概要を検定終了後に公表、②検定結果に大きな影響を及ぼすとされる教科書調査官の氏名・略歴等を公表という改善策を示した。
しかしながら、この改善策は十分とは考えられないため、以…
答弁内容
一について
昨年十二月二十五日に教科用図書検定調査審議会（以下「審議会」という。）が文部科学大臣に対して提出した報告（以下「報告」という。）においては、教科用図書検定手続の透明性の一層の向上を図るため、審議会の部会や小委員会の議事概要を作成して検定審査終了後に公表することとされているが、一方で、外部からの圧力がなく静ひつな環境の下、委員が自らの識見に基づいて調査審議を行い、自由闊達な議論を通して…
一について
昨年十二月二十五日に教科用図書検定調査審議会（以下「審議会」という。）が文部科学大臣に対して提出した報告（以下「報告」という。）においては、教科用図書検定手続の透明性の一層の向上を図るため、審議会の部会や小委員会の議事概要を作成して検定審査終了後に公表することとされているが、一方で、外部からの圧力がなく静ひつな環境の下、委員が自らの識見に基づいて調査審議を行い、自由闊達な議論を通して…
我が国の教科書の充実に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第122号（2009/04/07提出、21期）
質問内容
教科書の記述内容について調査審議を行っていた教育再生懇談会は平成二十年十二月十八日、第二次報告をとりまとめた。
本報告においては、教科書を質量の両面で格段に充実させるため、①中身の充実に見合うページ数の増加（国語、理科、英語は二倍増を目指す。）、②発展・補充学習に関する分量の上限（小・中学校一割、高校二割）の撤廃、③教科書予算の充実等の条件整備を提言している。
また、平成二十年十二月二十五日の…
教科書の記述内容について調査審議を行っていた教育再生懇談会は平成二十年十二月十八日、第二次報告をとりまとめた。
本報告においては、教科書を質量の両面で格段に充実させるため、①中身の充実に見合うページ数の増加（国語、理科、英語は二倍増を目指す。）、②発展・補充学習に関する分量の上限（小・中学校一割、高校二割）の撤廃、③教科書予算の充実等の条件整備を提言している。
また、平成二十年十二月二十五日の…
答弁内容
一について
文部科学省としては、平成十九年度に日本とデンマークにおける国語の教科用図書の比較分析を行うなど、従来から民間団体等とも連携しつつ、諸外国の教科用図書に関する調査研究を進めているところであり、今後も必要に応じ、教科用図書の国際的な比較分析のための取組を進めてまいりたいと考えている。
二について
文部科学省においては、平成十八年度及び平成十九年度に、小学校の国語及び算数の教科用図書に…
一について
文部科学省としては、平成十九年度に日本とデンマークにおける国語の教科用図書の比較分析を行うなど、従来から民間団体等とも連携しつつ、諸外国の教科用図書に関する調査研究を進めているところであり、今後も必要に応じ、教科用図書の国際的な比較分析のための取組を進めてまいりたいと考えている。
二について
文部科学省においては、平成十八年度及び平成十九年度に、小学校の国語及び算数の教科用図書に…
雇用保険の受給期間の延長に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第123号（2009/04/10提出、21期）
質問内容
現在、雇用保険の受給期間は原則として、離職した日の翌日から一年間（所定給付日数三百三十日の方は一年と三十日、三百六十日の方は一年と六十日）であるが、その間に病気、けが、妊娠、出産、育児等の理由により継続して三十日以上働くことができなくなったときは、その働くことのできなくなった日数だけ、受給期間を延長することができることとなっている。
ただし、延長できる期間は最長で三年間となっている。
現在のよ…
現在、雇用保険の受給期間は原則として、離職した日の翌日から一年間（所定給付日数三百三十日の方は一年と三十日、三百六十日の方は一年と六十日）であるが、その間に病気、けが、妊娠、出産、育児等の理由により継続して三十日以上働くことができなくなったときは、その働くことのできなくなった日数だけ、受給期間を延長することができることとなっている。
ただし、延長できる期間は最長で三年間となっている。
現在のよ…
答弁内容
雇用保険の基本手当の所定給付日数及び受給期間については、現下の厳しい雇用失業情勢にかんがみ、暫定的に、公共職業安定所長が年齢や地域等を踏まえて就職が困難であると認めた受給資格者については延長するものとしたところである。当該日数及び期間は、求職活動を支援し、再就職を促進するという当該手当の目的に照らして適当であると考えている。
雇用保険の基本手当の所定給付日数及び受給期間については、現下の厳しい雇用失業情勢にかんがみ、暫定的に、公共職業安定所長が年齢や地域等を踏まえて就職が困難であると認めた受給資格者については延長するものとしたところである。当該日数及び期間は、求職活動を支援し、再就職を促進するという当該手当の目的に照らして適当であると考えている。
年金の相談窓口の強化に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第124号（2009/04/10提出、21期）
質問内容
現在、社会保険庁において「ねんきん定期便専用ダイヤル」を整備し、年金に関する問い合わせを受け付けているが、電話をかけても混雑して通じず、その結果、通知が遅れて年金の受け取りの遅延や減額が発生しているとの苦情を聞いている。
このような状況をふまえ、以下質問する。
一 ねんきん定期便専用ダイヤルの現状の運用体制と混雑状況はどのようになっているか。また、政府は混雑の対応としてどのようなことを行うよう…
現在、社会保険庁において「ねんきん定期便専用ダイヤル」を整備し、年金に関する問い合わせを受け付けているが、電話をかけても混雑して通じず、その結果、通知が遅れて年金の受け取りの遅延や減額が発生しているとの苦情を聞いている。
このような状況をふまえ、以下質問する。
一 ねんきん定期便専用ダイヤルの現状の運用体制と混雑状況はどのようになっているか。また、政府は混雑の対応としてどのようなことを行うよう…
答弁内容
一について
「ねんきん定期便専用ダイヤル」による電話相談業務（以下「電話相談業務」という。）は、本年四月一日から実施しているところであるが、その体制については、ねんきん特別便に係る電話照会件数などを勘案し、コールセンターに五百席を確保しているところである。コールセンターの応答率は、最近では、同月十三日が八十一・三パーセント、同月十四日が八十七・三パーセントとなっており、必ずしも混雑している状況に…
一について
「ねんきん定期便専用ダイヤル」による電話相談業務（以下「電話相談業務」という。）は、本年四月一日から実施しているところであるが、その体制については、ねんきん特別便に係る電話照会件数などを勘案し、コールセンターに五百席を確保しているところである。コールセンターの応答率は、最近では、同月十三日が八十一・三パーセント、同月十四日が八十七・三パーセントとなっており、必ずしも混雑している状況に…
ネットカフェ難民の定額給付金受給に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第147号（2009/04/28提出、21期）
質問内容
現在、政府の景気対策の目玉とも言える定額給付金の支給が、各自治体で行われている。
私は平成二十一年一月二十一日の参議院予算委員会において、鳩山総務大臣に対しネットカフェ難民と呼ばれる方々が定額給付金を受けとることもできるように、住民登録を可能にすべきという旨の質問をしたところ、大臣からは「住民登録できるようにして定額給付金を配れるという方向に持っていきたい」との答弁があった。
しかしながら、全…
現在、政府の景気対策の目玉とも言える定額給付金の支給が、各自治体で行われている。
私は平成二十一年一月二十一日の参議院予算委員会において、鳩山総務大臣に対しネットカフェ難民と呼ばれる方々が定額給付金を受けとることもできるように、住民登録を可能にすべきという旨の質問をしたところ、大臣からは「住民登録できるようにして定額給付金を配れるという方向に持っていきたい」との答弁があった。
しかしながら、全…
答弁内容
一について
お尋ねの「ネットカフェ難民」については、厚生労働省が平成十九年六月に行った「住居喪失不安定就労者の実態に関する調査」によりその人数の推計等を行ったところであるが、現時点における実態については把握していない。
二について
住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）における住所とは、各人の生活の本拠をいうものであり、その認定については、客観的居住の事実を基礎とし、これに当該居住者の…
一について
お尋ねの「ネットカフェ難民」については、厚生労働省が平成十九年六月に行った「住居喪失不安定就労者の実態に関する調査」によりその人数の推計等を行ったところであるが、現時点における実態については把握していない。
二について
住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）における住所とは、各人の生活の本拠をいうものであり、その認定については、客観的居住の事実を基礎とし、これに当該居住者の…
平成二十一年度経済見通し暫定試算（内閣府試算）に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第152号（2009/05/11提出、21期）
質問内容
平成二十一年四月二十七日に内閣府が発表した平成二十一年度経済見通し暫定試算（内閣府試算）について以下質問する。
一 今回「内閣府の暫定試算」として公表されたが、暫定ではなく最終的な試算はいつ公表されるのか政府の見解を示されたい。
二 今回の経済危機対策の経済効果として、平成二十一年度の実質ＧＤＰ成長率を一・九％程度押し上げると試算し、そのうち民間住宅は〇・一％程度押し上げられるとしているが、政…
平成二十一年四月二十七日に内閣府が発表した平成二十一年度経済見通し暫定試算（内閣府試算）について以下質問する。
一 今回「内閣府の暫定試算」として公表されたが、暫定ではなく最終的な試算はいつ公表されるのか政府の見解を示されたい。
二 今回の経済危機対策の経済効果として、平成二十一年度の実質ＧＤＰ成長率を一・九％程度押し上げると試算し、そのうち民間住宅は〇・一％程度押し上げられるとしているが、政…
答弁内容
一について
「平成二十一年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」（平成二十一年一月十九日閣議決定。以下「平成二十一年度政府経済見通し」という。）作成後の我が国経済のこれまでの動きは、平成二十一年度政府経済見通しで想定していた成長経路を大幅に下回っており、政府は、このような状況に対応し、「経済危機対策」（平成二十一年四月十日「経済危機対策」に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議決定）…
一について
「平成二十一年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」（平成二十一年一月十九日閣議決定。以下「平成二十一年度政府経済見通し」という。）作成後の我が国経済のこれまでの動きは、平成二十一年度政府経済見通しで想定していた成長経路を大幅に下回っており、政府は、このような状況に対応し、「経済危機対策」（平成二十一年四月十日「経済危機対策」に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議決定）…
平成二十一年度総務省補正予算に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第153号（2009/05/11提出、21期）
質問内容
平成二十一年度総務省補正予算について以下質問する。
一 「ワンストップの行政サービスの実現に向けた国民電子私書箱構想の推進 三十億円」、「自治体クラウドの開発実証 二十億円」、「新しい公的個人認証システムの開発実証 七十七・九億円」、「公共ブロードバンドシステムの早期導入 十九・三億円」、「ネット有害環境から青少年を守る緊急対策事業 二億円」、「消防救急デジタル無線の整備等 六十八・二億円」など…
平成二十一年度総務省補正予算について以下質問する。
一 「ワンストップの行政サービスの実現に向けた国民電子私書箱構想の推進 三十億円」、「自治体クラウドの開発実証 二十億円」、「新しい公的個人認証システムの開発実証 七十七・九億円」、「公共ブロードバンドシステムの早期導入 十九・三億円」、「ネット有害環境から青少年を守る緊急対策事業 二億円」、「消防救急デジタル無線の整備等 六十八・二億円」など…
答弁内容
一について
お尋ねの事業に対する予算措置については、すべて平成二十一年度補正予算による措置で終了するものである。
二について
お尋ねについては、実証結果を今後の政策立案に反映させ、実用化に向けた適切な取組を行っていくこととしている。
なお、お尋ねの経済効果については、試算は行っていない。
一について
お尋ねの事業に対する予算措置については、すべて平成二十一年度補正予算による措置で終了するものである。
二について
お尋ねについては、実証結果を今後の政策立案に反映させ、実用化に向けた適切な取組を行っていくこととしている。
なお、お尋ねの経済効果については、試算は行っていない。
平成二十一年度文部科学省補正予算に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第154号（2009/05/11提出、21期）
質問内容
平成二十一年度文部科学省補正予算について以下質問する。
一 「教育費負担への支援や就職支援の充実」として六百四十六億円を計上しているが、現在授業料減免等を必要とする高校生の数をどのくらいと考えているのか。また、授業料免除と奨学金だけで教育費負担への対応は十分であり、教育融資等の拡充などは行う必要はないと考えているのか、政府の見解を示されたい。
二 低炭素革命予算の総額四千八百八十一億円のうち「…
平成二十一年度文部科学省補正予算について以下質問する。
一 「教育費負担への支援や就職支援の充実」として六百四十六億円を計上しているが、現在授業料減免等を必要とする高校生の数をどのくらいと考えているのか。また、授業料免除と奨学金だけで教育費負担への対応は十分であり、教育融資等の拡充などは行う必要はないと考えているのか、政府の見解を示されたい。
二 低炭素革命予算の総額四千八百八十一億円のうち「…
答弁内容
一について
御指摘の「教育融資等の拡充」の意味するところが必ずしも明らかではないが、文部科学省としては、現下の経済情勢を踏まえ、すべての都道府県が実施している高校生等に対する奨学金事業及び私立の高等学校等による授業料減免措置に対する補助事業について緊急支援を行う必要があり、平成二十一年度補正予算に「高等学校授業料減免事業等支援臨時特例交付金」を約四百八十六億円計上している。本事業の積算に当たって…
一について
御指摘の「教育融資等の拡充」の意味するところが必ずしも明らかではないが、文部科学省としては、現下の経済情勢を踏まえ、すべての都道府県が実施している高校生等に対する奨学金事業及び私立の高等学校等による授業料減免措置に対する補助事業について緊急支援を行う必要があり、平成二十一年度補正予算に「高等学校授業料減免事業等支援臨時特例交付金」を約四百八十六億円計上している。本事業の積算に当たって…
平成二十一年度厚生労働省補正予算における介護職員の処遇改善に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第155号（2009/05/11提出、21期）
質問内容
「介護職員の雇用環境を改善し、今後増加する人材需要に応えるため、平成二十一年度の介護報酬改定（＋三・〇％）に加えて、介護職員の賃金の確実な引上げなど介護職員の処遇改善に取り組む事業者に三年間の助成を行う」として、平成二十一年度厚生労働省補正予算に三千九百七十五億円が計上されているが、昨年度の補正予算の執行を見ていると介護士等の給与に予算手当てが反映されていない事例が散見される。補正予算がその趣旨の…
「介護職員の雇用環境を改善し、今後増加する人材需要に応えるため、平成二十一年度の介護報酬改定（＋三・〇％）に加えて、介護職員の賃金の確実な引上げなど介護職員の処遇改善に取り組む事業者に三年間の助成を行う」として、平成二十一年度厚生労働省補正予算に三千九百七十五億円が計上されているが、昨年度の補正予算の執行を見ていると介護士等の給与に予算手当てが反映されていない事例が散見される。補正予算がその趣旨の…
答弁内容
お尋ねのガイドラインがどのようなものを指すのか必ずしも明らかではないが、介護職員の処遇の着実な改善につながるよう、助成額のすべてを介護職員の賃金の引上げに充てることを含め、処遇改善のための計画を策定することなどを御指摘の助成金の交付要件とすることとしているほか、平成二十二年度以降は、助成対象事業者に対し、介護職員のキャリア形成に資する仕組みの整備を求めることとしている。
お尋ねのガイドラインがどのようなものを指すのか必ずしも明らかではないが、介護職員の処遇の着実な改善につながるよう、助成額のすべてを介護職員の賃金の引上げに充てることを含め、処遇改善のための計画を策定することなどを御指摘の助成金の交付要件とすることとしているほか、平成二十二年度以降は、助成対象事業者に対し、介護職員のキャリア形成に資する仕組みの整備を求めることとしている。
社会保障カード（仮称）の実施に向けた環境整備に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第156号（2009/05/11提出、21期）
質問内容
平成二十一年度厚生労働省補正予算において「社会保障カード（仮称）の実施に向けた環境整備」として七十一億円を計上しているが、社会保障カードの整備を行うことは政府として決定されたものか、明らかにされたい。
また、納税者番号についても政府内で検討が行われているが、こちらの検討の結論が出ていない状況で社会保障カードの実施を進めることは将来納税者番号等との統合の場合に大きな問題を生む可能性はないか、政府の…
平成二十一年度厚生労働省補正予算において「社会保障カード（仮称）の実施に向けた環境整備」として七十一億円を計上しているが、社会保障カードの整備を行うことは政府として決定されたものか、明らかにされたい。
また、納税者番号についても政府内で検討が行われているが、こちらの検討の結論が出ていない状況で社会保障カードの実施を進めることは将来納税者番号等との統合の場合に大きな問題を生む可能性はないか、政府の…
答弁内容
御指摘の社会保障カード（仮称）については、「年金記録に対する信頼の回復と新たな年金記録管理体制の確立について」（平成十九年七月五日年金業務刷新に関する政府・与党連絡協議会取りまとめ）及び「重点計画二〇〇七」（平成十九年七月二十六日高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部決定）において、平成二十三年度中を目途に導入することとされている。
現在、政府としては、電子政府の推進等のための取組を行っている…
御指摘の社会保障カード（仮称）については、「年金記録に対する信頼の回復と新たな年金記録管理体制の確立について」（平成十九年七月五日年金業務刷新に関する政府・与党連絡協議会取りまとめ）及び「重点計画二〇〇七」（平成十九年七月二十六日高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部決定）において、平成二十三年度中を目途に導入することとされている。
現在、政府としては、電子政府の推進等のための取組を行っている…
平成二十一年度農林水産関係補正予算に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第157号（2009/05/11提出、21期）
質問内容
平成二十一年度農林水産関係補正予算について以下質問する。
一 総額で一兆三百二億円もの税金を使い様々な施策を行うが、現下の厳しい経済情勢の下、我が国の農林水産業が抱える諸課題の解決に向けて、有効な施策であると考えているのか、政府の見解を示されたい。また、これにより農林水産業における雇用がどの程度増加すると見込んでおり、経済効果がどの程度あると試算しているのか。さらに、食料自給率がどのくらい増える…
平成二十一年度農林水産関係補正予算について以下質問する。
一 総額で一兆三百二億円もの税金を使い様々な施策を行うが、現下の厳しい経済情勢の下、我が国の農林水産業が抱える諸課題の解決に向けて、有効な施策であると考えているのか、政府の見解を示されたい。また、これにより農林水産業における雇用がどの程度増加すると見込んでおり、経済効果がどの程度あると試算しているのか。さらに、食料自給率がどのくらい増える…
答弁内容
一について
平成二十一年度農林水産関係補正予算については、担い手への農地の面的集積や需要に即した麦、大豆等の生産の増大等を支援することにより、生産コストの低減や付加価値の向上を図るものであって、我が国の農林水産業の持続性の確保に有効な施策であると考えている。
また、農林水産業への新規就業を支援することにより、農林水産業における雇用創出を七千百人程度見込んでいるところである。雇用以外の経済効果の…
一について
平成二十一年度農林水産関係補正予算については、担い手への農地の面的集積や需要に即した麦、大豆等の生産の増大等を支援することにより、生産コストの低減や付加価値の向上を図るものであって、我が国の農林水産業の持続性の確保に有効な施策であると考えている。
また、農林水産業への新規就業を支援することにより、農林水産業における雇用創出を七千百人程度見込んでいるところである。雇用以外の経済効果の…
投票所設置拡大に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第158号（2009/05/11提出、21期）
質問内容
私が行った商店街等頻繁に人が出入りするところへの投票所設置に関する質問に対する答弁書（平成二十一年四月七日内閣参質一七一第九六号）の中で、「これまで、総務省においては、国政選挙や統一地方選挙の度ごとに、投票所の適切な設置について、都道府県の選挙管理委員会を通じ、管理執行上の留意事項等に関する通知等により、市町村の選挙管理委員会に対して助言してきているところであるが、次期衆議院議員総選挙の際には、こ…
私が行った商店街等頻繁に人が出入りするところへの投票所設置に関する質問に対する答弁書（平成二十一年四月七日内閣参質一七一第九六号）の中で、「これまで、総務省においては、国政選挙や統一地方選挙の度ごとに、投票所の適切な設置について、都道府県の選挙管理委員会を通じ、管理執行上の留意事項等に関する通知等により、市町村の選挙管理委員会に対して助言してきているところであるが、次期衆議院議員総選挙の際には、こ…
答弁内容
一について
投票所は、投票の秘密や選挙の公正を確保するために必要な場所及び設備を有していることが必要であるほか、投票所の秩序保持という観点から、公職選挙法（昭和二十五年法律第百号。以下「法」という。）第五十八条の規定により、選挙人、投票所の事務に従事する者、投票所を監視する職権を有する者、当該投票所に対して職権を有する警察官又は投票管理者が認めた者（以下「選挙人等」という。）でなければ入ることが…
一について
投票所は、投票の秘密や選挙の公正を確保するために必要な場所及び設備を有していることが必要であるほか、投票所の秩序保持という観点から、公職選挙法（昭和二十五年法律第百号。以下「法」という。）第五十八条の規定により、選挙人、投票所の事務に従事する者、投票所を監視する職権を有する者、当該投票所に対して職権を有する警察官又は投票管理者が認めた者（以下「選挙人等」という。）でなければ入ることが…
食品のカロリー表示の義務化に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第159号（2009/05/11提出、21期）
質問内容
現在、食品のカロリー表示が行われているが、義務とされていないため、特にカロリーが高い商品に限ってカロリー表示を行っていないように見受けられる。現在、政府はメタボリック対策を行っており、そのためにこれまで百九十七億円の税金を支出しているが、メタボリック対策には摂取するカロリーのコントロールがもっとも早道であり、コストもかからない。
是非とも食品へのカロリー表示の義務化を検討すべきだと考えるが、政府…
現在、食品のカロリー表示が行われているが、義務とされていないため、特にカロリーが高い商品に限ってカロリー表示を行っていないように見受けられる。現在、政府はメタボリック対策を行っており、そのためにこれまで百九十七億円の税金を支出しているが、メタボリック対策には摂取するカロリーのコントロールがもっとも早道であり、コストもかからない。
是非とも食品へのカロリー表示の義務化を検討すべきだと考えるが、政府…
答弁内容
お尋ねの熱量表示については、食品には多種多様なものがあり、熱量計算が容易でないものや調理等により熱量が変化するもの等、表示になじみにくいものがあること等から、健康増進法（平成十四年法律第百三号）第三十一条第一項において任意表示としているところであり、一律に義務的なものとするには適さないものであると考えている。
なお、政府としては、メタボリックシンドローム対策を進める上では、単に摂取する熱量を制限…
お尋ねの熱量表示については、食品には多種多様なものがあり、熱量計算が容易でないものや調理等により熱量が変化するもの等、表示になじみにくいものがあること等から、健康増進法（平成十四年法律第百三号）第三十一条第一項において任意表示としているところであり、一律に義務的なものとするには適さないものであると考えている。
なお、政府としては、メタボリックシンドローム対策を進める上では、単に摂取する熱量を制限…
留学生受け入れ体制強化のための競争的資金制度の改革に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第160号（2009/05/11提出、21期）
質問内容
グローバル化が急速に進む中、国際的に活躍できる人材として、留学生の需要が急速に高まっている。留学生の獲得競争は世界中で激しさを増しており、欧米諸国では留学生受け入れに向けた公的機関の設置や政府からの財政支援など、国を挙げて留学生の獲得に乗り出している。日本も「留学生三十万人計画」を策定するなど、優秀な人材獲得による国際競争力の強化などを目的とし、留学生の受け入れ拡大を目指している。
しかしながら…
グローバル化が急速に進む中、国際的に活躍できる人材として、留学生の需要が急速に高まっている。留学生の獲得競争は世界中で激しさを増しており、欧米諸国では留学生受け入れに向けた公的機関の設置や政府からの財政支援など、国を挙げて留学生の獲得に乗り出している。日本も「留学生三十万人計画」を策定するなど、優秀な人材獲得による国際競争力の強化などを目的とし、留学生の受け入れ拡大を目指している。
しかしながら…
答弁内容
一について
競争的資金の拡充、交付期間の長期化及び効率的な配分については、「科学技術基本計画」（平成十八年三月二十八日閣議決定）において、「研究者の研究費の選択の幅と自由度を拡大し、競争的な研究開発環境の形成に貢献する科学研究費補助金等の競争的資金は、引き続き拡充を目指す。」、「研究費の規模、研究期間、研究体制、評価方法、推進方策等が、その制度の趣旨に応じ最適化されるよう、制度改革を進める。」と…
一について
競争的資金の拡充、交付期間の長期化及び効率的な配分については、「科学技術基本計画」（平成十八年三月二十八日閣議決定）において、「研究者の研究費の選択の幅と自由度を拡大し、競争的な研究開発環境の形成に貢献する科学研究費補助金等の競争的資金は、引き続き拡充を目指す。」、「研究費の規模、研究期間、研究体制、評価方法、推進方策等が、その制度の趣旨に応じ最適化されるよう、制度改革を進める。」と…
我が国及び近隣友好諸国における需要やロケット開発利用に対応した長期的視点に立ったふさわしい射場の在り方と宇宙産業の育成に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第161号（2009/05/11提出、21期）
質問内容
我が国の宇宙政策に関連して、以下質問する。
一 現在、宇宙基本計画の検討を政府で進めているところであるが、その中で射場の問題も検討されている。我が国は東側で広大な太平洋に面し、宇宙外交を推進するにあたり大きなアドバンテージを有している。また、北朝鮮のロケット打ち上げのように、韓国やインドネシア等多くの国々では、東側で他国の領土に接するために国際社会の中のルールとして、ロケット打ち上げが制限されて…
我が国の宇宙政策に関連して、以下質問する。
一 現在、宇宙基本計画の検討を政府で進めているところであるが、その中で射場の問題も検討されている。我が国は東側で広大な太平洋に面し、宇宙外交を推進するにあたり大きなアドバンテージを有している。また、北朝鮮のロケット打ち上げのように、韓国やインドネシア等多くの国々では、東側で他国の領土に接するために国際社会の中のルールとして、ロケット打ち上げが制限されて…
答弁内容
一について
政府としては、宇宙基本法（平成二十年法律第四十三号）に基づき、宇宙開発利用に関する国際協力、外交等を積極的に推進することにより、我が国の国際社会における役割を積極的に果たすとともに、国際社会における我が国の利益の増進に資するよう、宇宙開発利用に関する施策を推進していく必要があると考えており、このような点も踏まえ、今後の衛星需要やロケット開発利用に対応した長期的視点に立ちつつ、打ち上げ…
一について
政府としては、宇宙基本法（平成二十年法律第四十三号）に基づき、宇宙開発利用に関する国際協力、外交等を積極的に推進することにより、我が国の国際社会における役割を積極的に果たすとともに、国際社会における我が国の利益の増進に資するよう、宇宙開発利用に関する施策を推進していく必要があると考えており、このような点も踏まえ、今後の衛星需要やロケット開発利用に対応した長期的視点に立ちつつ、打ち上げ…
高速道路料金の引下げの経済効果等に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第162号（2009/05/11提出、21期）
質問内容
政府は経済対策として、高速道路料金の引下げについて、地方部の休日上限千円は、特定インター間を乗り継いだ場合の乗継特例（大都市圏またぎ等）を除いて、三月二十八日から導入し、四月二十九日からは、大都市圏またぎ等についても、地方部は、通算で上限千円とした。この施策について以下質問する。
一 本対策により、四月二十八日までにＥＴＣの新規導入に対する助成は、対象の四輪車百十五万台に達したため締め切られたが…
政府は経済対策として、高速道路料金の引下げについて、地方部の休日上限千円は、特定インター間を乗り継いだ場合の乗継特例（大都市圏またぎ等）を除いて、三月二十八日から導入し、四月二十九日からは、大都市圏またぎ等についても、地方部は、通算で上限千円とした。この施策について以下質問する。
一 本対策により、四月二十八日までにＥＴＣの新規導入に対する助成は、対象の四輪車百十五万台に達したため締め切られたが…
答弁内容
一について
御指摘の「販売されたＥＴＣの売り上げ」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、財団法人道路システム高度化推進機構（以下「機構」という。）によると、機構は、車載器（有料道路自動料金収受システムを使用する料金徴収事務の取扱いに関する省令（平成十一年建設省令第三十八号）第四条第一項第一号に定める車載器をいう。以下同じ。）の製造に当たって必要な車ＳＡＭ鍵情報（車載器を正常に作動させるために車…
一について
御指摘の「販売されたＥＴＣの売り上げ」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、財団法人道路システム高度化推進機構（以下「機構」という。）によると、機構は、車載器（有料道路自動料金収受システムを使用する料金徴収事務の取扱いに関する省令（平成十一年建設省令第三十八号）第四条第一項第一号に定める車載器をいう。以下同じ。）の製造に当たって必要な車ＳＡＭ鍵情報（車載器を正常に作動させるために車…
定額給付金に係る事務費の縮減とホームレス、ネットカフェ宿泊者に対する支給状況に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第188号（2009/06/01提出、21期）
質問内容
定額給付金に係る事務費の縮減とホームレス、ネットカフェ宿泊者に対する支給状況について、以下質問する。
一 平成二十一年三月十八日提出の「定額給付金に係る事務費に関する質問主意書」に対する答弁書（内閣参質一七一第八六号）において、「定額給付金に係る文書の送付や口座振込手数料について地方公共団体に対し事務連絡を発出する等の取組も行ってきたところである。各市町村が実際に定額給付金の給付事務を執行するに…
定額給付金に係る事務費の縮減とホームレス、ネットカフェ宿泊者に対する支給状況について、以下質問する。
一 平成二十一年三月十八日提出の「定額給付金に係る事務費に関する質問主意書」に対する答弁書（内閣参質一七一第八六号）において、「定額給付金に係る文書の送付や口座振込手数料について地方公共団体に対し事務連絡を発出する等の取組も行ってきたところである。各市町村が実際に定額給付金の給付事務を執行するに…
答弁内容
一について
各市町村（特別区を含む。以下同じ。）における給付事務の執行状況については、定額給付金給付事務費補助金の実績報告として提出されるものであり、現時点においては把握していないが、例えば、幾つかの市において、指定金融機関から提示された一件当たりの口座振込手数料の額について、交渉を経て、相当程度減額された額で合意したといった例を承知している。総務省としては、他の市町村においても、それぞれの実情…
一について
各市町村（特別区を含む。以下同じ。）における給付事務の執行状況については、定額給付金給付事務費補助金の実績報告として提出されるものであり、現時点においては把握していないが、例えば、幾つかの市において、指定金融機関から提示された一件当たりの口座振込手数料の額について、交渉を経て、相当程度減額された額で合意したといった例を承知している。総務省としては、他の市町村においても、それぞれの実情…
「追い出し屋」被害対策に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第189号（2009/06/01提出、21期）
質問内容
家賃を滞納した場合に保証人として家主に家賃を払い、借主から回収する家賃保証会社の一部には、金融危機に端を発した大変な不況の中で、突然家賃の支払いが滞った人たちを追い出す業者もおり、いわゆる「追い出し屋」による被害が大きな社会問題となっている。
「追い出し屋」は、僅かの家賃滞納をきっかけとして、家賃の回収のために、別の鍵につけかえて住居に入れなくする、合鍵などを使い無断で立ち入り、勝手に賃借人の家…
家賃を滞納した場合に保証人として家主に家賃を払い、借主から回収する家賃保証会社の一部には、金融危機に端を発した大変な不況の中で、突然家賃の支払いが滞った人たちを追い出す業者もおり、いわゆる「追い出し屋」による被害が大きな社会問題となっている。
「追い出し屋」は、僅かの家賃滞納をきっかけとして、家賃の回収のために、別の鍵につけかえて住居に入れなくする、合鍵などを使い無断で立ち入り、勝手に賃借人の家…
答弁内容
政府としては、家賃債務保証業務をめぐるトラブルが増加していることを踏まえ、現在、社会資本整備審議会において、法整備の必要性も含めて、家賃債務保証業務の適正化のための方策について検討を進めているところである。
なお、貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）は、貸金業を営む者の業務の適正な運営の確保及び資金需要者等の利益の保護を図るため、貸金業を営む者に対し必要な規制を行うものであり、同法の対象となる…
政府としては、家賃債務保証業務をめぐるトラブルが増加していることを踏まえ、現在、社会資本整備審議会において、法整備の必要性も含めて、家賃債務保証業務の適正化のための方策について検討を進めているところである。
なお、貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）は、貸金業を営む者の業務の適正な運営の確保及び資金需要者等の利益の保護を図るため、貸金業を営む者に対し必要な規制を行うものであり、同法の対象となる…
国際的な核廃絶の推進を行うためのわが国のＩＡＥＡにおける地位の獲得に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第197号（2009/06/05提出、21期）
質問内容
今年四月、プラハにおいてアメリカのオバマ大統領が核廃絶についての演説を行ったことは、世界的な核廃絶への動きを加速させる大きな契機となった。
来年五月には国連本部において核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）運用検討会議が開催される予定となっており、その準備委員会においては、既に議題や議長候補の選出が行われ、前回会議に比べ、遥かに良い国際的な流れが作り出されている。
このような核廃絶の国際的な動きの中で、わ…
今年四月、プラハにおいてアメリカのオバマ大統領が核廃絶についての演説を行ったことは、世界的な核廃絶への動きを加速させる大きな契機となった。
来年五月には国連本部において核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）運用検討会議が開催される予定となっており、その準備委員会においては、既に議題や議長候補の選出が行われ、前回会議に比べ、遥かに良い国際的な流れが作り出されている。
このような核廃絶の国際的な動きの中で、わ…
答弁内容
国際原子力機関の次期事務局長選挙については、我が国が再度擁立した天野之弥在ウィーン国際機関日本政府代表部在勤特命全権大使に対して幅広い支持が得られるよう、麻生太郎内閣総理大臣、中曽根弘文外務大臣を始め様々なレベルで働きかけを行っており、同大使の当選に向け、引き続き全力を尽くしていく考えである。
国際原子力機関の次期事務局長選挙については、我が国が再度擁立した天野之弥在ウィーン国際機関日本政府代表部在勤特命全権大使に対して幅広い支持が得られるよう、麻生太郎内閣総理大臣、中曽根弘文外務大臣を始め様々なレベルで働きかけを行っており、同大使の当選に向け、引き続き全力を尽くしていく考えである。
ハウジングプア対策に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第209号（2009/06/18提出、21期）
質問内容
今回の金融危機による失業者は毎月増加している。四月の完全失業率（季節調整値）は五・〇％となり、完全失業者数は三百四十六万人となっている。一年前に比べ七十一万人増加して、完全失業者数は六か月連続で増加している。
このような状況の中で事業主都合（正社員の解雇・派遣労働者の派遣切りや有期雇用者の雇用期間満了による雇止め）による失業者が、経済的理由でそれまで入居していた住宅や社員寮からの退去を余儀なくさ…
今回の金融危機による失業者は毎月増加している。四月の完全失業率（季節調整値）は五・〇％となり、完全失業者数は三百四十六万人となっている。一年前に比べ七十一万人増加して、完全失業者数は六か月連続で増加している。
このような状況の中で事業主都合（正社員の解雇・派遣労働者の派遣切りや有期雇用者の雇用期間満了による雇止め）による失業者が、経済的理由でそれまで入居していた住宅や社員寮からの退去を余儀なくさ…
答弁内容
一について
解雇等に伴い社員寮等の住宅から退去を余儀なくされる者（以下「住居喪失離職者」という。）については、雇用政策を所管する厚生労働省と住宅政策を所管する国土交通省とが密接に連携して対応すべきものと認識しており、既に、国土交通省において、地方公共団体が住居喪失離職者に公営住宅を使用させることができるよう、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第二十二条に規…
一について
解雇等に伴い社員寮等の住宅から退去を余儀なくされる者（以下「住居喪失離職者」という。）については、雇用政策を所管する厚生労働省と住宅政策を所管する国土交通省とが密接に連携して対応すべきものと認識しており、既に、国土交通省において、地方公共団体が住居喪失離職者に公営住宅を使用させることができるよう、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第二十二条に規…
特命担当大臣と外局の庁の長官との併任の可否に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第220号（2009/06/29提出、21期）
質問内容
内閣府設置法第九条に規定される「特命担当大臣」が、観光庁長官、中小企業庁長官等省の外局である庁の長官に併任されることが法的に可能であるか、政府の見解を詳細に示されたい。
右質問する。
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内閣府設置法第九条に規定される「特命担当大臣」が、観光庁長官、中小企業庁長官等省の外局である庁の長官に併任されることが法的に可能であるか、政府の見解を詳細に示されたい。
右質問する。
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法科大学院の評価及び見直しに関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第221号（2009/06/29提出、21期）
質問内容
平成十六年度から「法科大学院」が始まったが、現状において数多くの課題があると考える。
法科大学院は現在七十四校がある。しかしながら志願倍率は当初に比べ落ちており、また、入学者が募集定員を下回っている。
政府は、法科大学院修了者の七、八割が司法試験に合格すると想定していたようであるが、文部科学省が法科大学院の設置基準で二年コースの設置を認める、教員の三分の一については法学部との二重登録を認める、…
平成十六年度から「法科大学院」が始まったが、現状において数多くの課題があると考える。
法科大学院は現在七十四校がある。しかしながら志願倍率は当初に比べ落ちており、また、入学者が募集定員を下回っている。
政府は、法科大学院修了者の七、八割が司法試験に合格すると想定していたようであるが、文部科学省が法科大学院の設置基準で二年コースの設置を認める、教員の三分の一については法学部との二重登録を認める、…
答弁内容
一について
文部科学省において、平成十六年度から平成二十年度までの間に支援対象を法科大学院に特定して交付した補助金は、私立大学等経常費補助金が総額二百六億二千八百四十三万円、専門職大学院等における高度専門職業人養成教育の推進に対する補助金が総額四十五億千七百七十六万円である。これらのうち、平成二十一年三月までに司法試験合格者を出していない法科大学院に交付した補助金の総額は、私立大学等経常費補助金…
一について
文部科学省において、平成十六年度から平成二十年度までの間に支援対象を法科大学院に特定して交付した補助金は、私立大学等経常費補助金が総額二百六億二千八百四十三万円、専門職大学院等における高度専門職業人養成教育の推進に対する補助金が総額四十五億千七百七十六万円である。これらのうち、平成二十一年三月までに司法試験合格者を出していない法科大学院に交付した補助金の総額は、私立大学等経常費補助金…
わが国におけるスーパーコンピュータ開発利用の総合的な施策の必要性に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第222号（2009/06/29提出、21期）
質問内容
スーパーコンピュータは、膨大な計算処理を行えるコンピュータであり、気象予測や天文学シミュレーションといった科学面だけでなく、自動車や航空機など工業製品の構造を分析する有限要素分析や境界要素分析、そして金融工学など大規模数値解析を必要とするシミュレーションに利用されるものである。このようにスーパーコンピュータは産業競争力の基盤となるものと言える。しかしながら、このような多様化する学術界や産業界のシミ…
スーパーコンピュータは、膨大な計算処理を行えるコンピュータであり、気象予測や天文学シミュレーションといった科学面だけでなく、自動車や航空機など工業製品の構造を分析する有限要素分析や境界要素分析、そして金融工学など大規模数値解析を必要とするシミュレーションに利用されるものである。このようにスーパーコンピュータは産業競争力の基盤となるものと言える。しかしながら、このような多様化する学術界や産業界のシミ…
答弁内容
一について
我が国においては、これまでも、その時々のニーズに応じ、先端的なスーパーコンピュータとして、数値風洞、ＣＰ―ＰＡＣＳ、地球シミュレータ等の研究開発を行ってきたところである。
また、現在、国家基幹技術の開発として進めている「次世代スーパーコンピュータ・プロジェクト」においては、将来の実用性を考慮した計算機の設計を行うとともに、その利用を促進するためのアプリケーションソフトウェアの研究開…
一について
我が国においては、これまでも、その時々のニーズに応じ、先端的なスーパーコンピュータとして、数値風洞、ＣＰ―ＰＡＣＳ、地球シミュレータ等の研究開発を行ってきたところである。
また、現在、国家基幹技術の開発として進めている「次世代スーパーコンピュータ・プロジェクト」においては、将来の実用性を考慮した計算機の設計を行うとともに、その利用を促進するためのアプリケーションソフトウェアの研究開…
厚生労働省でプール金四百万円が見つかったとの報道に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第223号（2009/06/29提出、21期）
質問内容
郵便不正事件で逮捕された厚生労働省前局長の職場でプール金四百万円が見つかったとの平成二十一年六月十九日付けの新聞報道について以下質問する。
一 プール金があり、見つかったという報道は事実かどうか明確に示されたい。
二 新聞報道には研究会のメンバーが業務時間外に作業を行ったとあるが、職場のパソコンなどの設備を使ったのではないか。職場のパソコンなどを利用したかどうかについて、きちんとパソコン内にあ…
郵便不正事件で逮捕された厚生労働省前局長の職場でプール金四百万円が見つかったとの平成二十一年六月十九日付けの新聞報道について以下質問する。
一 プール金があり、見つかったという報道は事実かどうか明確に示されたい。
二 新聞報道には研究会のメンバーが業務時間外に作業を行ったとあるが、職場のパソコンなどの設備を使ったのではないか。職場のパソコンなどを利用したかどうかについて、きちんとパソコン内にあ…
答弁内容
一について
厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課執務室の机の中から四百万円程度の現金が発見されたことは事実である。
二から五までについて
厚生労働省としては、職員の有志が任意に研究会をつくり、出版社からの依頼に応じて対価の支払を受けて書籍の校閲作業を行うことは、一般に、公務外で行われるものであり、御指摘の研究会についても、公務外で職員の有志が任意で、出版社の依頼に応じて対価の支払を受けて書籍…
一について
厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課執務室の机の中から四百万円程度の現金が発見されたことは事実である。
二から五までについて
厚生労働省としては、職員の有志が任意に研究会をつくり、出版社からの依頼に応じて対価の支払を受けて書籍の校閲作業を行うことは、一般に、公務外で行われるものであり、御指摘の研究会についても、公務外で職員の有志が任意で、出版社の依頼に応じて対価の支払を受けて書籍…
特別職公務員の守秘義務に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第224号（2009/07/02提出、21期）
質問内容
国家公務員、地方公務員ら一般職の公務員では、職務の特性上、秘密の保持が必要なため、守秘義務が定められている。守秘義務が定められた者は正当な理由なく職務上の秘密を漏らした場合、処罰の対象となる。
一般職の公務員の場合、国家公務員法では百条一項、地方公務員法では三十四条一項で守秘義務が課されており、違反者は、国家公務員の場合は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処せられ、地方公務員の場合は、一年…
国家公務員、地方公務員ら一般職の公務員では、職務の特性上、秘密の保持が必要なため、守秘義務が定められている。守秘義務が定められた者は正当な理由なく職務上の秘密を漏らした場合、処罰の対象となる。
一般職の公務員の場合、国家公務員法では百条一項、地方公務員法では三十四条一項で守秘義務が課されており、違反者は、国家公務員の場合は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処せられ、地方公務員の場合は、一年…
答弁内容
一の（一）から（三）までについて
内閣総理大臣、国務大臣、副大臣、大臣政務官、内閣官房副長官及び内閣法制局長官については、官吏服務紀律（明治二十年勅令第三十九号）第四条第一項の規定の適用があると解されており、同項においては「官吏ハ己ノ職務ニ関スルト又ハ他ノ官吏ヨリ聞知シタルトヲ問ハス官ノ機密ヲ漏洩スルコトヲ禁ス其職ヲ退ク後ニ於テモ亦同様トス」と規定され、また、これらのうち内閣総理大臣、国務大臣、…
一の（一）から（三）までについて
内閣総理大臣、国務大臣、副大臣、大臣政務官、内閣官房副長官及び内閣法制局長官については、官吏服務紀律（明治二十年勅令第三十九号）第四条第一項の規定の適用があると解されており、同項においては「官吏ハ己ノ職務ニ関スルト又ハ他ノ官吏ヨリ聞知シタルトヲ問ハス官ノ機密ヲ漏洩スルコトヲ禁ス其職ヲ退ク後ニ於テモ亦同様トス」と規定され、また、これらのうち内閣総理大臣、国務大臣、…
若年層の投票率向上のための施策に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第225号（2009/07/02提出、21期）
質問内容
現在、選挙における若年層の投票率は政治に対する関心があるにもかかわらず、依然として低い。
財団法人明るい選挙推進協会の調査によると、直近の平成十九年七月の参議院選挙では投票率の平均が五八・六四％、六十歳代では七六・一五％、二十歳代においては三六・〇三％と六十歳代の二分の一にも満たない状況となっている。政府は様々な施策をとることにより、若年層が投票に行きやすい環境をつくり、投票率の向上を図るべきで…
現在、選挙における若年層の投票率は政治に対する関心があるにもかかわらず、依然として低い。
財団法人明るい選挙推進協会の調査によると、直近の平成十九年七月の参議院選挙では投票率の平均が五八・六四％、六十歳代では七六・一五％、二十歳代においては三六・〇三％と六十歳代の二分の一にも満たない状況となっている。政府は様々な施策をとることにより、若年層が投票に行きやすい環境をつくり、投票率の向上を図るべきで…
答弁内容
一について
これまで、総務省においては、国政選挙の施行に関する事務を所掌する立場から、衆議院議員総選挙の管理執行については、選挙が執行されることが確定したことを受けて、当該選挙に係る管理執行上の留意事項等を都道府県及び市区町村の選挙管理委員会に対し通知してきているところである。したがって、今回も、選挙が執行されることが確定したことを受けて、投票所及び期日前投票所（以下「投票所等」という。）の設置…
一について
これまで、総務省においては、国政選挙の施行に関する事務を所掌する立場から、衆議院議員総選挙の管理執行については、選挙が執行されることが確定したことを受けて、当該選挙に係る管理執行上の留意事項等を都道府県及び市区町村の選挙管理委員会に対し通知してきているところである。したがって、今回も、選挙が執行されることが確定したことを受けて、投票所及び期日前投票所（以下「投票所等」という。）の設置…
特別職公務員の守秘義務に関する再質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第233号（2009/07/13提出、21期）
質問内容
「特別職公務員の守秘義務に関する質問主意書」に対する答弁書（内閣参質一七一第二二四号）で内閣総理大臣、国務大臣、副大臣、大臣政務官、内閣官房副長官及び内閣法制局長官等の国家公務員特別職の守秘義務の規定が示されたが、一部を除き、罰則規定はないとの答弁であった。
一般職の公務員の場合、国家公務員法では百条一項、地方公務員法では三十四条一項で守秘義務が課されており、違反者は、国家公務員の場合は、一年以…
「特別職公務員の守秘義務に関する質問主意書」に対する答弁書（内閣参質一七一第二二四号）で内閣総理大臣、国務大臣、副大臣、大臣政務官、内閣官房副長官及び内閣法制局長官等の国家公務員特別職の守秘義務の規定が示されたが、一部を除き、罰則規定はないとの答弁であった。
一般職の公務員の場合、国家公務員法では百条一項、地方公務員法では三十四条一項で守秘義務が課されており、違反者は、国家公務員の場合は、一年以…
答弁内容
先の答弁書（平成二十一年七月十日内閣参質一七一第二二四号）二及び三についてでお答えしたとおり、特別職の守秘義務に関する規定については、必要に応じて、個別に措置されているところである。
先の答弁書（平成二十一年七月十日内閣参質一七一第二二四号）二及び三についてでお答えしたとおり、特別職の守秘義務に関する規定については、必要に応じて、個別に措置されているところである。
ツイッターを使用して選挙運動を行うことに関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第234号（2009/07/13提出、21期）
質問内容
ツイッター（Twitter）とは、個々の参加者が百四十文字以内の「つぶやき」をインターネットを通じ投稿し合うコミュニケーション・サービスであり、投稿された「つぶやき」はあらかじめ登録した参加者にほぼリアルタイムに表示され、互いにつぶやきを見ることができる。
アメリカにおいては、このようなシステムが政治活動や選挙活動で活用されているが、わが国でどこまで活用できるかを確認するため以下質問する。
一…
ツイッター（Twitter）とは、個々の参加者が百四十文字以内の「つぶやき」をインターネットを通じ投稿し合うコミュニケーション・サービスであり、投稿された「つぶやき」はあらかじめ登録した参加者にほぼリアルタイムに表示され、互いにつぶやきを見ることができる。
アメリカにおいては、このようなシステムが政治活動や選挙活動で活用されているが、わが国でどこまで活用できるかを確認するため以下質問する。
一…
答弁内容
一について
公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第百四十二条に規定する「文書図画」とは、「文字若しくはこれに代わるべき符号又は象形を用いて物体の上に多少永続的に記載された意識の表示」をいい、スライド、映画、ネオン・サイン等もすべて含まれ、コンピュータ等のディスプレイ上に表れた文字等を用いた意識の表示は、同条に規定する文書図画に該当する。
したがって、御指摘のツイッターを使用する場合を含め、コン…
一について
公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第百四十二条に規定する「文書図画」とは、「文字若しくはこれに代わるべき符号又は象形を用いて物体の上に多少永続的に記載された意識の表示」をいい、スライド、映画、ネオン・サイン等もすべて含まれ、コンピュータ等のディスプレイ上に表れた文字等を用いた意識の表示は、同条に規定する文書図画に該当する。
したがって、御指摘のツイッターを使用する場合を含め、コン…
選挙ポスター用写真の条件に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第235号（2009/07/13提出、21期）
質問内容
選挙においてポスター等の写真は、有権者の候補者判断において非常に重要な位置を占めるものであるが、このポスター等の写真についてなんら規制がない状況にある。例えば、現職議員は政治活動の報告においてポスターなどに二十年近く前の写真を使用している場合も生じうる状況にある。以下質問する。
一 公職選挙法第二百三十五条第一項においては「当選を得又は得させる目的をもつて公職の候補者若しくは公職の候補者となろう…
選挙においてポスター等の写真は、有権者の候補者判断において非常に重要な位置を占めるものであるが、このポスター等の写真についてなんら規制がない状況にある。例えば、現職議員は政治活動の報告においてポスターなどに二十年近く前の写真を使用している場合も生じうる状況にある。以下質問する。
一 公職選挙法第二百三十五条第一項においては「当選を得又は得させる目的をもつて公職の候補者若しくは公職の候補者となろう…
答弁内容
一について
お尋ねの「常識を逸脱した古い写真」の意味するところが必ずしも明らかではないが、選挙運動又は政治活動のために使用されるポスター等に候補者本人の過去の写真を掲載することは、当該掲載された事項が、公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第二百三十五条第一項に規定する「公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者の身分、職業若しくは経歴、その者の政党その他の団体への所属、その者に係る候補者届…
一について
お尋ねの「常識を逸脱した古い写真」の意味するところが必ずしも明らかではないが、選挙運動又は政治活動のために使用されるポスター等に候補者本人の過去の写真を掲載することは、当該掲載された事項が、公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第二百三十五条第一項に規定する「公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者の身分、職業若しくは経歴、その者の政党その他の団体への所属、その者に係る候補者届…
22期（2010/07/11～）
尖閣諸島をめぐる問題に対する国連や国際社会への対応に関する質問主意書
第183回国会 衆議院 質問主意書 第34号（2013/02/19提出、22期）
質問内容
最近の尖閣諸島をめぐる日中間の緊張の高まりの中、我が国としては、この問題を二国間で対処しようとするだけではなく、国連や国際社会の理解・支持を得るための対応が重要になってくると考える。
そうした問題意識から、以下質問する。
一 万が一、日本と中国の間に紛争が発生した場合、中国は国連安保理の常任理事国であるため、中国に対する制裁決議案などが提出されたとしても拒否権を行使することができる。その場合、…
最近の尖閣諸島をめぐる日中間の緊張の高まりの中、我が国としては、この問題を二国間で対処しようとするだけではなく、国連や国際社会の理解・支持を得るための対応が重要になってくると考える。
そうした問題意識から、以下質問する。
一 万が一、日本と中国の間に紛争が発生した場合、中国は国連安保理の常任理事国であるため、中国に対する制裁決議案などが提出されたとしても拒否権を行使することができる。その場合、…
答弁内容
一について
お尋ねについては、その趣旨が必ずしも明らかでないが、いずれにせよ、仮定の質問であり、お答えすることは差し控えたい。
二及び三について
尖閣諸島が我が国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、現に我が国はこれを有効に支配している。したがって、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない。また、尖閣諸島に関する中国独自の主張は、国際法上、領有…
一について
お尋ねについては、その趣旨が必ずしも明らかでないが、いずれにせよ、仮定の質問であり、お答えすることは差し控えたい。
二及び三について
尖閣諸島が我が国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、現に我が国はこれを有効に支配している。したがって、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない。また、尖閣諸島に関する中国独自の主張は、国際法上、領有…
尖閣諸島に対する米国の態度に関する質問主意書
第183回国会 衆議院 質問主意書 第35号（2013/02/19提出、22期）
質問内容
尖閣諸島をめぐる日中間の緊張の高まりを受け、パネッタ国防長官をはじめとする米国高官は、尖閣諸島が日米安全保障条約第五条の適用対象であるとした上で、「米国は条約上の義務を履行する。(there was no change in Washington's long-held stance that it would fulfill its obligations under the security …
尖閣諸島をめぐる日中間の緊張の高まりを受け、パネッタ国防長官をはじめとする米国高官は、尖閣諸島が日米安全保障条約第五条の適用対象であるとした上で、「米国は条約上の義務を履行する。(there was no change in Washington's long-held stance that it would fulfill its obligations under the security …
答弁内容
一及び二について
我が国及びアメリカ合衆国は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和三十五年条約第六号）第五条に基づき、我が国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が発生した場合に、自国の憲法上の規定及び手続に従って、共通の危険に対処するように行動することとなる。
同条に規定されたアメリカ合衆国による対処については、武力攻撃への対処となるため、同国軍隊…
一及び二について
我が国及びアメリカ合衆国は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和三十五年条約第六号）第五条に基づき、我が国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が発生した場合に、自国の憲法上の規定及び手続に従って、共通の危険に対処するように行動することとなる。
同条に規定されたアメリカ合衆国による対処については、武力攻撃への対処となるため、同国軍隊…
環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定交渉に関する質問主意書
第183回国会 衆議院 質問主意書 第36号（2013/02/19提出、22期）
質問内容
平成二十五年二月十二日の衆院予算委員会において、安倍総理は、環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定（以下「ＴＰＰ」という。）をめぐり、「自民党はさきの選挙で、聖域なき関税撤廃を前提条件とする以上、交渉には参加をしない、これは公約で約束をしていることであります。」、「来週予定されている日米首脳会談において、私は日本の代表として、米側のトップのオバマ大統領との間の首脳会談において、この我々の約束を、国…
平成二十五年二月十二日の衆院予算委員会において、安倍総理は、環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定（以下「ＴＰＰ」という。）をめぐり、「自民党はさきの選挙で、聖域なき関税撤廃を前提条件とする以上、交渉には参加をしない、これは公約で約束をしていることであります。」、「来週予定されている日米首脳会談において、私は日本の代表として、米側のトップのオバマ大統領との間の首脳会談において、この我々の約束を、国…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「海外からの情報」が具体的に何を指すかは必ずしも明らかではないが、政府としては、環太平洋パートナーシップ（以下「ＴＰＰ」という。）協定については、平成二十五年二月二十二日（現地時間）に行われた日米首脳会談の結果も踏まえ、国益にかなう最善の道を求めていくこととしている。ＴＰＰ協定交渉に参加するか否かについては、与党内の議論、米国との協議も踏まえて最終的に判断することとして…
一及び二について
御指摘の「海外からの情報」が具体的に何を指すかは必ずしも明らかではないが、政府としては、環太平洋パートナーシップ（以下「ＴＰＰ」という。）協定については、平成二十五年二月二十二日（現地時間）に行われた日米首脳会談の結果も踏まえ、国益にかなう最善の道を求めていくこととしている。ＴＰＰ協定交渉に参加するか否かについては、与党内の議論、米国との協議も踏まえて最終的に判断することとして…
厚生労働省労働基準局におけるサービス残業等の実態及び改善に向けた取組方針に関する質問主意書
第183回国会 衆議院 質問主意書 第44号（2013/03/01提出、22期）
質問内容
労働基準法の割増賃金制度は、使用者が時間外、休日及び深夜に労働者を働かせた場合に、割増賃金の支払を義務付けることで労働時間の間接的な規制を行い、労働者が健康を保持しながら労働時間以外の生活のための時間を確保して働くことができることを目的としている。また、年次有給休暇制度についても労働基準法に基づき、労働者に安心して休養を取らせて心身の疲労を回復させること、加えてゆとりある生活の実現に資することを目…
労働基準法の割増賃金制度は、使用者が時間外、休日及び深夜に労働者を働かせた場合に、割増賃金の支払を義務付けることで労働時間の間接的な規制を行い、労働者が健康を保持しながら労働時間以外の生活のための時間を確保して働くことができることを目的としている。また、年次有給休暇制度についても労働基準法に基づき、労働者に安心して休養を取らせて心身の疲労を回復させること、加えてゆとりある生活の実現に資することを目…
答弁内容
一について
厚生労働省においては、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号。以下「法」という。）第十六条の規定が適用される職員が超過勤務命令に従い正規の勤務時間を超えてした勤務については、当該正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して、超過勤務手当を当該職員に支給している。
また、平成二十三年における職員一人当たりの年次休暇の平均取得日数は、同省においては十四・一日、同省労…
一について
厚生労働省においては、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号。以下「法」という。）第十六条の規定が適用される職員が超過勤務命令に従い正規の勤務時間を超えてした勤務については、当該正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して、超過勤務手当を当該職員に支給している。
また、平成二十三年における職員一人当たりの年次休暇の平均取得日数は、同省においては十四・一日、同省労…
医療・介護分野に重点を置いた経済成長と雇用確保の在り方に関する質問主意書
第183回国会 衆議院 質問主意書 第54号（2013/03/11提出、22期）
質問内容
政府は平成二十五年六月を目途にアベノミクスの三本の矢の一つである成長戦略を提示するとしているが、日本のような資本蓄積の進んだ経済においては、成長戦略の力点を「投資」のみならず、「消費」にも置くべきである。
現在の安倍政権の経済政策は、金融政策を中心とするデフレ脱却に焦点が当たっているが、今後は、「デフレ」への対処だけではなく、実質的な需要を喚起しなければならない。特に医療・介護は、国民の需要が十…
政府は平成二十五年六月を目途にアベノミクスの三本の矢の一つである成長戦略を提示するとしているが、日本のような資本蓄積の進んだ経済においては、成長戦略の力点を「投資」のみならず、「消費」にも置くべきである。
現在の安倍政権の経済政策は、金融政策を中心とするデフレ脱却に焦点が当たっているが、今後は、「デフレ」への対処だけではなく、実質的な需要を喚起しなければならない。特に医療・介護は、国民の需要が十…
答弁内容
一について
政府としては、医師以外の医療従事者の数は医療に従事する医師の数のみによって決まるものではないことから、医療に従事する医師の数の増加が医療分野全体の雇用創出につながるか否かは不明であると考えている。
二について
政府としては、介護職員の処遇改善は介護を担う人材の安定的な確保及び質の高い介護サービスの提供につながり、介護職員の処遇改善による所得の増加は、一般的には、当該介護職員の消費…
一について
政府としては、医師以外の医療従事者の数は医療に従事する医師の数のみによって決まるものではないことから、医療に従事する医師の数の増加が医療分野全体の雇用創出につながるか否かは不明であると考えている。
二について
政府としては、介護職員の処遇改善は介護を担う人材の安定的な確保及び質の高い介護サービスの提供につながり、介護職員の処遇改善による所得の増加は、一般的には、当該介護職員の消費…
トラック運送事業者に対する燃料価格高騰による影響の軽減対策に関する質問主意書
第183回国会 衆議院 質問主意書 第55号（2013/03/11提出、22期）
質問内容
リーマンショック後の世界的金融不安による景気後退以降、平成二十一年に一リットル当たり八十三円程度に下落に転じていた軽油価格（大口需要家向け軽油ローリー渡価格）は、中東情勢の不安定化や最近の円安等により百十円を超えつつある。トラック産業においては、軽油価格が一円上昇するごとに約百六十億円の負担が発生することから、産業全体のコストは平成二十一年に比べて年間で約五千億円増加するおそれがあるとされており、…
リーマンショック後の世界的金融不安による景気後退以降、平成二十一年に一リットル当たり八十三円程度に下落に転じていた軽油価格（大口需要家向け軽油ローリー渡価格）は、中東情勢の不安定化や最近の円安等により百十円を超えつつある。トラック産業においては、軽油価格が一円上昇するごとに約百六十億円の負担が発生することから、産業全体のコストは平成二十一年に比べて年間で約五千億円増加するおそれがあるとされており、…
答弁内容
一について
政府としては、トラック運送業における御指摘の「燃料サーチャージ制」（以下「燃料サーチャージ制」という。）の導入促進のため、平成二十年三月に「トラック運送業における燃料サーチャージ緊急ガイドライン」を策定し、トラック運送業を営む者（以下「トラック運送業者」という。）等に周知したことに加えて、平成二十四年度においては、同ガイドラインの改訂を行ったところである。また、これにあわせて、公益財…
一について
政府としては、トラック運送業における御指摘の「燃料サーチャージ制」（以下「燃料サーチャージ制」という。）の導入促進のため、平成二十年三月に「トラック運送業における燃料サーチャージ緊急ガイドライン」を策定し、トラック運送業を営む者（以下「トラック運送業者」という。）等に周知したことに加えて、平成二十四年度においては、同ガイドラインの改訂を行ったところである。また、これにあわせて、公益財…
エネルギーコスト削減に向けた具体的なアクションに関する質問主意書
第183回国会 衆議院 質問主意書 第63号（2013/03/25提出、22期）
質問内容
エネルギーコストの削減は、我が国経済社会を左右する重要課題となっている。安倍内閣総理大臣からの、平成二十五年一月二十五日の第三回日本経済再生本部における「経済産業大臣は、前政権のエネルギー・環境戦略をゼロベースで見直し、エネルギーの安定供給、エネルギーコスト低減の観点も含め、責任あるエネルギー政策を構築すること。」との指示を受け、茂木経済産業大臣は「「多様な供給体制とスマートな消費行動を持つエネル…
エネルギーコストの削減は、我が国経済社会を左右する重要課題となっている。安倍内閣総理大臣からの、平成二十五年一月二十五日の第三回日本経済再生本部における「経済産業大臣は、前政権のエネルギー・環境戦略をゼロベースで見直し、エネルギーの安定供給、エネルギーコスト低減の観点も含め、責任あるエネルギー政策を構築すること。」との指示を受け、茂木経済産業大臣は「「多様な供給体制とスマートな消費行動を持つエネル…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「アクションプラン」については、エネルギーの安定供給及びエネルギーコストの低減に向け、十の対策を掲げ、各対策については、着手可能なものから随時具体的な取組を進めている。個別の取組の内容としては、例えば、御指摘の「再生可能エネルギーの最大限の導入」については、環境アセスメントの迅速化に向けた検討等を進めており、御指摘の「安全が確認された原子力発電の活用」については、原子力…
一及び二について
御指摘の「アクションプラン」については、エネルギーの安定供給及びエネルギーコストの低減に向け、十の対策を掲げ、各対策については、着手可能なものから随時具体的な取組を進めている。個別の取組の内容としては、例えば、御指摘の「再生可能エネルギーの最大限の導入」については、環境アセスメントの迅速化に向けた検討等を進めており、御指摘の「安全が確認された原子力発電の活用」については、原子力…
我が国のサイバーセキュリティ政策に関する質問主意書
第183回国会 衆議院 質問主意書 第71号（2013/04/02提出、22期）
質問内容
去る三月二十日、韓国でサイバー攻撃が発生した。これを踏まえ、我が国のサイバーセキュリティの現状及びサイバー攻撃への対応について、以下のとおり質問する。
一 韓国では金融機関、テレビ局への攻撃であったが、我が国において、同様の攻撃が行われた場合、さらに、鉄道、航空等の公共交通機関、上下水道、電力施設への攻撃が行われた場合の政府の対応について、明らかにされたい。
二 内閣官房情報セキュリティセンタ…
去る三月二十日、韓国でサイバー攻撃が発生した。これを踏まえ、我が国のサイバーセキュリティの現状及びサイバー攻撃への対応について、以下のとおり質問する。
一 韓国では金融機関、テレビ局への攻撃であったが、我が国において、同様の攻撃が行われた場合、さらに、鉄道、航空等の公共交通機関、上下水道、電力施設への攻撃が行われた場合の政府の対応について、明らかにされたい。
二 内閣官房情報セキュリティセンタ…
答弁内容
一について
御指摘の「同様の攻撃」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府においては、サイバー攻撃に対し迅速かつ的確に対処するため、金融、情報通信、鉄道、航空、水道、電力等の重要インフラについて、サイバー攻撃やサイバー攻撃による被害等を認知した場合は、認知したサイバー攻撃の規模等に応じ、「緊急事態に対する政府の初動対処体制について」（平成十五年十一月二十一日閣議決定。以下「閣議決定」とい…
一について
御指摘の「同様の攻撃」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府においては、サイバー攻撃に対し迅速かつ的確に対処するため、金融、情報通信、鉄道、航空、水道、電力等の重要インフラについて、サイバー攻撃やサイバー攻撃による被害等を認知した場合は、認知したサイバー攻撃の規模等に応じ、「緊急事態に対する政府の初動対処体制について」（平成十五年十一月二十一日閣議決定。以下「閣議決定」とい…
核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）運用検討会議第二回準備委員会における共同声明への日本政府の不賛同に関する質問主意書
第183回国会 衆議院 質問主意書 第90号（2013/05/07提出、22期）
質問内容
一 ジュネーブで開催された二〇一五年の核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）運用検討会議に向けた第二回準備委員会において、核兵器の人道的提供に関する共同声明（以下「本共同声明」という。）に日本政府は賛同しなかったがその理由は何か。
二 本共同声明は、核兵器が使われると人道上、破滅的な結果を招くとして二度と使われないことを保証する唯一の手段は完全な（核）廃絶だとする内容であり、南アフリカやスイスなど七十四か国…
一 ジュネーブで開催された二〇一五年の核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）運用検討会議に向けた第二回準備委員会において、核兵器の人道的提供に関する共同声明（以下「本共同声明」という。）に日本政府は賛同しなかったがその理由は何か。
二 本共同声明は、核兵器が使われると人道上、破滅的な結果を招くとして二度と使われないことを保証する唯一の手段は完全な（核）廃絶だとする内容であり、南アフリカやスイスなど七十四か国…
答弁内容
一及び三について
我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器使用の影響に関して各国よりも実態を知っているところである。核兵器の不拡散に関する条約（昭和五十一年条約第六号）の運用検討会議第二回準備委員会において発出された「核兵器の人道的影響に関する共同声明」については、核兵器の使用が直後の被害のみならず、社会経済や将来世代にわたって耐え難い損害をもたらす旨言及されており、このような基本的な考え方は支…
一及び三について
我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器使用の影響に関して各国よりも実態を知っているところである。核兵器の不拡散に関する条約（昭和五十一年条約第六号）の運用検討会議第二回準備委員会において発出された「核兵器の人道的影響に関する共同声明」については、核兵器の使用が直後の被害のみならず、社会経済や将来世代にわたって耐え難い損害をもたらす旨言及されており、このような基本的な考え方は支…
著作権等の権利処理及びクールジャパンの推進に関する質問主意書
第183回国会 衆議院 質問主意書 第91号（2013/05/07提出、22期）
質問内容
地方公共団体等の行政機関が、いわゆる「ゆるキャラ」を始めとするキャラクターやシンボルマーク等の公募を行う際、当該キャラクター等の著作権については、行政機関に全て譲渡する旨の条件が課されることが多い。また、著作者に一身専属し、譲渡することのできない著作者人格権についても、著作者による権利を行使しない旨の特約が締結されることが多い。
このように、著作権等の譲渡等が行われ、著作者への対価が入選賞金のみ…
地方公共団体等の行政機関が、いわゆる「ゆるキャラ」を始めとするキャラクターやシンボルマーク等の公募を行う際、当該キャラクター等の著作権については、行政機関に全て譲渡する旨の条件が課されることが多い。また、著作者に一身専属し、譲渡することのできない著作者人格権についても、著作者による権利を行使しない旨の特約が締結されることが多い。
このように、著作権等の譲渡等が行われ、著作者への対価が入選賞金のみ…
答弁内容
一について
お尋ねについては、一般的には、公募を実施する行政機関等が、当該公募の趣旨及び目的に照らして、利用しようとするキャラクター等について、著作権及び著作者人格権の取扱いや対価の支払を含め、その利用方法等を適切に判断するものと考えている。
二について
お尋ねについては、キャラクター等のコンテンツの著作者（以下単に「著作者」という。）に対し、当該コンテンツから得られる利潤が適正に還元される…
一について
お尋ねについては、一般的には、公募を実施する行政機関等が、当該公募の趣旨及び目的に照らして、利用しようとするキャラクター等について、著作権及び著作者人格権の取扱いや対価の支払を含め、その利用方法等を適切に判断するものと考えている。
二について
お尋ねについては、キャラクター等のコンテンツの著作者（以下単に「著作者」という。）に対し、当該コンテンツから得られる利潤が適正に還元される…
インターネットによる選挙運動解禁を受けた対応に関する質問主意書
第183回国会 衆議院 質問主意書 第92号（2013/05/07提出、22期）
質問内容
本年四月十九日に公職選挙法の一部を改正する法律（以下「改正公職選挙法」という。）が成立したことにより、次回の参議院議員通常選挙からインターネットによる選挙運動が解禁されることとなった。そこで、インターネットによる選挙運動の実施に当たり想定される課題とその対策等に関し、以下質問する。
一 誹謗中傷・なりすまし対策等
１ ウェブサイト等に、特定候補者・政党等に係る虚偽の情報が掲載された場合、当該候…
本年四月十九日に公職選挙法の一部を改正する法律（以下「改正公職選挙法」という。）が成立したことにより、次回の参議院議員通常選挙からインターネットによる選挙運動が解禁されることとなった。そこで、インターネットによる選挙運動の実施に当たり想定される課題とその対策等に関し、以下質問する。
一 誹謗中傷・なりすまし対策等
１ ウェブサイト等に、特定候補者・政党等に係る虚偽の情報が掲載された場合、当該候…
答弁内容
一の１の（１）について
お尋ねについては、一義的にはプロバイダ等の自主的な判断に委ねられるべきものであるが、第百八十三回国会において成立した公職選挙法の一部を改正する法律（平成二十五年法律第十号。以下「改正法」という。）により改正された特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（平成十三年法律第百三十七号。以下「プロバイダ責任制限法」という。）の円滑な運用に資する…
一の１の（１）について
お尋ねについては、一義的にはプロバイダ等の自主的な判断に委ねられるべきものであるが、第百八十三回国会において成立した公職選挙法の一部を改正する法律（平成二十五年法律第十号。以下「改正法」という。）により改正された特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（平成十三年法律第百三十七号。以下「プロバイダ責任制限法」という。）の円滑な運用に資する…
発電所設置に係る環境影響評価の評価期間の短縮に関する質問主意書
第183回国会 衆議院 質問主意書 第112号（2013/06/03提出、22期）
質問内容
現在の日本において、原子力発電所の稼働停止に伴う電力不足に何らかの対応をしなければならない。そのために、一般電気事業者の発電を進めるべきだと考えるが、現状は新規の発電設備建設に伴う環境アセスメントの期間が長く、事業者の電力ニーズに柔軟に対応できない状態にある。
右を踏まえ、以下質問する。
一 経済産業省の評価体制を強化するなどして評価期間を短縮することはできないか。また、昨年十一月に取りまとめ…
現在の日本において、原子力発電所の稼働停止に伴う電力不足に何らかの対応をしなければならない。そのために、一般電気事業者の発電を進めるべきだと考えるが、現状は新規の発電設備建設に伴う環境アセスメントの期間が長く、事業者の電力ニーズに柔軟に対応できない状態にある。
右を踏まえ、以下質問する。
一 経済産業省の評価体制を強化するなどして評価期間を短縮することはできないか。また、昨年十一月に取りまとめ…
答弁内容
一について
お尋ねの「評価期間」の意味するところが必ずしも明らかではないが、発電所の設置又は変更の工事の事業に係る環境影響評価に係る手続（以下「発電所評価手続」という。）のうち、国が行う審査については、審査体制の強化や審査事務の効率化により、期間の短縮に取り組んでいる。経済産業省及び環境省が御指摘の「発電所設置の際の環境アセスメントの迅速化等に関する連絡会議 中間報告」（以下「中間報告」という。…
一について
お尋ねの「評価期間」の意味するところが必ずしも明らかではないが、発電所の設置又は変更の工事の事業に係る環境影響評価に係る手続（以下「発電所評価手続」という。）のうち、国が行う審査については、審査体制の強化や審査事務の効率化により、期間の短縮に取り組んでいる。経済産業省及び環境省が御指摘の「発電所設置の際の環境アセスメントの迅速化等に関する連絡会議 中間報告」（以下「中間報告」という。…
公職の選挙における通称の認定に関する質問主意書
第183回国会 衆議院 質問主意書 第113号（2013/06/03提出、22期）
質問内容
公職選挙法施行令では、選挙における立候補の届出に係る文書に記載する候補者となるべき者の氏名は、当該候補者となるべき者の戸籍簿に記載された氏名、すなわち本名でなければならないこととされている。
しかし、本名以外の呼称で本名に代わるものとして広く通用しているもの、すなわち通称がある候補者については、立候補の届出に併せて通称認定申請書を提出し、選挙長の認定を受けることにより、選挙において通称を使用する…
公職選挙法施行令では、選挙における立候補の届出に係る文書に記載する候補者となるべき者の氏名は、当該候補者となるべき者の戸籍簿に記載された氏名、すなわち本名でなければならないこととされている。
しかし、本名以外の呼称で本名に代わるものとして広く通用しているもの、すなわち通称がある候補者については、立候補の届出に併せて通称認定申請書を提出し、選挙長の認定を受けることにより、選挙において通称を使用する…
答弁内容
一の１について
お尋ねの「公の機関が発行した書類、手紙や葉書等の信書、著書など、その人の呼称として通用している実績を示すに足りるものを指すと認識しているが、これらを含め具体的にどのようなものがあるのか」については、これら以外のものとしては、新聞・雑誌等の記事、音楽等が収録されたレコード・コンパクトディスク等が考えられる。
一の２について
お尋ねの「前記一の１で挙げられた資料の種類ごとに、具体…
一の１について
お尋ねの「公の機関が発行した書類、手紙や葉書等の信書、著書など、その人の呼称として通用している実績を示すに足りるものを指すと認識しているが、これらを含め具体的にどのようなものがあるのか」については、これら以外のものとしては、新聞・雑誌等の記事、音楽等が収録されたレコード・コンパクトディスク等が考えられる。
一の２について
お尋ねの「前記一の１で挙げられた資料の種類ごとに、具体…
自衛官の国際条約における位置づけに関する質問主意書
第183回国会 衆議院 質問主意書 第117号（2013/06/07提出、22期）
質問内容
平成二十五年二月二十六日の参議院予算委員会において、安倍内閣総理大臣は、「国内において自衛隊であって軍でないと、こう言っているわけでありますが、一方、海外における自衛隊の存在は軍隊として取り扱われる必要があるわけであります。また、場合によって、もし他国から侵略を受けた際に交戦したときに軍隊でなければ軍隊として取り扱われない、つまり捕虜として扱われるかどうかという、そうした問題も出てくるわけでござい…
平成二十五年二月二十六日の参議院予算委員会において、安倍内閣総理大臣は、「国内において自衛隊であって軍でないと、こう言っているわけでありますが、一方、海外における自衛隊の存在は軍隊として取り扱われる必要があるわけであります。また、場合によって、もし他国から侵略を受けた際に交戦したときに軍隊でなければ軍隊として取り扱われない、つまり捕虜として扱われるかどうかという、そうした問題も出てくるわけでござい…
答弁内容
御指摘の「「陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約（ハーグ陸戦条約）」、「戦地にある軍隊の傷者及び病者の状態の改善に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約」等の国際人道法」が具体的に何を指すのか明らかでないが、自衛権行使の要件が満たされる場合に武力を行使している状況下で敵に捕らえられ、又は敵の権力内に陥った自衛官については、陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約（明治四十五年条約第四号）に附属する規則における「俘…
御指摘の「「陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約（ハーグ陸戦条約）」、「戦地にある軍隊の傷者及び病者の状態の改善に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約」等の国際人道法」が具体的に何を指すのか明らかでないが、自衛権行使の要件が満たされる場合に武力を行使している状況下で敵に捕らえられ、又は敵の権力内に陥った自衛官については、陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約（明治四十五年条約第四号）に附属する規則における「俘…
工業用水の利用拡大に関する質問主意書
第183回国会 衆議院 質問主意書 第123号（2013/06/13提出、22期）
質問内容
近年、国内では、気候変動等により水不足のリスクが高まっている。ダム等による新たな水源確保が困難となっており、総合的な水運用のシステム確立は喫緊の課題である。また、海外においては、人口増加等による水需給の逼迫が懸念されている。今ある水の効率的な運用を推進するべきだと考える。
右を踏まえ、以下質問する。
一 工業用水道の未利用水について、工業用水道事業の経営改善及び水資源の有効利用を図る観点からも…
近年、国内では、気候変動等により水不足のリスクが高まっている。ダム等による新たな水源確保が困難となっており、総合的な水運用のシステム確立は喫緊の課題である。また、海外においては、人口増加等による水需給の逼迫が懸念されている。今ある水の効率的な運用を推進するべきだと考える。
右を踏まえ、以下質問する。
一 工業用水道の未利用水について、工業用水道事業の経営改善及び水資源の有効利用を図る観点からも…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「雑用水の供給要件緩和や手続きの簡素化、工業用水道事業法の適用範囲の拡大など、水利権等の弾力的運用といった規制緩和」の意味するところが必ずしも明らかではないが、工業用水道事業法（昭和三十三年法律第八十四号）においては、工業用水としての水の需要が計画よりも少なく、工業用水道事業者が供給できる水の量に余力が生じた場合に、工業用以外の用途（人の飲用に適する水として供給するもの…
一及び二について
お尋ねの「雑用水の供給要件緩和や手続きの簡素化、工業用水道事業法の適用範囲の拡大など、水利権等の弾力的運用といった規制緩和」の意味するところが必ずしも明らかではないが、工業用水道事業法（昭和三十三年法律第八十四号）においては、工業用水としての水の需要が計画よりも少なく、工業用水道事業者が供給できる水の量に余力が生じた場合に、工業用以外の用途（人の飲用に適する水として供給するもの…
耕作放棄地への再生可能エネルギーの導入に関する質問主意書
第183回国会 衆議院 質問主意書 第124号（2013/06/13提出、22期）
質問内容
東京電力福島第一原子力発電所の事故を期に、全国の原子力発電所は、大飯原子力発電所三、四号機以外は稼働を停止している。原子力発電所の稼働停止に伴う電力需給の逼迫に対応すべく、再生可能エネルギーなどの代替電源の普及が急がれると考える。
右を踏まえ、以下質問する。
一 農地へのメガソーラー等の再生可能エネルギー導入には、農地法に基づく農地転用の手続きが必要である。耕作放棄地への再生可能エネルギー導入…
東京電力福島第一原子力発電所の事故を期に、全国の原子力発電所は、大飯原子力発電所三、四号機以外は稼働を停止している。原子力発電所の稼働停止に伴う電力需給の逼迫に対応すべく、再生可能エネルギーなどの代替電源の普及が急がれると考える。
右を踏まえ、以下質問する。
一 農地へのメガソーラー等の再生可能エネルギー導入には、農地法に基づく農地転用の手続きが必要である。耕作放棄地への再生可能エネルギー導入…
答弁内容
一及び二について
農山漁村に存在する資源を活用して再生可能エネルギー電気の発電を行うことは、エネルギー供給源の多様化に資するとともに、農山漁村の活性化に貢献する取組として重要である。他方、農地は、農業生産の基盤として、食料その他の農産物の供給機能及び国土の保全等の多面的機能の発揮という重要な役割を果たしている国内の限りある資源であり、優良農地を確保することが重要である。
このため、再生可能エネ…
一及び二について
農山漁村に存在する資源を活用して再生可能エネルギー電気の発電を行うことは、エネルギー供給源の多様化に資するとともに、農山漁村の活性化に貢献する取組として重要である。他方、農地は、農業生産の基盤として、食料その他の農産物の供給機能及び国土の保全等の多面的機能の発揮という重要な役割を果たしている国内の限りある資源であり、優良農地を確保することが重要である。
このため、再生可能エネ…
23期（2013/07/21～）
政治団体の国債の購入に関する質問主意書
第185回国会 衆議院 質問主意書 第6号（2013/10/15提出、23期）
質問内容
政治資金規正法第八条の三（政治団体及び公職の候補者の政治資金の運用）において、「政治団体はその有する金銭等を、公職の候補者はその者が政党から受けた政治活動に関する寄附その他の政治資金に係る金銭等を、次に掲げる方法以外の方法により運用してはならない。
一 銀行その他の金融機関への預金又は貯金
二 国債証券、地方債証券、政府保証債券（その元本の償還及び利息の支払について政府が保証する債券をいう。）…
政治資金規正法第八条の三（政治団体及び公職の候補者の政治資金の運用）において、「政治団体はその有する金銭等を、公職の候補者はその者が政党から受けた政治活動に関する寄附その他の政治資金に係る金銭等を、次に掲げる方法以外の方法により運用してはならない。
一 銀行その他の金融機関への預金又は貯金
二 国債証券、地方債証券、政府保証債券（その元本の償還及び利息の支払について政府が保証する債券をいう。）…
答弁内容
政府短期証券等一部の国債については、保有者が法人である場合とそれ以外の者である場合とでは課税手続が大きく異なるため、円滑な流通を図る観点から、法人以外の者に対する譲渡制限が課されているが、平成二十五年度税制改正による公社債課税の見直しが平成二十八年から施行されることにより、当該譲渡制限を課す理由はなくなるものと考えていることから、法人以外の者による取得が可能となるような措置を講じてまいりたい。また…
政府短期証券等一部の国債については、保有者が法人である場合とそれ以外の者である場合とでは課税手続が大きく異なるため、円滑な流通を図る観点から、法人以外の者に対する譲渡制限が課されているが、平成二十五年度税制改正による公社債課税の見直しが平成二十八年から施行されることにより、当該譲渡制限を課す理由はなくなるものと考えていることから、法人以外の者による取得が可能となるような措置を講じてまいりたい。また…
研究公正局（仮称）の設置に関する質問主意書
第185回国会 衆議院 質問主意書 第7号（2013/10/15提出、23期）
質問内容
研究費の不正使用や論文ねつ造等への対応を検討してきた文部科学省の「研究における不正行為・研究費の不正使用に関するタスクフォース」が、九月二十六日、再発防止策に関する「中間取りまとめ」を発表した。本取りまとめにおいては、国から研究資金を受け取るに当たって倫理教育の受講を義務づけること、研究者が所属する組織に対して悪質な不正使用には刑事措置も含めた厳正な対処を行う方針を策定するよう促すことのほか、「研…
研究費の不正使用や論文ねつ造等への対応を検討してきた文部科学省の「研究における不正行為・研究費の不正使用に関するタスクフォース」が、九月二十六日、再発防止策に関する「中間取りまとめ」を発表した。本取りまとめにおいては、国から研究資金を受け取るに当たって倫理教育の受講を義務づけること、研究者が所属する組織に対して悪質な不正使用には刑事措置も含めた厳正な対処を行う方針を策定するよう促すことのほか、「研…
答弁内容
一について
お尋ねの諸外国における研究の不正に関する監視及び指導のための取組について、網羅的には把握していないが、例えば米国においては、保健福祉省に研究公正局を設置し、不正の告発に対して調査をする等の取組を行っていると承知している。文部科学省としては、これらの取組は、それぞれの国における研究開発に関する資金配分の仕組みや不正事例等を踏まえたものであると評価している。
二から四までについて
御…
一について
お尋ねの諸外国における研究の不正に関する監視及び指導のための取組について、網羅的には把握していないが、例えば米国においては、保健福祉省に研究公正局を設置し、不正の告発に対して調査をする等の取組を行っていると承知している。文部科学省としては、これらの取組は、それぞれの国における研究開発に関する資金配分の仕組みや不正事例等を踏まえたものであると評価している。
二から四までについて
御…
日本食を中心とするクール・ジャパンの展開に関する質問主意書
第185回国会 衆議院 質問主意書 第22号（2013/10/22提出、23期）
質問内容
「クール・ジャパン」については、クールジャパン推進会議において、広く日本のファッション・食・伝統工芸品などの推進方策及び発信力の強化について検討してきた。これは、第一回産業競争力会議の議論を踏まえた当面の政策対応として「クールジャパン戦略担当大臣は、関係大臣と協力して、日本のコンテンツやファッション、文化・伝統の強みを産業化し、それを国際展開するための官民連携による推進方策及び発信力の強化について…
「クール・ジャパン」については、クールジャパン推進会議において、広く日本のファッション・食・伝統工芸品などの推進方策及び発信力の強化について検討してきた。これは、第一回産業競争力会議の議論を踏まえた当面の政策対応として「クールジャパン戦略担当大臣は、関係大臣と協力して、日本のコンテンツやファッション、文化・伝統の強みを産業化し、それを国際展開するための官民連携による推進方策及び発信力の強化について…
答弁内容
一及び二について
政府としては、我が国の農林水産物・食品の輸出促進等による需要の拡大を図るため、「日本再興戦略」（平成二十五年六月十四日閣議決定）に基づき、「農林水産物・食品の国別・品目別輸出戦略」（平成二十五年八月二十九日農林水産省公表）を策定するとともに、世界の料理界における日本食材の活用促進、我が国の食文化の普及の推進及び食産業の海外展開の促進並びに我が国の農林水産物・食品の輸出促進に一体…
一及び二について
政府としては、我が国の農林水産物・食品の輸出促進等による需要の拡大を図るため、「日本再興戦略」（平成二十五年六月十四日閣議決定）に基づき、「農林水産物・食品の国別・品目別輸出戦略」（平成二十五年八月二十九日農林水産省公表）を策定するとともに、世界の料理界における日本食材の活用促進、我が国の食文化の普及の推進及び食産業の海外展開の促進並びに我が国の農林水産物・食品の輸出促進に一体…
世界大学ランキングに関する質問主意書
第185回国会 衆議院 質問主意書 第25号（2013/10/24提出、23期）
質問内容
二〇一三年六月に閣議決定された「日本再興戦略－ＪＡＰＡＮ ｉｓ ＢＡＣＫ－」において、「今後十年間で世界大学ランキングトップ百に我が国の大学が十校以上入ることを目指す。」との目標を掲げたことを高く評価する。
近年、国際的な大学ランキングの種類は増えてきているが、影響力の大きいランキングとして「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（ＴＨＥ）社」と「クアクアレリ・シモンズ（ＱＳ）社」によるものが知ら…
二〇一三年六月に閣議決定された「日本再興戦略－ＪＡＰＡＮ ｉｓ ＢＡＣＫ－」において、「今後十年間で世界大学ランキングトップ百に我が国の大学が十校以上入ることを目指す。」との目標を掲げたことを高く評価する。
近年、国際的な大学ランキングの種類は増えてきているが、影響力の大きいランキングとして「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（ＴＨＥ）社」と「クアクアレリ・シモンズ（ＱＳ）社」によるものが知ら…
答弁内容
一について
「世界大学ランキング」は複数の外国の民間企業等がそれぞれ独自に設定する評価指標に基づき作成しているものであるため、政府としては、特定の基準に偏ることがないよう、御指摘のタイムズ・ハイヤー・エデュケーション社の「世界大学ランキング」を含む複数の「世界大学ランキング」において、我が国の大学の順位の向上を目指すこととしている。
二について
政府としては、今後、「日本再興戦略」（平成二十…
一について
「世界大学ランキング」は複数の外国の民間企業等がそれぞれ独自に設定する評価指標に基づき作成しているものであるため、政府としては、特定の基準に偏ることがないよう、御指摘のタイムズ・ハイヤー・エデュケーション社の「世界大学ランキング」を含む複数の「世界大学ランキング」において、我が国の大学の順位の向上を目指すこととしている。
二について
政府としては、今後、「日本再興戦略」（平成二十…
外国資本による土地取得に対する規制の必要性に関する質問主意書
第185回国会 衆議院 質問主意書 第26号（2013/10/24提出、23期）
質問内容
海岸線や国境線を含む土地、安全保障関連施設の近傍土地など、諸外国では外国資本によって取得されることが規制されているような土地であっても、我が国ではほとんど規制の対象となっていないことについて、国民も不安を感じつつあり、その在り方について政府として検討していかなければならないと考える。
平成二十五年三月二十七日の参議院財政金融委員会（以下「財政金融委員会」という。）において、中山恭子議員が我が国で…
海岸線や国境線を含む土地、安全保障関連施設の近傍土地など、諸外国では外国資本によって取得されることが規制されているような土地であっても、我が国ではほとんど規制の対象となっていないことについて、国民も不安を感じつつあり、その在り方について政府として検討していかなければならないと考える。
平成二十五年三月二十七日の参議院財政金融委員会（以下「財政金融委員会」という。）において、中山恭子議員が我が国で…
答弁内容
一について
政府としては、御指摘のような我が国の土地取得の規制の在り方について、関係府省庁の連携を図りつつ、制限の必要性や個人の財産権の保障、国際約束との整合性等の諸事情をも総合考慮した上で、検討していくこととしており、お尋ねについて現時点でお示しすることは困難である。
二について
外国資本による我が国の土地取得の状況やその目的について網羅的に調査を行い、その詳細を把握することは必ずしも容易…
一について
政府としては、御指摘のような我が国の土地取得の規制の在り方について、関係府省庁の連携を図りつつ、制限の必要性や個人の財産権の保障、国際約束との整合性等の諸事情をも総合考慮した上で、検討していくこととしており、お尋ねについて現時点でお示しすることは困難である。
二について
外国資本による我が国の土地取得の状況やその目的について網羅的に調査を行い、その詳細を把握することは必ずしも容易…
追悼・平和祈念のための記念碑等施設の整備に関する質問主意書
第185回国会 衆議院 質問主意書 第35号（2013/10/28提出、23期）
質問内容
先の大戦における我が国の戦没者の概数は約三百十万人である。国は毎年八月十五日に全国戦没者追悼式を行う等慰霊事業を実施しているが、全ての戦没者に対して、誰もが、いつでも、静謐な環境の中で、宗教に関係なく追悼する施設は現在存在していない。
政府は、平成十三年から平成十四年にかけて「追悼・平和祈念のための記念碑等施設の在り方を考える懇談会」（以下「懇談会」という。）において検討を重ね、何人もわだかまり…
先の大戦における我が国の戦没者の概数は約三百十万人である。国は毎年八月十五日に全国戦没者追悼式を行う等慰霊事業を実施しているが、全ての戦没者に対して、誰もが、いつでも、静謐な環境の中で、宗教に関係なく追悼する施設は現在存在していない。
政府は、平成十三年から平成十四年にかけて「追悼・平和祈念のための記念碑等施設の在り方を考える懇談会」（以下「懇談会」という。）において検討を重ね、何人もわだかまり…
集団的自衛権の解釈改憲問題に関する責任の取り方に関する質問主意書
第185回国会 衆議院 質問主意書 第39号（2013/11/01提出、23期）
質問内容
「行政権は内閣に属する」（憲法第六十五条）のであり、行政を行う上での憲法解釈も当然内閣が行う。したがって、内閣総理大臣一人の責任で解釈改憲はできないはずである。また、「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ」（憲法第六十六条第三項）のであるから、歴代内閣が集団的自衛権に関し国会に答弁してきたことについて解釈変更するのであれば、国会への十分納得のいく説明が必須である。さらに、集団…
「行政権は内閣に属する」（憲法第六十五条）のであり、行政を行う上での憲法解釈も当然内閣が行う。したがって、内閣総理大臣一人の責任で解釈改憲はできないはずである。また、「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ」（憲法第六十六条第三項）のであるから、歴代内閣が集団的自衛権に関し国会に答弁してきたことについて解釈変更するのであれば、国会への十分納得のいく説明が必須である。さらに、集団…
答弁内容
行政府としての憲法解釈は最終的に内閣の責任において行うものであるが、集団的自衛権の問題については、現在、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（以下「懇談会」という。）において、前回の報告書が出されて以降、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増していることを踏まえ、我が国の平和と安全を維持するためどのように考えるべきかについて検討が行われているところであり、政府としては、懇談会における…
行政府としての憲法解釈は最終的に内閣の責任において行うものであるが、集団的自衛権の問題については、現在、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（以下「懇談会」という。）において、前回の報告書が出されて以降、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増していることを踏まえ、我が国の平和と安全を維持するためどのように考えるべきかについて検討が行われているところであり、政府としては、懇談会における…
内閣法制局の存在意義と今回の長官人事の目的に関する質問主意書
第185回国会 衆議院 質問主意書 第40号（2013/11/01提出、23期）
質問内容
集団的自衛権の解釈改憲問題との関係で、内閣法制局長官の人事が話題になっている。しかし、そもそも内閣法制局は内閣の補佐機関で手足に過ぎない存在であるから、内閣法制局の意見は「参考」の域を出るものではない。法的には「尊重」することすら求められていない（内閣法制局設置法第三条）。行政を行う上での法解釈の責任は、まさに行政権の属する「内閣」にあるのであり、内閣法制局にあるのではない。したがって、内閣法制局…
集団的自衛権の解釈改憲問題との関係で、内閣法制局長官の人事が話題になっている。しかし、そもそも内閣法制局は内閣の補佐機関で手足に過ぎない存在であるから、内閣法制局の意見は「参考」の域を出るものではない。法的には「尊重」することすら求められていない（内閣法制局設置法第三条）。行政を行う上での法解釈の責任は、まさに行政権の属する「内閣」にあるのであり、内閣法制局にあるのではない。したがって、内閣法制局…
答弁内容
行政府としての憲法解釈は最終的に内閣の責任において行うものであるが、内閣法制局は、内閣法制局設置法（昭和二十七年法律第二百五十二号）に基づき、「法律問題に関し内閣並びに内閣総理大臣及び各省大臣に対し意見を述べること」等を所掌事務として内閣に置かれた機関であり、行政府による行政権の行使について、憲法を始めとする法令の解釈の一貫性や論理的整合性を保つとともに、法律による行政を確保する観点から、内閣等に…
行政府としての憲法解釈は最終的に内閣の責任において行うものであるが、内閣法制局は、内閣法制局設置法（昭和二十七年法律第二百五十二号）に基づき、「法律問題に関し内閣並びに内閣総理大臣及び各省大臣に対し意見を述べること」等を所掌事務として内閣に置かれた機関であり、行政府による行政権の行使について、憲法を始めとする法令の解釈の一貫性や論理的整合性を保つとともに、法律による行政を確保する観点から、内閣等に…
二〇一三年度における経常収支赤字化の可能性と財政への影響に関する質問主意書
第185回国会 衆議院 質問主意書 第48号（2013/11/08提出、23期）
質問内容
十月二十一日に財務省が発表した貿易統計（速報）によると、二〇一三年度上半期（四月から九月まで）分の貿易収支は四兆九千八百九十二億円の赤字となり、半期ベースとしては、比較可能な一九七九年度以降で過去最大の赤字となった。各月の貿易収支についても、二〇一三年九月まで十五か月連続で赤字となっており、この期間は第二次石油危機時の十四か月間を超え、過去最長となっている。さらに、二〇一三年度上半期の輸出額は二年…
十月二十一日に財務省が発表した貿易統計（速報）によると、二〇一三年度上半期（四月から九月まで）分の貿易収支は四兆九千八百九十二億円の赤字となり、半期ベースとしては、比較可能な一九七九年度以降で過去最大の赤字となった。各月の貿易収支についても、二〇一三年九月まで十五か月連続で赤字となっており、この期間は第二次石油危機時の十四か月間を超え、過去最長となっている。さらに、二〇一三年度上半期の輸出額は二年…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの貿易収支及び経常収支については、世界経済その他様々な要因により影響を受けるものであるが、「平成二十五年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」（平成二十五年二月二十八日閣議決定）においては、平成二十五年度の貿易収支を六・六兆円程度の赤字、経常収支を五・〇兆円程度の黒字と見込んだところである。
三について
一及び二についてで述べたとおり、経常収支は、様々な要因により…
一及び二について
お尋ねの貿易収支及び経常収支については、世界経済その他様々な要因により影響を受けるものであるが、「平成二十五年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」（平成二十五年二月二十八日閣議決定）においては、平成二十五年度の貿易収支を六・六兆円程度の赤字、経常収支を五・〇兆円程度の黒字と見込んだところである。
三について
一及び二についてで述べたとおり、経常収支は、様々な要因により…
国境を越えた役務提供等に対する消費税の課税に関する質問主意書
第185回国会 衆議院 質問主意書 第55号（2013/11/12提出、23期）
質問内容
我が国の消費税は、国内取引と輸入取引が課税対象となっている。しかし、海外の企業が海外にあるコンピュータ・システムから電子書籍、音楽、ゲーム、ソフトウェアなどを我が国に配信する場合は、日本国外での取引とみなされ、消費税の課税は行われていない。以下、海外からインターネット等を経由して我が国に配信される電子書籍等の電子データへの消費税の課税について質問する。
一 現行の消費税法では、国内で行われる電子…
我が国の消費税は、国内取引と輸入取引が課税対象となっている。しかし、海外の企業が海外にあるコンピュータ・システムから電子書籍、音楽、ゲーム、ソフトウェアなどを我が国に配信する場合は、日本国外での取引とみなされ、消費税の課税は行われていない。以下、海外からインターネット等を経由して我が国に配信される電子書籍等の電子データへの消費税の課税について質問する。
一 現行の消費税法では、国内で行われる電子…
答弁内容
一及び三について
我が国の消費税制度においては、役務の提供等が行われた場所が明らかでない取引については、当該役務の提供等を行う者の事務所等の所在地で行われたものとされていることから、インターネット等を通じて国外から行われる役務の提供等は、国外取引として消費税は課されていない。
しかしながら、経済協力開発機構（以下「ＯＥＣＤ」という。）租税委員会における議論や欧州連合（以下「ＥＵ」という。）加盟…
一及び三について
我が国の消費税制度においては、役務の提供等が行われた場所が明らかでない取引については、当該役務の提供等を行う者の事務所等の所在地で行われたものとされていることから、インターネット等を通じて国外から行われる役務の提供等は、国外取引として消費税は課されていない。
しかしながら、経済協力開発機構（以下「ＯＥＣＤ」という。）租税委員会における議論や欧州連合（以下「ＥＵ」という。）加盟…
アジア太平洋の安全保障に関するフォーラムの設置に関する質問主意書
第185回国会 衆議院 質問主意書 第56号（2013/11/12提出、23期）
質問内容
欧州安全保障協力機構は、欧州、中央アジア、北米の五十七か国から成る世界最大の地域安全保障機構である。同機構は、軍備管理、国境管理、人身取引との闘い、テロとの闘い、紛争予防・解決、経済活動、教育、選挙、環境活動、ジェンダー平等、良い統治、人権、メディアの自由と発展、軍事改革・協力、少数民族の権利、法の支配、寛容と無差別等を活動分野とし、加盟国は、同機構の事務局が所在するウィーンに代表部を置いている。…
欧州安全保障協力機構は、欧州、中央アジア、北米の五十七か国から成る世界最大の地域安全保障機構である。同機構は、軍備管理、国境管理、人身取引との闘い、テロとの闘い、紛争予防・解決、経済活動、教育、選挙、環境活動、ジェンダー平等、良い統治、人権、メディアの自由と発展、軍事改革・協力、少数民族の権利、法の支配、寛容と無差別等を活動分野とし、加盟国は、同機構の事務局が所在するウィーンに代表部を置いている。…
答弁内容
一について
北米、欧州及び中央アジアの諸国並びにモンゴルが加盟する安全保障機構である欧州安全保障協力機構については、冷戦期において北大西洋条約機構加盟国とワルシャワ条約機構加盟国間の緊張の緩和に大きな役割を果たし、また、現在においても、加盟国間における軍事活動の透明性向上のための取組を進めるとともに、経済、環境及び人権・人道の各分野における課題についても包括的に取り扱うことによって、加盟国間の信…
一について
北米、欧州及び中央アジアの諸国並びにモンゴルが加盟する安全保障機構である欧州安全保障協力機構については、冷戦期において北大西洋条約機構加盟国とワルシャワ条約機構加盟国間の緊張の緩和に大きな役割を果たし、また、現在においても、加盟国間における軍事活動の透明性向上のための取組を進めるとともに、経済、環境及び人権・人道の各分野における課題についても包括的に取り扱うことによって、加盟国間の信…
法科大学院卒業生の処遇に関する質問主意書
第185回国会 衆議院 質問主意書 第57号（2013/11/12提出、23期）
質問内容
法曹養成制度検討会議は、平成二十五年六月二十六日の取りまとめにおいて、「現時点においても司法試験の年間合格者数を三千人程度とすることを目指すべきとの数値目標を掲げることは、現実性を欠くものといわざるを得ない。」、「司法試験合格率が低く、入学者数が定員を大きく下回るなどの課題を抱える法科大学院もあり、（中略）定員削減や統廃合などの組織見直しを更に促進する必要がある。」等を内容とする提言をまとめた。取…
法曹養成制度検討会議は、平成二十五年六月二十六日の取りまとめにおいて、「現時点においても司法試験の年間合格者数を三千人程度とすることを目指すべきとの数値目標を掲げることは、現実性を欠くものといわざるを得ない。」、「司法試験合格率が低く、入学者数が定員を大きく下回るなどの課題を抱える法科大学院もあり、（中略）定員削減や統廃合などの組織見直しを更に促進する必要がある。」等を内容とする提言をまとめた。取…
答弁内容
一について
法曹養成制度検討会議が本年六月二十六日に取りまとめた「法曹養成制度検討会議取りまとめ」については、同年七月十六日の法曹養成制度関係閣僚会議決定（以下「関係閣僚会議決定」という。）においてその内容が是認され、政府として講ずべき措置の内容及び時期が示されたところである。現在、これに基づき、関係閣僚で構成する法曹養成制度改革推進会議を開催し、内閣官房に法曹養成制度改革推進室を置いて、法曹養…
一について
法曹養成制度検討会議が本年六月二十六日に取りまとめた「法曹養成制度検討会議取りまとめ」については、同年七月十六日の法曹養成制度関係閣僚会議決定（以下「関係閣僚会議決定」という。）においてその内容が是認され、政府として講ずべき措置の内容及び時期が示されたところである。現在、これに基づき、関係閣僚で構成する法曹養成制度改革推進会議を開催し、内閣官房に法曹養成制度改革推進室を置いて、法曹養…
遺伝子組換え技術を用いた医薬品開発及び遺伝子治療に関する臨床研究の促進に関する質問主意書
第185回国会 衆議院 質問主意書 第62号（2013/11/18提出、23期）
質問内容
生物の多様性を守るために遺伝子組換え生物等の使用等を規制し、「生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書」（以下「カルタヘナ議定書」という。）の取決めを実施するための国内法である「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」（以下「カルタヘナ法」という。）においては、医薬品及び医療分野も対象としており、遺伝子組換え技術を用いた医薬品開発及び遺伝子治…
生物の多様性を守るために遺伝子組換え生物等の使用等を規制し、「生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書」（以下「カルタヘナ議定書」という。）の取決めを実施するための国内法である「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」（以下「カルタヘナ法」という。）においては、医薬品及び医療分野も対象としており、遺伝子組換え技術を用いた医薬品開発及び遺伝子治…
答弁内容
一について
遺伝子組換え技術を用いた医薬品（以下「遺伝子組換え医薬品」という。）の開発及び遺伝子治療の臨床研究に用いる遺伝子組換え生物等（遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成十五年法律第九十七号。以下「カルタヘナ法」という。）第二条第二項に規定する遺伝子組換え生物等をいう。）については、カルタヘナ法に基づき、その使用等に当たって、厚生労働大臣及び環境大臣が遺…
一について
遺伝子組換え技術を用いた医薬品（以下「遺伝子組換え医薬品」という。）の開発及び遺伝子治療の臨床研究に用いる遺伝子組換え生物等（遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成十五年法律第九十七号。以下「カルタヘナ法」という。）第二条第二項に規定する遺伝子組換え生物等をいう。）については、カルタヘナ法に基づき、その使用等に当たって、厚生労働大臣及び環境大臣が遺…
原子力規制委員会による新規制基準適合性に係る審査に関する質問主意書
第185回国会 衆議院 質問主意書 第67号（2013/11/21提出、23期）
質問内容
原子力規制委員会は、二〇一三年六月十九日に東京電力福島第一原子力発電所事故（以下「原発事故」という。）の教訓を反映した新たな実用発電用原子炉に係る規制基準（以下「新規制基準」という。）を決定し、翌月施行した。この新規制基準は、原子力規制委員会が科学技術的見地から旧規制基準を抜本的に見直して制定したものであり、自然現象等による重大事故の発生防止対策の強化、重大事故発生時の影響緩和対策の導入を原子力事…
原子力規制委員会は、二〇一三年六月十九日に東京電力福島第一原子力発電所事故（以下「原発事故」という。）の教訓を反映した新たな実用発電用原子炉に係る規制基準（以下「新規制基準」という。）を決定し、翌月施行した。この新規制基準は、原子力規制委員会が科学技術的見地から旧規制基準を抜本的に見直して制定したものであり、自然現象等による重大事故の発生防止対策の強化、重大事故発生時の影響緩和対策の導入を原子力事…
答弁内容
一について
お尋ねの「審査等に関する会合」については、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第四十三条の三の六第一項第四号の規定に基づき定められている実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則（平成二十五年六月二十八日原子力規制委員会規則第五号）等（以下「新規制基準」という。）に係る適合性審査に関する会合等の開催の都度、原子…
一について
お尋ねの「審査等に関する会合」については、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第四十三条の三の六第一項第四号の規定に基づき定められている実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則（平成二十五年六月二十八日原子力規制委員会規則第五号）等（以下「新規制基準」という。）に係る適合性審査に関する会合等の開催の都度、原子…
二〇一三年度における経常収支赤字化の可能性と財政への影響に関する再質問主意書
第185回国会 衆議院 質問主意書 第68号（2013/11/25提出、23期）
質問内容
私は、我が国における貿易赤字の拡大が経常収支の赤字化につながることが懸念され、財政への影響を軽視することができないとの観点から、去る十一月八日に「二〇一三年度における経常収支赤字化の可能性と財政への影響に関する質問主意書」（第百八十五回国会質問第四八号）を提出した。
しかしながら、これに対して十一月十九日に提出された内閣の答弁書（内閣参質一八五第四八号）（以下「前回答弁書」という。）においては、…
私は、我が国における貿易赤字の拡大が経常収支の赤字化につながることが懸念され、財政への影響を軽視することができないとの観点から、去る十一月八日に「二〇一三年度における経常収支赤字化の可能性と財政への影響に関する質問主意書」（第百八十五回国会質問第四八号）を提出した。
しかしながら、これに対して十一月十九日に提出された内閣の答弁書（内閣参質一八五第四八号）（以下「前回答弁書」という。）においては、…
答弁内容
一について
お尋ねの貿易収支及び経常収支の予測については、現時点において作成していないため、お答えすることは困難である。なお、毎年度、政府経済見通しにおいては、貿易収支及び経常収支について、当該年度の実績見込み及び翌年度の見通しを示しているところであり、今後、検討を進めてまいりたい。
二について
経常収支は、世界経済その他様々な要因により影響を受けるものであるが、仮に経常収支が赤字化する場合…
一について
お尋ねの貿易収支及び経常収支の予測については、現時点において作成していないため、お答えすることは困難である。なお、毎年度、政府経済見通しにおいては、貿易収支及び経常収支について、当該年度の実績見込み及び翌年度の見通しを示しているところであり、今後、検討を進めてまいりたい。
二について
経常収支は、世界経済その他様々な要因により影響を受けるものであるが、仮に経常収支が赤字化する場合…
二〇一三年度第二四半期の国内総生産の速報値に関する質問主意書
第185回国会 衆議院 質問主意書 第73号（2013/11/28提出、23期）
質問内容
二〇一三年度第二四半期（七から九月）の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値について、以下質問する。
一 第二四半期の実質成長率は、年率換算で一・九パーセントとなっている。これは第一四半期（四から六月）の三・八パーセントと比べて半減となっている。国内総生産の約六割を占める個人消費が〇・一パーセント増に過ぎなかったことが影響を与えていると考えるが、いかがか。また、個人消費が夏の猛暑にもかかわらず大きく伸びな…
二〇一三年度第二四半期（七から九月）の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値について、以下質問する。
一 第二四半期の実質成長率は、年率換算で一・九パーセントとなっている。これは第一四半期（四から六月）の三・八パーセントと比べて半減となっている。国内総生産の約六割を占める個人消費が〇・一パーセント増に過ぎなかったことが影響を与えていると考えるが、いかがか。また、個人消費が夏の猛暑にもかかわらず大きく伸びな…
答弁内容
一及び二について
「二〇一三（平成二十五）年七～九月期四半期別ＧＤＰ速報（一次速報値）」（平成二十五年十一月十四日内閣府公表。以下「ＧＤＰ一次速報値」という。）において、お尋ねの平成二十五年四―六月期と同年七―九月期の実質ＧＤＰ成長率について、その需要項目別寄与度を比較すると、同年七―九月期においては、同年四―六月期に比べ、財貨・サービスの輸出が減少したこと、民間最終消費支出の伸びが低下したこと…
一及び二について
「二〇一三（平成二十五）年七～九月期四半期別ＧＤＰ速報（一次速報値）」（平成二十五年十一月十四日内閣府公表。以下「ＧＤＰ一次速報値」という。）において、お尋ねの平成二十五年四―六月期と同年七―九月期の実質ＧＤＰ成長率について、その需要項目別寄与度を比較すると、同年七―九月期においては、同年四―六月期に比べ、財貨・サービスの輸出が減少したこと、民間最終消費支出の伸びが低下したこと…
原子力規制委員会による新規制基準適合性に係る審査に関する再質問主意書
第185回国会 衆議院 質問主意書 第81号（2013/12/03提出、23期）
質問内容
先般提出した「原子力規制委員会による新規制基準適合性に係る審査に関する質問主意書」（第百八十五回国会質問第六七号。以下「質問主意書」という。）に対する答弁書（内閣参質一八五第六七号。以下「答弁書」という。）を受けて、以下再度質問する。
一 質問主意書の質問三に対して、答弁書では「新規制基準の見直しに当たっては、最新の科学的知見や国際原子力機関等の最新の規制基準を参考にしてまいりたい」としている。…
先般提出した「原子力規制委員会による新規制基準適合性に係る審査に関する質問主意書」（第百八十五回国会質問第六七号。以下「質問主意書」という。）に対する答弁書（内閣参質一八五第六七号。以下「答弁書」という。）を受けて、以下再度質問する。
一 質問主意書の質問三に対して、答弁書では「新規制基準の見直しに当たっては、最新の科学的知見や国際原子力機関等の最新の規制基準を参考にしてまいりたい」としている。…
答弁内容
一について
先の答弁書（平成二十五年十一月二十九日内閣参質一八五第六七号）一についてで述べた「新規制基準」（以下「新規制基準」という。）の見直しに当たっては、諸外国の原子力施設で発生した事故の情報等を入手し、我が国の安全規制に関連する可能性のある情報のスクリーニング等を行うことや、国際原子力機関の規制基準に係る会合等において諸外国の専門家との意見交換や情報収集を行うことが重要であると考えている。…
一について
先の答弁書（平成二十五年十一月二十九日内閣参質一八五第六七号）一についてで述べた「新規制基準」（以下「新規制基準」という。）の見直しに当たっては、諸外国の原子力施設で発生した事故の情報等を入手し、我が国の安全規制に関連する可能性のある情報のスクリーニング等を行うことや、国際原子力機関の規制基準に係る会合等において諸外国の専門家との意見交換や情報収集を行うことが重要であると考えている。…
世界大学ランキングに関する再質問主意書
第185回国会 衆議院 質問主意書 第90号（2013/12/05提出、23期）
質問内容
先般提出した「世界大学ランキングに関する質問主意書」（第百八十五回国会質問第二五号）に対する答弁書（内閣参質一八五第二五号）（以下「答弁書」という。）を受領した。しかし、答弁内容は、「日本再興戦略」（平成二十五年六月十四日閣議決定）の目標管理に用いる世界大学ランキングの扱いや大学評価の在り方について不十分な内容であったので、以下再度質問する。
一 「日本再興戦略」で目標として掲げる世界大学ランキ…
先般提出した「世界大学ランキングに関する質問主意書」（第百八十五回国会質問第二五号）に対する答弁書（内閣参質一八五第二五号）（以下「答弁書」という。）を受領した。しかし、答弁内容は、「日本再興戦略」（平成二十五年六月十四日閣議決定）の目標管理に用いる世界大学ランキングの扱いや大学評価の在り方について不十分な内容であったので、以下再度質問する。
一 「日本再興戦略」で目標として掲げる世界大学ランキ…
答弁内容
一について
政府としては、特定の「世界大学ランキング」の基準とされている個別具体的な評価指標の数値を上げることを直接の目標とするのではなく、各大学の自主性・自律性を尊重しつつ、我が国の大学の教育研究機能の強化や国際的な評価の向上などに向けた取組を総合的に進めることが必要と考えている。
このため、例えば、平成二十六年度概算要求に計上した、外国人教員の積極的採用や英語による授業拡大といった人材・教…
一について
政府としては、特定の「世界大学ランキング」の基準とされている個別具体的な評価指標の数値を上げることを直接の目標とするのではなく、各大学の自主性・自律性を尊重しつつ、我が国の大学の教育研究機能の強化や国際的な評価の向上などに向けた取組を総合的に進めることが必要と考えている。
このため、例えば、平成二十六年度概算要求に計上した、外国人教員の積極的採用や英語による授業拡大といった人材・教…
外国資本による土地取得に対する規制の必要性に関する再質問主意書
第185回国会 衆議院 質問主意書 第91号（2013/12/05提出、23期）
質問内容
先般提出した「外国資本による土地取得に対する規制の必要性に関する質問主意書」（第百八十五回国会質問第二六号。以下「質問主意書」という。）に対する答弁書（内閣参質一八五第二六号）を受けて、以下質問する。
一 質問主意書の質問五の２に対する回答において、「お尋ねの「安全保障上の観点から、外国資本による土地取得に対して規制をかけること」の具体的内容が必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難である。…
先般提出した「外国資本による土地取得に対する規制の必要性に関する質問主意書」（第百八十五回国会質問第二六号。以下「質問主意書」という。）に対する答弁書（内閣参質一八五第二六号）を受けて、以下質問する。
一 質問主意書の質問五の２に対する回答において、「お尋ねの「安全保障上の観点から、外国資本による土地取得に対して規制をかけること」の具体的内容が必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難である。…
答弁内容
一について
お尋ねの「自衛隊基地や原子力発電所の周辺土地等」の取引の規制の在り方に関しては、安全保障上の重要性に鑑み、関係府省庁の連携を図りつつ、制限の必要性や個人の財産権の保障、国際約束との整合性等の諸事情をも総合考慮した上で、検討していくこととしている。
二及び三について
政府として、御指摘の「外国の土地取引制度」の詳細について網羅的に把握しているものではないが、例えば、米国、ロシア等で…
一について
お尋ねの「自衛隊基地や原子力発電所の周辺土地等」の取引の規制の在り方に関しては、安全保障上の重要性に鑑み、関係府省庁の連携を図りつつ、制限の必要性や個人の財産権の保障、国際約束との整合性等の諸事情をも総合考慮した上で、検討していくこととしている。
二及び三について
政府として、御指摘の「外国の土地取引制度」の詳細について網羅的に把握しているものではないが、例えば、米国、ロシア等で…
社会保障・税番号制度への地方自治体の対応促進に関する質問主意書
第185回国会 衆議院 質問主意書 第92号（2013/12/05提出、23期）
質問内容
「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成二十五年法律第二十七号）、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（平成二十五年法律第二十八号）等により本年度導入が決定された「社会保障・税番号制度」（以下「マイナンバー制度」という。）については、国税庁の「法人番号システム」、法務省の「登記情報システム…
「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成二十五年法律第二十七号）、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（平成二十五年法律第二十八号）等により本年度導入が決定された「社会保障・税番号制度」（以下「マイナンバー制度」という。）については、国税庁の「法人番号システム」、法務省の「登記情報システム…
答弁内容
一について
社会保障・税番号制度に関するお尋ねの「住民基本台帳システム」及び「税務、福祉等のその他のシステム」については、平成二十六年度から順次必要な改修に着手できるよう、現在、各地方公共団体において、予算計上のための準備を進めているところである。今後とも、お尋ねの「各自治体の状況」を定期的に調査し、その把握に努めてまいりたい。
二及び三について
お尋ねの「自治体クラウド」への各市区町村の取…
一について
社会保障・税番号制度に関するお尋ねの「住民基本台帳システム」及び「税務、福祉等のその他のシステム」については、平成二十六年度から順次必要な改修に着手できるよう、現在、各地方公共団体において、予算計上のための準備を進めているところである。今後とも、お尋ねの「各自治体の状況」を定期的に調査し、その把握に努めてまいりたい。
二及び三について
お尋ねの「自治体クラウド」への各市区町村の取…
二〇一三年十一月における経常収支の赤字化の原因と今後の見通しに関する質問主意書
第186回国会 衆議院 質問主意書 第3号（2014/01/24提出、23期）
質問内容
一月十四日に政府が発表した「平成二十五年十一月中国際収支状況（速報）」によると、海外との総合的な取引状況を示す経常収支は五千九百二十八億円の赤字となった。昨年十月の千二百七十九億円の赤字に続き二か月連続の赤字であり、現統計と比較可能な一九八五年以降で過去最大の赤字となっている。
このうち、貿易収支は一兆二千五百四十三億円の赤字となり、十七か月連続かつ十一月としては過去最大の赤字となった。内訳は、…
一月十四日に政府が発表した「平成二十五年十一月中国際収支状況（速報）」によると、海外との総合的な取引状況を示す経常収支は五千九百二十八億円の赤字となった。昨年十月の千二百七十九億円の赤字に続き二か月連続の赤字であり、現統計と比較可能な一九八五年以降で過去最大の赤字となっている。
このうち、貿易収支は一兆二千五百四十三億円の赤字となり、十七か月連続かつ十一月としては過去最大の赤字となった。内訳は、…
答弁内容
一について
我が国の輸出は、平成二十五年秋以降新興国等の需要減速等から弱含んでいる。一方、輸入は、同年秋以降好調な内需等を背景に持ち直しており、このところの貿易収支赤字の拡大につながっている。こうしたことなどから、同年十月及び十一月の経常収支は赤字となったと認識している。
二及び三について
平成二十五年二月二十八日に閣議決定した「平成二十五年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」（以下「…
一について
我が国の輸出は、平成二十五年秋以降新興国等の需要減速等から弱含んでいる。一方、輸入は、同年秋以降好調な内需等を背景に持ち直しており、このところの貿易収支赤字の拡大につながっている。こうしたことなどから、同年十月及び十一月の経常収支は赤字となったと認識している。
二及び三について
平成二十五年二月二十八日に閣議決定した「平成二十五年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」（以下「…
情報収集衛星による画像情報の取扱いに関する質問主意書
第186回国会 衆議院 質問主意書 第13号（2014/02/10提出、23期）
質問内容
内閣衛星情報センターは、我が国の安全の確保、大規模災害への対応その他の内閣の重要政策に関する画像情報の収集を目的とする情報収集衛星を保有・運営しており、大規模災害への対応においても、その機能を十分に活用することが期待される。
しかし、東日本大震災の際に、内閣情報調査室において、情報収集衛星により撮像した画像の判読・分析結果等を基に、被災状況推定地図を作成し、関係省庁に配布していながら、東京電力に…
内閣衛星情報センターは、我が国の安全の確保、大規模災害への対応その他の内閣の重要政策に関する画像情報の収集を目的とする情報収集衛星を保有・運営しており、大規模災害への対応においても、その機能を十分に活用することが期待される。
しかし、東日本大震災の際に、内閣情報調査室において、情報収集衛星により撮像した画像の判読・分析結果等を基に、被災状況推定地図を作成し、関係省庁に配布していながら、東京電力に…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「情報収集衛星により撮像した画像」については、それが画像として可視化するための処理が行われたものを意味するのであれば、お尋ねの「特別管理秘密」に全て指定されており、また、特定秘密の保護に関する法律（平成二十五年法律第百八号）の施行後は、同法第三条第一項に規定する要件を満たす場合には、特定秘密として指定されるものと認識している。
一方、お尋ねの「当該画像を基に作成された…
一及び二について
お尋ねの「情報収集衛星により撮像した画像」については、それが画像として可視化するための処理が行われたものを意味するのであれば、お尋ねの「特別管理秘密」に全て指定されており、また、特定秘密の保護に関する法律（平成二十五年法律第百八号）の施行後は、同法第三条第一項に規定する要件を満たす場合には、特定秘密として指定されるものと認識している。
一方、お尋ねの「当該画像を基に作成された…
技術士の研究開発プログラム・マネジメントへの活用に関する質問主意書
第186回国会 衆議院 質問主意書 第15号（2014/02/13提出、23期）
質問内容
平成二十五年度補正予算において「革新的研究開発推進プログラム」のための経費が五五〇億円計上された。本事業はプログラム・マネージャー（以下「ＰＭ」という。）が研究開発プログラムを提案し、優秀な技術と人材を結集し、自らの権限と責任で臨機応変にプログラムをマネジメントするのが特徴である。今後は、科学技術イノベーションの観点からも、同事業のように研究開発プログラムの立案、管理、運営を行う専門職の役割はます…
平成二十五年度補正予算において「革新的研究開発推進プログラム」のための経費が五五〇億円計上された。本事業はプログラム・マネージャー（以下「ＰＭ」という。）が研究開発プログラムを提案し、優秀な技術と人材を結集し、自らの権限と責任で臨機応変にプログラムをマネジメントするのが特徴である。今後は、科学技術イノベーションの観点からも、同事業のように研究開発プログラムの立案、管理、運営を行う専門職の役割はます…
答弁内容
一及び二について
お尋ねのプログラム・マネージャー（以下「ＰＭ」という。）の役割及び求められる資質は、これを置く個別具体の研究開発事業の目的や制度等に応じて異なるものと考えられることから、総合技術監理部門の技術士資格との関係を含め、お尋ねについて一概にお答えすることは困難である。なお、御指摘の「革新的研究開発推進プログラム」におけるＰＭについては、「革新的研究開発推進プログラム運用基本方針」（平…
一及び二について
お尋ねのプログラム・マネージャー（以下「ＰＭ」という。）の役割及び求められる資質は、これを置く個別具体の研究開発事業の目的や制度等に応じて異なるものと考えられることから、総合技術監理部門の技術士資格との関係を含め、お尋ねについて一概にお答えすることは困難である。なお、御指摘の「革新的研究開発推進プログラム」におけるＰＭについては、「革新的研究開発推進プログラム運用基本方針」（平…
原子力規制委員会による新規制基準適合性に係る審査の体制等に関する質問主意書
第186回国会 衆議院 質問主意書 第18号（2014/02/17提出、23期）
質問内容
現在、我が国の原子力発電所は全て運転を停止しており、従来、原子力発電によって賄われてきた電力のほとんどを天然ガス等による火力発電で埋め合わせている。原子力発電の全面的な停止は、もともと脆弱であった我が国のエネルギー供給体制を危機的な状態に陥らせており、また、電気料金の上昇を招き、企業や家計への大きな打撃となりかねない。このため、安全性の確保を大前提としつつも、原子力規制委員会による新規制基準適合性…
現在、我が国の原子力発電所は全て運転を停止しており、従来、原子力発電によって賄われてきた電力のほとんどを天然ガス等による火力発電で埋め合わせている。原子力発電の全面的な停止は、もともと脆弱であった我が国のエネルギー供給体制を危機的な状態に陥らせており、また、電気料金の上昇を招き、企業や家計への大きな打撃となりかねない。このため、安全性の確保を大前提としつつも、原子力規制委員会による新規制基準適合性…
答弁内容
一について
御指摘の適合性審査は、先の答弁書（平成二十五年十一月二十九日内閣参質一八五第六七号）一についてで述べた「新規制基準」に係るものであり、また、同審査に要する期間については電力事業者の申請内容や対応によるところも大きいことから、当該期間の長短に関する評価について、一概にお答えすることは困難である。
二について
御指摘の体制強化については、原子力規制委員会において、専門能力の高い人材の…
一について
御指摘の適合性審査は、先の答弁書（平成二十五年十一月二十九日内閣参質一八五第六七号）一についてで述べた「新規制基準」に係るものであり、また、同審査に要する期間については電力事業者の申請内容や対応によるところも大きいことから、当該期間の長短に関する評価について、一概にお答えすることは困難である。
二について
御指摘の体制強化については、原子力規制委員会において、専門能力の高い人材の…
「金融・資本市場活性化に向けての提言」の具体的な実施計画及び進捗に関する質問主意書
第186回国会 衆議院 質問主意書 第29号（2014/02/25提出、23期）
質問内容
安倍内閣の経済財政政策（いわゆる「アベノミクス」）においては、「三本の矢」として「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」を掲げている。
これまでのところ、「大胆な金融政策」と「機動的な財政政策」については、一定程度の効果が現れていると見ることもできる。しかし、企業・家計の成長期待を定着させ、実体経済の成長を実現し、持続的な経済成長に回帰させるためには、「第三の矢」…
安倍内閣の経済財政政策（いわゆる「アベノミクス」）においては、「三本の矢」として「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」を掲げている。
これまでのところ、「大胆な金融政策」と「機動的な財政政策」については、一定程度の効果が現れていると見ることもできる。しかし、企業・家計の成長期待を定着させ、実体経済の成長を実現し、持続的な経済成長に回帰させるためには、「第三の矢」…
答弁内容
一について
平成二十四年五月二十八日に金融審議会我が国金融業の中長期的な在り方に関するワーキング・グループが取りまとめた「我が国金融業の中長期的な在り方について（現状と展望）」を受け、政府においては、外国銀行業務の代理・媒介に係る規制の見直しのための信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）等の改正、動産・売掛金担保融資の活用のための環境整備、金融経済教育の充実、我が国金融業の向上・活性化に向…
一について
平成二十四年五月二十八日に金融審議会我が国金融業の中長期的な在り方に関するワーキング・グループが取りまとめた「我が国金融業の中長期的な在り方について（現状と展望）」を受け、政府においては、外国銀行業務の代理・媒介に係る規制の見直しのための信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）等の改正、動産・売掛金担保融資の活用のための環境整備、金融経済教育の充実、我が国金融業の向上・活性化に向…
日本銀行の貸出支援基金の実績及び評価に関する質問主意書
第186回国会 衆議院 質問主意書 第30号（2014/02/25提出、23期）
質問内容
本年二月十八日、日本銀行は、政策委員会・金融政策決定会合において、貸出支援基金の運営として行う資金供給について、規模を二倍とした上で、本年三月末に到来する期限を一年間延長することを決定した。
安倍内閣の経済財政政策（いわゆる「アベノミクス」）では、第一の柱として「大胆な金融政策」を掲げており、平成二十五年一月に公表された政府・日本銀行の共同声明においても、デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のため…
本年二月十八日、日本銀行は、政策委員会・金融政策決定会合において、貸出支援基金の運営として行う資金供給について、規模を二倍とした上で、本年三月末に到来する期限を一年間延長することを決定した。
安倍内閣の経済財政政策（いわゆる「アベノミクス」）では、第一の柱として「大胆な金融政策」を掲げており、平成二十五年一月に公表された政府・日本銀行の共同声明においても、デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のため…
答弁内容
一について
日本銀行の営業毎旬報告（平成二十六年一月三十一日現在）によると、貸出支援基金の残高は九兆千六百五十五億八千百五万五千円であり、その内訳は、成長基盤強化を支援するための資金供給（以下「成長基盤強化支援資金供給」という。）が四兆八百十二億八千百五万五千円、貸出増加を支援するための資金供給（以下「貸出増加支援資金供給」という。）が五兆八百四十三億円である。日本銀行としては、成長基盤強化支援…
一について
日本銀行の営業毎旬報告（平成二十六年一月三十一日現在）によると、貸出支援基金の残高は九兆千六百五十五億八千百五万五千円であり、その内訳は、成長基盤強化を支援するための資金供給（以下「成長基盤強化支援資金供給」という。）が四兆八百十二億八千百五万五千円、貸出増加を支援するための資金供給（以下「貸出増加支援資金供給」という。）が五兆八百四十三億円である。日本銀行としては、成長基盤強化支援…
「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の位置付け等に関する質問主意書
第186回国会 衆議院 質問主意書 第35号（2014/03/04提出、23期）
質問内容
平成二十五年二月七日、安倍内閣総理大臣の下に柳井俊二国際海洋法裁判所長を座長とする「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（以下「安保法制懇」という。）が設置された。
政府は、これまで国の重要施策に関する事項を調査審議等する際、国家行政組織法第八条や内閣府設置法第三十七条及び第五十四条等に基づき政策会議等を設置しているが、安保法制懇は、国民投票により主権者の意思を問うべき憲法問題を取り扱うに…
平成二十五年二月七日、安倍内閣総理大臣の下に柳井俊二国際海洋法裁判所長を座長とする「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（以下「安保法制懇」という。）が設置された。
政府は、これまで国の重要施策に関する事項を調査審議等する際、国家行政組織法第八条や内閣府設置法第三十七条及び第五十四条等に基づき政策会議等を設置しているが、安保法制懇は、国民投票により主権者の意思を問うべき憲法問題を取り扱うに…
答弁内容
一について
内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第三十七条若しくは第五十四条又は国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八条の規定に基づく審議会等は、国の行政機関に、法律の定める所掌事務の範囲内で、法律又は政令の定めるところにより、重要事項に関する調査審議、不服審査その他学識経験を有する者等の合議により処理することが適当な事務をつかさどらせるために設置されるものである。そのほか、その時…
一について
内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第三十七条若しくは第五十四条又は国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八条の規定に基づく審議会等は、国の行政機関に、法律の定める所掌事務の範囲内で、法律又は政令の定めるところにより、重要事項に関する調査審議、不服審査その他学識経験を有する者等の合議により処理することが適当な事務をつかさどらせるために設置されるものである。そのほか、その時…
政府情報システムのクラウド化とセキュリティ認証評価プログラムに関する質問主意書
第186回国会 衆議院 質問主意書 第38号（2014/03/07提出、23期）
質問内容
平成二十五年六月に閣議決定された「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」においては、「二〇一八年度までに現在の情報システム数（二〇一二年度：約千五百）を半数近くまで削減するほか、業務の見直しも踏まえた大規模な刷新が必要なシステム等特別な検討を要するものを除き、二〇二一年度を目途に原則全ての政府情報システムをクラウド化し、拠点分散を図りつつ、災害や情報セキュリティに強い行政基盤を構築し、運用コストを圧縮する（…
平成二十五年六月に閣議決定された「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」においては、「二〇一八年度までに現在の情報システム数（二〇一二年度：約千五百）を半数近くまで削減するほか、業務の見直しも踏まえた大規模な刷新が必要なシステム等特別な検討を要するものを除き、二〇二一年度を目途に原則全ての政府情報システムをクラウド化し、拠点分散を図りつつ、災害や情報セキュリティに強い行政基盤を構築し、運用コストを圧縮する（…
答弁内容
一について
「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」（平成二十五年六月十四日閣議決定）において、「二千二十一年度を目途に原則全ての政府情報システムをクラウド化」することとしている点については、現在、政府において整備・運用を行っている政府共通プラットフォームを活用することに加えて、必要に応じて、民間企業が提供するＳａａＳ等のクラウドサービスを利用することも想定している。
二について
政府情報システム改革…
一について
「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」（平成二十五年六月十四日閣議決定）において、「二千二十一年度を目途に原則全ての政府情報システムをクラウド化」することとしている点については、現在、政府において整備・運用を行っている政府共通プラットフォームを活用することに加えて、必要に応じて、民間企業が提供するＳａａＳ等のクラウドサービスを利用することも想定している。
二について
政府情報システム改革…
国立国会図書館のパブリック・ドメイン資料の積極的な活用に関する質問主意書
第186回国会 衆議院 質問主意書 第43号（2014/03/13提出、23期）
質問内容
国立国会図書館は、平成二十四年七月に「私たちの使命・目標二〇一二－二〇一六」を策定し、「情報アクセス」を一つの目標として掲げた上で、「国立国会図書館の収集資料を簡便に利用し、また必要な情報に迅速かつ的確にアクセスできるように、新しい情報環境に対応して、資料のデジタル化、探索手段の向上など、誰もが利用しやすい環境・手段を整備します。」としている。
これまでも、著作権の消滅したいわゆるパブリック・ド…
国立国会図書館は、平成二十四年七月に「私たちの使命・目標二〇一二－二〇一六」を策定し、「情報アクセス」を一つの目標として掲げた上で、「国立国会図書館の収集資料を簡便に利用し、また必要な情報に迅速かつ的確にアクセスできるように、新しい情報環境に対応して、資料のデジタル化、探索手段の向上など、誰もが利用しやすい環境・手段を整備します。」としている。
これまでも、著作権の消滅したいわゆるパブリック・ド…
答弁内容
一について
お尋ねの「国立国会図書館による情報アクセスの向上に係る取組」については、文学作品等を国民が鑑賞する機会を充実させるものであり、文化的に有意義なものであると考えている。
二について
お尋ねの「国立国会図書館における資料のデジタル化を加速する」こと及び「近代デジタルライブラリーにおいて公開されているパブリック・ドメイン資料」のより簡便な利用手続の整備については、国立国会図書館において…
一について
お尋ねの「国立国会図書館による情報アクセスの向上に係る取組」については、文学作品等を国民が鑑賞する機会を充実させるものであり、文化的に有意義なものであると考えている。
二について
お尋ねの「国立国会図書館における資料のデジタル化を加速する」こと及び「近代デジタルライブラリーにおいて公開されているパブリック・ドメイン資料」のより簡便な利用手続の整備については、国立国会図書館において…
「健康づくりのための睡眠指針二〇一四」に対する今後の普及啓発の方法に関する質問主意書
第186回国会 衆議院 質問主意書 第71号（2014/04/14提出、23期）
質問内容
現在、日本においては、約五人に一人が睡眠に関する悩みを抱えており、睡眠障害は、睡眠の質を悪化させ、仕事や学校など昼間の生活に支障を来している。また、睡眠は生活習慣病の一つの重要な要因であり、近年の研究においては、睡眠時間が短いと、虚血性心疾患死亡（女性のみ）のリスクが高いなど、睡眠時間と死亡の関係性が明らかになってきている。これらの状況を踏まえれば、睡眠を起因とした健康障害に対し国としての対策が求…
現在、日本においては、約五人に一人が睡眠に関する悩みを抱えており、睡眠障害は、睡眠の質を悪化させ、仕事や学校など昼間の生活に支障を来している。また、睡眠は生活習慣病の一つの重要な要因であり、近年の研究においては、睡眠時間が短いと、虚血性心疾患死亡（女性のみ）のリスクが高いなど、睡眠時間と死亡の関係性が明らかになってきている。これらの状況を踏まえれば、睡眠を起因とした健康障害に対し国としての対策が求…
答弁内容
一及び三について
「健康づくりのための睡眠指針二〇一四」（平成二十六年三月三十一日厚生労働省健康局長決定。以下「睡眠指針」という。）については、「「健康づくりのための睡眠指針二〇一四」について」（平成二十六年三月三十一日付け健発〇三三一第五十五号厚生労働省健康局長通知）により、地方公共団体や公益社団法人日本医師会等の関係団体に対して、「健康づくりに資する睡眠の確保を一層普及するため、地域や職域等…
一及び三について
「健康づくりのための睡眠指針二〇一四」（平成二十六年三月三十一日厚生労働省健康局長決定。以下「睡眠指針」という。）については、「「健康づくりのための睡眠指針二〇一四」について」（平成二十六年三月三十一日付け健発〇三三一第五十五号厚生労働省健康局長通知）により、地方公共団体や公益社団法人日本医師会等の関係団体に対して、「健康づくりに資する睡眠の確保を一層普及するため、地域や職域等…
「ＳＴＡＰ細胞」論文に係る第三者機関による再調査及び検証実験に関する質問主意書
第186回国会 衆議院 質問主意書 第72号（2014/04/14提出、23期）
質問内容
独立行政法人理化学研究所（以下「理研」という。）は、同研究所職員の小保方晴子氏らがネイチャー誌に発表した「ＳＴＡＰ細胞」論文に疑義があるとの指摘を受け、研究論文の疑義に関する調査委員会（以下「調査委員会」という。）を設置した。調査委員会は、平成二十六年三月三十一日、小保方氏に研究不正行為があったと結論付ける研究論文の疑義に関する調査報告書を取りまとめた。
これに対し、同年四月九日、小保方氏は記者…
独立行政法人理化学研究所（以下「理研」という。）は、同研究所職員の小保方晴子氏らがネイチャー誌に発表した「ＳＴＡＰ細胞」論文に疑義があるとの指摘を受け、研究論文の疑義に関する調査委員会（以下「調査委員会」という。）を設置した。調査委員会は、平成二十六年三月三十一日、小保方氏に研究不正行為があったと結論付ける研究論文の疑義に関する調査報告書を取りまとめた。
これに対し、同年四月九日、小保方氏は記者…
答弁内容
一について
「研究活動の不正行為への対応のガイドラインについて」（平成十八年八月八日科学技術・学術審議会研究活動の不正行為に関する特別委員会決定。以下「ガイドライン」という。）では、研究活動における不正行為の告発等があった場合は、原則として、当該研究者が所属する研究機関が当該事案の調査を行うこととされており、不正行為を行ったと認定された者による不服申立てがなされた場合においても、当該研究機関にお…
一について
「研究活動の不正行為への対応のガイドラインについて」（平成十八年八月八日科学技術・学術審議会研究活動の不正行為に関する特別委員会決定。以下「ガイドライン」という。）では、研究活動における不正行為の告発等があった場合は、原則として、当該研究者が所属する研究機関が当該事案の調査を行うこととされており、不正行為を行ったと認定された者による不服申立てがなされた場合においても、当該研究機関にお…
介護ロボット等の普及拡大に向けた取組に関する質問主意書
第186回国会 衆議院 質問主意書 第79号（2014/04/21提出、23期）
質問内容
平成二十六年三月、ロボットスーツ「ＨＡＬ」を開発したサイバーダイン株式会社が、東京証券取引所マザーズに株式上場した。これは、我が国における医療・福祉用ロボットメーカーの初めての株式上場となる。医療・福祉分野におけるロボット技術の活用が期待される中、こうした動向は我が国の成長戦略の実現にとって、非常に大きな意味を持つ。
医療・福祉用ロボットは、人との接触度が高く、対人安全の技術や基準の整備が求めら…
平成二十六年三月、ロボットスーツ「ＨＡＬ」を開発したサイバーダイン株式会社が、東京証券取引所マザーズに株式上場した。これは、我が国における医療・福祉用ロボットメーカーの初めての株式上場となる。医療・福祉分野におけるロボット技術の活用が期待される中、こうした動向は我が国の成長戦略の実現にとって、非常に大きな意味を持つ。
医療・福祉用ロボットは、人との接触度が高く、対人安全の技術や基準の整備が求めら…
答弁内容
一について
政府としては、御指摘の「国際規格の認証取得」には、安全性を始めとした認証取得に必要なデータを収集するための環境整備及び事業者の認証手続に対する理解が必要であると認識している。そのため、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が実施した「生活支援ロボット実用化プロジェクト」において、生活支援ロボットに係る試験施設を設置し、安全性の検証に必要な試験設備の導入を行い、複数の種類の試験…
一について
政府としては、御指摘の「国際規格の認証取得」には、安全性を始めとした認証取得に必要なデータを収集するための環境整備及び事業者の認証手続に対する理解が必要であると認識している。そのため、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が実施した「生活支援ロボット実用化プロジェクト」において、生活支援ロボットに係る試験施設を設置し、安全性の検証に必要な試験設備の導入を行い、複数の種類の試験…
防衛装備移転三原則に関する質問主意書
第186回国会 衆議院 質問主意書 第85号（2014/04/25提出、23期）
質問内容
平成二十六年四月一日、政府は、従来の「武器輸出三原則等」に代わるものとして、「防衛装備移転三原則」（以下「新原則」という。）を閣議決定した。武器輸出三原則は、昭和四十二年に佐藤内閣が輸出貿易管理令等の運用指針として表明したものであり、①共産圏諸国、②国連決議により武器等の輸出が禁止されている国、③国際紛争の当事国又はそのおそれのある国、に対して武器輸出を認めないこととした。昭和五十一年には、三木内…
平成二十六年四月一日、政府は、従来の「武器輸出三原則等」に代わるものとして、「防衛装備移転三原則」（以下「新原則」という。）を閣議決定した。武器輸出三原則は、昭和四十二年に佐藤内閣が輸出貿易管理令等の運用指針として表明したものであり、①共産圏諸国、②国連決議により武器等の輸出が禁止されている国、③国際紛争の当事国又はそのおそれのある国、に対して武器輸出を認めないこととした。昭和五十一年には、三木内…
答弁内容
一及び五について
防衛装備の海外移転については、従来、武器輸出三原則等について、個別の必要性に応じて例外化措置を重ねてきたが、防衛装備移転三原則（平成二十六年四月一日閣議決定。以下「移転三原則」という。）は、従来の方針が果たしてきた役割に十分配意した上で、新たな安全保障環境に適合するよう、従来の例外化の経緯を踏まえ、包括的に整理し、明確な原則を定めたものであり、国際連合憲章（昭和三十一年条約第二…
一及び五について
防衛装備の海外移転については、従来、武器輸出三原則等について、個別の必要性に応じて例外化措置を重ねてきたが、防衛装備移転三原則（平成二十六年四月一日閣議決定。以下「移転三原則」という。）は、従来の方針が果たしてきた役割に十分配意した上で、新たな安全保障環境に適合するよう、従来の例外化の経緯を踏まえ、包括的に整理し、明確な原則を定めたものであり、国際連合憲章（昭和三十一年条約第二…
国立国会図書館のパブリック・ドメイン資料の積極的な活用に関する再質問主意書
第186回国会 衆議院 質問主意書 第86号（2014/04/25提出、23期）
質問内容
先般提出した「国立国会図書館のパブリック・ドメイン資料の積極的な活用に関する質問主意書」（第百八十六回国会質問第四三号）に対する答弁書（内閣参質一八六第四三号）において、政府は「「国立国会図書館による情報アクセスの向上に係る取組」については、文学作品等を国民が鑑賞する機会を充実させるものであり、文化的に有意義なものであると考えている。」とする一方で、「「近代デジタルライブラリーにおいて公開されてい…
先般提出した「国立国会図書館のパブリック・ドメイン資料の積極的な活用に関する質問主意書」（第百八十六回国会質問第四三号）に対する答弁書（内閣参質一八六第四三号）において、政府は「「国立国会図書館による情報アクセスの向上に係る取組」については、文学作品等を国民が鑑賞する機会を充実させるものであり、文化的に有意義なものであると考えている。」とする一方で、「「近代デジタルライブラリーにおいて公開されてい…
答弁内容
一について
お尋ねの「近代デジタルライブラリーにおいて公開されているパブリック・ドメイン資料」の利用手続については、国立国会図書館において検討されるべきものであると考えており、現時点において、政府として「働きかけ」等を行うことは考えていない。なお、平成二十六年五月一日から、当該資料については、原則として、同館に対する申請等の手続を経ることなく「転載利用」することが可能となっていると承知している。…
一について
お尋ねの「近代デジタルライブラリーにおいて公開されているパブリック・ドメイン資料」の利用手続については、国立国会図書館において検討されるべきものであると考えており、現時点において、政府として「働きかけ」等を行うことは考えていない。なお、平成二十六年五月一日から、当該資料については、原則として、同館に対する申請等の手続を経ることなく「転載利用」することが可能となっていると承知している。…
営業秘密保護法制定の必要性に関する質問主意書
第186回国会 衆議院 質問主意書 第108号（2014/05/26提出、23期）
質問内容
近年、内外で活動する日本企業が蓄積している特許などの産業財産権のみならず、研究開発の成果、生産技術、実験データ、顧客名簿などの営業秘密が社外や外国に無断で持ち出されるケースが頻発している。
コンピュータソフトと電子機器の発達によって、モノ作りの現場はバーチャルエンジニアリングが主流になるとともに、企業の競争力は産業技術だけでなく営業秘密にも大きく比重がかかってきた。
我が国は、不正競争防止法（…
近年、内外で活動する日本企業が蓄積している特許などの産業財産権のみならず、研究開発の成果、生産技術、実験データ、顧客名簿などの営業秘密が社外や外国に無断で持ち出されるケースが頻発している。
コンピュータソフトと電子機器の発達によって、モノ作りの現場はバーチャルエンジニアリングが主流になるとともに、企業の競争力は産業技術だけでなく営業秘密にも大きく比重がかかってきた。
我が国は、不正競争防止法（…
答弁内容
一及び二について
営業秘密の保護の強化については、我が国における営業秘密の流出の実態を把握し、真に実効的な施策を講じていくことが重要であると認識している。こうした観点から、経済産業省においては、平成二十四年度に、「人材を通じた技術流出に関する調査研究」を委託により実施し、企業における営業秘密の管理及び流出の実態を調査したほか、企業への個別のヒアリング等を通じて、営業秘密の流出の実態の詳細な把握に…
一及び二について
営業秘密の保護の強化については、我が国における営業秘密の流出の実態を把握し、真に実効的な施策を講じていくことが重要であると認識している。こうした観点から、経済産業省においては、平成二十四年度に、「人材を通じた技術流出に関する調査研究」を委託により実施し、企業における営業秘密の管理及び流出の実態を調査したほか、企業への個別のヒアリング等を通じて、営業秘密の流出の実態の詳細な把握に…
憲法解釈の変更を内閣総理大臣が主導することに関する質問主意書
第186回国会 衆議院 質問主意書 第119号（2014/06/06提出、23期）
質問内容
報道によると、安倍内閣総理大臣は、「憲法解釈の変更を行う場合はですね、閣議決定を行い、そして国会で議論していただくことになります。」と述べたとされている。この発言に関して、以下質問する。
一 国民主権の下、憲法上内閣の首長である内閣総理大臣は、日本国憲法第四十一条に規定される「国権の最高機関」である国会に対する内閣の責任を果たすため、日本国憲法第九十九条に定められるよう「憲法を尊重し擁護する義務…
報道によると、安倍内閣総理大臣は、「憲法解釈の変更を行う場合はですね、閣議決定を行い、そして国会で議論していただくことになります。」と述べたとされている。この発言に関して、以下質問する。
一 国民主権の下、憲法上内閣の首長である内閣総理大臣は、日本国憲法第四十一条に規定される「国権の最高機関」である国会に対する内閣の責任を果たすため、日本国憲法第九十九条に定められるよう「憲法を尊重し擁護する義務…
答弁内容
一、二及び四について
憲法第九十九条は、日本国憲法が最高法規であることに鑑み、天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、憲法の規定を遵守するとともに、その完全な実施に努力しなければならない旨を定め、憲法第七十三条第一号は、内閣の事務として、「法律を誠実に執行し、国務を総理すること。」を定めており、これらの憲法の規定を遵守することは当然のことと考えている。
一般論として、憲法を…
一、二及び四について
憲法第九十九条は、日本国憲法が最高法規であることに鑑み、天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、憲法の規定を遵守するとともに、その完全な実施に努力しなければならない旨を定め、憲法第七十三条第一号は、内閣の事務として、「法律を誠実に執行し、国務を総理すること。」を定めており、これらの憲法の規定を遵守することは当然のことと考えている。
一般論として、憲法を…
健康保険組合の財政健全化の観点からの医療費支出の削減に関する質問主意書
第186回国会 衆議院 質問主意書 第122号（2014/06/09提出、23期）
質問内容
平成二十六年四月十八日に健康保険組合連合会から「平成二十六年度健保組合予算早期集計結果の概要」（以下「概要」という。）が公表された。概要は、平成二十六年四月一日現在、存在する千四百十組合ベースの平成二十六年度予算状況を推計し、前年度予算と比較した結果をまとめたものである。概要では、平成二十六年度は、三千六百八十九億円の経常赤字であり、高齢者医療制度創設以降、七年連続大幅赤字、累計赤字は二・七兆円、…
平成二十六年四月十八日に健康保険組合連合会から「平成二十六年度健保組合予算早期集計結果の概要」（以下「概要」という。）が公表された。概要は、平成二十六年四月一日現在、存在する千四百十組合ベースの平成二十六年度予算状況を推計し、前年度予算と比較した結果をまとめたものである。概要では、平成二十六年度は、三千六百八十九億円の経常赤字であり、高齢者医療制度創設以降、七年連続大幅赤字、累計赤字は二・七兆円、…
答弁内容
一について
政府としては、健康保険組合が保健事業を通じて加入者の健康管理、医療費の適正化等の取組を行うことは重要であると考えている。
二について
御指摘の診療報酬調査専門組織の下に設けられたＤＰＣ評価分科会のデータについては、平成十五年度から毎年度公表しているところであり、被保険者を含め、広く国民において活用が図られるよう、引き続き、当該データの適切な公表に努めてまいりたい。
三について …
一について
政府としては、健康保険組合が保健事業を通じて加入者の健康管理、医療費の適正化等の取組を行うことは重要であると考えている。
二について
御指摘の診療報酬調査専門組織の下に設けられたＤＰＣ評価分科会のデータについては、平成十五年度から毎年度公表しているところであり、被保険者を含め、広く国民において活用が図られるよう、引き続き、当該データの適切な公表に努めてまいりたい。
三について …
「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」報告書の位置付けに関する質問主意書
第186回国会 衆議院 質問主意書 第168号（2014/06/20提出、23期）
質問内容
平成二十六年五月十五日に「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」報告書（以下「本報告書」という。）が公表され、政府の憲法第九条に係る解釈を変え、集団的自衛権の行使を認めるべきとの意見が提示された。しかしながら、政府の憲法第九条に係る解釈は、国会における長年の議論の積み重ねの中で示され、蓄積されてきたものであり、その中で全体の整合性をとるべく構築されてきている。政府だけの判断で一方的に解釈変更を…
平成二十六年五月十五日に「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」報告書（以下「本報告書」という。）が公表され、政府の憲法第九条に係る解釈を変え、集団的自衛権の行使を認めるべきとの意見が提示された。しかしながら、政府の憲法第九条に係る解釈は、国会における長年の議論の積み重ねの中で示され、蓄積されてきたものであり、その中で全体の整合性をとるべく構築されてきている。政府だけの判断で一方的に解釈変更を…
答弁内容
一から四までについて
「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（以下「懇談会」という。）が平成二十六年五月十五日に報告書を提出したことを受けて、国民の命と平和な暮らしを守るため、あらゆる事態に切れ目のない対処を可能とするための国内法制の整備の在り方について、憲法解釈との関係も含め、現在、「安全保障法制整備に関する与党協議会」において協議が進められているものと承知しており、現時点において、集団…
一から四までについて
「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（以下「懇談会」という。）が平成二十六年五月十五日に報告書を提出したことを受けて、国民の命と平和な暮らしを守るため、あらゆる事態に切れ目のない対処を可能とするための国内法制の整備の在り方について、憲法解釈との関係も含め、現在、「安全保障法制整備に関する与党協議会」において協議が進められているものと承知しており、現時点において、集団…
「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」報告書における具体的事例及び集団的自衛権行使の必要性に関する質問主意書
第186回国会 衆議院 質問主意書 第169号（2014/06/20提出、23期）
質問内容
安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（以下「安保法制懇」という。）が提出した報告書及び安倍総理の記者会見では、集団的自衛権行使が必要だとされる幾つかの事例が示されている。それらの事例に関して、以下質問する。
一 平成二十六年五月十五日に提出された安保法制懇の報告書の「Ⅰ ２ 我が国を取り巻く安全保障環境の変化」では、技術の進歩と脅威やリスクの性質の変化、国家間のパワーバランスの変化、日米関係…
安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（以下「安保法制懇」という。）が提出した報告書及び安倍総理の記者会見では、集団的自衛権行使が必要だとされる幾つかの事例が示されている。それらの事例に関して、以下質問する。
一 平成二十六年五月十五日に提出された安保法制懇の報告書の「Ⅰ ２ 我が国を取り巻く安全保障環境の変化」では、技術の進歩と脅威やリスクの性質の変化、国家間のパワーバランスの変化、日米関係…
答弁内容
一から七までについて
「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が平成二十六年五月十五日に報告書を提出したことを受けて、国民の命と平和な暮らしを守るため、あらゆる事態に切れ目のない対処を可能とするための国内法制の整備の在り方について、憲法解釈との関係も含め、現在、「安全保障法制整備に関する与党協議会」（以下「与党協議会」という。）において協議が進められているものと承知している。
政府としては…
一から七までについて
「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が平成二十六年五月十五日に報告書を提出したことを受けて、国民の命と平和な暮らしを守るため、あらゆる事態に切れ目のない対処を可能とするための国内法制の整備の在り方について、憲法解釈との関係も含め、現在、「安全保障法制整備に関する与党協議会」（以下「与党協議会」という。）において協議が進められているものと承知している。
政府としては…
安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会の非公式会合に関する質問主意書
第186回国会 衆議院 質問主意書 第170号（2014/06/20提出、23期）
質問内容
平成二十六年五月十五日に安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（以下「安保法制懇」という。）の報告書が提出されたが、その後、同月二十七日の参議院外交防衛委員会において、政府は、安保法制懇の非公式会合が八回開かれていたことを明らかにした。憲法解釈に関わる重要な報告書の取りまとめの議論が行われていたにもかかわらず、その議論の過程を国民に明らかにせず、非公式会合の形で検討を進めていたことは問題であると…
平成二十六年五月十五日に安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（以下「安保法制懇」という。）の報告書が提出されたが、その後、同月二十七日の参議院外交防衛委員会において、政府は、安保法制懇の非公式会合が八回開かれていたことを明らかにした。憲法解釈に関わる重要な報告書の取りまとめの議論が行われていたにもかかわらず、その議論の過程を国民に明らかにせず、非公式会合の形で検討を進めていたことは問題であると…
答弁内容
一について
平成二十五年四月九日、同年五月二十一日、同年七月四日、平成二十六年一月八日、同月二十一日、同年二月十四日、同月十八日及び同年三月十七日、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（以下「懇談会」という。）の有識者の全員又は一部及び政府関係者が参集し、懇談会の会合での議論に資するよう、有識者の間での率直な議論を促し、また、報告書案の細かな文言調整を始めとする報告書の作成作業を加速する…
一について
平成二十五年四月九日、同年五月二十一日、同年七月四日、平成二十六年一月八日、同月二十一日、同年二月十四日、同月十八日及び同年三月十七日、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（以下「懇談会」という。）の有識者の全員又は一部及び政府関係者が参集し、懇談会の会合での議論に資するよう、有識者の間での率直な議論を促し、また、報告書案の細かな文言調整を始めとする報告書の作成作業を加速する…
「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」報告書の抽象的な問題提起に関する質問主意書
第186回国会 衆議院 質問主意書 第171号（2014/06/20提出、23期）
質問内容
「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」報告書（以下「本報告書」という。）の内容を含め、最近の政府の安全保障に関する検討は、「集団的自衛権の行使」を認めるかどうかという抽象論に走り過ぎている。こうした問題意識から、以下質問する。
一 本報告書の「Ⅰ 憲法解釈の現状と問題点」の中の「（エ）平和主義」において「平和主義は日本国憲法の根本原則の一つであり、今後ともこれを堅持していかなければならない…
「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」報告書（以下「本報告書」という。）の内容を含め、最近の政府の安全保障に関する検討は、「集団的自衛権の行使」を認めるかどうかという抽象論に走り過ぎている。こうした問題意識から、以下質問する。
一 本報告書の「Ⅰ 憲法解釈の現状と問題点」の中の「（エ）平和主義」において「平和主義は日本国憲法の根本原則の一つであり、今後ともこれを堅持していかなければならない…
答弁内容
一について
「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（以下「懇談会」という。）の有識者が取りまとめて作成した報告書の内容については政府としてお答えする立場にないが、いずれにせよ、日本国憲法が掲げる平和主義は、これからも守り抜いていく。
二から四までについて
政府として、あらゆる事態を想定し、国民の命と平和な暮らしを守るため、必要かつ適切な対応をとることは当然である。
懇談会が平成二十六…
一について
「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（以下「懇談会」という。）の有識者が取りまとめて作成した報告書の内容については政府としてお答えする立場にないが、いずれにせよ、日本国憲法が掲げる平和主義は、これからも守り抜いていく。
二から四までについて
政府として、あらゆる事態を想定し、国民の命と平和な暮らしを守るため、必要かつ適切な対応をとることは当然である。
懇談会が平成二十六…
日中戦争前における日本軍の大陸への派遣理由に関する質問主意書
第186回国会 衆議院 質問主意書 第172号（2014/06/20提出、23期）
質問内容
平成二十六年五月十五日に公表された「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」報告書においては、集団的自衛権の問題等だけではなく、「在外自国民の保護・救出等」についての提言もなされており、領域国の同意がある場合のみならず、領域国の同意がない場合であっても、憲法が在外自国民の生命、身体、財産等の保護を制限していると解することは適切ではないとして、在外自国民の保護・救出を可能とすべきとしている。これに…
平成二十六年五月十五日に公表された「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」報告書においては、集団的自衛権の問題等だけではなく、「在外自国民の保護・救出等」についての提言もなされており、領域国の同意がある場合のみならず、領域国の同意がない場合であっても、憲法が在外自国民の生命、身体、財産等の保護を制限していると解することは適切ではないとして、在外自国民の保護・救出を可能とすべきとしている。これに…
答弁内容
一について
一般的に、歴史的な事象に関する評価については、専門家等により議論されるべきものと考えており、お尋ねについてはお答えを差し控えたい。
二について
「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が平成二十六年五月十五日に報告書を提出したことを受けて、国民の命と平和な暮らしを守るため、あらゆる事態に切れ目のない対処を可能とするための国内法制の整備の在り方について、憲法解釈との関係も含め、…
一について
一般的に、歴史的な事象に関する評価については、専門家等により議論されるべきものと考えており、お尋ねについてはお答えを差し控えたい。
二について
「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が平成二十六年五月十五日に報告書を提出したことを受けて、国民の命と平和な暮らしを守るため、あらゆる事態に切れ目のない対処を可能とするための国内法制の整備の在り方について、憲法解釈との関係も含め、…
安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会の位置付けに関する質問主意書
第186回国会 衆議院 質問主意書 第173号（2014/06/20提出、23期）
質問内容
平成二十六年五月十五日に、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（以下「安保法制懇」という。）が提出した報告書は、内閣総理大臣の下に置かれた諮問機関の見解であって、政府の公式見解ではないと考える。そこで、安保法制懇の位置付けについて、以下質問する。
一 諮問機関とは、行政庁の意思決定に際して、専門的な立場から特別の事項を調査・審議する合議制の機関であり、法令によって設置される「審議会等」と、法…
平成二十六年五月十五日に、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（以下「安保法制懇」という。）が提出した報告書は、内閣総理大臣の下に置かれた諮問機関の見解であって、政府の公式見解ではないと考える。そこで、安保法制懇の位置付けについて、以下質問する。
一 諮問機関とは、行政庁の意思決定に際して、専門的な立場から特別の事項を調査・審議する合議制の機関であり、法令によって設置される「審議会等」と、法…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（以下「安保法制懇」という。）は、「審議会等の整理合理化に関する基本的計画」（平成十一年四月二十七日閣議決定）別紙四の「懇談会等行政運営上の会合の開催に関する指針」（以下「指針」という。）にいう「懇談会等行政運営上の会合」（以下「懇談会等」という。）に該当するものとして、「安全保障の法的基盤の再…
一及び二について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（以下「安保法制懇」という。）は、「審議会等の整理合理化に関する基本的計画」（平成十一年四月二十七日閣議決定）別紙四の「懇談会等行政運営上の会合の開催に関する指針」（以下「指針」という。）にいう「懇談会等行政運営上の会合」（以下「懇談会等」という。）に該当するものとして、「安全保障の法的基盤の再…
専守防衛と集団的自衛権の行使容認との関係に関する質問主意書
第186回国会 衆議院 質問主意書 第174号（2014/06/20提出、23期）
質問内容
防衛白書によれば、専守防衛とは、「相手から武力攻撃を受けたときにはじめて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限にとどめ、また、保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限るなど、憲法の精神に則った受動的な防衛戦略の姿勢をいう」と定義付けられている。
他方、五月十五日に行われた安倍総理の記者会見では、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」報告書を受けて、限定的に集団的自衛権を行…
防衛白書によれば、専守防衛とは、「相手から武力攻撃を受けたときにはじめて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限にとどめ、また、保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限るなど、憲法の精神に則った受動的な防衛戦略の姿勢をいう」と定義付けられている。
他方、五月十五日に行われた安倍総理の記者会見では、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」報告書を受けて、限定的に集団的自衛権を行…
答弁内容
一及び二について
「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が平成二十六年五月十五日に報告書を提出したことを受けて、国民の命と平和な暮らしを守るため、あらゆる事態に切れ目のない対処を可能とするための国内法制の整備の在り方について、憲法解釈との関係も含め、現在、「安全保障法制整備に関する与党協議会」において協議が進められているものと承知しており、現時点において、集団的自衛権の行使容認を前提とした…
一及び二について
「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が平成二十六年五月十五日に報告書を提出したことを受けて、国民の命と平和な暮らしを守るため、あらゆる事態に切れ目のない対処を可能とするための国内法制の整備の在り方について、憲法解釈との関係も含め、現在、「安全保障法制整備に関する与党協議会」において協議が進められているものと承知しており、現時点において、集団的自衛権の行使容認を前提とした…
自衛隊施設に隣接する土地の現況についての調査結果の公表等に関する質問主意書
第187回国会 衆議院 質問主意書 第77号（2014/11/17提出、23期）
質問内容
平成二十六年二月三日の衆議院予算委員会において、安倍内閣総理大臣は、自衛隊施設の周辺の土地について外国人又は外国資本による取引状況すら把握できない現状等に対して、安全保障上の危機管理に照らし合わせた考えを求められ、「防衛施設周辺等における外国人や外国資本による土地の取得については、国家安全保障にかかわる重要な問題である」との認識を示し、「政府としては、昨年十二月に国家安全保障戦略を策定いたしまして…
平成二十六年二月三日の衆議院予算委員会において、安倍内閣総理大臣は、自衛隊施設の周辺の土地について外国人又は外国資本による取引状況すら把握できない現状等に対して、安全保障上の危機管理に照らし合わせた考えを求められ、「防衛施設周辺等における外国人や外国資本による土地の取得については、国家安全保障にかかわる重要な問題である」との認識を示し、「政府としては、昨年十二月に国家安全保障戦略を策定いたしまして…
答弁内容
一及び二について
御指摘の調査については、自衛隊施設の隣接地における土地の所有及び利用の状況を把握することが、国家安全保障の観点から重要であるとの認識の下、地方防衛局等が、法務局等において公図等を確認の上、登記事項証明書の交付を受け、登記名義人の氏名及び住所等を確認する等の手法で行ったものであり、登記名義人の氏名及びその住所が海外にあるか否かについては全て把握しているところであるが、お尋ねに確定…
一及び二について
御指摘の調査については、自衛隊施設の隣接地における土地の所有及び利用の状況を把握することが、国家安全保障の観点から重要であるとの認識の下、地方防衛局等が、法務局等において公図等を確認の上、登記事項証明書の交付を受け、登記名義人の氏名及び住所等を確認する等の手法で行ったものであり、登記名義人の氏名及びその住所が海外にあるか否かについては全て把握しているところであるが、お尋ねに確定…
自殺した自衛隊員の遺族に対する支援に関する質問主意書
第187回国会 衆議院 質問主意書 第94号（2014/11/18提出、23期）
質問内容
過酷な任務を遂行する中で、自ら命を絶つ自衛隊員が存在する。防衛省においては、自衛隊員の自殺防止のための様々な取組が行われていると承知しているが、平成二十年度から平成二十四年度にかけて自衛隊員の自殺者数は毎年八十名を超える状態が続いている。自殺した隊員の遺族の中には、自殺を止めることができなかったことに対し自責の念を持つなど、心に深い傷を負う者もいる。
平成十八年十月に施行された「自殺対策基本法」…
過酷な任務を遂行する中で、自ら命を絶つ自衛隊員が存在する。防衛省においては、自衛隊員の自殺防止のための様々な取組が行われていると承知しているが、平成二十年度から平成二十四年度にかけて自衛隊員の自殺者数は毎年八十名を超える状態が続いている。自殺した隊員の遺族の中には、自殺を止めることができなかったことに対し自責の念を持つなど、心に深い傷を負う者もいる。
平成十八年十月に施行された「自殺対策基本法」…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「自殺した自衛隊員の遺族に対する支援」の「取組」及び「自殺した自衛隊員の遺族に対する精神的なケア」については、防衛省においては、不幸にも自衛隊員（以下「隊員」という。）の自殺事故が発生した場合には、自殺した隊員の御遺族のメンタルケアをするため、精神科の医官や臨床心理等に携わっている隊員が自殺事故発生部隊等に出向き、御遺族の精神的不安を和らげるためのアフターケアを実施して…
一及び二について
お尋ねの「自殺した自衛隊員の遺族に対する支援」の「取組」及び「自殺した自衛隊員の遺族に対する精神的なケア」については、防衛省においては、不幸にも自衛隊員（以下「隊員」という。）の自殺事故が発生した場合には、自殺した隊員の御遺族のメンタルケアをするため、精神科の医官や臨床心理等に携わっている隊員が自殺事故発生部隊等に出向き、御遺族の精神的不安を和らげるためのアフターケアを実施して…
フードバンクの国内における普及に関する質問主意書
第187回国会 衆議院 質問主意書 第97号（2014/11/18提出、23期）
質問内容
「フードバンク」活動とは、包装の印字ミスや賞味期限が近いなど、まだ食べられるにもかかわらず販売が困難な食品・食材を、ＮＰＯ法人等が食品メーカー等から引き取って、福祉施設等へ無償提供して生活困窮者等の支援に活用する活動である。このような活動は、我が国において年間五百万トンから八百万トンもの量が発生しているとされる、本来食べられるにもかかわらず廃棄される食品廃棄物（いわゆる「食品ロス」）を削減するため…
「フードバンク」活動とは、包装の印字ミスや賞味期限が近いなど、まだ食べられるにもかかわらず販売が困難な食品・食材を、ＮＰＯ法人等が食品メーカー等から引き取って、福祉施設等へ無償提供して生活困窮者等の支援に活用する活動である。このような活動は、我が国において年間五百万トンから八百万トンもの量が発生しているとされる、本来食べられるにもかかわらず廃棄される食品廃棄物（いわゆる「食品ロス」）を削減するため…
答弁内容
一について
フードバンク活動は、特定非営利活動法人、社会福祉法人等が、食品関連事業者からこん包資材が破損等するなどの理由により販売することが困難となった食品等の提供を受け、福祉施設等へ無償で提供する取組である。農林水産省としては、フードバンク活動は本来食べられるにもかかわらず廃棄されている食品を削減するために有効な取組であると認識しており、フードバンク活動に対する認知度の向上を図るため、同省のホ…
一について
フードバンク活動は、特定非営利活動法人、社会福祉法人等が、食品関連事業者からこん包資材が破損等するなどの理由により販売することが困難となった食品等の提供を受け、福祉施設等へ無償で提供する取組である。農林水産省としては、フードバンク活動は本来食べられるにもかかわらず廃棄されている食品を削減するために有効な取組であると認識しており、フードバンク活動に対する認知度の向上を図るため、同省のホ…
燃油価格高騰の漁業への影響の軽減等に関する質問主意書
第187回国会 衆議院 質問主意書 第98号（2014/11/18提出、23期）
質問内容
我が国の漁業生産額は、平成二十四年には一兆四千百八十一億円となり、過去最高額を記録した昭和五十七年の二兆九千七百七十二億円の半分以下となっている。また、平成二十五年の漁業就業者数は十八万一千人と平成二十年の二十二万二千人に比べ、この五年間で二割近く減っている。
一方、我が国は、国民一人・一年当たりの食用魚介類供給量が主要国で世界第一位の魚食大国であり、漁業生産を通じた魚介類の安定供給が国民の豊か…
我が国の漁業生産額は、平成二十四年には一兆四千百八十一億円となり、過去最高額を記録した昭和五十七年の二兆九千七百七十二億円の半分以下となっている。また、平成二十五年の漁業就業者数は十八万一千人と平成二十年の二十二万二千人に比べ、この五年間で二割近く減っている。
一方、我が国は、国民一人・一年当たりの食用魚介類供給量が主要国で世界第一位の魚食大国であり、漁業生産を通じた魚介類の安定供給が国民の豊か…
答弁内容
一について
漁船用軽油に係る軽油引取税の課税免除の特例措置の平成二十七年度以降の取扱いについては、今後、政府内において、現下の経済情勢や地方公共団体の財政状況も考慮しつつ、政策の合理性、政策手段としての有効性等について総合的に検討した上で、結論を得ることとしている。
二について
漁業経営セーフティーネット構築事業における漁業用燃油緊急特別対策の事業期間の延長については、現在政府内で検討中であ…
一について
漁船用軽油に係る軽油引取税の課税免除の特例措置の平成二十七年度以降の取扱いについては、今後、政府内において、現下の経済情勢や地方公共団体の財政状況も考慮しつつ、政策の合理性、政策手段としての有効性等について総合的に検討した上で、結論を得ることとしている。
二について
漁業経営セーフティーネット構築事業における漁業用燃油緊急特別対策の事業期間の延長については、現在政府内で検討中であ…
消費税再増税延期に関する質問主意書
第187回国会 衆議院 質問主意書 第100号（2014/11/20提出、23期）
質問内容
安倍総理は、去る十一月十八日の記者会見で、年内の衆議院解散とともに、消費税再増税を延期する旨の発表を行った。
最近の経済指標悪化で強まっている消費税の増税先送り論の根拠の一つには、消費税の再増税が行われた平成九年に起こった激しいデフレ・スパイラルの連想があると思われるが、それは、当時約百兆円に及ぶ不良債権が日本の金融システムに蓄積する中で、アジア通貨危機などをきっかけに発生したもので、消費税が原…
安倍総理は、去る十一月十八日の記者会見で、年内の衆議院解散とともに、消費税再増税を延期する旨の発表を行った。
最近の経済指標悪化で強まっている消費税の増税先送り論の根拠の一つには、消費税の再増税が行われた平成九年に起こった激しいデフレ・スパイラルの連想があると思われるが、それは、当時約百兆円に及ぶ不良債権が日本の金融システムに蓄積する中で、アジア通貨危機などをきっかけに発生したもので、消費税が原…
答弁内容
一及び四の２について
平成二十六年十一月十八日の記者会見において安倍内閣総理大臣が消費税率の十パーセントへの引上げを十八か月延期するとの表明（以下「今般の表明」という。）をしたことは、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第六十八号）附則第十八条第三項及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税…
一及び四の２について
平成二十六年十一月十八日の記者会見において安倍内閣総理大臣が消費税率の十パーセントへの引上げを十八か月延期するとの表明（以下「今般の表明」という。）をしたことは、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第六十八号）附則第十八条第三項及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税…
政府開発援助大綱見直しに関する質問主意書
第187回国会 衆議院 質問主意書 第101号（2014/11/20提出、23期）
質問内容
政府開発援助大綱（以下「ＯＤＡ大綱」という。）が平成十五年に改定され、現行ＯＤＡ大綱が閣議決定されて以降、十年以上の歳月が経過した。その間に生じた開発課題の多様化、複雑化、広範化など、開発協力環境の変化に適切に対応するため、政府は本年三月、ＯＤＡ大綱を見直すことを発表し、去る十月二十九日、「開発協力大綱」（以下「新大綱」という。）の案文が公表された。新大綱（案）は、概ね現行ＯＤＡ大綱の基本的な精神…
政府開発援助大綱（以下「ＯＤＡ大綱」という。）が平成十五年に改定され、現行ＯＤＡ大綱が閣議決定されて以降、十年以上の歳月が経過した。その間に生じた開発課題の多様化、複雑化、広範化など、開発協力環境の変化に適切に対応するため、政府は本年三月、ＯＤＡ大綱を見直すことを発表し、去る十月二十九日、「開発協力大綱」（以下「新大綱」という。）の案文が公表された。新大綱（案）は、概ね現行ＯＤＡ大綱の基本的な精神…
答弁内容
一について
お尋ねの開発協力大綱案（以下「大綱案」という。）において、「開発協力」を「開発途上地域の開発を主たる目的とする政府及び政府関係機関による国際協力活動」と定義したのは、大綱案は政府及び政府関係機関による活動についての指針を示すことを目的としているためである。当該定義にある「政府及び政府関係機関」には、外務省以外の府省も含まれる。
また、大綱案においては、「開発を目的とする又は開発に資…
一について
お尋ねの開発協力大綱案（以下「大綱案」という。）において、「開発協力」を「開発途上地域の開発を主たる目的とする政府及び政府関係機関による国際協力活動」と定義したのは、大綱案は政府及び政府関係機関による活動についての指針を示すことを目的としているためである。当該定義にある「政府及び政府関係機関」には、外務省以外の府省も含まれる。
また、大綱案においては、「開発を目的とする又は開発に資…
スマートフォンのアプリケーションの抱き合わせ販売に関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第44号（2015/02/26提出、23期）
質問内容
一昨年、三十代女性が携帯電話販売店で携帯電話を購入する際に、複数のアプリケーションへの加入や携帯関連機器の購入、オプションの通信契約の締結などを勧められ契約した結果、多額の請求をされ（以下「本件事例」という。）、相談を受けた自治体が調査を行い、通信事業者に対して販売改善要望書を提出した。
各通信事業者が自社で携帯電話向けアプリケーションを開発し、販売している。通信事業者が販売代理店で自社アプリケ…
一昨年、三十代女性が携帯電話販売店で携帯電話を購入する際に、複数のアプリケーションへの加入や携帯関連機器の購入、オプションの通信契約の締結などを勧められ契約した結果、多額の請求をされ（以下「本件事例」という。）、相談を受けた自治体が調査を行い、通信事業者に対して販売改善要望書を提出した。
各通信事業者が自社で携帯電話向けアプリケーションを開発し、販売している。通信事業者が販売代理店で自社アプリケ…
答弁内容
一について
独立行政法人国民生活センターが運営する全国消費生活情報ネットワーク・システムに集約された消費生活相談情報によると、携帯電話サービスに関し、「アプリケーションに加入しないと契約できないと言われた。仕方なく加入したが、納得できない。」、「不要ならば一か月後に解約すればよいとオプションを付けたが、簡単な手続きでは解約できない。」等の消費生活相談が各地の消費生活センターに寄せられているものの…
一について
独立行政法人国民生活センターが運営する全国消費生活情報ネットワーク・システムに集約された消費生活相談情報によると、携帯電話サービスに関し、「アプリケーションに加入しないと契約できないと言われた。仕方なく加入したが、納得できない。」、「不要ならば一か月後に解約すればよいとオプションを付けたが、簡単な手続きでは解約できない。」等の消費生活相談が各地の消費生活センターに寄せられているものの…
栄養表示の食品単位に関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第58号（2015/03/03提出、23期）
質問内容
現行の栄養表示制度において、健康増進法第三十一条に基づく栄養表示基準第二条は、販売する食品の栄養成分量及び熱量に関し表示すべき事項として、「食品の１００ｇ若しくは１００ｍｌ又は１食分、１包装その他の１単位」（以下「食品単位」という。）当たりの各栄養成分量及び熱量を定めている。また、どのような食品単位を用いるかについては、事業者が食品の特性に応じて任意に設定できることになっている。しかし、制度の趣旨…
現行の栄養表示制度において、健康増進法第三十一条に基づく栄養表示基準第二条は、販売する食品の栄養成分量及び熱量に関し表示すべき事項として、「食品の１００ｇ若しくは１００ｍｌ又は１食分、１包装その他の１単位」（以下「食品単位」という。）当たりの各栄養成分量及び熱量を定めている。また、どのような食品単位を用いるかについては、事業者が食品の特性に応じて任意に設定できることになっている。しかし、制度の趣旨…
答弁内容
一及び三について
食品には多種多様なものがあるため、栄養表示基準（平成十五年厚生労働省告示第百七十六号）においては、栄養成分の量及び熱量について、食品の「一〇〇ｇ若しくは一〇〇ｍｌ又は一食分、一包装その他の一単位」当たりの量により表示することとされており、食品表示法（平成二十五年法律第七十号）第四条第一項の規定に基づき定める食品表示基準においても、消費者委員会からの意見聴取及びパブリックコメント…
一及び三について
食品には多種多様なものがあるため、栄養表示基準（平成十五年厚生労働省告示第百七十六号）においては、栄養成分の量及び熱量について、食品の「一〇〇ｇ若しくは一〇〇ｍｌ又は一食分、一包装その他の一単位」当たりの量により表示することとされており、食品表示法（平成二十五年法律第七十号）第四条第一項の規定に基づき定める食品表示基準においても、消費者委員会からの意見聴取及びパブリックコメント…
投票率向上のための施策に関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第59号（2015/03/03提出、23期）
質問内容
平成二十六年十二月十四日に執行された第四十七回衆議院議員総選挙の小選挙区選挙における投票率は、五十二・六六パーセントであった。これは、平成二十四年の第四十六回衆議院議員総選挙の投票率五十九・三二パーセントを六・六六ポイント下回り、衆議院議員総選挙における投票率の戦後最低記録を更新した。また、都道府県別の投票率を見ると、青森県の四十六・八三パーセントを始め、八県において投票率が五十パーセント以下であ…
平成二十六年十二月十四日に執行された第四十七回衆議院議員総選挙の小選挙区選挙における投票率は、五十二・六六パーセントであった。これは、平成二十四年の第四十六回衆議院議員総選挙の投票率五十九・三二パーセントを六・六六ポイント下回り、衆議院議員総選挙における投票率の戦後最低記録を更新した。また、都道府県別の投票率を見ると、青森県の四十六・八三パーセントを始め、八県において投票率が五十パーセント以下であ…
答弁内容
一について
第四十七回衆議院議員総選挙において、駅構内・駅周辺やショッピングセンター等に設置された期日前投票所数は二百九（速報値）であり、その具体的な事例としては、通勤者等が多く利用する域内の主要駅の構内に設置した長野県松本市の事例、交通の利便性に優れたショッピングセンター内の通路に設置した広島県福山市の事例等がある。
二について
期日前投票については、総務省が開催している「投票環境の向上方…
一について
第四十七回衆議院議員総選挙において、駅構内・駅周辺やショッピングセンター等に設置された期日前投票所数は二百九（速報値）であり、その具体的な事例としては、通勤者等が多く利用する域内の主要駅の構内に設置した長野県松本市の事例、交通の利便性に優れたショッピングセンター内の通路に設置した広島県福山市の事例等がある。
二について
期日前投票については、総務省が開催している「投票環境の向上方…
不動産投資信託等の適切な広告等に関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第77号（2015/03/12提出、23期）
質問内容
不動産投資信託や不動産特定共同事業など、不動産を投資対象として資金を募る金融商品（以下「不動産投資信託等」という。）は、不動産の開発等に必要な資金調達を円滑化するとともに、不動産に対する投資手法を多様化して投資機会を拡大するものであり、日本経済を支える重要なインフラの一つとなっている。
その一方で、不動産投資信託等は、投資した元本が毀損する可能性があるなど、リスクが決して低くはない金融商品である…
不動産投資信託や不動産特定共同事業など、不動産を投資対象として資金を募る金融商品（以下「不動産投資信託等」という。）は、不動産の開発等に必要な資金調達を円滑化するとともに、不動産に対する投資手法を多様化して投資機会を拡大するものであり、日本経済を支える重要なインフラの一つとなっている。
その一方で、不動産投資信託等は、投資した元本が毀損する可能性があるなど、リスクが決して低くはない金融商品である…
答弁内容
一について
お尋ねの「広告等が行われている場合、これらの規定に抵触する」のか及び「広告等を行っている場合、この罰則の対象となる」のか否かについては、個別具体的な事情により判断すべき事柄であり、御指摘の事実関係のみをもって一概にお答えすることは困難である。
一般論としては、金融商品取引業者については、金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第三十七条第二項において、金融商品取引業に関して広告…
一について
お尋ねの「広告等が行われている場合、これらの規定に抵触する」のか及び「広告等を行っている場合、この罰則の対象となる」のか否かについては、個別具体的な事情により判断すべき事柄であり、御指摘の事実関係のみをもって一概にお答えすることは困難である。
一般論としては、金融商品取引業者については、金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第三十七条第二項において、金融商品取引業に関して広告…
水産物の放射性物質調査の対象地域の拡大等に関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第86号（2015/03/23提出、23期）
質問内容
水産物の安全と消費者の信頼を確保するため、水産庁は、原子力災害対策本部が策定した「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」等に基づき、関係省庁、関係都道県及び関係業界団体等と連携し、前年度に五十ベクレル毎キログラムを超えたことのある水産物及び関係都道県における主要な水産物を中心として、原則週一回程度のモニタリング調査を行っている。また、水産庁では、基準値に近い値が検出された場合には、…
水産物の安全と消費者の信頼を確保するため、水産庁は、原子力災害対策本部が策定した「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」等に基づき、関係省庁、関係都道県及び関係業界団体等と連携し、前年度に五十ベクレル毎キログラムを超えたことのある水産物及び関係都道県における主要な水産物を中心として、原則週一回程度のモニタリング調査を行っている。また、水産庁では、基準値に近い値が検出された場合には、…
答弁内容
かつお、さば、さんま等の回遊する魚種を対象とする放射性物質に関する検査については、「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」（平成二十三年四月四日原子力災害対策本部策定）に基づき、魚種ごとの回遊の状況等を考慮して、青森県から千葉県までの太平洋岸の各県の沖合で採捕された魚が水揚げされる当該各県の主要な漁港において、当該漁港の所在する地方自治体が、検体を採取し、原則として週一回程度の頻度…
かつお、さば、さんま等の回遊する魚種を対象とする放射性物質に関する検査については、「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」（平成二十三年四月四日原子力災害対策本部策定）に基づき、魚種ごとの回遊の状況等を考慮して、青森県から千葉県までの太平洋岸の各県の沖合で採捕された魚が水揚げされる当該各県の主要な漁港において、当該漁港の所在する地方自治体が、検体を採取し、原則として週一回程度の頻度…
健康増進法改正による健康増進に資する機器やサービスの許可又は承認に関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第124号（2015/04/30提出、23期）
質問内容
健康増進法（平成十四年法律第百三号）の第一条では同法の目的について「この法律は、我が国における急速な高齢化の進展及び疾病構造の変化に伴い、国民の健康の増進の重要性が著しく増大していることにかんがみ、国民の健康の増進の総合的な推進に関し基本的な事項を定めるとともに、国民の栄養の改善その他の国民の健康の増進を図るための措置を講じ、もって国民保健の向上を図ることを目的とする。」としており、同法に基づき「…
健康増進法（平成十四年法律第百三号）の第一条では同法の目的について「この法律は、我が国における急速な高齢化の進展及び疾病構造の変化に伴い、国民の健康の増進の重要性が著しく増大していることにかんがみ、国民の健康の増進の総合的な推進に関し基本的な事項を定めるとともに、国民の栄養の改善その他の国民の健康の増進を図るための措置を講じ、もって国民保健の向上を図ることを目的とする。」としており、同法に基づき「…
答弁内容
健康増進法（平成十四年法律第百三号）第二十六条第一項又は第二十九条第一項の規定に基づく販売に供する食品についての特別用途表示の許可又は承認については、食品がその摂取により身体の生理学的機能や生物学的活動に影響を与えることから、販売に供する食品について、特定の保健の目的が期待できる旨の表示をする場合には、個別に生理的機能や特定の保健機能を示す有効性や安全性の評価に関する国の審査を受けた上で、内閣総理…
健康増進法（平成十四年法律第百三号）第二十六条第一項又は第二十九条第一項の規定に基づく販売に供する食品についての特別用途表示の許可又は承認については、食品がその摂取により身体の生理学的機能や生物学的活動に影響を与えることから、販売に供する食品について、特定の保健の目的が期待できる旨の表示をする場合には、個別に生理的機能や特定の保健機能を示す有効性や安全性の評価に関する国の審査を受けた上で、内閣総理…
対馬市文化財盗難品の返還実現に関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第130号（2015/05/12提出、23期）
質問内容
平成二十四年十月に対馬市の豊玉町小綱にある観音寺の「観世音菩薩坐像」、峰町木坂にある海神神社の「銅造如来立像」、厳原町豆酘にある多久頭魂神社の「大蔵経」等の文化財（以下「当該文化財」という。）が窃盗の被害を受けた。
その後、韓国内で窃盗犯が検挙されたものの、平成二十五年二月に韓国の大田地方裁判所が、観音寺が「観世音菩薩坐像」を正当に取得したという事実が立証されるまで（韓国政府は）当該仏像を返還し…
平成二十四年十月に対馬市の豊玉町小綱にある観音寺の「観世音菩薩坐像」、峰町木坂にある海神神社の「銅造如来立像」、厳原町豆酘にある多久頭魂神社の「大蔵経」等の文化財（以下「当該文化財」という。）が窃盗の被害を受けた。
その後、韓国内で窃盗犯が検挙されたものの、平成二十五年二月に韓国の大田地方裁判所が、観音寺が「観世音菩薩坐像」を正当に取得したという事実が立証されるまで（韓国政府は）当該仏像を返還し…
答弁内容
一及び二について
政府としては、御指摘の文化財が早期に日本に返還されるよう、外交ルートを通じて様々なレベルで大韓民国政府に対して申入れを行ってきており、今後とも大韓民国政府に対しこのような取組を行っていく考えであるが、外交上のやり取りの詳細について明らかにすることは、大韓民国との関係もあり差し控えたい。
一及び二について
政府としては、御指摘の文化財が早期に日本に返還されるよう、外交ルートを通じて様々なレベルで大韓民国政府に対して申入れを行ってきており、今後とも大韓民国政府に対しこのような取組を行っていく考えであるが、外交上のやり取りの詳細について明らかにすることは、大韓民国との関係もあり差し控えたい。
安全保障関連法案の用語の定義に関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第148号（2015/05/29提出、23期）
質問内容
政府が国会に提出した我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案（以下「安全保障関連法案」という。）においては、「平和」、「独立」、「安全」、「事態」及び「存立」という用語が、法案の内容・本質を理解する上で重要なものとして用いられている。そのため、民主党安全保障…
政府が国会に提出した我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案（以下「安全保障関連法案」という。）においては、「平和」、「独立」、「安全」、「事態」及び「存立」という用語が、法案の内容・本質を理解する上で重要なものとして用いられている。そのため、民主党安全保障…
答弁内容
お尋ねの「平和」とは、一般に、戦争がなくて世が安穏であることをいい、「独立」とは、一般に、他に束縛され又は支配されないこと、特に、国又は団体が、その権限行使の能力を完全に有することをいい、「安全」とは、一般に、物事が損傷したり、危害を受けたりするおそれのないことをいい、「事態」とは、一般に、事柄の有様やことの成り行きをいい、「存立」とは、一般に、滅びずに存在し続けることや存在して自立することをいう…
お尋ねの「平和」とは、一般に、戦争がなくて世が安穏であることをいい、「独立」とは、一般に、他に束縛され又は支配されないこと、特に、国又は団体が、その権限行使の能力を完全に有することをいい、「安全」とは、一般に、物事が損傷したり、危害を受けたりするおそれのないことをいい、「事態」とは、一般に、事柄の有様やことの成り行きをいい、「存立」とは、一般に、滅びずに存在し続けることや存在して自立することをいう…
個人情報保護法等改正案及び同法に係る下位法令とデジタルコンテンツ等との関係に関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第149号（2015/06/01提出、23期）
質問内容
現在、国会で審議されている個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第三四号。以下「本法律案」という。）及び同法に係る下位法令とデジタルコンテンツ等との関係について次のとおり質問する。
一 個人識別符号とFacebook IDについて
Twitterなどの匿名性に比べて、「Facebook ID」の場合、実名のた…
現在、国会で審議されている個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第三四号。以下「本法律案」という。）及び同法に係る下位法令とデジタルコンテンツ等との関係について次のとおり質問する。
一 個人識別符号とFacebook IDについて
Twitterなどの匿名性に比べて、「Facebook ID」の場合、実名のた…
答弁内容
一について
お尋ねの「政令等」については、対象となる符号の割当ての方法や利用の実態を踏まえ、検討してまいりたい。
二について
お尋ねの「ブラウザゲームの資産譲渡」の意味するところが必ずしも明らかでないが、一般論としては、事業を承継することなく単に資産の譲渡を受けることは、個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第十六条第二項に規定する合併その他の事由により他の個人情報取扱事業者…
一について
お尋ねの「政令等」については、対象となる符号の割当ての方法や利用の実態を踏まえ、検討してまいりたい。
二について
お尋ねの「ブラウザゲームの資産譲渡」の意味するところが必ずしも明らかでないが、一般論としては、事業を承継することなく単に資産の譲渡を受けることは、個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第十六条第二項に規定する合併その他の事由により他の個人情報取扱事業者…
「漏れた年金」問題についてのインターネット掲示板への書き込みに関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第162号（2015/06/11提出、23期）
質問内容
二〇一五年六月一日、日本年金機構は、外部からのウイルスメールによる不正アクセスにより約百二十五万件の個人情報が漏えいしたことを発表した。一方、日本年金機構が情報漏えいを発表する前に、インターネット掲示板「２ちゃんねる」へ「ウイルス感染しましたので、共用ファイルは利用禁止となりました」、「全職員はパスワードを強制的に変更させられました」、「月曜日には、ウイルス感染を公表するのかな？」といった書き込み…
二〇一五年六月一日、日本年金機構は、外部からのウイルスメールによる不正アクセスにより約百二十五万件の個人情報が漏えいしたことを発表した。一方、日本年金機構が情報漏えいを発表する前に、インターネット掲示板「２ちゃんねる」へ「ウイルス感染しましたので、共用ファイルは利用禁止となりました」、「全職員はパスワードを強制的に変更させられました」、「月曜日には、ウイルス感染を公表するのかな？」といった書き込み…
答弁内容
一について
お尋ねの「服務規定」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「日本年金機構職員が右記のような書き込みをインターネット掲示板やＳＮＳ等に」行うことは、その内容に応じて、日本年金機構法（平成十九年法律第百九号）第二十三条第一項に規定する服務の本旨若しくは同法第二十五条に規定する秘密保持義務又は日本年金機構が定める日本年金機構職員就業規則に違反する。
二について
お尋ねの「…
一について
お尋ねの「服務規定」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「日本年金機構職員が右記のような書き込みをインターネット掲示板やＳＮＳ等に」行うことは、その内容に応じて、日本年金機構法（平成十九年法律第百九号）第二十三条第一項に規定する服務の本旨若しくは同法第二十五条に規定する秘密保持義務又は日本年金機構が定める日本年金機構職員就業規則に違反する。
二について
お尋ねの「…
自衛隊法第三条からの「直接侵略及び間接侵略に対し」の削除と専守防衛の関連に関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第165号（2015/06/15提出、23期）
質問内容
政府は、「専守防衛」について、昭和五十六年三月十九日の参議院予算委員会での大村防衛庁長官の答弁において、「相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使し、その防衛力行使の態様も自衛のための必要最小限度にとどめ、また保持する防衛力も自衛のための必要最小限度のものに限るなど、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢をいう」との見解を示し、それ以降の防衛白書でも、同様の表現により説明を行っている…
政府は、「専守防衛」について、昭和五十六年三月十九日の参議院予算委員会での大村防衛庁長官の答弁において、「相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使し、その防衛力行使の態様も自衛のための必要最小限度にとどめ、また保持する防衛力も自衛のための必要最小限度のものに限るなど、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢をいう」との見解を示し、それ以降の防衛白書でも、同様の表現により説明を行っている…
答弁内容
一及び二について
自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第三条第一項の「直接侵略」とは、外部からの組織的、計画的な武力の行使により我が国に対して直接侵害がなされることをいい、同項の「間接侵略」とは、一又は二以上の外国の教唆又は干渉によって引き起こされた大規模な内乱又は騒擾であって、外国からの干渉が不正規軍の侵入のような形態をとり、我が国に対する外部からの武力攻撃に該当するものをいうと解してきて…
一及び二について
自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第三条第一項の「直接侵略」とは、外部からの組織的、計画的な武力の行使により我が国に対して直接侵害がなされることをいい、同項の「間接侵略」とは、一又は二以上の外国の教唆又は干渉によって引き起こされた大規模な内乱又は騒擾であって、外国からの干渉が不正規軍の侵入のような形態をとり、我が国に対する外部からの武力攻撃に該当するものをいうと解してきて…
株式会社日本証券クリアリング機構の情報システム等に関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第173号（2015/06/18提出、23期）
質問内容
株式会社日本証券クリアリング機構（ＪＳＣＣ）は、有価証券やデリバティブ取引の清算業務を行う金融商品取引清算機関の一つであり、二〇〇二年七月に当時の国内五証券取引所及び日本証券業協会の出資により設立された。現在は、株式会社東京証券取引所や株式会社大阪取引所（旧大阪証券取引所）と同様に、株式会社日本取引所グループの傘下にある。
二〇〇八年のリーマン・ブラザーズ経営破綻に端を発する世界金融危機の局面で…
株式会社日本証券クリアリング機構（ＪＳＣＣ）は、有価証券やデリバティブ取引の清算業務を行う金融商品取引清算機関の一つであり、二〇〇二年七月に当時の国内五証券取引所及び日本証券業協会の出資により設立された。現在は、株式会社東京証券取引所や株式会社大阪取引所（旧大阪証券取引所）と同様に、株式会社日本取引所グループの傘下にある。
二〇〇八年のリーマン・ブラザーズ経営破綻に端を発する世界金融危機の局面で…
答弁内容
一について
株式会社日本証券クリアリング機構（以下「ＪＳＣＣ」という。）を含めた金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第二十九項に規定する金融商品取引清算機関（以下「清算機関」という。）に対する監督に当たっては、金融庁において、平成二十七年四月に「清算・振替機関等向けの総合的な監督指針」を公表している。その上で、内外の金融資本市場をめぐる情勢の変化に対応した機能強化の観点も踏まえ、清…
一について
株式会社日本証券クリアリング機構（以下「ＪＳＣＣ」という。）を含めた金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第二十九項に規定する金融商品取引清算機関（以下「清算機関」という。）に対する監督に当たっては、金融庁において、平成二十七年四月に「清算・振替機関等向けの総合的な監督指針」を公表している。その上で、内外の金融資本市場をめぐる情勢の変化に対応した機能強化の観点も踏まえ、清…
漏れた年金情報への日本年金機構の対応に関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第174号（2015/06/22提出、23期）
質問内容
日本年金機構については、国民一人一人に対し誠実な対応が求められる。しかし、年金情報漏洩後の日本年金機構の対応に問題があるとの声が届いている。具体的な事例を紹介した上で、日本年金機構の対応に関する政府の見解を問いたい。
年金情報漏洩後、都内在住の自営業者の方が住所変更をするために日本年金機構に連絡したところ、インターネットを通じて日本年金機構のホームページから手続を行うように指示があった。インター…
日本年金機構については、国民一人一人に対し誠実な対応が求められる。しかし、年金情報漏洩後の日本年金機構の対応に問題があるとの声が届いている。具体的な事例を紹介した上で、日本年金機構の対応に関する政府の見解を問いたい。
年金情報漏洩後、都内在住の自営業者の方が住所変更をするために日本年金機構に連絡したところ、インターネットを通じて日本年金機構のホームページから手続を行うように指示があった。インター…
答弁内容
一について
御指摘の「苦情の窓口」の意味するところが必ずしも明らかではないが、日本年金機構において、今回の事案を受けて専用電話窓口を設置している。
二について
御指摘の「今回の年金情報漏洩事案による苦情」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十七年六月一日から同月二十四日までにおいて、今回の事案についての専用電話窓口の応答数は、約二十三万四千件である。
三について
御指摘の「…
一について
御指摘の「苦情の窓口」の意味するところが必ずしも明らかではないが、日本年金機構において、今回の事案を受けて専用電話窓口を設置している。
二について
御指摘の「今回の年金情報漏洩事案による苦情」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十七年六月一日から同月二十四日までにおいて、今回の事案についての専用電話窓口の応答数は、約二十三万四千件である。
三について
御指摘の「…
徴兵制度を禁じた日本国憲法第十三条及び第十八条の解釈の変更に関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第178号（2015/06/23提出、23期）
質問内容
昨年七月一日に、集団的自衛権の行使禁止に関する政府の憲法解釈が変更された。
一方、徴兵制度については、憲法上、明文での禁止規定は存在しないものの、政府の憲法解釈では許容されないとしている。
例えば、一九八〇年八月十五日の「衆議院議員稲葉誠一君提出徴兵制問題に関する質問に対する答弁書」（内閣衆質九二第四号。以下「一九八〇年答弁書」という。）において、「徴兵制度は、我が憲法の秩序の下では、社会の構…
昨年七月一日に、集団的自衛権の行使禁止に関する政府の憲法解釈が変更された。
一方、徴兵制度については、憲法上、明文での禁止規定は存在しないものの、政府の憲法解釈では許容されないとしている。
例えば、一九八〇年八月十五日の「衆議院議員稲葉誠一君提出徴兵制問題に関する質問に対する答弁書」（内閣衆質九二第四号。以下「一九八〇年答弁書」という。）において、「徴兵制度は、我が憲法の秩序の下では、社会の構…
答弁内容
一から四までについて
政府としては、衆議院議員稲葉誠一君提出徴兵制問題に関する質問に対する答弁書（昭和五十五年八月十五日内閣衆質九二第四号）一及び二について等で累次にわたってお答えしているとおり、一般に、徴兵制度とは、国民をして兵役に服する義務を強制的に負わせる国民皆兵制度であって、軍隊を常設し、これに要する兵員を毎年徴集し、一定期間訓練して、新陳交代させ、戦時編制の要員として備えるものをいうと…
一から四までについて
政府としては、衆議院議員稲葉誠一君提出徴兵制問題に関する質問に対する答弁書（昭和五十五年八月十五日内閣衆質九二第四号）一及び二について等で累次にわたってお答えしているとおり、一般に、徴兵制度とは、国民をして兵役に服する義務を強制的に負わせる国民皆兵制度であって、軍隊を常設し、これに要する兵員を毎年徴集し、一定期間訓練して、新陳交代させ、戦時編制の要員として備えるものをいうと…
国債の平均償還年限長期化に関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第179号（2015/06/23提出、23期）
質問内容
財務省は、平成二十七年一月十四日に公表した「平成二十七年度国債管理政策の概要」において、「借換リスクの抑制や中長期的な調達コストの低減等を図るため、市場関係者の声も踏まえ、カレンダーベース市中発行額について、超長期債の増額や中短期債の減額等により平均償還年限を長期化」するとの方針を示し、カレンダーベース市中発行額の平均償還年限は、平成二十五年度（実績）の七年十一か月から平成二十七年度（当初予算ベー…
財務省は、平成二十七年一月十四日に公表した「平成二十七年度国債管理政策の概要」において、「借換リスクの抑制や中長期的な調達コストの低減等を図るため、市場関係者の声も踏まえ、カレンダーベース市中発行額について、超長期債の増額や中短期債の減額等により平均償還年限を長期化」するとの方針を示し、カレンダーベース市中発行額の平均償還年限は、平成二十五年度（実績）の七年十一か月から平成二十七年度（当初予算ベー…
答弁内容
一の１について
「借換リスクの抑制」とは、借換えの頻度や各年度の借換債の発行額を抑制することにより、借換えが困難となるリスクや借換えに伴う将来的な金利変動リスクを抑制することであり、「中長期的な調達コストの低減」とは、リスクとコストとのバランスを踏まえつつ、中長期的な視点で政府の資金調達コストの低減を図ることである。
一の２について
平成二十七年度国債発行計画における国債の平均償還年限の長期…
一の１について
「借換リスクの抑制」とは、借換えの頻度や各年度の借換債の発行額を抑制することにより、借換えが困難となるリスクや借換えに伴う将来的な金利変動リスクを抑制することであり、「中長期的な調達コストの低減」とは、リスクとコストとのバランスを踏まえつつ、中長期的な視点で政府の資金調達コストの低減を図ることである。
一の２について
平成二十七年度国債発行計画における国債の平均償還年限の長期…
少子化対策としての出産についての教育に関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第210号（2015/07/17提出、23期）
質問内容
近年、我が国では晩婚・晩産化が進んでいるが、年齢が高くなればなるほど自然妊娠の確率が急激に低下し、流産発生率が増加するといった年齢と妊娠リスクの関係が医学的に明らかとなっている。しかし、平成二十五年に実施された厚生労働省の「若者の意識に関する調査」によれば、年齢と妊娠リスクの関係について知っているかを尋ねた質問に対し、二十五歳未満の男女の約四割が「知らない」又は「聞いたことがあるが、よく知らない」…
近年、我が国では晩婚・晩産化が進んでいるが、年齢が高くなればなるほど自然妊娠の確率が急激に低下し、流産発生率が増加するといった年齢と妊娠リスクの関係が医学的に明らかとなっている。しかし、平成二十五年に実施された厚生労働省の「若者の意識に関する調査」によれば、年齢と妊娠リスクの関係について知っているかを尋ねた質問に対し、二十五歳未満の男女の約四割が「知らない」又は「聞いたことがあるが、よく知らない」…
答弁内容
一及び二について
「少子化社会対策大綱」（平成二十七年三月二十日閣議決定）は、五年間の「少子化対策集中取組期間」を設定し、政策を集中して実施するとともに、長期的な展望を持って、継続的かつ総合的な少子化対策を推進することとしている。同大綱においては、「結婚、妊娠・出産、子育て、仕事を含めた将来のライフデザインを希望どおり描けるようにするためには、その前提となる知識・情報を適切な時期に知ることが重要…
一及び二について
「少子化社会対策大綱」（平成二十七年三月二十日閣議決定）は、五年間の「少子化対策集中取組期間」を設定し、政策を集中して実施するとともに、長期的な展望を持って、継続的かつ総合的な少子化対策を推進することとしている。同大綱においては、「結婚、妊娠・出産、子育て、仕事を含めた将来のライフデザインを希望どおり描けるようにするためには、その前提となる知識・情報を適切な時期に知ることが重要…
自衛隊法第三条からの「直接侵略及び間接侵略に対し」の削除と専守防衛の関連に関する再質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第224号（2015/08/03提出、23期）
質問内容
私が平成二十七年六月十五日に提出した「自衛隊法第三条からの「直接侵略及び間接侵略に対し」の削除と専守防衛の関連に関する質問主意書」（第百八十九回国会質問第一六五号。以下「前回質問主意書」という。）質問五において「また、こうした新たな専守防衛の考え方については、我が国周辺諸国の理解が得られていないのではないか」と質問したことに対し、政府は、答弁書（内閣参質一八九第一六五号）において「改正法案の内容や…
私が平成二十七年六月十五日に提出した「自衛隊法第三条からの「直接侵略及び間接侵略に対し」の削除と専守防衛の関連に関する質問主意書」（第百八十九回国会質問第一六五号。以下「前回質問主意書」という。）質問五において「また、こうした新たな専守防衛の考え方については、我が国周辺諸国の理解が得られていないのではないか」と質問したことに対し、政府は、答弁書（内閣参質一八九第一六五号）において「改正法案の内容や…
答弁内容
一から六までについて
現在、国会に提出している我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案については、我が国の周辺諸国を含む諸外国に対し説明してきており、例えば、米国、豪州、フィリピン、ベトナム、ドイツ、フランス等から理解を得ているところであるが、外交上の個別のやり取りの詳細について明らかにすることは、相手国との関係もあり差し控えたい。
「今まで専守防衛…
一から六までについて
現在、国会に提出している我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案については、我が国の周辺諸国を含む諸外国に対し説明してきており、例えば、米国、豪州、フィリピン、ベトナム、ドイツ、フランス等から理解を得ているところであるが、外交上の個別のやり取りの詳細について明らかにすることは、相手国との関係もあり差し控えたい。
「今まで専守防衛…
集団的自衛権の行使に当たって国連安全保障理事会に報告された案件に関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第225号（2015/08/03提出、23期）
質問内容
辻元清美衆議院議員が平成二十七年六月十一日に提出した「集団的自衛権と存立危機事態に関する質問主意書（第百八十九回国会質問第二七二号）において「集団的自衛権の行使に当たって国連安全保障理事会に報告された十四件のなかで、「自国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」ことを理由に集団的自衛権を行使したと報告されているケースはあるか。」と質問したことに対し、…
辻元清美衆議院議員が平成二十七年六月十一日に提出した「集団的自衛権と存立危機事態に関する質問主意書（第百八十九回国会質問第二七二号）において「集団的自衛権の行使に当たって国連安全保障理事会に報告された十四件のなかで、「自国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」ことを理由に集団的自衛権を行使したと報告されているケースはあるか。」と質問したことに対し、…
答弁内容
一及び二について
国際連合憲章（昭和三十一年条約第二十六号）第五十一条は、「自衛権の行使に当つて加盟国がとつた措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない」と規定しており、御指摘のような国際連合との事前の「連絡又は調整」を必要とするものではない。
三について
お尋ねについては、政府として、御指摘の「集団的自衛権の行使に当たって国連安全保障理事会に報告された十四件」（以下「十四件」とい…
一及び二について
国際連合憲章（昭和三十一年条約第二十六号）第五十一条は、「自衛権の行使に当つて加盟国がとつた措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない」と規定しており、御指摘のような国際連合との事前の「連絡又は調整」を必要とするものではない。
三について
お尋ねについては、政府として、御指摘の「集団的自衛権の行使に当たって国連安全保障理事会に報告された十四件」（以下「十四件」とい…
切れ目のない安全保障法制の整備に関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第226号（2015/08/03提出、23期）
質問内容
平成二十七年五月二十六日の衆議院本会議における枝野幸男議員の質問に対して、安倍内閣総理大臣は「平和安全法制を整備することなどにより、いかなる事態に対しても切れ目のない対応が可能となり、また、日本が危険にさらされたときには、日米同盟が完全に機能します。このことを世界に発信することによって、抑止力はさらに高まり、日本が島嶼部を含め攻撃を受ける可能性は一層なくなっていくと考えています。」と答弁しているが…
平成二十七年五月二十六日の衆議院本会議における枝野幸男議員の質問に対して、安倍内閣総理大臣は「平和安全法制を整備することなどにより、いかなる事態に対しても切れ目のない対応が可能となり、また、日本が危険にさらされたときには、日米同盟が完全に機能します。このことを世界に発信することによって、抑止力はさらに高まり、日本が島嶼部を含め攻撃を受ける可能性は一層なくなっていくと考えています。」と答弁しているが…
答弁内容
一について
お尋ねの「日米安保条約が自動的かつ完全に機能することはないのではないか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、米国は、従来から、累次の機会に、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和三十五年条約第六号）第五条に規定する米国の対日防衛義務に対するコミットメントを確認してきており、我が国として、米国が当該義務を果たすことに信頼を置いている。
なお、我が国として…
一について
お尋ねの「日米安保条約が自動的かつ完全に機能することはないのではないか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、米国は、従来から、累次の機会に、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和三十五年条約第六号）第五条に規定する米国の対日防衛義務に対するコミットメントを確認してきており、我が国として、米国が当該義務を果たすことに信頼を置いている。
なお、我が国として…
中国の台頭と国防費の増加への対応に関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第227号（2015/08/03提出、23期）
質問内容
平成二十七年七月三日の衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会における柿沢未途委員の質問に対して、安倍内閣総理大臣は「中国の公表されている国防費は、一九八九年度から現在まで、一年を除いて毎年二桁の伸びを記録しておりまして、二〇〇五年度から十年間で三・六倍、そして一九八九年度から二十七年間で四十一倍に拡大をしてきているわけでございまして、二〇一五年の国防予算についても中国政府は前年執…
平成二十七年七月三日の衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会における柿沢未途委員の質問に対して、安倍内閣総理大臣は「中国の公表されている国防費は、一九八九年度から現在まで、一年を除いて毎年二桁の伸びを記録しておりまして、二〇〇五年度から十年間で三・六倍、そして一九八九年度から二十七年間で四十一倍に拡大をしてきているわけでございまして、二〇一五年の国防予算についても中国政府は前年執…
答弁内容
一及び二について
中国の十分な透明性を欠いた国防費の増大及び軍事力の広範かつ急速な強化は、我が国を含む国際社会の懸念事項となっている。我が国としては、中国の国防費を含む国防政策及び軍事力について引き続き注視するとともに、国防政策及び軍事力に関する透明性の向上や国際的な行動規範の遵守について、関係国とも連携して中国との対話や中国への働きかけを行っていくことは重要であると考えている。
こうした観点…
一及び二について
中国の十分な透明性を欠いた国防費の増大及び軍事力の広範かつ急速な強化は、我が国を含む国際社会の懸念事項となっている。我が国としては、中国の国防費を含む国防政策及び軍事力について引き続き注視するとともに、国防政策及び軍事力に関する透明性の向上や国際的な行動規範の遵守について、関係国とも連携して中国との対話や中国への働きかけを行っていくことは重要であると考えている。
こうした観点…
米軍等の部隊の武器等防護に関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第228号（2015/08/03提出、23期）
質問内容
「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案」による改正後の自衛隊法においては、第九十五条の二として、米軍等の部隊の武器等防護の規定が新設されている。この点に関して、以下質問する。
一 政府は、これまで自衛隊法第九十五条（武器等防護）による武器使用について、「自衛隊の武器等という我が国の防衛力を構成する重要な物的手段を破壊、奪取しようとする行為からこれら…
「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案」による改正後の自衛隊法においては、第九十五条の二として、米軍等の部隊の武器等防護の規定が新設されている。この点に関して、以下質問する。
一 政府は、これまで自衛隊法第九十五条（武器等防護）による武器使用について、「自衛隊の武器等という我が国の防衛力を構成する重要な物的手段を破壊、奪取しようとする行為からこれら…
答弁内容
一及び二について
現在、国会に提出している我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案による改正後の自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号。以下「新自衛隊法」という。）第九十五条の二第一項に規定する「アメリカ合衆国の軍隊その他の外国の軍隊その他これに類する組織」（以下「合衆国軍隊等」という。）の部隊であって自衛隊と連携して同項に規定する「我が国の防衛に資す…
一及び二について
現在、国会に提出している我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案による改正後の自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号。以下「新自衛隊法」という。）第九十五条の二第一項に規定する「アメリカ合衆国の軍隊その他の外国の軍隊その他これに類する組織」（以下「合衆国軍隊等」という。）の部隊であって自衛隊と連携して同項に規定する「我が国の防衛に資す…
「「現に戦闘行為を行っている現場」ではない場所」と従来の「非戦闘地域」の相違点に関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第242号（2015/08/17提出、23期）
質問内容
平成二十七年六月一日の衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会における後藤祐一委員の質問に対して、中谷防衛大臣は「国際平和支援法ということで法律をつくります。その中で、（中略）従来は非戦闘地域でありましたが、今回は、現に戦闘行為が行われている現場ではないところというところでございます。そこで、憲法的には、現に戦闘行為が行われていない、現場でないというところで担保はしておりますけれど…
平成二十七年六月一日の衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会における後藤祐一委員の質問に対して、中谷防衛大臣は「国際平和支援法ということで法律をつくります。その中で、（中略）従来は非戦闘地域でありましたが、今回は、現に戦闘行為が行われている現場ではないところというところでございます。そこで、憲法的には、現に戦闘行為が行われていない、現場でないというところで担保はしておりますけれど…
答弁内容
一及び二について
衆議院議員岡田克也君提出集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更等に関する質問に対する答弁書（平成二十七年一月九日内閣衆質一八八第一号）四の１についてでお答えしたとおり、御指摘の「「現に戦闘行為を行っている現場」ではない場所」といわゆる「非戦闘地域」とは異なるが、その上で、現在、国会に提出している我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法…
一及び二について
衆議院議員岡田克也君提出集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更等に関する質問に対する答弁書（平成二十七年一月九日内閣衆質一八八第一号）四の１についてでお答えしたとおり、御指摘の「「現に戦闘行為を行っている現場」ではない場所」といわゆる「非戦闘地域」とは異なるが、その上で、現在、国会に提出している我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法…
米軍等の部隊の武器等防護に関する再質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第250号（2015/08/20提出、23期）
質問内容
私が平成二十七年八月三日に提出した「米軍等の部隊の武器等防護に関する質問主意書」（第百八十九回国会質問第二二八号）質問三及び四において、Ｇ７各国、中国、ロシア等主要国の法制及び運用の状況や米軍等の部隊の武器等防護の国際法上の根拠となる条約、判例等について質問したのに対し、政府は、答弁書（内閣参質一八九第二二八号。以下「前回答弁書」という。）において、「日米防衛協力のための指針」の「平時からの協力措…
私が平成二十七年八月三日に提出した「米軍等の部隊の武器等防護に関する質問主意書」（第百八十九回国会質問第二二八号）質問三及び四において、Ｇ７各国、中国、ロシア等主要国の法制及び運用の状況や米軍等の部隊の武器等防護の国際法上の根拠となる条約、判例等について質問したのに対し、政府は、答弁書（内閣参質一八九第二二八号。以下「前回答弁書」という。）において、「日米防衛協力のための指針」の「平時からの協力措…
答弁内容
一について
現在、国会に提出している我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案による改正後の自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号。以下「新自衛隊法」という。）第九十五条の二の規定の立案に当たり、主要国政府との間で様々なやり取りを行っているが、それらは公表を前提として行ったものではなく、具体的な内容については、相手国との関係もありお答えすることは差し控え…
一について
現在、国会に提出している我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案による改正後の自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号。以下「新自衛隊法」という。）第九十五条の二の規定の立案に当たり、主要国政府との間で様々なやり取りを行っているが、それらは公表を前提として行ったものではなく、具体的な内容については、相手国との関係もありお答えすることは差し控え…
ホルムズ海峡における機雷掃海の必要性に関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第251号（2015/08/20提出、23期）
質問内容
自衛隊の海外派兵について、従来、政府は、武力行使の目的をもって武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派遣する海外派兵は、一般に自衛のための必要最小限度を超えるものであって、憲法上許されない旨の見解（昭和五十五年十月二十八日の衆議院議員稲葉誠一君提出自衛隊の海外派兵・日米安保条約等の問題に関する質問に対する答弁書（内閣衆質九三第六号））を示してきたが、今回の安全保障法制の審議に当たっては、「一般に海…
自衛隊の海外派兵について、従来、政府は、武力行使の目的をもって武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派遣する海外派兵は、一般に自衛のための必要最小限度を超えるものであって、憲法上許されない旨の見解（昭和五十五年十月二十八日の衆議院議員稲葉誠一君提出自衛隊の海外派兵・日米安保条約等の問題に関する質問に対する答弁書（内閣衆質九三第六号））を示してきたが、今回の安全保障法制の審議に当たっては、「一般に海…
答弁内容
一、二及び十について
従来から、武力行使の目的を持って武装した部隊を他国の領土、領海、領空へ派遣するいわゆる「海外派兵」は、一般に、自衛のための必要最小限度を超えるものであって、憲法上許容されないが、他国の領域における武力行動でいわゆる自衛権発動の三要件に該当するものがあるとすれば、憲法上の理論としては、そのような行動をとることが許されないわけではないと考えてきており、この趣旨は、昭和三十一年二…
一、二及び十について
従来から、武力行使の目的を持って武装した部隊を他国の領土、領海、領空へ派遣するいわゆる「海外派兵」は、一般に、自衛のための必要最小限度を超えるものであって、憲法上許容されないが、他国の領域における武力行動でいわゆる自衛権発動の三要件に該当するものがあるとすれば、憲法上の理論としては、そのような行動をとることが許されないわけではないと考えてきており、この趣旨は、昭和三十一年二…
防衛大臣による実施区域指定に関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第252号（2015/08/20提出、23期）
質問内容
周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律改正後の重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律又は成立後の国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律（以下「国際平和支援法」という。）に基づき防衛大臣が指定する実施区域に関し、政府は、現に戦闘行為が行われていないというだけではなく、自衛隊の部隊等が…
周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律改正後の重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律又は成立後の国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律（以下「国際平和支援法」という。）に基づき防衛大臣が指定する実施区域に関し、政府は、現に戦闘行為が行われていないというだけではなく、自衛隊の部隊等が…
答弁内容
一について
お尋ねの「戦闘行為がないと見込まれる場所」については、自衛隊の収集した情報や支援対象国等から提供された情報に基づき、個別の状況に応じて判断すべきものであり、あらかじめその基準を定めておくべきものとは考えていない。
二について
お尋ねの「観測点」とは、周辺の状況の観測及び確認に適した場所のことであり、ここでいうお尋ねの「確認に適した場所」としては、周辺の状況を確認する上で必要な見通…
一について
お尋ねの「戦闘行為がないと見込まれる場所」については、自衛隊の収集した情報や支援対象国等から提供された情報に基づき、個別の状況に応じて判断すべきものであり、あらかじめその基準を定めておくべきものとは考えていない。
二について
お尋ねの「観測点」とは、周辺の状況の観測及び確認に適した場所のことであり、ここでいうお尋ねの「確認に適した場所」としては、周辺の状況を確認する上で必要な見通…
国際平和支援法案における「関係行政機関」の定義等に関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第257号（2015/08/27提出、23期）
質問内容
国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（平成四年法律第七十九号）及び周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律（平成十一年法律第六十号）には「関係行政機関」の定義とともに協力等について規定されている。また、既に失効した平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国…
国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（平成四年法律第七十九号）及び周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律（平成十一年法律第六十号）には「関係行政機関」の定義とともに協力等について規定されている。また、既に失効した平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国…
答弁内容
一について
お尋ねの「関係行政機関」とは、対応措置の実施に関係する国の行政機関である。
二について
現在、国会に提出している国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案においては、御指摘の国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（平成四年法律第七十九号）、周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律（平成十一年法…
一について
お尋ねの「関係行政機関」とは、対応措置の実施に関係する国の行政機関である。
二について
現在、国会に提出している国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案においては、御指摘の国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（平成四年法律第七十九号）、周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律（平成十一年法…
自衛官による米軍等の武器等防護に関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第258号（2015/08/27提出、23期）
質問内容
我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案による改正後の自衛隊法第九十五条の二（以下「本条」という。）は、自衛官の権限として、「アメリカ合衆国の軍隊その他の外国の軍隊その他これに類する組織（中略）の部隊であつて自衛隊と連携して我が国の防衛に資する活動（共同訓練を含み、現に戦闘行為が行われている現場で行われるものを除く。）に現に従事しているもの」の武器等の防…
我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案による改正後の自衛隊法第九十五条の二（以下「本条」という。）は、自衛官の権限として、「アメリカ合衆国の軍隊その他の外国の軍隊その他これに類する組織（中略）の部隊であつて自衛隊と連携して我が国の防衛に資する活動（共同訓練を含み、現に戦闘行為が行われている現場で行われるものを除く。）に現に従事しているもの」の武器等の防…
答弁内容
一について
現在、国会に提出している我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案による改正後の自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号。以下「新自衛隊法」という。）第九十五条の二第一項において、「アメリカ合衆国の軍隊その他の外国の軍隊その他これに類する組織」（以下「合衆国軍隊等」という。）の部隊であって自衛隊と連携して「我が国の防衛に資する活動（共同訓練を含…
一について
現在、国会に提出している我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案による改正後の自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号。以下「新自衛隊法」という。）第九十五条の二第一項において、「アメリカ合衆国の軍隊その他の外国の軍隊その他これに類する組織」（以下「合衆国軍隊等」という。）の部隊であって自衛隊と連携して「我が国の防衛に資する活動（共同訓練を含…
国外犯処罰規定に関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第259号（2015/08/27提出、23期）
質問内容
我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案による改正後の自衛隊法（以下「改正法」という。）第百二十二条の二は、上官の職務上の命令に対する多数共同しての反抗及び部隊の不法指揮（三年以下の懲役又は禁錮）並びに防衛出動命令を受けた者による上官命令反抗・不服従等（七年以下の懲役又は禁錮）について、国外犯処罰規定を新たに設けている。本条項に関して質問する。
一 今…
我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案による改正後の自衛隊法（以下「改正法」という。）第百二十二条の二は、上官の職務上の命令に対する多数共同しての反抗及び部隊の不法指揮（三年以下の懲役又は禁錮）並びに防衛出動命令を受けた者による上官命令反抗・不服従等（七年以下の懲役又は禁錮）について、国外犯処罰規定を新たに設けている。本条項に関して質問する。
一 今…
答弁内容
一について
従来から、武力行使の目的を持って武装した部隊を他国の領土、領海、領空へ派遣するいわゆる「海外派兵」は、一般に、自衛のための必要最小限度を超えるものであって、憲法上許されないが、他国の領域における武力行動でいわゆる自衛権発動の三要件に該当するものがあるとすれば、憲法上の理論としては、そのような行動をとることが許されないわけではないと考えてきており、この趣旨は、昭和三十一年二月二十九日の…
一について
従来から、武力行使の目的を持って武装した部隊を他国の領土、領海、領空へ派遣するいわゆる「海外派兵」は、一般に、自衛のための必要最小限度を超えるものであって、憲法上許されないが、他国の領域における武力行動でいわゆる自衛権発動の三要件に該当するものがあるとすれば、憲法上の理論としては、そのような行動をとることが許されないわけではないと考えてきており、この趣旨は、昭和三十一年二月二十九日の…
治安維持活動の危険性に関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第260号（2015/08/27提出、23期）
質問内容
我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案による国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の改正により、①国連が統括しない国際連携平和安全活動への参加、②国連ＰＫＯや国際連携平和安全活動などにおけるいわゆる安全確保業務、駆け付け警護の実施、③②の業務の実施に当たってのいわゆる任務遂行のための武器使用が可能となる。これらの点に関して以下質問する。
一 …
我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案による国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の改正により、①国連が統括しない国際連携平和安全活動への参加、②国連ＰＫＯや国際連携平和安全活動などにおけるいわゆる安全確保業務、駆け付け警護の実施、③②の業務の実施に当たってのいわゆる任務遂行のための武器使用が可能となる。これらの点に関して以下質問する。
一 …
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）のような活動」及び「ＩＳＡＦが実施していたような治安維持活動など」が具体的にいかなる活動を指すのか必ずしも明らかではないことから、お答えすることは困難である。
なお、現在、国会に提出している我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案による改正後の国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（平成…
一及び二について
お尋ねの「国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）のような活動」及び「ＩＳＡＦが実施していたような治安維持活動など」が具体的にいかなる活動を指すのか必ずしも明らかではないことから、お答えすることは困難である。
なお、現在、国会に提出している我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案による改正後の国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（平成…
改正後の重要影響事態安全確保法に防衛大臣の安全配慮義務規定が設けられていないことに関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第266号（2015/08/28提出、23期）
質問内容
国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案（以下「国際平和支援法案」という。）第九条で「防衛大臣は、対応措置の実施に当たっては、その円滑かつ効果的な推進に努めるとともに、自衛隊の部隊等の安全の確保に配慮しなければならない。」と規定され、防衛大臣の安全配慮義務が明示されている一方、我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部…
国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案（以下「国際平和支援法案」という。）第九条で「防衛大臣は、対応措置の実施に当たっては、その円滑かつ効果的な推進に努めるとともに、自衛隊の部隊等の安全の確保に配慮しなければならない。」と規定され、防衛大臣の安全配慮義務が明示されている一方、我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部…
答弁内容
一及び三について
現在、国会に提出している我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案（以下「改正法案」という。）による改正後の重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律（平成十一年法律第六十号。以下「重要影響事態安全確保法」という。）は、そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等我が国の平和及び安…
一及び三について
現在、国会に提出している我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案（以下「改正法案」という。）による改正後の重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律（平成十一年法律第六十号。以下「重要影響事態安全確保法」という。）は、そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等我が国の平和及び安…
明白かつ重大な違法がある上官の命令と自衛隊員の服従義務に関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第269号（2015/09/01提出、23期）
質問内容
自衛隊法第五十七条は、上官の命令に服従する義務として、「隊員は、その職務の遂行に当つては、上官の職務上の命令に忠実に従わなければならない。」と定めている。また、上官の命令に服従しない者に対しては、同法第百十九条や第百二十二条による罰則が定められている。
一方、前書きにおいて防衛省で実際の実務を担当する官僚が執筆したと紹介している「日本の防衛法制」（内外出版、二〇一二年）では、自衛隊法第五十七条に…
自衛隊法第五十七条は、上官の命令に服従する義務として、「隊員は、その職務の遂行に当つては、上官の職務上の命令に忠実に従わなければならない。」と定めている。また、上官の命令に服従しない者に対しては、同法第百十九条や第百二十二条による罰則が定められている。
一方、前書きにおいて防衛省で実際の実務を担当する官僚が執筆したと紹介している「日本の防衛法制」（内外出版、二〇一二年）では、自衛隊法第五十七条に…
答弁内容
特定の書籍における個別の記述について、政府として答弁することは差し控えるが、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第五十七条に規定する上官の職務上の命令については、重大かつ明白な瑕疵がある場合、すなわち、当該上官の職務上の命令が無効である場合を除き、自衛隊員はこれに従わなければならないものと考える。
特定の書籍における個別の記述について、政府として答弁することは差し控えるが、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第五十七条に規定する上官の職務上の命令については、重大かつ明白な瑕疵がある場合、すなわち、当該上官の職務上の命令が無効である場合を除き、自衛隊員はこれに従わなければならないものと考える。
積極的平和主義の定義と英訳に関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第270号（2015/09/01提出、23期）
質問内容
安倍内閣総理大臣は、本年八月十四日の終戦七十周年の談話（以下「本談話」という。）において、「私たちは、国際秩序への挑戦者となってしまった過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、自由、民主主義、人権といった基本的価値を揺るぎないものとして堅持し、その価値を共有する国々と手を携えて、「積極的平和主義」の旗を高く掲げ、世界の平和と繁栄にこれまで以上に貢献してまいります。」と述べた。
本談話…
安倍内閣総理大臣は、本年八月十四日の終戦七十周年の談話（以下「本談話」という。）において、「私たちは、国際秩序への挑戦者となってしまった過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、自由、民主主義、人権といった基本的価値を揺るぎないものとして堅持し、その価値を共有する国々と手を携えて、「積極的平和主義」の旗を高く掲げ、世界の平和と繁栄にこれまで以上に貢献してまいります。」と述べた。
本談話…
答弁内容
一及び二について
御指摘の談話における「積極的平和主義」は、国家安全保障戦略（平成二十五年十二月十七日閣議決定）において、我が国の国家安全保障の基本理念として掲げているものであり、同戦略においては、「国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、我が国の安全及びアジア太平洋地域の平和と安定を実現しつつ、国際社会の平和と安定及び繁栄の確保にこれまで以上に積極的に寄与していく」としているところである…
一及び二について
御指摘の談話における「積極的平和主義」は、国家安全保障戦略（平成二十五年十二月十七日閣議決定）において、我が国の国家安全保障の基本理念として掲げているものであり、同戦略においては、「国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、我が国の安全及びアジア太平洋地域の平和と安定を実現しつつ、国際社会の平和と安定及び繁栄の確保にこれまで以上に積極的に寄与していく」としているところである…
学校における平和教育のより一層の充実に関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第271号（2015/09/04提出、23期）
質問内容
安倍内閣総理大臣は、本年八月十四日の終戦七十周年の談話（以下「本談話」という。）において、「終戦七十年を迎えるにあたり、先の大戦への道のり、戦後の歩み、二十世紀という時代を、私たちは、心静かに振り返り、その歴史の教訓の中から、未来への知恵を学ばなければならないと考えます」と述べた。その上で、「私たち日本人は、世代を超えて、過去の歴史に真正面から向き合わなければなりません。謙虚な気持ちで、過去を受け…
安倍内閣総理大臣は、本年八月十四日の終戦七十周年の談話（以下「本談話」という。）において、「終戦七十年を迎えるにあたり、先の大戦への道のり、戦後の歩み、二十世紀という時代を、私たちは、心静かに振り返り、その歴史の教訓の中から、未来への知恵を学ばなければならないと考えます」と述べた。その上で、「私たち日本人は、世代を超えて、過去の歴史に真正面から向き合わなければなりません。謙虚な気持ちで、過去を受け…
答弁内容
一について
小学校、中学校及び高等学校における平和に関する教育については、学習指導要領に基づき、児童生徒の発達段階に応じて行われており、例えば、中学校の社会科においては、中学校学習指導要領（平成二十年文部科学省告示第二十八号）に基づき、「大戦が人類全体に惨禍を及ぼしたことを理解させる」こと、「日本国憲法の平和主義について理解を深め、我が国の安全と防衛及び国際貢献について考えさせる」こと、「戦争を…
一について
小学校、中学校及び高等学校における平和に関する教育については、学習指導要領に基づき、児童生徒の発達段階に応じて行われており、例えば、中学校の社会科においては、中学校学習指導要領（平成二十年文部科学省告示第二十八号）に基づき、「大戦が人類全体に惨禍を及ぼしたことを理解させる」こと、「日本国憲法の平和主義について理解を深め、我が国の安全と防衛及び国際貢献について考えさせる」こと、「戦争を…
米軍等の部隊の武器等防護に関する第三回質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第274号（2015/09/07提出、23期）
質問内容
私が平成二十七年八月二十日に提出した「米軍等の部隊の武器等防護に関する再質問主意書」（第百八十九回国会質問第二五〇号）において、Ｇ７各国、中国、ロシア等主要国の法制及び運用状況や米軍等の部隊の武器等防護の国際法上の根拠となる条約、判例等について質問したのに対し、政府は、答弁書（内閣参質一八九第二五〇号。以下「前回答弁書」という。）において「主要国政府との間で様々なやり取りを行っているが、それらは公…
私が平成二十七年八月二十日に提出した「米軍等の部隊の武器等防護に関する再質問主意書」（第百八十九回国会質問第二五〇号）において、Ｇ７各国、中国、ロシア等主要国の法制及び運用状況や米軍等の部隊の武器等防護の国際法上の根拠となる条約、判例等について質問したのに対し、政府は、答弁書（内閣参質一八九第二五〇号。以下「前回答弁書」という。）において「主要国政府との間で様々なやり取りを行っているが、それらは公…
答弁内容
一について
現在、国会に提出している我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案による改正後の自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号。以下「新自衛隊法」という。）第九十五条の二の規定の立案に当たり参考とした国家実行等については、先の答弁書（平成二十七年八月十一日内閣参質一八九第二二八号。以下「前々回答弁書」という。）三及び四について及び先の答弁書（平成二十…
一について
現在、国会に提出している我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案による改正後の自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号。以下「新自衛隊法」という。）第九十五条の二の規定の立案に当たり参考とした国家実行等については、先の答弁書（平成二十七年八月十一日内閣参質一八九第二二八号。以下「前々回答弁書」という。）三及び四について及び先の答弁書（平成二十…
安全保障関連法案の審議における「受動的」及び「限定的」の定義に関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第275号（2015/09/07提出、23期）
質問内容
平成二十七年五月二十六日の衆議院本会議において、稲田朋美衆議院議員の、海外派兵は許されないとする従来の政府見解は維持されるのかに関する質疑に対して、安倍内閣総理大臣は、「機雷掃海については、その実態は、水中の危険物から民間船舶を防護し、その安全な航行を確保することを目的とするものです。その性質上も、あくまでも受動的かつ限定的な行為です。このため、外国の領域で行うものであっても、必要最小限度のものと…
平成二十七年五月二十六日の衆議院本会議において、稲田朋美衆議院議員の、海外派兵は許されないとする従来の政府見解は維持されるのかに関する質疑に対して、安倍内閣総理大臣は、「機雷掃海については、その実態は、水中の危険物から民間船舶を防護し、その安全な航行を確保することを目的とするものです。その性質上も、あくまでも受動的かつ限定的な行為です。このため、外国の領域で行うものであっても、必要最小限度のものと…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねの「専守防衛」については、相手方から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限にとどめ、また、保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限るという意味において、受動的な防衛戦略の姿勢であると説明している。
また、お尋ねの「米軍等の部隊の武器等の防護」については、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第九十五条の武器等の防護のため…
一から三までについて
お尋ねの「専守防衛」については、相手方から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限にとどめ、また、保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限るという意味において、受動的な防衛戦略の姿勢であると説明している。
また、お尋ねの「米軍等の部隊の武器等の防護」については、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第九十五条の武器等の防護のため…
存立危機事態と集団安全保障との関係に関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第276号（2015/09/07提出、23期）
質問内容
平成二十七年六月一日の衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会（以下「平和安全法制特別委員会」という。）において、安倍内閣総理大臣は、「集団的自衛権の行使から（中略）集団安全保障措置に変わったとしても、それが三要件であり続ければ、当然、機雷掃海は行い続き得るということであります。これは、例えば、個別的自衛権を発動している中において、安保理の決議があって、それが集団安全保障措置に変わ…
平成二十七年六月一日の衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会（以下「平和安全法制特別委員会」という。）において、安倍内閣総理大臣は、「集団的自衛権の行使から（中略）集団安全保障措置に変わったとしても、それが三要件であり続ければ、当然、機雷掃海は行い続き得るということであります。これは、例えば、個別的自衛権を発動している中において、安保理の決議があって、それが集団安全保障措置に変わ…
答弁内容
一から四までについて
我が国による「武力の行使」が憲法を始めとする我が国の法令に従い、かつ、国際法を遵守して行われることは当然であるが、その「武力の行使」が許される憲法上の根拠と国際法上の根拠とは区別して理解する必要がある。
憲法上、我が国が「武力の行使」を行い得るのは、あくまでも「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」（平成二十六年七月一日閣議決定）でお示…
一から四までについて
我が国による「武力の行使」が憲法を始めとする我が国の法令に従い、かつ、国際法を遵守して行われることは当然であるが、その「武力の行使」が許される憲法上の根拠と国際法上の根拠とは区別して理解する必要がある。
憲法上、我が国が「武力の行使」を行い得るのは、あくまでも「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」（平成二十六年七月一日閣議決定）でお示…
安全保障関連法案と日本国憲法の国民主権の基本原理に関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第277号（2015/09/07提出、23期）
質問内容
日本国憲法は、前文において「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。」と表されているように、国民主権の原理に立脚している。国民主権の原理は、国民の憲法制定権力に由来するが、近代立憲主義憲法に基づく制度としては、国民の憲法制定権力は、国民の憲法改正権に転化する。
したがって、日本国憲法は、憲法…
日本国憲法は、前文において「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。」と表されているように、国民主権の原理に立脚している。国民主権の原理は、国民の憲法制定権力に由来するが、近代立憲主義憲法に基づく制度としては、国民の憲法制定権力は、国民の憲法改正権に転化する。
したがって、日本国憲法は、憲法…
答弁内容
現在国会に提出している我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案は憲法に適合するものであり、「法律の制定・改正によって憲法前文と憲法第九条の内容を実質的に変更しようとするものであり、憲法第九十六条に違反し、国民主権を侵すものである」との御指摘は当たらない。
…
現在国会に提出している我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案は憲法に適合するものであり、「法律の制定・改正によって憲法前文と憲法第九条の内容を実質的に変更しようとするものであり、憲法第九十六条に違反し、国民主権を侵すものである」との御指摘は当たらない。
…
安全保障関連法案と日本国憲法の恒久平和主義の基本原理に関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第278号（2015/09/07提出、23期）
質問内容
日本国憲法は、前文において「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」と全世界の国民が平和的生存権を有することを確認するとともに、第九条第一項において「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」とし、戦争と武力…
日本国憲法は、前文において「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」と全世界の国民が平和的生存権を有することを確認するとともに、第九条第一項において「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」とし、戦争と武力…
答弁内容
一及び二について
憲法の基本原則の一つである平和主義については、憲法前文第一段における「日本国民は、・・・政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し」の部分並びに憲法前文第二段における「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」及び「…
一及び二について
憲法の基本原則の一つである平和主義については、憲法前文第一段における「日本国民は、・・・政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し」の部分並びに憲法前文第二段における「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」及び「…
安全保障関連法案と公務員の憲法尊重擁護義務及び立憲主義に関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第279号（2015/09/07提出、23期）
質問内容
日本国憲法は、第九十七条において基本的人権の永久・不可侵性を確認するとともに、第九十九条において国務大臣、国会議員等の公務員の憲法尊重擁護義務を規定している。これは、個人の自由・権利を確保するために国家権力を制限することを目的とする近代立憲主義憲法の考え方に基づき、憲法を運用する任務にある公務員に対して国民の側から憲法尊重擁護義務を定めたものである。
日本国憲法は、前文において「政府の行為によつ…
日本国憲法は、第九十七条において基本的人権の永久・不可侵性を確認するとともに、第九十九条において国務大臣、国会議員等の公務員の憲法尊重擁護義務を規定している。これは、個人の自由・権利を確保するために国家権力を制限することを目的とする近代立憲主義憲法の考え方に基づき、憲法を運用する任務にある公務員に対して国民の側から憲法尊重擁護義務を定めたものである。
日本国憲法は、前文において「政府の行為によつ…
答弁内容
現在国会に提出している我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案は憲法に適合するものであり、「日本の安全保障について定めた重要な憲法規範を、一内閣の判断で実質的に変更しようとするものである。憲法改正手続を経ずに憲法の内容を変更することは、憲法を遵守すべき立場に…
現在国会に提出している我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案は憲法に適合するものであり、「日本の安全保障について定めた重要な憲法規範を、一内閣の判断で実質的に変更しようとするものである。憲法改正手続を経ずに憲法の内容を変更することは、憲法を遵守すべき立場に…
集団的自衛権の行使に当たって国連安全保障理事会に報告された案件に関する再質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第284号（2015/09/14提出、23期）
質問内容
私が提出した、本年八月三日付の「集団的自衛権の行使に当たって国連安全保障理事会に報告された案件に関する質問主意書」（第百八十九回国会質問第二二五号）に対する同年八月十一日付の答弁書（内閣参質一八九第二二五号）につき、以下、再質問する。
一 集団的自衛権の行使に当たって国連安全保障理事会に報告された十四件（以下「十四件」という。）のうち、「集団的自衛権への言及があるものは七件、個別的自衛権又は集団…
私が提出した、本年八月三日付の「集団的自衛権の行使に当たって国連安全保障理事会に報告された案件に関する質問主意書」（第百八十九回国会質問第二二五号）に対する同年八月十一日付の答弁書（内閣参質一八九第二二五号）につき、以下、再質問する。
一 集団的自衛権の行使に当たって国連安全保障理事会に報告された十四件（以下「十四件」という。）のうち、「集団的自衛権への言及があるものは七件、個別的自衛権又は集団…
答弁内容
一について
御指摘の六件のうち三件は、国際連合憲章（昭和三十一年条約第二十六号）第五十一条に言及しており、その他の三件は、同条への言及はないが、外国からの要請に言及している。
二及び四について
国際連合憲章第五十一条は、「この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の…
一について
御指摘の六件のうち三件は、国際連合憲章（昭和三十一年条約第二十六号）第五十一条に言及しており、その他の三件は、同条への言及はないが、外国からの要請に言及している。
二及び四について
国際連合憲章第五十一条は、「この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の…
我が国が武力攻撃を受けた場合に、攻撃を行った側の国への後方支援活動に対して自衛隊が攻撃できない理由に関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第285号（2015/09/14提出、23期）
質問内容
平成二十七年八月五日の参議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会において、中谷防衛大臣は、「支援活動というのはそのような戦闘行為に当たるものではなくて、後方支援と言われるものは、支援活動それ自体は武力の行使に当たるものではないということで、そのような支援活動を行う者に対して武力行使を行うということは国際法的には違法な武力行使であって、正当化をされないということでございます。」と答弁し…
平成二十七年八月五日の参議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会において、中谷防衛大臣は、「支援活動というのはそのような戦闘行為に当たるものではなくて、後方支援と言われるものは、支援活動それ自体は武力の行使に当たるものではないということで、そのような支援活動を行う者に対して武力行使を行うということは国際法的には違法な武力行使であって、正当化をされないということでございます。」と答弁し…
答弁内容
一、三及び四について
国際連合憲章（昭和三十一年条約第二十六号。以下「国連憲章」という。）第二条４は、「すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない」と規定しているが、その例外の一つとして、国連憲章第五十一条の規定により個別的自衛権に基づき…
一、三及び四について
国際連合憲章（昭和三十一年条約第二十六号。以下「国連憲章」という。）第二条４は、「すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない」と規定しているが、その例外の一つとして、国連憲章第五十一条の規定により個別的自衛権に基づき…
海上幕僚監部防衛課及び幹部学校作戦法規研究室作成の資料「平和安全法制案について」における「実際の運用を踏まえたイメージ」のリアリティに関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第286号（2015/09/14提出、23期）
質問内容
平成二十七年八月十日に防衛省から参議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会（以下「参議院平和安全法制特別委員会」という。）理事会に提出された海上幕僚監部防衛課及び幹部学校作戦法規研究室作成の資料「平和安全法制案について（平成二十七年六月付）」の五十二頁「実際の運用を踏まえたイメージ」（以下「本資料」という。）について、以下質問する。
一 安倍内閣総理大臣及び中谷防衛大臣は、平成二十…
平成二十七年八月十日に防衛省から参議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会（以下「参議院平和安全法制特別委員会」という。）理事会に提出された海上幕僚監部防衛課及び幹部学校作戦法規研究室作成の資料「平和安全法制案について（平成二十七年六月付）」の五十二頁「実際の運用を踏まえたイメージ」（以下「本資料」という。）について、以下質問する。
一 安倍内閣総理大臣及び中谷防衛大臣は、平成二十…
答弁内容
一から三までについて
平成二十七年九月十九日に成立した我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律による改正後の重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律（平成十一年法律第六十号）においては、同法に基づく後方支援活動の実施に際して、また、同日に成立した国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動…
一から三までについて
平成二十七年九月十九日に成立した我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律による改正後の重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律（平成十一年法律第六十号）においては、同法に基づく後方支援活動の実施に際して、また、同日に成立した国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動…
海外における自衛隊の外国の軍隊等に対する後方支援実施による国内でのテロ攻撃発生の危険性及び海外の日本人の危険性の増加に関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第287号（2015/09/14提出、23期）
質問内容
今次国会に提出されている国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案（以下「国際平和支援法案」という。）は、「平和支援」とされているが、実際は戦闘を行っている外国の軍隊等に後方支援を行おうとするもので、「国際戦争支援法案」と呼ぶべき法律案である。同法案に基づき、外国の軍隊等に後方で弾薬を提供し、武器を運び、ミサイル等の弾薬を積んで攻撃に向かう航空機…
今次国会に提出されている国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案（以下「国際平和支援法案」という。）は、「平和支援」とされているが、実際は戦闘を行っている外国の軍隊等に後方支援を行おうとするもので、「国際戦争支援法案」と呼ぶべき法律案である。同法案に基づき、外国の軍隊等に後方で弾薬を提供し、武器を運び、ミサイル等の弾薬を積んで攻撃に向かう航空機…
答弁内容
平成二十七年九月十九日に成立した我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律は、我が国を取り巻く安全保障環境が根本的に変容するとともに、更に変化し続け、我が国は複雑かつ重大な国家安全保障上の課題に直面していること等を踏まえ、いかなる事態においても国民の命と平和な暮ら…
平成二十七年九月十九日に成立した我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律は、我が国を取り巻く安全保障環境が根本的に変容するとともに、更に変化し続け、我が国は複雑かつ重大な国家安全保障上の課題に直面していること等を踏まえ、いかなる事態においても国民の命と平和な暮ら…
大森政輔元内閣法制局長官の参議院平和安全法制特別委員会における参考人質疑の際の答弁内容に関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第290号（2015/09/15提出、23期）
質問内容
今国会に提出されている安全保障関連法案による周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律（平成十一年法律第六十号。以下「周辺事態安全確保法」という。）改正後の重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律等に基づき、我が国が実施する他国軍隊等への支援活動については、現に戦闘行為が行われている現場以外であれば戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機に対…
今国会に提出されている安全保障関連法案による周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律（平成十一年法律第六十号。以下「周辺事態安全確保法」という。）改正後の重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律等に基づき、我が国が実施する他国軍隊等への支援活動については、現に戦闘行為が行われている現場以外であれば戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機に対…
答弁内容
一から三までについて
平成二十七年九月十九日に成立した我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律による改正前の周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律（平成十一年法律第六十号）別表第一及び別表第二の備考に規定する戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機に対する給油及び整備は、同法の立案に当たり、後方地域支援として我が国が実施する支…
一から三までについて
平成二十七年九月十九日に成立した我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律による改正前の周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律（平成十一年法律第六十号）別表第一及び別表第二の備考に規定する戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機に対する給油及び整備は、同法の立案に当たり、後方地域支援として我が国が実施する支…
徴兵制度の採用が完全には否定できないことに関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第291号（2015/09/15提出、23期）
質問内容
政府は、憲法上、徴兵制度を採用できない根拠として、憲法第十八条の禁止する「その意に反する苦役」に徴兵制度が該当すると説明してきた。しかしながら、平成二十六年七月一日の閣議決定で、我が国を取り巻く安全保障環境の変化を理由に、過去の政府見解では絶対にあり得ないとされてきた集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更がなされた現状に鑑みれば、政府の憲法解釈の変更による徴兵制度の採用の可能性も、完全には否定…
政府は、憲法上、徴兵制度を採用できない根拠として、憲法第十八条の禁止する「その意に反する苦役」に徴兵制度が該当すると説明してきた。しかしながら、平成二十六年七月一日の閣議決定で、我が国を取り巻く安全保障環境の変化を理由に、過去の政府見解では絶対にあり得ないとされてきた集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更がなされた現状に鑑みれば、政府の憲法解釈の変更による徴兵制度の採用の可能性も、完全には否定…
答弁内容
一及び四について
御指摘の「徴兵制度」については、衆議院議員稲葉誠一君提出徴兵制問題に関する質問に対する答弁書（昭和五十五年八月十五日内閣衆質九二第四号）一及び二についてで、「一般に、徴兵制度とは、国民をして兵役に服する義務を強制的に負わせる国民皆兵制度であって、軍隊を常設し、これに要する兵員を毎年徴集し、一定期間訓練して、新陳交代させ、戦時編制の要員として備えるものをいうと理解している。このよ…
一及び四について
御指摘の「徴兵制度」については、衆議院議員稲葉誠一君提出徴兵制問題に関する質問に対する答弁書（昭和五十五年八月十五日内閣衆質九二第四号）一及び二についてで、「一般に、徴兵制度とは、国民をして兵役に服する義務を強制的に負わせる国民皆兵制度であって、軍隊を常設し、これに要する兵員を毎年徴集し、一定期間訓練して、新陳交代させ、戦時編制の要員として備えるものをいうと理解している。このよ…
ホルムズ海峡における機雷掃海の必要性に関する再質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第300号（2015/09/17提出、23期）
質問内容
安全保障関連法案を審議する平成二十七年九月十四日の参議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会において、安倍内閣総理大臣は、これまで国会において様々な議論があったホルムズ海峡における機雷掃海について、従来の答弁より踏み込み「現在の国際情勢に照らせば、現実の問題として発生することを具体的に想定しているものではありません」と答弁した。
この点について以下質問する。
一 これまで集団的自…
安全保障関連法案を審議する平成二十七年九月十四日の参議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会において、安倍内閣総理大臣は、これまで国会において様々な議論があったホルムズ海峡における機雷掃海について、従来の答弁より踏み込み「現在の国際情勢に照らせば、現実の問題として発生することを具体的に想定しているものではありません」と答弁した。
この点について以下質問する。
一 これまで集団的自…
答弁内容
一及び二について
他国に対する武力攻撃の一環として敷設された機雷を除去する行為は、「武力の行使」に当たり得るが、政府が想定しているホルムズ海峡における機雷掃海の事例は、機雷が敷設された後、事実上の停戦状態となり、戦闘行為はもはや行われていないが、正式停戦が行われず、遺棄機雷とは認められないようなケースである。
ホルムズ海峡は、我が国が輸入する原油の約八割、天然ガスの約三割が通過する、エネルギー…
一及び二について
他国に対する武力攻撃の一環として敷設された機雷を除去する行為は、「武力の行使」に当たり得るが、政府が想定しているホルムズ海峡における機雷掃海の事例は、機雷が敷設された後、事実上の停戦状態となり、戦闘行為はもはや行われていないが、正式停戦が行われず、遺棄機雷とは認められないようなケースである。
ホルムズ海峡は、我が国が輸入する原油の約八割、天然ガスの約三割が通過する、エネルギー…
存立危機事態と集団安全保障との関係に関する再質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第301号（2015/09/17提出、23期）
質問内容
集団安全保障と憲法との関係について、従来、政府は「我が国の憲法第九条は、国際紛争を解決する手段としての戦争あるいは武力による威嚇、武力の行使を我が国の行為として行うことを禁じているものでございます。それで、国連の決議に従って我が国が武力の行使を行うという場合でありましても、我が国の行為であることには変わりがございませんので、このような行為は憲法九条において禁じられるというふうに考えているわけでござ…
集団安全保障と憲法との関係について、従来、政府は「我が国の憲法第九条は、国際紛争を解決する手段としての戦争あるいは武力による威嚇、武力の行使を我が国の行為として行うことを禁じているものでございます。それで、国連の決議に従って我が国が武力の行使を行うという場合でありましても、我が国の行為であることには変わりがございませんので、このような行為は憲法九条において禁じられるというふうに考えているわけでござ…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の秋山内閣法制局第一部長（当時）の答弁は、従来のいわゆる自衛権発動の三要件を前提として、これを満たさない場合の国際紛争を解決する手段としての「武力の行使」と国際連合安全保障理事会決議に基づくいわゆる集団安全保障の措置との関係について述べたものである。これに対し、先の答弁書（平成二十七年九月十五日内閣参質一八九第二七六号）は、「国の存…
一及び二について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の秋山内閣法制局第一部長（当時）の答弁は、従来のいわゆる自衛権発動の三要件を前提として、これを満たさない場合の国際紛争を解決する手段としての「武力の行使」と国際連合安全保障理事会決議に基づくいわゆる集団安全保障の措置との関係について述べたものである。これに対し、先の答弁書（平成二十七年九月十五日内閣参質一八九第二七六号）は、「国の存…
我が国に対し国際法上違法な武力攻撃をしているＡ国に後方支援しているＢ国の補給艦に対する自衛権の行使に関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第302号（2015/09/17提出、23期）
質問内容
平成十一年四月二十日の衆議院日米防衛協力のための指針に関する特別委員会において高村外務大臣（当時）は、Ａ国に対してＢ国が後方支援している場合、我が国の自衛権をＢ国の後方支援に行使できるかとの質疑に対し、「Ａ国に対するＢ国の後方支援と我が国の自衛権行使について一般論としてお答えをいたしますと、第三国であるＢ国がその国の行為として、我が国に対して武力攻撃を行っているＡ国を支援する活動を行っている場合に…
平成十一年四月二十日の衆議院日米防衛協力のための指針に関する特別委員会において高村外務大臣（当時）は、Ａ国に対してＢ国が後方支援している場合、我が国の自衛権をＢ国の後方支援に行使できるかとの質疑に対し、「Ａ国に対するＢ国の後方支援と我が国の自衛権行使について一般論としてお答えをいたしますと、第三国であるＢ国がその国の行為として、我が国に対して武力攻撃を行っているＡ国を支援する活動を行っている場合に…
答弁内容
一について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、国際法上、武力の行使の禁止について一般的な原則を規定しているのは、国際連合憲章（昭和三十一年条約第二十六号）第二条４である。
二について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十七年九月二十五日内閣参質一八九第二八五号）一、三及び四についてでお答えしたとおりである。
三について
御指摘の「Ｂ国」による「後方支援」が我が国に対する武力攻撃を…
一について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、国際法上、武力の行使の禁止について一般的な原則を規定しているのは、国際連合憲章（昭和三十一年条約第二十六号）第二条４である。
二について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十七年九月二十五日内閣参質一八九第二八五号）一、三及び四についてでお答えしたとおりである。
三について
御指摘の「Ｂ国」による「後方支援」が我が国に対する武力攻撃を…
実施区域における自衛隊の部隊のより一層の安全確保に関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第303号（2015/09/17提出、23期）
質問内容
我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案による改正後の重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律又は成立後の国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律に基づき防衛大臣が指定する実施区域に関し、平成二十七年六月二日の参議院外交防衛委員会において、中谷防衛大臣は「防衛大臣による実…
我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案による改正後の重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律又は成立後の国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律に基づき防衛大臣が指定する実施区域に関し、平成二十七年六月二日の参議院外交防衛委員会において、中谷防衛大臣は「防衛大臣による実…
答弁内容
一及び二について
平成二十七年九月十九日に成立した我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律による改正後の重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律（平成十一年法律第六十号）においては、同法に基づく後方支援活動の実施に際して、また、同日に成立した国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に…
一及び二について
平成二十七年九月十九日に成立した我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律による改正後の重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律（平成十一年法律第六十号）においては、同法に基づく後方支援活動の実施に際して、また、同日に成立した国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に…
日本国憲法前文における「恐怖と欠乏から免かれ」の意味に関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第304号（2015/09/17提出、23期）
質問内容
政府は、憲法前文における「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」という文言（以下「本文言」という。）の趣旨について、平成二十七年三月二十四日の「参議院議員小西洋之君提出憲法前文の平和的生存権に係る文言の趣旨に関する質問に対する答弁書」（内閣参質一八九第八〇号）において「御指摘の文言は、全世界の国民は基本的人権が維持され保障されるた…
政府は、憲法前文における「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」という文言（以下「本文言」という。）の趣旨について、平成二十七年三月二十四日の「参議院議員小西洋之君提出憲法前文の平和的生存権に係る文言の趣旨に関する質問に対する答弁書」（内閣参質一八九第八〇号）において「御指摘の文言は、全世界の国民は基本的人権が維持され保障されるた…
答弁内容
一について
御指摘の「平和により「恐怖と欠乏から免れる」という面と「恐怖と欠乏から免れる」ことにより平和が達成されるという面の両面がある」及び「全世界の国民がひとしく恐怖と欠乏から免かれる権利を有していることも含むという解釈」の意味するところが必ずしも明らかではないが、憲法前文第二段第三文は、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを表明したものである。 …
一について
御指摘の「平和により「恐怖と欠乏から免れる」という面と「恐怖と欠乏から免れる」ことにより平和が達成されるという面の両面がある」及び「全世界の国民がひとしく恐怖と欠乏から免かれる権利を有していることも含むという解釈」の意味するところが必ずしも明らかではないが、憲法前文第二段第三文は、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを表明したものである。 …
改正後のＰＫＯ法におけるＰＫＯ参加五原則の維持と同法第三条第一号及び第二号の定義に関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第305号（2015/09/17提出、23期）
質問内容
今般の我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案による国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の改正（以下「改正後のＰＫＯ法」という。）では、新設業務である安全確保業務や駆け付け警護に従事する自衛官に、いわゆる任務遂行型の武器使用権限が付与される。このため、ＰＫＯ法制定時から堅持されてきたいわゆるＰＫＯ参加五原則（（一）紛争当事者の間で停戦の合意が成…
今般の我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案による国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の改正（以下「改正後のＰＫＯ法」という。）では、新設業務である安全確保業務や駆け付け警護に従事する自衛官に、いわゆる任務遂行型の武器使用権限が付与される。このため、ＰＫＯ法制定時から堅持されてきたいわゆるＰＫＯ参加五原則（（一）紛争当事者の間で停戦の合意が成…
答弁内容
一について
平成二十七年九月十九日に成立した我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律による改正後の国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（平成四年法律第七十九号。以下「改正ＰＫＯ法」という。）に定める我が国として国際連合平和維持隊に参加し、又は他国と連携して国際連携平和安全活動を実施するに際しての基本的な五つの原則（以下「ＰＫＯ参加五原則」という…
一について
平成二十七年九月十九日に成立した我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律による改正後の国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（平成四年法律第七十九号。以下「改正ＰＫＯ法」という。）に定める我が国として国際連合平和維持隊に参加し、又は他国と連携して国際連携平和安全活動を実施するに際しての基本的な五つの原則（以下「ＰＫＯ参加五原則」という…
参議院の委員会における採決結果の確認方法に関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第328号（2015/09/25提出、23期）
質問内容
二〇一五年九月十七日に開催された参議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会における安全保障関連法案の採決については、賛成多数で可決されたこととなった。しかしながら、速記者が議事を聞き取れないほどの怒号の中での採決となり、実際に採決の際の会議録は「議場騒然、聴取不能」とされている。このような採決の議事記録であるにもかかわらず可決されたとして手続が進められたが、この手続がどのような法規や…
二〇一五年九月十七日に開催された参議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会における安全保障関連法案の採決については、賛成多数で可決されたこととなった。しかしながら、速記者が議事を聞き取れないほどの怒号の中での採決となり、実際に採決の際の会議録は「議場騒然、聴取不能」とされている。このような採決の議事記録であるにもかかわらず可決されたとして手続が進められたが、この手続がどのような法規や…
参議院事務局の中立性・公平性に関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第329号（2015/09/25提出、23期）
質問内容
二〇一五年九月十七日に開催された参議院我が国及び国際社会の平和安全法制特別委員会については、参議院事務局が理事会の議事録を公開しない、理事会の開始場所を変更する、委員会採決が議事録に記載されないなど中立的な事務を行わず、大きく議事の進行が混乱した。このような参議院事務局の行為は、日本国憲法第十五条第二項「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。」及び第九十九条「天皇又は摂政及び…
二〇一五年九月十七日に開催された参議院我が国及び国際社会の平和安全法制特別委員会については、参議院事務局が理事会の議事録を公開しない、理事会の開始場所を変更する、委員会採決が議事録に記載されないなど中立的な事務を行わず、大きく議事の進行が混乱した。このような参議院事務局の行為は、日本国憲法第十五条第二項「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。」及び第九十九条「天皇又は摂政及び…
消費税の軽減税率制度の導入に伴う課題に関する質問主意書
第190回国会 衆議院 質問主意書 第14号（2016/01/14提出、23期）
質問内容
政府は、二〇一七年四月より、消費税率の八％から一〇％への引上げと併せて、「酒類及び外食を除く飲食料品」及び「新聞」に係る消費税率を八％に据え置くことを決定した。しかしながら、このような消費税の軽減税率制度の導入は極めて重大な問題があるため、以下、それぞれの課題について質問する。
一 政府は、「酒類及び外食を除く飲食料品」及び「新聞」を対象に軽減税率制度を導入するとしているが、このような飲食料品等…
政府は、二〇一七年四月より、消費税率の八％から一〇％への引上げと併せて、「酒類及び外食を除く飲食料品」及び「新聞」に係る消費税率を八％に据え置くことを決定した。しかしながら、このような消費税の軽減税率制度の導入は極めて重大な問題があるため、以下、それぞれの課題について質問する。
一 政府は、「酒類及び外食を除く飲食料品」及び「新聞」を対象に軽減税率制度を導入するとしているが、このような飲食料品等…
答弁内容
一について
消費税の軽減税率制度については、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第六十八号）第七条第一号ロに基づく消費税率の引上げに伴う低所得者への配慮として、導入することとしている。消費税の軽減税率制度の適用対象としている酒類及び外食を除く飲食料品並びに新聞（以下「適用対象品目」という。）に係る消費支出額の消費支出総額…
一について
消費税の軽減税率制度については、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第六十八号）第七条第一号ロに基づく消費税率の引上げに伴う低所得者への配慮として、導入することとしている。消費税の軽減税率制度の適用対象としている酒類及び外食を除く飲食料品並びに新聞（以下「適用対象品目」という。）に係る消費支出額の消費支出総額…
若者の投票率向上のための方策に関する質問主意書
第190回国会 衆議院 質問主意書 第22号（2016/01/22提出、23期）
質問内容
平成二十八年参議院議員通常選挙から選挙権年齢が十八歳に引き下げられる。これは、世界の九割の国で選挙権年齢が十八歳以下であり、また、若年層の政治参加が進むことで若年層の投票率が向上し民主主義の土台が強化されることが期待されるとともに、財政再建などの中長期的な諸課題の解決に若年層の声がよりいかされることになり、非常に有意義なものである。しかしながら、国政選挙及び地方選挙の投票率は、全般的に低下傾向にあ…
平成二十八年参議院議員通常選挙から選挙権年齢が十八歳に引き下げられる。これは、世界の九割の国で選挙権年齢が十八歳以下であり、また、若年層の政治参加が進むことで若年層の投票率が向上し民主主義の土台が強化されることが期待されるとともに、財政再建などの中長期的な諸課題の解決に若年層の声がよりいかされることになり、非常に有意義なものである。しかしながら、国政選挙及び地方選挙の投票率は、全般的に低下傾向にあ…
答弁内容
一について
大学構内における投票所の設置については、平成二十七年執行の統一地方選挙においては十二の大学構内に期日前投票所が設置されていたところであるが、総務省としては、選挙権年齢の満十八年以上への引下げも踏まえ、平成二十七年七月に通知を発出し、各選挙管理委員会に対して、大学等と連携し、大学構内に期日前投票所を設置すること等について協力を要請したところであり、今後も様々な機会を活用し、大学構内への…
一について
大学構内における投票所の設置については、平成二十七年執行の統一地方選挙においては十二の大学構内に期日前投票所が設置されていたところであるが、総務省としては、選挙権年齢の満十八年以上への引下げも踏まえ、平成二十七年七月に通知を発出し、各選挙管理委員会に対して、大学等と連携し、大学構内に期日前投票所を設置すること等について協力を要請したところであり、今後も様々な機会を活用し、大学構内への…
選挙権年齢引下げに伴う政府の対応に関する質問主意書
第190回国会 衆議院 質問主意書 第23号（2016/01/22提出、23期）
質問内容
平成二十八年参議院議員通常選挙から選挙権年齢が十八歳に引き下げられる。これは、国民の参政権を拡げ若者の社会参加、政治参加の推進を図ることにより民主主義を更に発展させるという重要な意義がある。若者が政策決定に参画し政治的影響力を高めることは我が党の一貫した主張であり、十八歳を通過点とする現在と未来の有権者の負託に応える、活き活きとした主権者教育政策の着実な実現が求められている。こうした観点から、政府…
平成二十八年参議院議員通常選挙から選挙権年齢が十八歳に引き下げられる。これは、国民の参政権を拡げ若者の社会参加、政治参加の推進を図ることにより民主主義を更に発展させるという重要な意義がある。若者が政策決定に参画し政治的影響力を高めることは我が党の一貫した主張であり、十八歳を通過点とする現在と未来の有権者の負託に応える、活き活きとした主権者教育政策の着実な実現が求められている。こうした観点から、政府…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「主権者教育」については、御指摘の「学校教育を中心とした「主権者教育」確立のための政策提言」を含む各種の提言等も参考にしつつ検討を行い、例えば、政治や選挙等に関する高等学校等の生徒向けの補助教材である「私たちが拓く日本の未来 有権者として求められる力を身に付けるために」（以下「補助教材」という。）及びその活用のための指導資料である「私たちが拓く日本の未来 有権者として求…
一及び二について
御指摘の「主権者教育」については、御指摘の「学校教育を中心とした「主権者教育」確立のための政策提言」を含む各種の提言等も参考にしつつ検討を行い、例えば、政治や選挙等に関する高等学校等の生徒向けの補助教材である「私たちが拓く日本の未来 有権者として求められる力を身に付けるために」（以下「補助教材」という。）及びその活用のための指導資料である「私たちが拓く日本の未来 有権者として求…
より柔軟な所得連動返還型奨学金及び給付型奨学金の早期導入に関する質問主意書
第190回国会 衆議院 質問主意書 第24号（2016/01/22提出、23期）
質問内容
平成二十六年八月二十九日、文部科学省に設置された「学生への経済的支援の在り方に関する検討会」は、より柔軟な所得連動返還型奨学金の導入に向けた整備の加速や給付型奨学金の創設に向けた検討等について報告を取りまとめた。また、同日閣議決定された「子どもの貧困対策に関する大綱」においても、無利子奨学金の充実を図ること、より柔軟な所得連動返還型奨学金の導入の検討を進めることなどが重点施策として示された。
こ…
平成二十六年八月二十九日、文部科学省に設置された「学生への経済的支援の在り方に関する検討会」は、より柔軟な所得連動返還型奨学金の導入に向けた整備の加速や給付型奨学金の創設に向けた検討等について報告を取りまとめた。また、同日閣議決定された「子どもの貧困対策に関する大綱」においても、無利子奨学金の充実を図ること、より柔軟な所得連動返還型奨学金の導入の検討を進めることなどが重点施策として示された。
こ…
答弁内容
一について
独立行政法人日本学生支援機構（以下「機構」という。）による有利子貸与事業については、限られた財源の中でより多くの学生等に奨学金を貸与することができるよう、民間借入金等を財源として低利で実施しているものと承知している。
二について
有利子貸与事業と無利子貸与事業は、貸与人員の規模、貸与基準、財源等が異なり、また、各貸与事業による奨学金の貸与を希望する学生等の数は、その時々の経済状況…
一について
独立行政法人日本学生支援機構（以下「機構」という。）による有利子貸与事業については、限られた財源の中でより多くの学生等に奨学金を貸与することができるよう、民間借入金等を財源として低利で実施しているものと承知している。
二について
有利子貸与事業と無利子貸与事業は、貸与人員の規模、貸与基準、財源等が異なり、また、各貸与事業による奨学金の貸与を希望する学生等の数は、その時々の経済状況…
独立行政法人日本学生支援機構の奨学金に係る返還延滞金の廃止に関する質問主意書
第190回国会 衆議院 質問主意書 第25号（2016/01/22提出、23期）
質問内容
独立行政法人日本学生支援機構（以下「機構」という。）は、奨学金の返還が遅延した場合に返還延滞金を賦課しているが、そもそも学生等に対する奨学金は、国民の教育を受けるという基本的な権利を実効あらしめるために、教育の機会均等及び人材育成の観点から、国家等が経済的な余裕がない方々に資金を提供するものであり、債務者の返済能力に応じた与信によって事業や住宅等に関し貸し付けるものとは性質が全く異なるものである。…
独立行政法人日本学生支援機構（以下「機構」という。）は、奨学金の返還が遅延した場合に返還延滞金を賦課しているが、そもそも学生等に対する奨学金は、国民の教育を受けるという基本的な権利を実効あらしめるために、教育の機会均等及び人材育成の観点から、国家等が経済的な余裕がない方々に資金を提供するものであり、債務者の返済能力に応じた与信によって事業や住宅等に関し貸し付けるものとは性質が全く異なるものである。…
答弁内容
一及び三について
お尋ねの独立行政法人日本学生支援機構が実施する奨学金事業における延滞金は、奨学金の返還が可能な者に対し期限までに返還するよう促すとともに、期限までに返還している者との公平性を確保するために賦課しているものであり、文部科学省としては、当該奨学金事業において延滞金を賦課する仕組みを廃止することは考えていない。
二について
お尋ねの延滞金の賦課率の引下げは、奨学金返還に係る延滞者…
一及び三について
お尋ねの独立行政法人日本学生支援機構が実施する奨学金事業における延滞金は、奨学金の返還が可能な者に対し期限までに返還するよう促すとともに、期限までに返還している者との公平性を確保するために賦課しているものであり、文部科学省としては、当該奨学金事業において延滞金を賦課する仕組みを廃止することは考えていない。
二について
お尋ねの延滞金の賦課率の引下げは、奨学金返還に係る延滞者…
独立行政法人日本学生支援機構の奨学金の返還救済制度の利用促進と債権回収強化策の見直しに関する質問主意書
第190回国会 衆議院 質問主意書 第26号（2016/01/22提出、23期）
質問内容
独立行政法人日本学生支援機構（以下「機構」という。）の奨学金については、返還困難者への救済措置として、毎月の返還額を半分に減額する減額返還制度が平成二十三年一月から導入され、平成二十六年四月からは、一定期間返還期限を猶予する返還期限猶予制度の制限年数の五年から十年への延長、減額返還制度及び返還期限猶予制度の適用基準の緩和などの措置が導入された。
しかしながら、奨学金の延滞者数は年々増加しており、…
独立行政法人日本学生支援機構（以下「機構」という。）の奨学金については、返還困難者への救済措置として、毎月の返還額を半分に減額する減額返還制度が平成二十三年一月から導入され、平成二十六年四月からは、一定期間返還期限を猶予する返還期限猶予制度の制限年数の五年から十年への延長、減額返還制度及び返還期限猶予制度の適用基準の緩和などの措置が導入された。
しかしながら、奨学金の延滞者数は年々増加しており、…
答弁内容
一について
独立行政法人日本学生支援機構（以下「機構」という。）においては、御指摘の返還期限猶予制度等について、ホームページのほか、奨学金の貸与期間の終了時に貸与を受けた者全員に配布する「返還のてびき」や、返還の開始日の直前に奨学金の返還を要する者に配布する文書等に掲載するなどして、奨学金の貸与を受けた者に対し周知を図っていると承知しているが、返還期限猶予制度等を認知していない者がいることについ…
一について
独立行政法人日本学生支援機構（以下「機構」という。）においては、御指摘の返還期限猶予制度等について、ホームページのほか、奨学金の貸与期間の終了時に貸与を受けた者全員に配布する「返還のてびき」や、返還の開始日の直前に奨学金の返還を要する者に配布する文書等に掲載するなどして、奨学金の貸与を受けた者に対し周知を図っていると承知しているが、返還期限猶予制度等を認知していない者がいることについ…
立法府の歳出削減に関する質問主意書
第190回国会 衆議院 質問主意書 第50号（2016/02/15提出、23期）
質問内容
国内総生産の二倍以上に当たる一千兆円を超える負債を有する我が国政府の財政再建のためには、政府支出の大幅な削減が必要であるが、それと同時に議院内閣制の下に行政府の監視責任がある立法府の支出削減も必要不可欠である。まずは、国会議員自身が身を切る削減を行う必要がある。このような考えの下、第百六十八回国会において「国会議員の定数削減による支出の削減等に関する質問主意書」（第百六十八回国会質問第四〇号）を提…
国内総生産の二倍以上に当たる一千兆円を超える負債を有する我が国政府の財政再建のためには、政府支出の大幅な削減が必要であるが、それと同時に議院内閣制の下に行政府の監視責任がある立法府の支出削減も必要不可欠である。まずは、国会議員自身が身を切る削減を行う必要がある。このような考えの下、第百六十八回国会において「国会議員の定数削減による支出の削減等に関する質問主意書」（第百六十八回国会質問第四〇号）を提…
答弁内容
一について
御指摘の国会議員に要する経費の平成二十七年度一般会計当初予算額は、国会所管のうち（組織）衆議院が七百四十二億九千六百四十三万九千円、（組織）参議院が四百四十億八千三万六千円、（組織）国立国会図書館が二百億三千五百十二万千円、（組織）裁判官訴追委員会が一億二千八百十三万二千円及び（組織）裁判官弾劾裁判所が一億九百五十二万九千円、総務省所管のうち（組織）総務本省（項）選挙制度等整備費が一…
一について
御指摘の国会議員に要する経費の平成二十七年度一般会計当初予算額は、国会所管のうち（組織）衆議院が七百四十二億九千六百四十三万九千円、（組織）参議院が四百四十億八千三万六千円、（組織）国立国会図書館が二百億三千五百十二万千円、（組織）裁判官訴追委員会が一億二千八百十三万二千円及び（組織）裁判官弾劾裁判所が一億九百五十二万九千円、総務省所管のうち（組織）総務本省（項）選挙制度等整備費が一…
年金積立金の運用リスク等に関する質問主意書
第190回国会 衆議院 質問主意書 第55号（2016/02/17提出、23期）
質問内容
「衆議院議員長妻昭君提出ＧＰＩＦにおける年金積立金の運用リスク等に関する質問に対する答弁書」（内閣衆質一八七第三〇号。以下「答弁書」という。）について、以下の点を確認したい。
一 答弁書一から三までについてで、年金積立金の運用利回りの算定の考え方は、「今回の財政検証を踏まえた見直しにおいても変わっていない」、また、「年金積立金の実質的な運用利回りを最小限のリスクで確保するという考え方は変わるもの…
「衆議院議員長妻昭君提出ＧＰＩＦにおける年金積立金の運用リスク等に関する質問に対する答弁書」（内閣衆質一八七第三〇号。以下「答弁書」という。）について、以下の点を確認したい。
一 答弁書一から三までについてで、年金積立金の運用利回りの算定の考え方は、「今回の財政検証を踏まえた見直しにおいても変わっていない」、また、「年金積立金の実質的な運用利回りを最小限のリスクで確保するという考え方は変わるもの…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「年金積立金の運用利回りの算定の考え方」とは、従前から、年金積立金の運用利回りを長期金利に分散投資効果を加えて算定してきたことを指すと考えられるが、御指摘の衆議院議員長妻昭君提出ＧＰＩＦにおける年金積立金の運用リスク等に関する質問に対する答弁書（平成二十六年十月二十四日内閣衆質一八七第三〇号）一から三までについてにおいては、平成二十六年の財政検証を踏まえた年金積立金の運…
一及び二について
御指摘の「年金積立金の運用利回りの算定の考え方」とは、従前から、年金積立金の運用利回りを長期金利に分散投資効果を加えて算定してきたことを指すと考えられるが、御指摘の衆議院議員長妻昭君提出ＧＰＩＦにおける年金積立金の運用リスク等に関する質問に対する答弁書（平成二十六年十月二十四日内閣衆質一八七第三〇号）一から三までについてにおいては、平成二十六年の財政検証を踏まえた年金積立金の運…
子どもの医療費自己負担額の格差是正に関する質問主意書
第190回国会 衆議院 質問主意書 第56号（2016/02/17提出、23期）
質問内容
厚生労働省が平成二十七年三月二十七日に公表した平成二十六年度の「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」結果によると、全ての都道府県及び市区町村が独自に子どもに係る医療費助成を行う一方で、その助成制度は全国一律ではなく、対象となる子どもの年齢、親の所得制限の有無、一部負担金の有無など子どもの医療費の自己負担額に大きな格差が生じていることが改めて示されている。現在、厚生労働省において有識者による「…
厚生労働省が平成二十七年三月二十七日に公表した平成二十六年度の「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」結果によると、全ての都道府県及び市区町村が独自に子どもに係る医療費助成を行う一方で、その助成制度は全国一律ではなく、対象となる子どもの年齢、親の所得制限の有無、一部負担金の有無など子どもの医療費の自己負担額に大きな格差が生じていることが改めて示されている。現在、厚生労働省において有識者による「…
答弁内容
一について
医療費の一部負担金等は、医療を受ける者と受けない者との公平を確保するとともに、適正な受診を促す観点から求めているものであるが、地方公共団体が地方単独事業により自己負担の軽減を図ることについては、各地方公共団体において、地域の実情を踏まえて判断しているものであると考えている。
二及び五について
国民健康保険制度では、国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第七十条の規定による…
一について
医療費の一部負担金等は、医療を受ける者と受けない者との公平を確保するとともに、適正な受診を促す観点から求めているものであるが、地方公共団体が地方単独事業により自己負担の軽減を図ることについては、各地方公共団体において、地域の実情を踏まえて判断しているものであると考えている。
二及び五について
国民健康保険制度では、国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第七十条の規定による…
安保法制における実施区域指定に関する質問主意書
第190回国会 衆議院 質問主意書 第62号（2016/02/24提出、23期）
質問内容
第百八十九回国会中、平成二十七年六月二日の参議院外交防衛委員会における、実施区域の選定に関する佐藤正久委員の質問に対して、中谷防衛大臣は「防衛大臣による実施区域の指定の際には、部隊の安全確保の観点から、周辺の状況の観測、確認に適した場所、観測点の存在、万が一状況が急変するような場合に、一時的に避難できる場所の存在、宿営地等の施設までの避難経路、これが確保できることなどを現地の状況に応じて考慮するこ…
第百八十九回国会中、平成二十七年六月二日の参議院外交防衛委員会における、実施区域の選定に関する佐藤正久委員の質問に対して、中谷防衛大臣は「防衛大臣による実施区域の指定の際には、部隊の安全確保の観点から、周辺の状況の観測、確認に適した場所、観測点の存在、万が一状況が急変するような場合に、一時的に避難できる場所の存在、宿営地等の施設までの避難経路、これが確保できることなどを現地の状況に応じて考慮するこ…
答弁内容
一について
重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律（平成十一年法律第六十号）に基づく後方支援活動又は国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律（平成二十七年法律第七十七号）に基づく協力支援活動の実施に際して、防衛大臣は、自衛隊の部隊等が後方支援活動又は協力支援活動（以下「後方支援活動等」という。）を円滑かつ安全に…
一について
重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律（平成十一年法律第六十号）に基づく後方支援活動又は国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律（平成二十七年法律第七十七号）に基づく協力支援活動の実施に際して、防衛大臣は、自衛隊の部隊等が後方支援活動又は協力支援活動（以下「後方支援活動等」という。）を円滑かつ安全に…
後方支援活動等を行う自衛隊員の安全配慮に関する質問主意書
第190回国会 衆議院 質問主意書 第63号（2016/02/24提出、23期）
質問内容
第百八十九回国会中、平成二十七年六月十日の衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会における、自衛隊の部隊等の長等による活動の一時休止等の判断に関する高井崇志委員の質問に対して、中谷防衛大臣は「これは、万々が一規定と申しますけれども、現場の判断で一時休止をする。例えば、活動している現場もしくはその近傍において戦闘行為が行われるに至った場合、また付近の状況から照らして戦闘行為が行われる…
第百八十九回国会中、平成二十七年六月十日の衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会における、自衛隊の部隊等の長等による活動の一時休止等の判断に関する高井崇志委員の質問に対して、中谷防衛大臣は「これは、万々が一規定と申しますけれども、現場の判断で一時休止をする。例えば、活動している現場もしくはその近傍において戦闘行為が行われるに至った場合、また付近の状況から照らして戦闘行為が行われる…
答弁内容
一から三までについて
重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律（平成十一年法律第六十号）に基づく後方支援活動又は国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律（平成二十七年法律第七十七号）に基づく協力支援活動の実施に際して、防衛大臣は、自衛隊の部隊等が後方支援活動又は協力支援活動（以下「後方支援活動等」という。）を円滑…
一から三までについて
重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律（平成十一年法律第六十号）に基づく後方支援活動又は国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律（平成二十七年法律第七十七号）に基づく協力支援活動の実施に際して、防衛大臣は、自衛隊の部隊等が後方支援活動又は協力支援活動（以下「後方支援活動等」という。）を円滑…
不測の事態における自衛隊員の武器使用の基準に関する質問主意書
第190回国会 衆議院 質問主意書 第68号（2016/03/01提出、23期）
質問内容
第百八十九回国会中、平成二十七年五月二十六日の衆議院本会議における、後方支援等を行う部隊に対する攻撃に関する枝野幸男議員の質問に対して、中谷防衛大臣は「重要影響事態法や国際平和支援法に基づき実施する補給、輸送などの支援活動は、その性質上、そもそも戦闘の前線のような場所で行うものではなく、危険を回避して、活動の安全を確保した上で実施するものです。その上で、不測の事態に際して、自分や自分とともに現場に…
第百八十九回国会中、平成二十七年五月二十六日の衆議院本会議における、後方支援等を行う部隊に対する攻撃に関する枝野幸男議員の質問に対して、中谷防衛大臣は「重要影響事態法や国際平和支援法に基づき実施する補給、輸送などの支援活動は、その性質上、そもそも戦闘の前線のような場所で行うものではなく、危険を回避して、活動の安全を確保した上で実施するものです。その上で、不測の事態に際して、自分や自分とともに現場に…
答弁内容
一について
お尋ねの「武器使用基準」の意味するところが必ずしも明らかではないが、重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律（平成十一年法律第六十号）に基づく後方支援活動としての自衛隊の役務の提供の実施を命ぜられた自衛隊の部隊等の自衛官の武器の使用については同法第十一条に、国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律（平…
一について
お尋ねの「武器使用基準」の意味するところが必ずしも明らかではないが、重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律（平成十一年法律第六十号）に基づく後方支援活動としての自衛隊の役務の提供の実施を命ぜられた自衛隊の部隊等の自衛官の武器の使用については同法第十一条に、国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律（平…
わが国の防衛に関係する空港システム、電力システム、交通システムなどに係るサイバーセキュリティ対策に関する質問主意書
第190回国会 衆議院 質問主意書 第69号（2016/03/01提出、23期）
質問内容
防衛省及び自衛隊のインターネットサイトにおける「自衛隊のサイバー攻撃への対応について」の記述では、「Ｑ２ 防衛省・自衛隊はどのように対応しているのですか。」という問いに対して「Ａ２ 自衛隊の任務遂行上、サイバー空間の安定的な利用の確保は不可欠な前提となっています。官民における統一的・横断的な情報セキュリティ対策については内閣官房を中心とする取組が進められる一方、防衛省・自衛隊では、自らのシステム・…
防衛省及び自衛隊のインターネットサイトにおける「自衛隊のサイバー攻撃への対応について」の記述では、「Ｑ２ 防衛省・自衛隊はどのように対応しているのですか。」という問いに対して「Ａ２ 自衛隊の任務遂行上、サイバー空間の安定的な利用の確保は不可欠な前提となっています。官民における統一的・横断的な情報セキュリティ対策については内閣官房を中心とする取組が進められる一方、防衛省・自衛隊では、自らのシステム・…
答弁内容
防衛省・自衛隊の活動は、電力、交通、通信といった社会インフラに依拠しており、政府としては、こうした社会インフラに対するサイバー攻撃は、防衛省・自衛隊の任務遂行上の大きな阻害要因となる可能性があると考えている。こうした社会インフラのサイバーセキュリティの確保は、防衛省・自衛隊の任務保証等のためにも極めて重要であり、政府としては、内閣官房内閣サイバーセキュリティセンターを中心に、関係府省庁、事業者その…
防衛省・自衛隊の活動は、電力、交通、通信といった社会インフラに依拠しており、政府としては、こうした社会インフラに対するサイバー攻撃は、防衛省・自衛隊の任務遂行上の大きな阻害要因となる可能性があると考えている。こうした社会インフラのサイバーセキュリティの確保は、防衛省・自衛隊の任務保証等のためにも極めて重要であり、政府としては、内閣官房内閣サイバーセキュリティセンターを中心に、関係府省庁、事業者その…
通称使用に関する質問主意書
第190回国会 衆議院 質問主意書 第73号（2016/03/07提出、23期）
質問内容
公職選挙法施行令では、選挙における立候補の届出に係る文書に記載する候補者となるべき者の氏名は、当該候補者となるべき者の戸籍簿に記載された氏名、すなわち本名でなければならないこととされている。
しかし、本名以外の呼称で本名に代わるものとして広く通用しているもの、すなわち通称がある候補者については、立候補の届出に併せて通称認定申請書を提出し、選挙長の認定を受けることにより、選挙において通称を使用する…
公職選挙法施行令では、選挙における立候補の届出に係る文書に記載する候補者となるべき者の氏名は、当該候補者となるべき者の戸籍簿に記載された氏名、すなわち本名でなければならないこととされている。
しかし、本名以外の呼称で本名に代わるものとして広く通用しているもの、すなわち通称がある候補者については、立候補の届出に併せて通称認定申請書を提出し、選挙長の認定を受けることにより、選挙において通称を使用する…
答弁内容
公職選挙法施行令（昭和二十五年政令第八十九号）第八十八条第八項等に規定する通称の認定（以下「通称認定」という。）は、その申請を受けた選挙長が、候補者届出政党等からの説明及び提出資料を踏まえ、当該申請に係る本名以外の呼称が本名に代わるものとして広く通用しているものであるかどうかを個別具体的に判断して行うものであり、御指摘の「現職の国会議員が、その任期中に本名以外の呼称でも政治活動を行った」との与件の…
公職選挙法施行令（昭和二十五年政令第八十九号）第八十八条第八項等に規定する通称の認定（以下「通称認定」という。）は、その申請を受けた選挙長が、候補者届出政党等からの説明及び提出資料を踏まえ、当該申請に係る本名以外の呼称が本名に代わるものとして広く通用しているものであるかどうかを個別具体的に判断して行うものであり、御指摘の「現職の国会議員が、その任期中に本名以外の呼称でも政治活動を行った」との与件の…
自衛隊と米軍の共同計画等における自衛隊員の安全確保に関する質問主意書
第190回国会 衆議院 質問主意書 第81号（2016/03/10提出、23期）
質問内容
日米両政府は、平成二十七年十一月三日、新たな日米防衛協力のための指針（以下「新ガイドライン」という。）に基づく常設の協議機関として「同盟調整メカニズム」（ＡＣＭ）を立ち上げ、運用を開始した。これは、日米同盟として対応する可能性があるあらゆる状況に切れ目のない形で実効的に対処することを目的とし、平時から日米間の様々なレベルでの協議を行うためとされている。また、政府は同時に、自衛隊及び米軍の共同計画を…
日米両政府は、平成二十七年十一月三日、新たな日米防衛協力のための指針（以下「新ガイドライン」という。）に基づく常設の協議機関として「同盟調整メカニズム」（ＡＣＭ）を立ち上げ、運用を開始した。これは、日米同盟として対応する可能性があるあらゆる状況に切れ目のない形で実効的に対処することを目的とし、平時から日米間の様々なレベルでの協議を行うためとされている。また、政府は同時に、自衛隊及び米軍の共同計画を…
答弁内容
一、四及び五について
お尋ねの詳細については、緊急事態等における我が国及びアメリカ合衆国の対応振りに関わるものであり、事柄の性質上、答弁することを差し控えたいが、例えば、北朝鮮による平成二十八年一月の核実験及び同年二月の弾道ミサイル発射の際に、同盟調整メカニズムも活用してアメリカ合衆国と緊密な情報共有や連携を行っているところである。
二について
お尋ねの「必要な手順及び基盤（施設及び情報通信…
一、四及び五について
お尋ねの詳細については、緊急事態等における我が国及びアメリカ合衆国の対応振りに関わるものであり、事柄の性質上、答弁することを差し控えたいが、例えば、北朝鮮による平成二十八年一月の核実験及び同年二月の弾道ミサイル発射の際に、同盟調整メカニズムも活用してアメリカ合衆国と緊密な情報共有や連携を行っているところである。
二について
お尋ねの「必要な手順及び基盤（施設及び情報通信…
平和安全法制における自衛隊員の安全確保策に関する質問主意書
第190回国会 衆議院 質問主意書 第82号（2016/03/10提出、23期）
質問内容
第百八十九回国会中、平成二十七年六月一日の衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会において、中谷防衛大臣は、「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第七十六号）」及び「国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律（平成二十七年法律第七十七号）」（以下「平和安全法制」という。…
第百八十九回国会中、平成二十七年六月一日の衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会において、中谷防衛大臣は、「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第七十六号）」及び「国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律（平成二十七年法律第七十七号）」（以下「平和安全法制」という。…
答弁内容
一について
御指摘の答弁で言及された国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（平成四年法律第七十九号）に基づく国際連携平和安全活動及び自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第八十四条の三に基づく在外邦人等の保護措置を行う場合の自衛隊員の安全確保については、今後、関係規則等において適切に定めてまいる所存である。
二について
お尋ねの「部隊行動基準」については、個別の状況につきその存否や…
一について
御指摘の答弁で言及された国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（平成四年法律第七十九号）に基づく国際連携平和安全活動及び自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第八十四条の三に基づく在外邦人等の保護措置を行う場合の自衛隊員の安全確保については、今後、関係規則等において適切に定めてまいる所存である。
二について
お尋ねの「部隊行動基準」については、個別の状況につきその存否や…
自衛隊員のリスクについての政府統一見解に関する質問主意書
第190回国会 衆議院 質問主意書 第83号（2016/03/10提出、23期）
質問内容
内閣官房が平成二十七年七月八日付で衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会に提出した政府統一見解「自衛隊員のリスクについて」では、「我が国有事に加え、ＰＫＯや災害派遣など、これまでの任務においても、自衛隊員は、限界に近いリスクを負っている。法制の整備によって付与される新たな任務も、従来どおり、リスクがあるものである。そのため、法制の中で、隊員のリスクを極小化するための措置を規定して…
内閣官房が平成二十七年七月八日付で衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会に提出した政府統一見解「自衛隊員のリスクについて」では、「我が国有事に加え、ＰＫＯや災害派遣など、これまでの任務においても、自衛隊員は、限界に近いリスクを負っている。法制の整備によって付与される新たな任務も、従来どおり、リスクがあるものである。そのため、法制の中で、隊員のリスクを極小化するための措置を規定して…
答弁内容
一について
重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律（平成十一年法律第六十号。以下「重要影響事態法」という。）に基づく後方支援活動又は国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律（平成二十七年法律第七十七号。以下「国際平和協力支援活動法」という。）に基づく協力支援活動の実施に際して、重要影響事態法第六条又は国際平和協…
一について
重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律（平成十一年法律第六十号。以下「重要影響事態法」という。）に基づく後方支援活動又は国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律（平成二十七年法律第七十七号。以下「国際平和協力支援活動法」という。）に基づく協力支援活動の実施に際して、重要影響事態法第六条又は国際平和協…
部隊行動基準（ＲＯＥ）の法的根拠及びＲＯＥにおける自衛隊員の安全確保策に関する質問主意書
第190回国会 衆議院 質問主意書 第88号（2016/03/17提出、23期）
質問内容
第百八十九回国会での「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第七十六号）」及び「国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律（平成二十七年法律第七十七号）」の成立を受け、平成二十七年九月二十八日、防衛省内で安全保障法制整備検討委員会が開催された。報道によれば、中谷防衛大臣はその中で「あらゆ…
第百八十九回国会での「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第七十六号）」及び「国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律（平成二十七年法律第七十七号）」の成立を受け、平成二十七年九月二十八日、防衛省内で安全保障法制整備検討委員会が開催された。報道によれば、中谷防衛大臣はその中で「あらゆ…
答弁内容
一について
国際の法規及び慣例並びに我が国の法令の範囲内で、自衛隊の部隊又は機関（以下「部隊等」という。）がとり得る具体的な対処行動の限度を示した部隊行動基準は、自衛隊の隊務を統括し、部隊等に対する指揮監督権を有する防衛大臣の承認を得て定められるものである。なお、部隊行動基準の作成等に関して必要な事項を定めるものとして、部隊行動基準の作成等に関する訓令（平成十二年防衛庁訓令第九十一号）が定められ…
一について
国際の法規及び慣例並びに我が国の法令の範囲内で、自衛隊の部隊又は機関（以下「部隊等」という。）がとり得る具体的な対処行動の限度を示した部隊行動基準は、自衛隊の隊務を統括し、部隊等に対する指揮監督権を有する防衛大臣の承認を得て定められるものである。なお、部隊行動基準の作成等に関して必要な事項を定めるものとして、部隊行動基準の作成等に関する訓令（平成十二年防衛庁訓令第九十一号）が定められ…
米軍等行動関連措置法における自衛隊員の安全確保に関する質問主意書
第190回国会 衆議院 質問主意書 第89号（2016/03/17提出、23期）
質問内容
中谷防衛大臣は、平成二十七年八月二十八日の記者会見において「米軍等行動関連措置法においても隊員の安全確保について一定の配慮を行っておりますが、また、それに加えまして、この法律に基づく後方支援の実施に当たりまして、任務の遂行に関して必要な安全確保措置についても十分考慮するのは当然でありまして、その具体的な内容につきましては、その支援の対応に応じて米軍等関連措置法第十三条に規定する「行動関連措置に関す…
中谷防衛大臣は、平成二十七年八月二十八日の記者会見において「米軍等行動関連措置法においても隊員の安全確保について一定の配慮を行っておりますが、また、それに加えまして、この法律に基づく後方支援の実施に当たりまして、任務の遂行に関して必要な安全確保措置についても十分考慮するのは当然でありまして、その具体的な内容につきましては、その支援の対応に応じて米軍等関連措置法第十三条に規定する「行動関連措置に関す…
答弁内容
一及び三について
行動関連措置に関する指針は、武力攻撃事態等及び存立危機事態におけるアメリカ合衆国等の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律（平成十六年法律第百十三号。以下「米軍等行動関連措置法」という。）第十三条に規定されているとおり、米軍等行動関連措置法第二条第八号に規定する行動関連措置（以下「行動関連措置」という。）を的確かつ迅速に実施するため、対処基本方針（武力攻撃事態等及び存…
一及び三について
行動関連措置に関する指針は、武力攻撃事態等及び存立危機事態におけるアメリカ合衆国等の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律（平成十六年法律第百十三号。以下「米軍等行動関連措置法」という。）第十三条に規定されているとおり、米軍等行動関連措置法第二条第八号に規定する行動関連措置（以下「行動関連措置」という。）を的確かつ迅速に実施するため、対処基本方針（武力攻撃事態等及び存…
熊本県における地震後の自動車内避難への対応に関する質問主意書
第190回国会 衆議院 質問主意書 第116号（2016/05/18提出、23期）
質問内容
私は先日、熊本県の被災現場に入り、現場の声を聴いた。その際、自動車内に避難している方々（以下「車中避難者」という。）が非常に多かった。地震発生から一カ月が過ぎた今でも狭い車内で生活している方々が多くいるのが現状である。これは、四月十四日の前震後の十六日に発生した最大震度七の本震後も余震が収まらないことへの恐怖などが影響していると言われる。長時間の自動車内での避難生活はエコノミークラス症候群の原因と…
私は先日、熊本県の被災現場に入り、現場の声を聴いた。その際、自動車内に避難している方々（以下「車中避難者」という。）が非常に多かった。地震発生から一カ月が過ぎた今でも狭い車内で生活している方々が多くいるのが現状である。これは、四月十四日の前震後の十六日に発生した最大震度七の本震後も余震が収まらないことへの恐怖などが影響していると言われる。長時間の自動車内での避難生活はエコノミークラス症候群の原因と…
答弁内容
一について
政府としては、平成二十八年熊本地震の被災地において自動車内に避難した者（以下「車中避難者」という。）に対し、水や食料等に加えて、肺血栓塞栓症及び深部静脈血栓症（以下「肺血栓塞栓症等」という。）の予防に効果的な弾性ストッキングを提供するなどの対応を行っているところである。
また、被災地方公共団体の保健師及び全国の地方公共団体から派遣された保健師により、車中避難者も含めた被災者の健康管…
一について
政府としては、平成二十八年熊本地震の被災地において自動車内に避難した者（以下「車中避難者」という。）に対し、水や食料等に加えて、肺血栓塞栓症及び深部静脈血栓症（以下「肺血栓塞栓症等」という。）の予防に効果的な弾性ストッキングを提供するなどの対応を行っているところである。
また、被災地方公共団体の保健師及び全国の地方公共団体から派遣された保健師により、車中避難者も含めた被災者の健康管…
熊本県における地震の高齢被災者への介護支援に関する質問主意書
第190回国会 衆議院 質問主意書 第118号（2016/05/23提出、23期）
質問内容
熊本県における地震の発災から一箇月が経ち、被災された高齢者や障がい者の方々の要望に基づき政府が行った依頼により、全国から被災地に福祉専門家の方々が支援に訪れている。実際に、政府が呼びかけた介護職員の派遣依頼には、千二百人以上が登録している。このような至急の対応にまずは感謝したい。
一方、このような状況の下、今後の課題は、緊急的な対応からどのようにして持続的な支援システムを構築するかに移りつつある…
熊本県における地震の発災から一箇月が経ち、被災された高齢者や障がい者の方々の要望に基づき政府が行った依頼により、全国から被災地に福祉専門家の方々が支援に訪れている。実際に、政府が呼びかけた介護職員の派遣依頼には、千二百人以上が登録している。このような至急の対応にまずは感謝したい。
一方、このような状況の下、今後の課題は、緊急的な対応からどのようにして持続的な支援システムを構築するかに移りつつある…
答弁内容
一について
お尋ねの「福祉施設や体制などに関して被災地のニーズに適した基準」の具体的に意味するところが明らかではないが、例えば、指定介護老人福祉施設については、指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成十一年厚生省令第三十九号）第二十五条ただし書において、災害等のやむを得ない事情がある場合は、入所定員及び居室の定員を超えて入所させることができる旨定められている。
二及び三につい…
一について
お尋ねの「福祉施設や体制などに関して被災地のニーズに適した基準」の具体的に意味するところが明らかではないが、例えば、指定介護老人福祉施設については、指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成十一年厚生省令第三十九号）第二十五条ただし書において、災害等のやむを得ない事情がある場合は、入所定員及び居室の定員を超えて入所させることができる旨定められている。
二及び三につい…
熊本県における地震による住宅被害への支援に関する質問主意書
第190回国会 衆議院 質問主意書 第119号（2016/05/23提出、23期）
質問内容
罹災証明書が発行される際の住家の被害認定について、国の認定基準によれば、「大規模半壊」は「居住する住宅が半壊し、構造耐力上主要な部分の補修を含む大規模な補修を行わなければ当該住宅に居住することが困難なもの。具体的には、損壊部分がその住家の延床面積の五十％以上七十％未満のもの、または住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が四十％以上五十％未満のものとする…
罹災証明書が発行される際の住家の被害認定について、国の認定基準によれば、「大規模半壊」は「居住する住宅が半壊し、構造耐力上主要な部分の補修を含む大規模な補修を行わなければ当該住宅に居住することが困難なもの。具体的には、損壊部分がその住家の延床面積の五十％以上七十％未満のもの、または住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が四十％以上五十％未満のものとする…
答弁内容
一について
災害に係る住家の被害の程度については、「災害の被害認定基準について」（平成十三年六月二十八日付け府政防第五百十八号内閣府政策統括官（防災担当）通知。以下「認定基準」という。）において、住家の損壊、焼失若しくは流失した部分の床面積のその住家の延床面積に占める割合又は住家の主要な構成要素の経済的被害をその住家全体に占める割合で表した損害割合により認定することとしている。
敷地の状況につ…
一について
災害に係る住家の被害の程度については、「災害の被害認定基準について」（平成十三年六月二十八日付け府政防第五百十八号内閣府政策統括官（防災担当）通知。以下「認定基準」という。）において、住家の損壊、焼失若しくは流失した部分の床面積のその住家の延床面積に占める割合又は住家の主要な構成要素の経済的被害をその住家全体に占める割合で表した損害割合により認定することとしている。
敷地の状況につ…
熊本県における地震による被災中小企業への早期支援に関する質問主意書
第190回国会 衆議院 質問主意書 第120号（2016/05/23提出、23期）
質問内容
平成二十八年四月十四日に発災した熊本県における地震では、県内企業の九十九％を占め、約五万三千社ある中小企業の多くが甚大な被害を受けており、政府の資料によれば、その損害額は約一千六百億円となっている。
発災後、被災地に入り、様々な声を聞いたところ、被災した中小企業の事業主からは、「とにかく早急に生産を再開しなければ、顧客を他社に奪われてしまう。工場再開への国の支援が必要である」との要望が特に多かっ…
平成二十八年四月十四日に発災した熊本県における地震では、県内企業の九十九％を占め、約五万三千社ある中小企業の多くが甚大な被害を受けており、政府の資料によれば、その損害額は約一千六百億円となっている。
発災後、被災地に入り、様々な声を聞いたところ、被災した中小企業の事業主からは、「とにかく早急に生産を再開しなければ、顧客を他社に奪われてしまう。工場再開への国の支援が必要である」との要望が特に多かっ…
答弁内容
一について
お尋ねの「グループ補助金」については、本日の熊本地震復旧等予備費の使用の閣議決定により、被害の実態等を踏まえ、中小企業組合等共同施設等災害復旧事業として予算額四百億円を措置することとしたが、募集期間等の詳細については、今後、補助事業者である熊本県及び大分県と検討してまいりたい。
また、御指摘の「土木・建設事業者や機械が被災地に優先的に向かうようなインセンティブを政府が設けること」に…
一について
お尋ねの「グループ補助金」については、本日の熊本地震復旧等予備費の使用の閣議決定により、被害の実態等を踏まえ、中小企業組合等共同施設等災害復旧事業として予算額四百億円を措置することとしたが、募集期間等の詳細については、今後、補助事業者である熊本県及び大分県と検討してまいりたい。
また、御指摘の「土木・建設事業者や機械が被災地に優先的に向かうようなインセンティブを政府が設けること」に…
タックスヘイブンに対する国際社会と連携した監視・規制に関する質問主意書
第190回国会 衆議院 質問主意書 第128号（2016/05/26提出、23期）
質問内容
いわゆる「パナマ文書」の流出元となった中米パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」では、一日当たり百件ものペーパーカンパニー設立や銀行口座開設を行っていたとされている。同文書には日本人や日本企業の名前が記載されており、租税回避についての疑念が持たれている。
また、アメリカの国際税務の専門家によれば、世界のタックスヘイブンには日本、アメリカ及び中国の国内総生産の合計に相当する三十兆ドルもの資金が…
いわゆる「パナマ文書」の流出元となった中米パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」では、一日当たり百件ものペーパーカンパニー設立や銀行口座開設を行っていたとされている。同文書には日本人や日本企業の名前が記載されており、租税回避についての疑念が持たれている。
また、アメリカの国際税務の専門家によれば、世界のタックスヘイブンには日本、アメリカ及び中国の国内総生産の合計に相当する三十兆ドルもの資金が…
答弁内容
一について
お尋ねの「タックスヘイブン」について確立した定義はないと承知している。また、海外における法人設立等を支援する法人があることは承知しているが、個々の法人の業務態様は様々であり、お尋ねの「現状」については、一概にお答えすることは困難である。
二について
国際的な租税回避や脱税については、これまでも各国政府が連携を取ってきていると承知している。経済協力開発機構（以下「ＯＥＣＤ」という。…
一について
お尋ねの「タックスヘイブン」について確立した定義はないと承知している。また、海外における法人設立等を支援する法人があることは承知しているが、個々の法人の業務態様は様々であり、お尋ねの「現状」については、一概にお答えすることは困難である。
二について
国際的な租税回避や脱税については、これまでも各国政府が連携を取ってきていると承知している。経済協力開発機構（以下「ＯＥＣＤ」という。…
租税回避を行う多国籍企業対策への国際的連携の推進に関する質問主意書
第190回国会 衆議院 質問主意書 第130号（2016/05/27提出、23期）
質問内容
伊勢志摩サミットにおいては、タックスヘイブンなどを利用した税源浸食と利益移転「ＢＥＰＳ（Base Erosion and Profit Shifting）」対策が議論されている。また、五月二十四日には、タックスヘイブンを利用して法人税や付加価値税を不当に免れていた疑いがあるとして、フランス捜査当局がグーグルのパリ支社を家宅捜索したと報道された。このような状況の中、以下の点について質問する。
一 …
伊勢志摩サミットにおいては、タックスヘイブンなどを利用した税源浸食と利益移転「ＢＥＰＳ（Base Erosion and Profit Shifting）」対策が議論されている。また、五月二十四日には、タックスヘイブンを利用して法人税や付加価値税を不当に免れていた疑いがあるとして、フランス捜査当局がグーグルのパリ支社を家宅捜索したと報道された。このような状況の中、以下の点について質問する。
一 …
答弁内容
一及び二について
多国籍企業による租税回避を防止するため、経済協力開発機構・Ｇ20税源浸食と利益移転プロジェクト（以下「ＢＥＰＳプロジェクト」という。）において、平成二十五年七月に公表された「税源浸食と利益移転行動計画」に沿って検討が行われ、平成二十七年十月に各国に対して、具体的な対抗措置に関する勧告がなされたと承知している。当該勧告は、多国籍企業は価値が創造されるところで税金を支払うべきとの基…
一及び二について
多国籍企業による租税回避を防止するため、経済協力開発機構・Ｇ20税源浸食と利益移転プロジェクト（以下「ＢＥＰＳプロジェクト」という。）において、平成二十五年七月に公表された「税源浸食と利益移転行動計画」に沿って検討が行われ、平成二十七年十月に各国に対して、具体的な対抗措置に関する勧告がなされたと承知している。当該勧告は、多国籍企業は価値が創造されるところで税金を支払うべきとの基…
パソコンの基本ソフトウェアの半強制的アップグレードに関する質問主意書
第190回国会 衆議院 質問主意書 第134号（2016/05/30提出、23期）
質問内容
マイクロソフト社がパソコンの基本ソフトウェア（ＯＳ）を「ウィンドウズ１０」にアップグレードすることを自動的に行うようにし、アップグレードを意図しない利用者に対していくつか不都合が生じている。例えば、既に使っているアプリケーションソフトウェアが「ウィンドウズ１０」で使えなくなる、操作手順が変更されるなどである。
マイクロソフト社は、今年五月十三日から、利用者のパソコン画面に「このパソコンは次の予定…
マイクロソフト社がパソコンの基本ソフトウェア（ＯＳ）を「ウィンドウズ１０」にアップグレードすることを自動的に行うようにし、アップグレードを意図しない利用者に対していくつか不都合が生じている。例えば、既に使っているアプリケーションソフトウェアが「ウィンドウズ１０」で使えなくなる、操作手順が変更されるなどである。
マイクロソフト社は、今年五月十三日から、利用者のパソコン画面に「このパソコンは次の予定…
答弁内容
一について
独立行政法人国民生活センターや全国の消費生活センター等に寄せられた特定の事業者に係る消費生活相談情報の内容や件数については、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成十三年法律第百四十号）の規定等を踏まえ、原則として当該事業者の名称等の当該事業者が特定できる情報を含めた公表はしておらず、消費者庁において、当該消費生活相談情報の内容や件数を踏まえ、必要に応じて調査を行い、その…
一について
独立行政法人国民生活センターや全国の消費生活センター等に寄せられた特定の事業者に係る消費生活相談情報の内容や件数については、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成十三年法律第百四十号）の規定等を踏まえ、原則として当該事業者の名称等の当該事業者が特定できる情報を含めた公表はしておらず、消費者庁において、当該消費生活相談情報の内容や件数を踏まえ、必要に応じて調査を行い、その…
24期（2016/07/10～）
「障害者」の表記の見直しに関する質問主意書
第191回国会 衆議院 質問主意書 第5号（2016/08/02提出、24期）
質問内容
平成二十八年七月末に障害者福祉施設で殺傷事件が発生した。この事件の根底には、障がい者への偏見や差別があったとも報道されている。
政府は、平成二十一年十二月に閣議決定により「障がい者制度改革推進本部」を設置し、法令等における「障害」の表記の在り方に関する検討を行った。しかしながら、検討結果では「法令等における「障害」の表記については、当面、現状の「障害」を用いることとし、今後、制度改革の集中期間内…
平成二十八年七月末に障害者福祉施設で殺傷事件が発生した。この事件の根底には、障がい者への偏見や差別があったとも報道されている。
政府は、平成二十一年十二月に閣議決定により「障がい者制度改革推進本部」を設置し、法令等における「障害」の表記の在り方に関する検討を行った。しかしながら、検討結果では「法令等における「障害」の表記については、当面、現状の「障害」を用いることとし、今後、制度改革の集中期間内…
答弁内容
政府の各行政機関が作成する公用文の表記については、「公用文における漢字使用等について」（平成二十二年内閣訓令第一号）等によることとしており、原則として、「障害者」の表記を用いることとしている。また、「障害」の表記については、御指摘の「新「障害者基本計画」に関する障害者政策委員会の意見」を踏まえつつ、引き続き、国民、特に障害当事者の意向を踏まえて検討してまいりたい。
政府の各行政機関が作成する公用文の表記については、「公用文における漢字使用等について」（平成二十二年内閣訓令第一号）等によることとしており、原則として、「障害者」の表記を用いることとしている。また、「障害」の表記については、御指摘の「新「障害者基本計画」に関する障害者政策委員会の意見」を踏まえつつ、引き続き、国民、特に障害当事者の意向を踏まえて検討してまいりたい。
日本及び韓国による歴史共同研究の推進に関する質問主意書
第192回国会 衆議院 質問主意書 第35号（2016/11/17提出、24期）
質問内容
昨年末に日本及び韓国の両政府において、慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に」解決されることが合意され、両国関係は安定化に向けた取組を進めていると認識している。本年九月七日に行われた日韓首脳会談においては、安倍総理から朴槿恵大統領に対して、昨年末の合意以降、日韓関係が前向きに進展していることは大変喜ばしい、朴大統領と共に、未来志向の協力を進め、「日韓新時代」を築いていきたい旨が述べられている。このよう…
昨年末に日本及び韓国の両政府において、慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に」解決されることが合意され、両国関係は安定化に向けた取組を進めていると認識している。本年九月七日に行われた日韓首脳会談においては、安倍総理から朴槿恵大統領に対して、昨年末の合意以降、日韓関係が前向きに進展していることは大変喜ばしい、朴大統領と共に、未来志向の協力を進め、「日韓新時代」を築いていきたい旨が述べられている。このよう…
答弁内容
一について
政府としては、御指摘の第一期及び第二期の日韓歴史共同研究は、日韓両国の相互理解の促進に資するものであると考える。日韓歴史共同研究の今後の在り方については、政府としては、様々な角度から総合的に検討していく考えである。
二について
御指摘の取組に関するものを含め、政府としては、必要な情報収集を行ってきている。
三について
現時点において、日中韓サミットの具体的な日程、議題等の詳細…
一について
政府としては、御指摘の第一期及び第二期の日韓歴史共同研究は、日韓両国の相互理解の促進に資するものであると考える。日韓歴史共同研究の今後の在り方については、政府としては、様々な角度から総合的に検討していく考えである。
二について
御指摘の取組に関するものを含め、政府としては、必要な情報収集を行ってきている。
三について
現時点において、日中韓サミットの具体的な日程、議題等の詳細…
平成二十八年熊本地震における政府による被災自治体の職員の支援強化に関する質問主意書
第192回国会 衆議院 質問主意書 第36号（2016/11/17提出、24期）
質問内容
平成二十八年熊本地震からの復旧・復興に当たり、熊本県、熊本市、益城町などの被災自治体の職員にかかる業務の負担が量的・質的に非常に大きくなっている。このため、被災自治体の復旧・復興対応に遅れが生じ、被災された方々に大きな不便や不安をもたらしていると聞いている。
現在までに、被災自治体の職員の業務をサポートするために、政府だけでなく、九州・山口九県、全国知事会、指定都市市長会等が連携して、被災自治体…
平成二十八年熊本地震からの復旧・復興に当たり、熊本県、熊本市、益城町などの被災自治体の職員にかかる業務の負担が量的・質的に非常に大きくなっている。このため、被災自治体の復旧・復興対応に遅れが生じ、被災された方々に大きな不便や不安をもたらしていると聞いている。
現在までに、被災自治体の職員の業務をサポートするために、政府だけでなく、九州・山口九県、全国知事会、指定都市市長会等が連携して、被災自治体…
答弁内容
平成二十八年熊本地震への対応に係る技術職員などの専門性を有する職員の被災地方公共団体への中長期的な派遣の実施については、総務大臣から職員の派遣を依頼する書簡を全ての地方公共団体に対し発出するとともに、総務省において個別の地方公共団体への働きかけを継続するなどの対応を行っているところであり、今後さらに、被災地方公共団体からの平成二十九年度の派遣要請に対し派遣を行うことができる地方公共団体を募集するな…
平成二十八年熊本地震への対応に係る技術職員などの専門性を有する職員の被災地方公共団体への中長期的な派遣の実施については、総務大臣から職員の派遣を依頼する書簡を全ての地方公共団体に対し発出するとともに、総務省において個別の地方公共団体への働きかけを継続するなどの対応を行っているところであり、今後さらに、被災地方公共団体からの平成二十九年度の派遣要請に対し派遣を行うことができる地方公共団体を募集するな…
平成二十八年熊本地震による被災住宅の公費解体等への自衛隊の活用に関する質問主意書
第192回国会 衆議院 質問主意書 第37号（2016/11/17提出、24期）
質問内容
平成二十八年熊本地震で被災した住宅の公費による解体・撤去（以下「被災住宅の公費解体等」という。）については、一軒当たり三週間かかる場合があるとのことである。熊本県災害廃棄物処理実行計画では、災害廃棄物の処理期間について、損壊家屋の解体・撤去の進捗等を踏まえ適宜見直すこととしているものの、発災後、二年以内の処理終了を目標としている。
しかしながら、「終了目標には、とても間に合わない。全て終了するに…
平成二十八年熊本地震で被災した住宅の公費による解体・撤去（以下「被災住宅の公費解体等」という。）については、一軒当たり三週間かかる場合があるとのことである。熊本県災害廃棄物処理実行計画では、災害廃棄物の処理期間について、損壊家屋の解体・撤去の進捗等を踏まえ適宜見直すこととしているものの、発災後、二年以内の処理終了を目標としている。
しかしながら、「終了目標には、とても間に合わない。全て終了するに…
答弁内容
自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第百条第一項においては、「防衛大臣は、自衛隊の訓練の目的に適合する場合には、国、地方公共団体その他政令で定めるものの土木工事、通信工事その他政令で定める事業の施行の委託を受け、及びこれを実施することができる。」とされている。
防衛省においては、これまで同条の規定に基づき、国、地方公共団体等からの事業の施行の委託を受けて、土木工事等を実施してきたところであり…
自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第百条第一項においては、「防衛大臣は、自衛隊の訓練の目的に適合する場合には、国、地方公共団体その他政令で定めるものの土木工事、通信工事その他政令で定める事業の施行の委託を受け、及びこれを実施することができる。」とされている。
防衛省においては、これまで同条の規定に基づき、国、地方公共団体等からの事業の施行の委託を受けて、土木工事等を実施してきたところであり…
平成二十八年熊本地震による被災自治体の職員に対する手当についての政府の財政的支援等に関する質問主意書
第192回国会 衆議院 質問主意書 第44号（2016/11/28提出、24期）
質問内容
熊本県の調べによれば、平成二十八年熊本地震で被災した同県内市町村の平成二十八年度予算の規模が増大し、当初予算と比較して三倍に膨らんでいる被災自治体もあるとされている。その一方で、同調べでは、財源不足に備えて積み立てられていた財政調整基金等の残高が減少し、昨年度末と比較して九割以上落ち込んでいる被災自治体もあるとのことであり、大変厳しい財政状況であることがうかがえる。
このような中で、復旧・復興に…
熊本県の調べによれば、平成二十八年熊本地震で被災した同県内市町村の平成二十八年度予算の規模が増大し、当初予算と比較して三倍に膨らんでいる被災自治体もあるとされている。その一方で、同調べでは、財源不足に備えて積み立てられていた財政調整基金等の残高が減少し、昨年度末と比較して九割以上落ち込んでいる被災自治体もあるとのことであり、大変厳しい財政状況であることがうかがえる。
このような中で、復旧・復興に…
答弁内容
お尋ねの職員に対する手当の支給に要する経費を含め、災害の発生により被災地方公共団体に生じる応急対策、復旧対策等の事務に要する様々な経費については、災害復旧事業費やり災世帯数等の被害の規模を示す客観的な数値に基づき、特別交付税により包括的に財政措置を講じており、これに加え、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十七の規定に基づき災害応援のために派遣された職員の受入れに要する経費につ…
お尋ねの職員に対する手当の支給に要する経費を含め、災害の発生により被災地方公共団体に生じる応急対策、復旧対策等の事務に要する様々な経費については、災害復旧事業費やり災世帯数等の被害の規模を示す客観的な数値に基づき、特別交付税により包括的に財政措置を講じており、これに加え、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十七の規定に基づき災害応援のために派遣された職員の受入れに要する経費につ…
平成二十八年熊本地震からの復旧・復興のための特別の支援措置等に関する質問主意書
第192回国会 衆議院 質問主意書 第46号（2016/11/29提出、24期）
質問内容
平成二十八年四月十四日夜及び同月十六日未明と、立て続けに二度にわたって最大震度七を観測した平成二十八年熊本地震により、熊本県の広い範囲において多数の家屋倒壊や大規模な土砂崩れなどの極めて甚大な被害が発生した。
東日本大震災において、宮城県では、平成二十三年度だけで例年の年間予算を上回る約二兆円の震災対応予算が編成されたことを踏まえると、熊本県及び県内の市町村においても今後の復旧・復興事業には莫大…
平成二十八年四月十四日夜及び同月十六日未明と、立て続けに二度にわたって最大震度七を観測した平成二十八年熊本地震により、熊本県の広い範囲において多数の家屋倒壊や大規模な土砂崩れなどの極めて甚大な被害が発生した。
東日本大震災において、宮城県では、平成二十三年度だけで例年の年間予算を上回る約二兆円の震災対応予算が編成されたことを踏まえると、熊本県及び県内の市町村においても今後の復旧・復興事業には莫大…
答弁内容
政府としては、被災地方公共団体が安心して復旧・復興を進めることができるよう、できる限りの支援を講じ、全面的にバックアップしていくこととしており、財政面での支援として、平成二十八年熊本地震による災害を激甚災害として指定し、補助率のかさ上げ等により被災地方公共団体の財政負担を軽減することに加え、残る負担についても手厚い地方財政措置を行っており、また、平成二十八年度第一次補正予算及び第二次補正予算におい…
政府としては、被災地方公共団体が安心して復旧・復興を進めることができるよう、できる限りの支援を講じ、全面的にバックアップしていくこととしており、財政面での支援として、平成二十八年熊本地震による災害を激甚災害として指定し、補助率のかさ上げ等により被災地方公共団体の財政負担を軽減することに加え、残る負担についても手厚い地方財政措置を行っており、また、平成二十八年度第一次補正予算及び第二次補正予算におい…
公職の選挙におけるインターネット上の偽ニュースへの対策に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第17号（2017/01/25提出、24期）
質問内容
米国の国家情報長官室は、二〇一七年一月六日に「近時の米国選挙におけるロシアの活動と狙いに関する評価」と題したレポートを公表した。同レポートでは、二〇一六年の米大統領選挙において「政党へのサイバー攻撃と政府系メディアやソーシャルメディアでの偽ニュース拡散などの多面作戦」が行われた旨指摘されている。また、ヨーロッパにおいては、二〇一七年三月にオランダで総選挙、四月にフランスで大統領選挙、九月にドイツで…
米国の国家情報長官室は、二〇一七年一月六日に「近時の米国選挙におけるロシアの活動と狙いに関する評価」と題したレポートを公表した。同レポートでは、二〇一六年の米大統領選挙において「政党へのサイバー攻撃と政府系メディアやソーシャルメディアでの偽ニュース拡散などの多面作戦」が行われた旨指摘されている。また、ヨーロッパにおいては、二〇一七年三月にオランダで総選挙、四月にフランスで大統領選挙、九月にドイツで…
答弁内容
サイバーセキュリティ対策の強化に向け、総務省では、サイバー攻撃に関する情報の提供等を通じて、プロバイダ等における情報共有の活動を支援している。
また、御指摘の「偽ニュースへの対策」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、公職の選挙におけるインターネット上の誹謗中傷やなりすまし等への対策に関しては、例えば、公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）において、次のような事項が規定されている。 …
サイバーセキュリティ対策の強化に向け、総務省では、サイバー攻撃に関する情報の提供等を通じて、プロバイダ等における情報共有の活動を支援している。
また、御指摘の「偽ニュースへの対策」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、公職の選挙におけるインターネット上の誹謗中傷やなりすまし等への対策に関しては、例えば、公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）において、次のような事項が規定されている。 …
性的指向又は性自認を理由とする差別等の解消に向けた取組に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第19号（2017/01/30提出、24期）
質問内容
レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー（以下「ＬＧＢＴ」という。）が性的指向又は性自認を明らかにした場合や意図せずに知られた場合、差別にさらされるという困難に直面することが多い。平成二十八年版人権教育・啓発白書によると、最近の性的指向又は性自認を理由とする偏見や差別に関する社会的な関心の高まりに伴い、法務省の人権擁護機関は平成二十七年度の人権啓発活動に当たり、「性的指向を理由とする偏…
レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー（以下「ＬＧＢＴ」という。）が性的指向又は性自認を明らかにした場合や意図せずに知られた場合、差別にさらされるという困難に直面することが多い。平成二十八年版人権教育・啓発白書によると、最近の性的指向又は性自認を理由とする偏見や差別に関する社会的な関心の高まりに伴い、法務省の人権擁護機関は平成二十七年度の人権啓発活動に当たり、「性的指向を理由とする偏…
答弁内容
一の１について
御指摘の「セクハラ指針の周知及び運用状況」、「性的指向又は性自認を理由とする差別やハラスメントを禁止する旨の就業規則等への明記」及び「期待される効果」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針（平成十八年厚生労働省告示第六百十五号）においては、雇用の分野における男女の均等な機会及び待…
一の１について
御指摘の「セクハラ指針の周知及び運用状況」、「性的指向又は性自認を理由とする差別やハラスメントを禁止する旨の就業規則等への明記」及び「期待される効果」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針（平成十八年厚生労働省告示第六百十五号）においては、雇用の分野における男女の均等な機会及び待…
手紙の書き方等についての教育に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第26号（2017/02/13提出、24期）
質問内容
日本郵便株式会社は、手紙の書き方等についての教育を支援するため、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校に対する教材の提供や同社社員等の小学校等への派遣による出前授業等を行っている。
こうした教育は手紙という文化を守ることに加え、子どもたちが実際に文章を書き、やり取りを行う中で基本的な言語能力を高めることにつながるものと考える。
政府は現在ＩＣＴ政策を大きく掲げ、若年層に対するプログラミング教…
日本郵便株式会社は、手紙の書き方等についての教育を支援するため、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校に対する教材の提供や同社社員等の小学校等への派遣による出前授業等を行っている。
こうした教育は手紙という文化を守ることに加え、子どもたちが実際に文章を書き、やり取りを行う中で基本的な言語能力を高めることにつながるものと考える。
政府は現在ＩＣＴ政策を大きく掲げ、若年層に対するプログラミング教…
答弁内容
小学校学習指導要領（平成二十年文部科学省告示第二十七号）では、小学校の国語科において、例えば、「目的に合わせて依頼状、案内状、礼状などの手紙を書くこと」等を通して、中学校学習指導要領（平成二十年文部科学省告示第二十八号）では、中学校の国語科において、例えば、「社会生活に必要な手紙を書くこと」を通して、高等学校学習指導要領（平成二十一年文部科学省告示第三十四号）では、高等学校の国語科において、例えば…
小学校学習指導要領（平成二十年文部科学省告示第二十七号）では、小学校の国語科において、例えば、「目的に合わせて依頼状、案内状、礼状などの手紙を書くこと」等を通して、中学校学習指導要領（平成二十年文部科学省告示第二十八号）では、中学校の国語科において、例えば、「社会生活に必要な手紙を書くこと」を通して、高等学校学習指導要領（平成二十一年文部科学省告示第三十四号）では、高等学校の国語科において、例えば…
サイバーセキュリティーに関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第47号（2017/03/06提出、24期）
質問内容
昨今、情報通信システム等に対するサイバー攻撃が盛んに行われ、民間企業をはじめ、平成二十七年には日本年金機構が、また平成二十八年には防衛省がターゲットとされるなど、政府関係機関へのサイバー攻撃も行われてきたところである。また、ラグビーワールドカップや東京オリンピック・パラリンピックなどの世界規模の行事が今後日本で開催されるに当たり、我が国へのサイバー攻撃の一層の増加が考えられる。そのため、サイバーセ…
昨今、情報通信システム等に対するサイバー攻撃が盛んに行われ、民間企業をはじめ、平成二十七年には日本年金機構が、また平成二十八年には防衛省がターゲットとされるなど、政府関係機関へのサイバー攻撃も行われてきたところである。また、ラグビーワールドカップや東京オリンピック・パラリンピックなどの世界規模の行事が今後日本で開催されるに当たり、我が国へのサイバー攻撃の一層の増加が考えられる。そのため、サイバーセ…
答弁内容
一について
政府においては、サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）に基づき、サイバーセキュリティに関する施策を総合的かつ効果的に推進するため、内閣にサイバーセキュリティ戦略本部を置き、国家公安委員会委員長、総務大臣、外務大臣、経済産業大臣、防衛大臣等を同本部の本部員に充てるとともに、同本部に関する事務を内閣官房において処理することとしている。内閣官房に置かれ、この事務の処理等を行…
一について
政府においては、サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）に基づき、サイバーセキュリティに関する施策を総合的かつ効果的に推進するため、内閣にサイバーセキュリティ戦略本部を置き、国家公安委員会委員長、総務大臣、外務大臣、経済産業大臣、防衛大臣等を同本部の本部員に充てるとともに、同本部に関する事務を内閣官房において処理することとしている。内閣官房に置かれ、この事務の処理等を行…
産業用電気料金の引き下げによる国内産業の国際競争力強化に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第48号（2017/03/09提出、24期）
質問内容
電炉メーカーにおいては、コストに占める電気料金の割合が高く、また、クラウドコンピューティングサービスとともに設置が急増しているデータセンターにおいては、運営費のかなりの割合が電気料金となっている。このため、再生可能エネルギー固定価格買取制度の賦課金の影響や発電コストの高騰による電気料金の値上げは、電力多消費産業や情報通信技術関係産業の経営にも大きな影響を及ぼすのみならず、自動車製造業などの国際競争…
電炉メーカーにおいては、コストに占める電気料金の割合が高く、また、クラウドコンピューティングサービスとともに設置が急増しているデータセンターにおいては、運営費のかなりの割合が電気料金となっている。このため、再生可能エネルギー固定価格買取制度の賦課金の影響や発電コストの高騰による電気料金の値上げは、電力多消費産業や情報通信技術関係産業の経営にも大きな影響を及ぼすのみならず、自動車製造業などの国際競争…
答弁内容
電気料金が値上げされた場合に、我が国経済にどのような影響があるかについて、一概にお答えすることは困難であるが、例えば、「日本経済二千十一―二千十二」（平成二十三年十二月内閣府政策統括官室（経済財政分析担当））における試算によれば、発電コストの上昇により電気事業における生産性が十パーセント程度低下した場合には、非鉄金属業等における生産量等が減少すること等により、我が国の潜在ＧＤＰは〇・三九パーセント…
電気料金が値上げされた場合に、我が国経済にどのような影響があるかについて、一概にお答えすることは困難であるが、例えば、「日本経済二千十一―二千十二」（平成二十三年十二月内閣府政策統括官室（経済財政分析担当））における試算によれば、発電コストの上昇により電気事業における生産性が十パーセント程度低下した場合には、非鉄金属業等における生産量等が減少すること等により、我が国の潜在ＧＤＰは〇・三九パーセント…
鉄道輸送の円滑化に向けた鉄道施設等の整備の促進に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第67号（2017/03/31提出、24期）
質問内容
昨年四月、交通政策審議会陸上交通分科会鉄道部会の下に設置された「東京圏における今後の都市鉄道のあり方に関する小委員会」が開催され「東京圏における今後の都市鉄道のあり方について（答申）」が取りまとめられた。本答申においては「混雑による乗降時間の増大やラッシュ時間帯における高頻度の列車運行等に伴い短時間の遅延が慢性的に発生している。（中略）また、遅延発生時等における情報提供のあり方についても改善の必要…
昨年四月、交通政策審議会陸上交通分科会鉄道部会の下に設置された「東京圏における今後の都市鉄道のあり方に関する小委員会」が開催され「東京圏における今後の都市鉄道のあり方について（答申）」が取りまとめられた。本答申においては「混雑による乗降時間の増大やラッシュ時間帯における高頻度の列車運行等に伴い短時間の遅延が慢性的に発生している。（中略）また、遅延発生時等における情報提供のあり方についても改善の必要…
答弁内容
一について
政府としては、鉄道輸送の信頼性を向上させる上で、定時性の確保は重要な課題であると考えており、これまでもプラットホームの増設に対する助成等、必要な予算措置を講じてきたところである。
平成二十九年度予算においても、都市鉄道整備事業費補助（地下高速鉄道整備事業費補助）（四十億六千六百万円）をはじめ必要な予算を計上しており、今後とも、必要な予算の確保に努めてまいりたい。
二について
平…
一について
政府としては、鉄道輸送の信頼性を向上させる上で、定時性の確保は重要な課題であると考えており、これまでもプラットホームの増設に対する助成等、必要な予算措置を講じてきたところである。
平成二十九年度予算においても、都市鉄道整備事業費補助（地下高速鉄道整備事業費補助）（四十億六千六百万円）をはじめ必要な予算を計上しており、今後とも、必要な予算の確保に努めてまいりたい。
二について
平…
鉄道の小規模な遅延防止に向けた啓発活動に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第68号（2017/03/31提出、24期）
質問内容
昨年四月、交通政策審議会陸上交通分科会鉄道部会の下に設置された「東京圏における今後の都市鉄道のあり方に関する小委員会」が開催され「東京圏における今後の都市鉄道のあり方について（答申）」が取りまとめられた。本答申においては「混雑による乗降時間の増大やラッシュ時間帯における高頻度の列車運行等に伴い短時間の遅延が慢性的に発生している。（中略）また、遅延発生時等における情報提供のあり方についても改善の必要…
昨年四月、交通政策審議会陸上交通分科会鉄道部会の下に設置された「東京圏における今後の都市鉄道のあり方に関する小委員会」が開催され「東京圏における今後の都市鉄道のあり方について（答申）」が取りまとめられた。本答申においては「混雑による乗降時間の増大やラッシュ時間帯における高頻度の列車運行等に伴い短時間の遅延が慢性的に発生している。（中略）また、遅延発生時等における情報提供のあり方についても改善の必要…
答弁内容
一について
御指摘の「鉄道事業者間で、安全性向上に関する取組の経験やノウハウが共有され、自社に適合した取組を考案することができるような鉄道事業者の取組」については、国土交通省において、必要に応じ、鉄道事業者の安全担当者を集めた会議を開催し、各社で発生した事故等に関する原因及び再発防止対策について、情報共有を行うとともに、各社の安全確保対策に活用することを促してきたところである。
二について
…
一について
御指摘の「鉄道事業者間で、安全性向上に関する取組の経験やノウハウが共有され、自社に適合した取組を考案することができるような鉄道事業者の取組」については、国土交通省において、必要に応じ、鉄道事業者の安全担当者を集めた会議を開催し、各社で発生した事故等に関する原因及び再発防止対策について、情報共有を行うとともに、各社の安全確保対策に活用することを促してきたところである。
二について
…
鉄道輸送の遅延に関する情報の「見える化」の推進に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第69号（2017/03/31提出、24期）
質問内容
昨年四月、交通政策審議会陸上交通分科会鉄道部会の下に設置された「東京圏における今後の都市鉄道のあり方に関する小委員会」が開催され「東京圏における今後の都市鉄道のあり方について（答申）」が取りまとめられた。本答申においては「混雑による乗降時間の増大やラッシュ時間帯における高頻度の列車運行等に伴い短時間の遅延が慢性的に発生している。（中略）また、遅延発生時等における情報提供のあり方についても改善の必要…
昨年四月、交通政策審議会陸上交通分科会鉄道部会の下に設置された「東京圏における今後の都市鉄道のあり方に関する小委員会」が開催され「東京圏における今後の都市鉄道のあり方について（答申）」が取りまとめられた。本答申においては「混雑による乗降時間の増大やラッシュ時間帯における高頻度の列車運行等に伴い短時間の遅延が慢性的に発生している。（中略）また、遅延発生時等における情報提供のあり方についても改善の必要…
答弁内容
一について
平成二十八年四月の交通政策審議会答申「東京圏における今後の都市鉄道のあり方について」（以下「答申」という。）において、列車遅延の「見える化」を行うべき旨の提言がされているところであるが、答申を踏まえて、国土交通省において、遅延証明書が発行された日数等により列車遅延の現状等を把握しているほか、鉄道事業者の自主的な取組を促すとともに、鉄道利用者及び関係する地方公共団体の理解と協力を得るた…
一について
平成二十八年四月の交通政策審議会答申「東京圏における今後の都市鉄道のあり方について」（以下「答申」という。）において、列車遅延の「見える化」を行うべき旨の提言がされているところであるが、答申を踏まえて、国土交通省において、遅延証明書が発行された日数等により列車遅延の現状等を把握しているほか、鉄道事業者の自主的な取組を促すとともに、鉄道利用者及び関係する地方公共団体の理解と協力を得るた…
鉄道輸送の遅延に関する情報の利用者に対する提供拡充に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第70号（2017/03/31提出、24期）
質問内容
昨年四月、交通政策審議会陸上交通分科会鉄道部会の下に設置された「東京圏における今後の都市鉄道のあり方に関する小委員会」が開催され「東京圏における今後の都市鉄道のあり方について（答申）」が取りまとめられた。本答申においては「混雑による乗降時間の増大やラッシュ時間帯における高頻度の列車運行等に伴い短時間の遅延が慢性的に発生している。（中略）また、遅延発生時等における情報提供のあり方についても改善の必要…
昨年四月、交通政策審議会陸上交通分科会鉄道部会の下に設置された「東京圏における今後の都市鉄道のあり方に関する小委員会」が開催され「東京圏における今後の都市鉄道のあり方について（答申）」が取りまとめられた。本答申においては「混雑による乗降時間の増大やラッシュ時間帯における高頻度の列車運行等に伴い短時間の遅延が慢性的に発生している。（中略）また、遅延発生時等における情報提供のあり方についても改善の必要…
答弁内容
政府としては、列車遅延が生じた際、訪日外国人旅行者を含む鉄道利用者（以下「鉄道利用者」という。）が自らの取るべき行動を判断するために必要な情報が提供されることが重要と考えており、これまでも、国土交通省において、「公共交通機関の旅客施設に関する移動等円滑化整備ガイドライン」（平成二十五年六月改訂）、「観光立国実現に向けた多言語対応の改善・強化のためのガイドライン」（平成二十六年三月）等において、鉄道…
政府としては、列車遅延が生じた際、訪日外国人旅行者を含む鉄道利用者（以下「鉄道利用者」という。）が自らの取るべき行動を判断するために必要な情報が提供されることが重要と考えており、これまでも、国土交通省において、「公共交通機関の旅客施設に関する移動等円滑化整備ガイドライン」（平成二十五年六月改訂）、「観光立国実現に向けた多言語対応の改善・強化のためのガイドライン」（平成二十六年三月）等において、鉄道…
鉄道の小規模な遅延防止に向けた多様な主体の参画に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第71号（2017/03/31提出、24期）
質問内容
昨年四月、交通政策審議会陸上交通分科会鉄道部会の下に設置された「東京圏における今後の都市鉄道のあり方に関する小委員会」（以下「小委員会」という。）が開催され「東京圏における今後の都市鉄道のあり方について（答申）」が取りまとめられた。本答申においては「混雑による乗降時間の増大やラッシュ時間帯における高頻度の列車運行等に伴い短時間の遅延が慢性的に発生している。（中略）また、遅延発生時等における情報提供…
昨年四月、交通政策審議会陸上交通分科会鉄道部会の下に設置された「東京圏における今後の都市鉄道のあり方に関する小委員会」（以下「小委員会」という。）が開催され「東京圏における今後の都市鉄道のあり方について（答申）」が取りまとめられた。本答申においては「混雑による乗降時間の増大やラッシュ時間帯における高頻度の列車運行等に伴い短時間の遅延が慢性的に発生している。（中略）また、遅延発生時等における情報提供…
答弁内容
一について
鉄道の混雑緩和のため、これまで政府としては、輸送力の増強に加え、地方公共団体、鉄道事業者、経済団体等と連携し、鉄道利用者への啓発活動等により時差通勤等の推進を図ってきたところであり、引き続き、例えば東京都が官民連携により実施予定の「快適通勤ムーブメント」の取組とも連携しつつ時差通勤等の推進を図るなど、鉄道の混雑緩和に向けた取組を進めてまいりたい。
二について
列車遅延対策について…
一について
鉄道の混雑緩和のため、これまで政府としては、輸送力の増強に加え、地方公共団体、鉄道事業者、経済団体等と連携し、鉄道利用者への啓発活動等により時差通勤等の推進を図ってきたところであり、引き続き、例えば東京都が官民連携により実施予定の「快適通勤ムーブメント」の取組とも連携しつつ時差通勤等の推進を図るなど、鉄道の混雑緩和に向けた取組を進めてまいりたい。
二について
列車遅延対策について…
平成二十八年熊本地震からの復旧・復興における仮設住宅間の住み替えへの対応に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第76号（2017/04/04提出、24期）
質問内容
平成二十八年熊本地震（以下「熊本地震」という。）からの復旧・復興において、地方自治体が民間賃貸住宅を借り上げて提供している「みなし仮設住宅」に入居した被災者が、建設型仮設住宅や別のみなし仮設住宅への住み替えを希望しても認められない問題が生じている。地方自治体は、仮設住宅が応急的なもので一度供与したら変更できないとし、仮設住宅からの住み替えは恒久住宅であるべきとする災害救助法の原則を愚直に運用してい…
平成二十八年熊本地震（以下「熊本地震」という。）からの復旧・復興において、地方自治体が民間賃貸住宅を借り上げて提供している「みなし仮設住宅」に入居した被災者が、建設型仮設住宅や別のみなし仮設住宅への住み替えを希望しても認められない問題が生じている。地方自治体は、仮設住宅が応急的なもので一度供与したら変更できないとし、仮設住宅からの住み替えは恒久住宅であるべきとする災害救助法の原則を愚直に運用してい…
答弁内容
一について
災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）第二条の規定に基づく救助として行われる応急仮設住宅の供与は、災害により住宅が滅失し、現に居住の安定が損なわれている被災者の一時的な居住の安定を図ることを目的とするものであり、また、現に応急仮設住宅に入居している被災者の転居先としては、基本的には、他の応急仮設住宅ではなく、恒久的な住宅が想定されていることから、原則として、応急仮設住宅間の住み替え…
一について
災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）第二条の規定に基づく救助として行われる応急仮設住宅の供与は、災害により住宅が滅失し、現に居住の安定が損なわれている被災者の一時的な居住の安定を図ることを目的とするものであり、また、現に応急仮設住宅に入居している被災者の転居先としては、基本的には、他の応急仮設住宅ではなく、恒久的な住宅が想定されていることから、原則として、応急仮設住宅間の住み替え…
北朝鮮による弾道ミサイル攻撃への備え等に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第93号（2017/04/28提出、24期）
質問内容
北朝鮮による弾道ミサイル攻撃への備え等につき、以下質問する。
一 政府は、本年四月二十一日、北朝鮮による弾道ミサイルが我が国に着弾する事態に備え、都道府県の国民保護担当者向けの説明会を開催し、弾道ミサイルが我が国に落下する可能性がある場合には、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）により防災行政無線を通じて住民向けに警報が流れ、屋外にいる人は頑丈な建物や地下街に避難するか、少なくとも地面に伏して頭部…
北朝鮮による弾道ミサイル攻撃への備え等につき、以下質問する。
一 政府は、本年四月二十一日、北朝鮮による弾道ミサイルが我が国に着弾する事態に備え、都道府県の国民保護担当者向けの説明会を開催し、弾道ミサイルが我が国に落下する可能性がある場合には、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）により防災行政無線を通じて住民向けに警報が流れ、屋外にいる人は頑丈な建物や地下街に避難するか、少なくとも地面に伏して頭部…
答弁内容
一及び四について
弾道ミサイル落下時に身を守るためにとるべき行動等については、内閣官房の国民保護ポータルサイト（以下「ポータルサイト」という。）に掲載しているところであるが、ポータルサイトは、国民保護に係る情報を国民に提供する重要な手段の一つであることから、より分かりやすく見やすいものとすることについて、御指摘も踏まえて検討するとともに、必要に応じ、関係省庁から地方公共団体等に対して、国民への情…
一及び四について
弾道ミサイル落下時に身を守るためにとるべき行動等については、内閣官房の国民保護ポータルサイト（以下「ポータルサイト」という。）に掲載しているところであるが、ポータルサイトは、国民保護に係る情報を国民に提供する重要な手段の一つであることから、より分かりやすく見やすいものとすることについて、御指摘も踏まえて検討するとともに、必要に応じ、関係省庁から地方公共団体等に対して、国民への情…
北朝鮮のミサイル発射を想定した避難訓練の実施に向けた政府の働きかけに関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第107号（2017/05/12提出、24期）
質問内容
北朝鮮による度重なる核実験とミサイル発射実験等を受け、緊急時の対応に関する国民の関心が高まっている。内閣官房の国民保護ポータルサイトにおいては、国民が武力攻撃事態等から身を守るための留意事項等が掲載され、また一部の地方自治体においては、北朝鮮のミサイル発射を想定した避難訓練を独自に実施するなどの対応も見られる。そこで、以下質問する。
一 本年三月十七日、秋田県男鹿市においてミサイル発射を想定した…
北朝鮮による度重なる核実験とミサイル発射実験等を受け、緊急時の対応に関する国民の関心が高まっている。内閣官房の国民保護ポータルサイトにおいては、国民が武力攻撃事態等から身を守るための留意事項等が掲載され、また一部の地方自治体においては、北朝鮮のミサイル発射を想定した避難訓練を独自に実施するなどの対応も見られる。そこで、以下質問する。
一 本年三月十七日、秋田県男鹿市においてミサイル発射を想定した…
答弁内容
一について
平成二十九年五月十九日現在、政府として承知しているところでは、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練（以下「避難訓練」という。）を実施した地方公共団体は、同年三月十七日に政府と共同で避難訓練を実施した秋田県男鹿市及び同年五月十一日に単独で避難訓練を実施した青森県むつ市である。両市の避難訓練では、弾頭の種類は特段想定されていなかったものと承知している。
また、同年六月四日に山口県において…
一について
平成二十九年五月十九日現在、政府として承知しているところでは、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練（以下「避難訓練」という。）を実施した地方公共団体は、同年三月十七日に政府と共同で避難訓練を実施した秋田県男鹿市及び同年五月十一日に単独で避難訓練を実施した青森県むつ市である。両市の避難訓練では、弾頭の種類は特段想定されていなかったものと承知している。
また、同年六月四日に山口県において…
教育の無償化に必要となる予算額及び法制度等の整備に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第147号（2017/06/15提出、24期）
質問内容
憲法改正により幼児教育から高等教育までの教育の無償化を憲法に規定するべきとの議論があるが、そうした議論の前提として、教育の無償化を行うために必要となる予算額及び整備が必要となる法制度等について明らかにすることが必要である。無償化の対象は幅広く検討するべきではあるが、議論の出発点として、各学校段階における授業料及び小・中学校における給食費について、以下質問する。
一 教育の無償化に関する政府の基本…
憲法改正により幼児教育から高等教育までの教育の無償化を憲法に規定するべきとの議論があるが、そうした議論の前提として、教育の無償化を行うために必要となる予算額及び整備が必要となる法制度等について明らかにすることが必要である。無償化の対象は幅広く検討するべきではあるが、議論の出発点として、各学校段階における授業料及び小・中学校における給食費について、以下質問する。
一 教育の無償化に関する政府の基本…
答弁内容
一について
政府としては、全ての子供や若者が経済的理由により進学等を断念することがないようにすることが重要であると考えており、必要な財源を確保しつつ、教育費の負担軽減に取り組んでいく考えである。
二について
お尋ねについては、様々な実施方法が考えられることから、一概にお答えすることは困難である。
一について
政府としては、全ての子供や若者が経済的理由により進学等を断念することがないようにすることが重要であると考えており、必要な財源を確保しつつ、教育費の負担軽減に取り組んでいく考えである。
二について
お尋ねについては、様々な実施方法が考えられることから、一概にお答えすることは困難である。
教育における過度の競争の是正に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第148号（2017/06/15提出、24期）
質問内容
近年の我が国の教育政策は、子どもたち、学校、教員それぞれの間に過度の競争主義を導入する方向に舵を切っているが、それらは今日、看過しがたい弊害を招いている。全国学力・学習状況調査の悉皆実施により、地方自治体間・学校間の競争意識が増大し、過去問使用による過剰なテスト対策が行われている。また、学校選択制や公立小中・中高一貫校の導入により、競争の早期化も起きている。
平成二十七年八月に独立行政法人国立青…
近年の我が国の教育政策は、子どもたち、学校、教員それぞれの間に過度の競争主義を導入する方向に舵を切っているが、それらは今日、看過しがたい弊害を招いている。全国学力・学習状況調査の悉皆実施により、地方自治体間・学校間の競争意識が増大し、過去問使用による過剰なテスト対策が行われている。また、学校選択制や公立小中・中高一貫校の導入により、競争の早期化も起きている。
平成二十七年八月に独立行政法人国立青…
答弁内容
全国学力・学習状況調査については、国が全国的な義務教育の機会均等とその水準の維持向上のため、児童生徒の学力や学習状況をきめ細かく把握・分析し、教育の結果等を検証し、改善を図ること、全国の教育委員会及び学校が全国的な状況との関連において自らの教育の結果等を把握し、教育指導や施策の改善に取り組むこと並びに各学校が児童生徒一人一人への教育指導や学習状況の改善等に役立てることを目的として行うものであり、ま…
全国学力・学習状況調査については、国が全国的な義務教育の機会均等とその水準の維持向上のため、児童生徒の学力や学習状況をきめ細かく把握・分析し、教育の結果等を検証し、改善を図ること、全国の教育委員会及び学校が全国的な状況との関連において自らの教育の結果等を把握し、教育指導や施策の改善に取り組むこと並びに各学校が児童生徒一人一人への教育指導や学習状況の改善等に役立てることを目的として行うものであり、ま…
教育格差の是正に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第149号（2017/06/15提出、24期）
質問内容
平成十八年度の義務教育費の国庫負担率引下げから十年が経過したが、非正規教員の増加や加速する教員の多忙化等により、学校現場の教育環境が悪化しているほか、地方自治体間の教育格差も拡大している。また、我が国では、子どもの六人に一人が貧困状態に置かれており、家庭の経済状況による子どもの教育格差も拡大している。
以上の状況を踏まえ、教育の機会均等と教育水準の維持向上に責務を有する国として、教育格差を是正す…
平成十八年度の義務教育費の国庫負担率引下げから十年が経過したが、非正規教員の増加や加速する教員の多忙化等により、学校現場の教育環境が悪化しているほか、地方自治体間の教育格差も拡大している。また、我が国では、子どもの六人に一人が貧困状態に置かれており、家庭の経済状況による子どもの教育格差も拡大している。
以上の状況を踏まえ、教育の機会均等と教育水準の維持向上に責務を有する国として、教育格差を是正す…
答弁内容
一について
お尋ねの「地方自治体間の教育格差の是正」の意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律（昭和三十三年法律第百十六号）により算定される都道府県ごとの校長及び教諭等の定数とこれらの実数との比率の都道府県間における差は、義務教育費国庫負担金における国庫負担割合が二分の一から三分の一に引き下げられた前後を通じてほぼ同程度である…
一について
お尋ねの「地方自治体間の教育格差の是正」の意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律（昭和三十三年法律第百十六号）により算定される都道府県ごとの校長及び教諭等の定数とこれらの実数との比率の都道府県間における差は、義務教育費国庫負担金における国庫負担割合が二分の一から三分の一に引き下げられた前後を通じてほぼ同程度である…
教育現場における教員の事務作業負担の軽減等に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第150号（2017/06/15提出、24期）
質問内容
一人一人の子どもは個性を持った存在であり、成育環境や発達段階の違い等により、それぞれが異なる課題や困難を抱えている。教員は、一人一人の子どもの課題や困難をしっかりと受け止めた上で、子どもとの日々の関わりを通じて、その解決に向けた子どもの努力に寄り添っていくことが求められている。そのため、教員に対しては、教育者としてその専門性が最大限尊重されるとともに、一人一人の子どもと向き合う時間的な余裕が確保さ…
一人一人の子どもは個性を持った存在であり、成育環境や発達段階の違い等により、それぞれが異なる課題や困難を抱えている。教員は、一人一人の子どもの課題や困難をしっかりと受け止めた上で、子どもとの日々の関わりを通じて、その解決に向けた子どもの努力に寄り添っていくことが求められている。そのため、教員に対しては、教育者としてその専門性が最大限尊重されるとともに、一人一人の子どもと向き合う時間的な余裕が確保さ…
答弁内容
一から三までについて
文部科学省では、事務に係る時間を含めた教員の勤務時間等を把握するため、平成二十八年度に「教員勤務実態調査」を実施し、平成二十九年四月二十八日に同調査のうち教員の勤務時間に係る部分の速報値を公表したところである。同調査の結果、主幹教諭、指導教諭及び教諭の一週間当たりの平均の「学内総勤務時間」は、小学校については約五十七時間二十五分であり、中学校については約六十三時間十八分であ…
一から三までについて
文部科学省では、事務に係る時間を含めた教員の勤務時間等を把握するため、平成二十八年度に「教員勤務実態調査」を実施し、平成二十九年四月二十八日に同調査のうち教員の勤務時間に係る部分の速報値を公表したところである。同調査の結果、主幹教諭、指導教諭及び教諭の一週間当たりの平均の「学内総勤務時間」は、小学校については約五十七時間二十五分であり、中学校については約六十三時間十八分であ…
教育現場における統制の強化に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第151号（2017/06/15提出、24期）
質問内容
近年、政治や行政による教育現場への介入の強化と見られる施策が進められている。例えば、大阪府では、平成二十四年に教育への知事の関与が明記された「大阪府教育行政基本条例」や、同じ内容の職務命令に三回違反した場合に原則免職となる「大阪府職員基本条例」が制定され、君が代の起立斉唱の職務命令に違反したとして、既に多くの教職員が懲戒処分を受けており、今後職務命令違反を繰り返した場合、免職等の重い処分を科せられ…
近年、政治や行政による教育現場への介入の強化と見られる施策が進められている。例えば、大阪府では、平成二十四年に教育への知事の関与が明記された「大阪府教育行政基本条例」や、同じ内容の職務命令に三回違反した場合に原則免職となる「大阪府職員基本条例」が制定され、君が代の起立斉唱の職務命令に違反したとして、既に多くの教職員が懲戒処分を受けており、今後職務命令違反を繰り返した場合、免職等の重い処分を科せられ…
座間市における事件の再発防止に資する若者の情報通信メディアの利用実態に合わせた自殺予防相談体制の確立に関する質問主意書
第195回国会 衆議院 質問主意書 第18号（2017/11/22提出、24期）
質問内容
総務省の「平成二十八年情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」によれば、十代及び二十代の若者による平日のコミュニケーション系ツールの一日当たり平均利用時間は、携帯電話及び固定電話の利用時間が五分以内であるのに対して、ＳＮＳの利用時間は六十分程度である等、ＳＮＳの利用が顕著であることが分かる。
政府が「こころの健康相談統一ダイヤル」等による自殺相談窓口を設けていることは評価できる。…
総務省の「平成二十八年情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」によれば、十代及び二十代の若者による平日のコミュニケーション系ツールの一日当たり平均利用時間は、携帯電話及び固定電話の利用時間が五分以内であるのに対して、ＳＮＳの利用時間は六十分程度である等、ＳＮＳの利用が顕著であることが分かる。
政府が「こころの健康相談統一ダイヤル」等による自殺相談窓口を設けていることは評価できる。…
答弁内容
一について
御指摘の総務省の調査報告書では、十代及び二十代の者は、「ソーシャルメディア」を「携帯通話」等の他の「コミュニケーション系メディア」より長い時間利用する傾向にあるとの調査報告が示されていると承知している。
二及び三について
お尋ねについては、個々の事情により異なるものであることから、一概にお答えすることは困難であるが、国、地方公共団体等により様々な自殺対策関連の相談窓口が設置されて…
一について
御指摘の総務省の調査報告書では、十代及び二十代の者は、「ソーシャルメディア」を「携帯通話」等の他の「コミュニケーション系メディア」より長い時間利用する傾向にあるとの調査報告が示されていると承知している。
二及び三について
お尋ねについては、個々の事情により異なるものであることから、一概にお答えすることは困難であるが、国、地方公共団体等により様々な自殺対策関連の相談窓口が設置されて…
世界大学ランキングに関する質問主意書
第195回国会 衆議院 質問主意書 第22号（2017/12/01提出、24期）
質問内容
二〇一三年六月に閣議決定された「日本再興戦略―ＪＡＰＡＮ ｉｓ ＢＡＣＫ―」において、「今後十年間で世界大学ランキングトップ百に我が国の大学が十校以上入ることを目指す。」との目標を掲げてから四年が経過した。
しかしながら、本年九月に公表された「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（ＴＨＥ）社」による世界大学ランキング二〇一八によれば、トップ百位以内に入った日本の大学は東京大学と京都大学の二校に過…
二〇一三年六月に閣議決定された「日本再興戦略―ＪＡＰＡＮ ｉｓ ＢＡＣＫ―」において、「今後十年間で世界大学ランキングトップ百に我が国の大学が十校以上入ることを目指す。」との目標を掲げてから四年が経過した。
しかしながら、本年九月に公表された「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（ＴＨＥ）社」による世界大学ランキング二〇一八によれば、トップ百位以内に入った日本の大学は東京大学と京都大学の二校に過…
答弁内容
一について
お尋ねの目標に変わりはない。
二について
「世界大学ランキング」を作成している外国の民間企業等の担当者等と大学の質の向上に関する意見交換の機会を設けたことがあり、その機会において「世界大学ランキング」についても意見交換を行った。今後とも、必要に応じて、このような機会を設けてまいりたい。
三について
「世界トップレベル研究拠点プログラム」（以下「プログラム」という。）により助成…
一について
お尋ねの目標に変わりはない。
二について
「世界大学ランキング」を作成している外国の民間企業等の担当者等と大学の質の向上に関する意見交換の機会を設けたことがあり、その機会において「世界大学ランキング」についても意見交換を行った。今後とも、必要に応じて、このような機会を設けてまいりたい。
三について
「世界トップレベル研究拠点プログラム」（以下「プログラム」という。）により助成…
地域振興のためのプレミアム付商品券の発行に関する質問主意書
第195回国会 衆議院 質問主意書 第30号（2017/12/06提出、24期）
質問内容
地域の消費を喚起し、景気を振興することを目的としたプレミアム付商品券の発行に関して、以下質問する。
一 今までの地方自治体におけるプレミアム付商品券の累積発行額及び発行団体数はどの程度か。また、プレミアム付商品券を発行するためのコストはどの程度かかっているか。
二 地方自治体においてプレミアム付商品券を電子化する動きがあるが、政府の把握するところを示されたい。また、電子化した場合のプレミアム付…
地域の消費を喚起し、景気を振興することを目的としたプレミアム付商品券の発行に関して、以下質問する。
一 今までの地方自治体におけるプレミアム付商品券の累積発行額及び発行団体数はどの程度か。また、プレミアム付商品券を発行するためのコストはどの程度かかっているか。
二 地方自治体においてプレミアム付商品券を電子化する動きがあるが、政府の把握するところを示されたい。また、電子化した場合のプレミアム付…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの地方公共団体におけるプレミアム付商品券の発行に係る事業の実施状況については、政府として網羅的には把握していないが、例えば、平成二十九年四月に内閣府が取りまとめた「平成二十六年度地域消費喚起・生活支援型交付金事業における効果検証に関する報告書」（以下「報告書」という。）において、平成二十六年度補正予算で措置された地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地域消費喚起・生活…
一及び二について
お尋ねの地方公共団体におけるプレミアム付商品券の発行に係る事業の実施状況については、政府として網羅的には把握していないが、例えば、平成二十九年四月に内閣府が取りまとめた「平成二十六年度地域消費喚起・生活支援型交付金事業における効果検証に関する報告書」（以下「報告書」という。）において、平成二十六年度補正予算で措置された地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地域消費喚起・生活…
奨学金返還者の負担軽減に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第48号（2018/03/20提出、24期）
質問内容
独立行政法人日本学生支援機構（以下「機構」という。）の奨学金については、返還困難者への救済措置として、毎月の返還額を減額する減額返還制度が平成二十三年一月から導入され、平成二十六年四月からは、一定期間返還期限を猶予する返還期限猶予制度の適用年数の五年から十年への延長、減額返還制度及び返還期限猶予制度の適用基準の緩和などの措置が導入された。また、平成二十九年四月からは、無利子奨学金について、返還の負…
独立行政法人日本学生支援機構（以下「機構」という。）の奨学金については、返還困難者への救済措置として、毎月の返還額を減額する減額返還制度が平成二十三年一月から導入され、平成二十六年四月からは、一定期間返還期限を猶予する返還期限猶予制度の適用年数の五年から十年への延長、減額返還制度及び返還期限猶予制度の適用基準の緩和などの措置が導入された。また、平成二十九年四月からは、無利子奨学金について、返還の負…
答弁内容
一について
お尋ねの「奨学金の返還負担の重さを理由とする」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
二について
独立行政法人日本学生支援機構（以下「機構」という。）においては、返還期限猶予制度等について、ホームページのほか、奨学金の貸与期間の終了時に貸与を受けた者全員に配布する「返還のてびき」や返還の開始日の直前に奨学金の返還を要する者に配布する文書等に掲載…
一について
お尋ねの「奨学金の返還負担の重さを理由とする」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
二について
独立行政法人日本学生支援機構（以下「機構」という。）においては、返還期限猶予制度等について、ホームページのほか、奨学金の貸与期間の終了時に貸与を受けた者全員に配布する「返還のてびき」や返還の開始日の直前に奨学金の返還を要する者に配布する文書等に掲載…
平成二十八年十月から実施された社会保険の適用範囲拡大等に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第141号（2018/06/15提出、24期）
質問内容
平成二十八年十月から、社会保険（厚生年金保険・健康保険）の適用範囲がこれまでの週三十時間以上働く方に加え、従業員五百一人以上の企業で、週二十時間以上働く等の条件を満たす方にも広がっている。
また、平成二十九年四月からは、従業員五百人以下の企業も、労使の合意に基づき、短時間労働者への社会保険の適用拡大が可能となった。
さらに、公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一…
平成二十八年十月から、社会保険（厚生年金保険・健康保険）の適用範囲がこれまでの週三十時間以上働く方に加え、従業員五百一人以上の企業で、週二十時間以上働く等の条件を満たす方にも広がっている。
また、平成二十九年四月からは、従業員五百人以下の企業も、労使の合意に基づき、短時間労働者への社会保険の適用拡大が可能となった。
さらに、公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一…
答弁内容
一及び三について
平成三十年二月二十三日に独立行政法人労働政策研究・研修機構が発表した「「社会保険の適用拡大への対応状況等に関する調査」（事業所調査）及び「社会保険の適用拡大に伴う働き方の変化等に関する調査」（短時間労働者調査）結果」（以下「調査結果」という。）によると、被用者保険の適用拡大を受けて、調査対象の短時間労働者において、被用者保険が適用されないよう所定労働時間を短縮する動きが見られた…
一及び三について
平成三十年二月二十三日に独立行政法人労働政策研究・研修機構が発表した「「社会保険の適用拡大への対応状況等に関する調査」（事業所調査）及び「社会保険の適用拡大に伴う働き方の変化等に関する調査」（短時間労働者調査）結果」（以下「調査結果」という。）によると、被用者保険の適用拡大を受けて、調査対象の短時間労働者において、被用者保険が適用されないよう所定労働時間を短縮する動きが見られた…
中九州地域の道路交通網の整備促進に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第142号（2018/06/18提出、24期）
質問内容
九州中央部を熊本県から大分県または宮崎県にかけて横断するいわゆる中九州地域において、高速道路である九州横断自動車道延岡線及び地域高規格道路である中九州横断道路を始めとする道路交通網を整備することは、単に中九州地域の産業、経済、観光、文化を振興させるのみならず、九州全域に影響を及ぼす重要な役割を果たすものである。
平成二十八年四月に発生した熊本地震では、東西を結ぶ幹線道路に乏しいところ、阿蘇大橋が…
九州中央部を熊本県から大分県または宮崎県にかけて横断するいわゆる中九州地域において、高速道路である九州横断自動車道延岡線及び地域高規格道路である中九州横断道路を始めとする道路交通網を整備することは、単に中九州地域の産業、経済、観光、文化を振興させるのみならず、九州全域に影響を及ぼす重要な役割を果たすものである。
平成二十八年四月に発生した熊本地震では、東西を結ぶ幹線道路に乏しいところ、阿蘇大橋が…
答弁内容
近年、平成二十八年熊本地震をはじめとする自然災害が各地で発生しているところ、安全・安心な国土の構築は重要な課題であると認識している。お尋ねの「九州圏広域地方計画」においては、自然災害の発生リスクに対応した取組の推進が重要であるとした上で、「大規模な自然災害に備えるため、ネットワークの多重化・代替性確保等による災害に強い国土構造の構築に向けて取組を推進する」等とされており、また、基幹都市の高次都市機…
近年、平成二十八年熊本地震をはじめとする自然災害が各地で発生しているところ、安全・安心な国土の構築は重要な課題であると認識している。お尋ねの「九州圏広域地方計画」においては、自然災害の発生リスクに対応した取組の推進が重要であるとした上で、「大規模な自然災害に備えるため、ネットワークの多重化・代替性確保等による災害に強い国土構造の構築に向けて取組を推進する」等とされており、また、基幹都市の高次都市機…
学校施設環境改善交付金の予算確保に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第151号（2018/06/26提出、24期）
質問内容
全国の各自治体においては、児童・生徒の安全・安心の確保と教育環境の整備・充実を図るため、計画的な学校施設の環境改善に取り組んでいる。
一方で、近年、校舎、トイレ、体育館等、多くの学校施設で老朽化が進み、施設の長寿命化や環境改善など、安全で安心な教育環境の整備は深刻な課題となっている。また、学校施設は熊本地震のような大規模災害発生時には地域の住民を受け入れるための重要な避難所等の施設となることから…
全国の各自治体においては、児童・生徒の安全・安心の確保と教育環境の整備・充実を図るため、計画的な学校施設の環境改善に取り組んでいる。
一方で、近年、校舎、トイレ、体育館等、多くの学校施設で老朽化が進み、施設の長寿命化や環境改善など、安全で安心な教育環境の整備は深刻な課題となっている。また、学校施設は熊本地震のような大規模災害発生時には地域の住民を受け入れるための重要な避難所等の施設となることから…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「学校施設の新たな整備」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、学校施設環境改善交付金（以下「交付金」という。）のうち平成二十九年度補正予算において計上されたものについては、地方公共団体から交付申請があった事業のうち、公立学校施設の防災・減災に資する事業であって、建物の老朽化対策のために緊急的に実施する事業（以下「老朽化対策事業」という。）や当該施設の避難所…
一及び二について
お尋ねの「学校施設の新たな整備」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、学校施設環境改善交付金（以下「交付金」という。）のうち平成二十九年度補正予算において計上されたものについては、地方公共団体から交付申請があった事業のうち、公立学校施設の防災・減災に資する事業であって、建物の老朽化対策のために緊急的に実施する事業（以下「老朽化対策事業」という。）や当該施設の避難所…
地方公共団体における障害者就労施設等からの調達実績に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第178号（2018/07/13提出、24期）
質問内容
国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（以下「障害者優先調達推進法」という。）が施行されてから五年が経過した。平成二十九年十月三十一日現在、同法に基づき地方公共団体が策定する、障害者就労施設等からの物品等の調達方針（以下「調達方針」という。）の策定率が九十二・九パーセントに達するなど、その施行状況については一定の進展が見られる。他方、各地方公共団体における障害者就労施設等…
国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（以下「障害者優先調達推進法」という。）が施行されてから五年が経過した。平成二十九年十月三十一日現在、同法に基づき地方公共団体が策定する、障害者就労施設等からの物品等の調達方針（以下「調達方針」という。）の策定率が九十二・九パーセントに達するなど、その施行状況については一定の進展が見られる。他方、各地方公共団体における障害者就労施設等…
答弁内容
一について
お尋ねの「障害者の工賃」については、様々な要因が影響すると考えられることから、お尋ねについて一概にお答えすることは困難であるが、国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（平成二十四年法律第五十号。以下「法」という。）が施行された平成二十五年四月一日以降、御指摘の「就労継続支援Ｂ型事業所」（以下「Ｂ型事業所」という。）が提供する障害福祉サービスを利用する障害者に…
一について
お尋ねの「障害者の工賃」については、様々な要因が影響すると考えられることから、お尋ねについて一概にお答えすることは困難であるが、国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（平成二十四年法律第五十号。以下「法」という。）が施行された平成二十五年四月一日以降、御指摘の「就労継続支援Ｂ型事業所」（以下「Ｂ型事業所」という。）が提供する障害福祉サービスを利用する障害者に…
大学などの高等教育無償化に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第179号（2018/07/13提出、24期）
質問内容
本年六月十五日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針二〇一八」（以下「基本方針二〇一八」という。）において、「真に支援が必要な、所得が低い家庭の子供たちに限って、大学などの高等教育無償化を実現する。」とされた。
このうち、大学等の授業料の減免措置については、住民税非課税世帯（年収二百七十万円未満）の子供たちを対象に、平成三十二年度から、国立大学の場合はその授業料（約五十四万円）を免除し、…
本年六月十五日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針二〇一八」（以下「基本方針二〇一八」という。）において、「真に支援が必要な、所得が低い家庭の子供たちに限って、大学などの高等教育無償化を実現する。」とされた。
このうち、大学等の授業料の減免措置については、住民税非課税世帯（年収二百七十万円未満）の子供たちを対象に、平成三十二年度から、国立大学の場合はその授業料（約五十四万円）を免除し、…
答弁内容
一について
「経済財政運営と改革の基本方針二〇一八」（平成三十年六月十五日閣議決定。以下「基本方針」という。）においては、「真に支援が必要な、所得が低い家庭の子供たちに限って、大学などの高等教育無償化を実現する。住民税非課税世帯の子供たちについて、授業料の減免措置を拡充するとともに、学生生活を送るのに必要な生活費を賄えるよう、給付型奨学金を拡充する。」とした上で、「これに準ずる世帯の子供たちにつ…
一について
「経済財政運営と改革の基本方針二〇一八」（平成三十年六月十五日閣議決定。以下「基本方針」という。）においては、「真に支援が必要な、所得が低い家庭の子供たちに限って、大学などの高等教育無償化を実現する。住民税非課税世帯の子供たちについて、授業料の減免措置を拡充するとともに、学生生活を送るのに必要な生活費を賄えるよう、給付型奨学金を拡充する。」とした上で、「これに準ずる世帯の子供たちにつ…
イラクのクルド人地域に住むヤジディ教徒への支援に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第193号（2018/07/18提出、24期）
質問内容
昨年十二月のイラクのアバーディー首相によるイスラム過激派組織「ＩＳＩＬ（イラクとレバントのイスラム国）」からのイラク全土の解放宣言から半年以上が経過した。以後、ＩＳＩＬの脅威は縮小傾向にあるとされるが、これまでＩＳＩＬにより多くの被害を受けてきたイラク国民の傷跡は深く、依然として癒えていない状況にある。
特に、ＩＳＩＬはイラク北部に住むクルド系少数派のヤジディ教徒を異教徒であるとして、侵略・虐殺…
昨年十二月のイラクのアバーディー首相によるイスラム過激派組織「ＩＳＩＬ（イラクとレバントのイスラム国）」からのイラク全土の解放宣言から半年以上が経過した。以後、ＩＳＩＬの脅威は縮小傾向にあるとされるが、これまでＩＳＩＬにより多くの被害を受けてきたイラク国民の傷跡は深く、依然として癒えていない状況にある。
特に、ＩＳＩＬはイラク北部に住むクルド系少数派のヤジディ教徒を異教徒であるとして、侵略・虐殺…
答弁内容
一から三までについて
国連機関やイラクのクルディスタン地域政府等の調査や発表によれば、平成二十六年以降に多数のヤジディ教徒がいわゆるＩＳＩＬによる人権侵害に直面したとされており、ヤジディ教徒約五十五万人のうち約三十六万人が避難を余儀なくされたとのことであり、現在、イラクでは、同教徒に対するものも含め、深刻な人道危機が継続していると承知している。
これまで、我が国としては、少数民族を含め、イラク…
一から三までについて
国連機関やイラクのクルディスタン地域政府等の調査や発表によれば、平成二十六年以降に多数のヤジディ教徒がいわゆるＩＳＩＬによる人権侵害に直面したとされており、ヤジディ教徒約五十五万人のうち約三十六万人が避難を余儀なくされたとのことであり、現在、イラクでは、同教徒に対するものも含め、深刻な人道危機が継続していると承知している。
これまで、我が国としては、少数民族を含め、イラク…
児童虐待防止対策に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第194号（2018/07/18提出、24期）
質問内容
児童相談所への児童虐待相談件数は、平成二十八年度で十二万件超、児童虐待による死亡事件数は、平成二十七年度で心中を除き四十八例五十二人となっている。これらの状況に対応するため、政府は、平成二十八年に児童福祉法等を改正して児童の権利擁護を明確化するとともに、児童虐待の発生予防から自立支援まで一連の対策強化のための措置を講じた。さらに平成二十九年には児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律を改正し、児…
児童相談所への児童虐待相談件数は、平成二十八年度で十二万件超、児童虐待による死亡事件数は、平成二十七年度で心中を除き四十八例五十二人となっている。これらの状況に対応するため、政府は、平成二十八年に児童福祉法等を改正して児童の権利擁護を明確化するとともに、児童虐待の発生予防から自立支援まで一連の対策強化のための措置を講じた。さらに平成二十九年には児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律を改正し、児…
答弁内容
一について
児童相談所が通告や相談により把握した全ての事案の情報を児童相談所と警察との間で共有することについては、児童虐待を受けている児童等やその家族の環境を捜査機関である警察に知られることに拒否感が強い保護者等もいることから、児童虐待に関する相談対応に必要な当該保護者等との信頼関係の醸成の妨げとなる可能性があるとの指摘もあり、児童相談所が通告や相談により把握した全ての事案の情報を児童相談所と警…
一について
児童相談所が通告や相談により把握した全ての事案の情報を児童相談所と警察との間で共有することについては、児童虐待を受けている児童等やその家族の環境を捜査機関である警察に知られることに拒否感が強い保護者等もいることから、児童虐待に関する相談対応に必要な当該保護者等との信頼関係の醸成の妨げとなる可能性があるとの指摘もあり、児童相談所が通告や相談により把握した全ての事案の情報を児童相談所と警…
学校法人城西大学で起きた「官製クーデター」に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第224号（2018/07/20提出、24期）
質問内容
学校法人城西大学においては、二〇一六年十一月三十日、理事会における文部科学省ＯＢの小野理事の緊急動議により、創立者で初代理事長を務めた水田三喜男氏の息女水田宗子理事長が事実上解任されたと聞く。同氏が二〇一七年十二月二十六日に出版した著書「奪われた学園」（幻冬舎）には、文部科学省ＯＢ複数名が主導した乗っ取り劇が詳細に記述されており、出版社が付した帯や本文には、文部科学省の権威（具体的には学校法人運営…
学校法人城西大学においては、二〇一六年十一月三十日、理事会における文部科学省ＯＢの小野理事の緊急動議により、創立者で初代理事長を務めた水田三喜男氏の息女水田宗子理事長が事実上解任されたと聞く。同氏が二〇一七年十二月二十六日に出版した著書「奪われた学園」（幻冬舎）には、文部科学省ＯＢ複数名が主導した乗っ取り劇が詳細に記述されており、出版社が付した帯や本文には、文部科学省の権威（具体的には学校法人運営…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「自ら調査せず、学校法人に問い合わせるだけでは、同法の目的を達成できないのではないか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、文部科学省においては、平成二十九年三月二十九日付けで、学校法人城西大学の当時の監事（以下「前監事」という。）から、同法人の業務に関し法令又は寄附行為に違反する重大な事実があることを発見した旨の報告等を受けたため、同年四月二十六日付けで、同法人…
一及び二について
御指摘の「自ら調査せず、学校法人に問い合わせるだけでは、同法の目的を達成できないのではないか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、文部科学省においては、平成二十九年三月二十九日付けで、学校法人城西大学の当時の監事（以下「前監事」という。）から、同法人の業務に関し法令又は寄附行為に違反する重大な事実があることを発見した旨の報告等を受けたため、同年四月二十六日付けで、同法人…
※このページのデータは参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
データ更新日：2022/12/13
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菅原琢『データ分析読解の技術』（中公新書ラクレ756）
【内容紹介】「データ分析ブーム」がもたらしたのは、怪しい“分析らしきもの”と、それに基づいた誤解や偏見……。本書では、「問題」「解説」を通して、データ分析の失敗例を紹介しながら、データを正しく読み解くための実践的な視点や方法、また、思考に役立つ基礎的な知識やコツを紹介していく。誤った分析をしないため、騙されないための、基本的・実践的な読解と思考の方法とは――。
菅原琢『データ分析読解の技術』（中公新書ラクレ756）
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