尾立源幸参議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言に関してまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容が掲載されています。
委員会や各種会議での発言等については委員会統計/発言一覧のページを参照してください。
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※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。
※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。
○尾立源幸君 民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました証券取引法の一部を改正する法律案について質問をいたします。 私は長年、公認会計士、税理士として企業の情報公開に携わってまいりました。この経験を踏まえて強調したいのは、企業に比べて政府の情報公開がはるかに劣っているということでございます。新人議員として生意気かもしれませんが、国会の議決と承認を必要とする予算、決算におきましても国民に対する情報開示は決して十分とは言えません。このことは、予算、決算における、各省庁の予算の架空計上に端的に表れております。 さて、我が国では、千四百兆円に上る個人金融資産を貯蓄から投資へとシフトさせる……
○尾立源幸君 民主党・新緑風会の尾立源幸でございます。 ただいま議題になりました郵政民営化関連六法案について質問に入る前に、十月八日にパキスタン北東部において発生した大地震について、犠牲者と被災者の皆様方に心からのお悔やみとお見舞いを申し上げます。とりわけ、この大地震で国際協力機構、JICAパキスタン事務所の楢原覚さんと長男の輝さんがお亡くなりになったことは悲しみに堪えません。また、十一日のパキスタン・アジズ首相の記者会見によれば、死者数は二万三千人に上りますが、最終的には四万人を超すとの見方もあります。 この未曾有の大災害に対し、民主党は若林秀樹議員を派遣し、現地の情報収集、支援ニーズの……
○尾立源幸君 民主党・新緑風会を代表して、政府提出の平成十八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案、所得税法等の一部を改正する等の法律案及び国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律案に反対の立場で討論を行います。 まず、特例公債法案に反対する理由を申し上げます。 第一に、平成十八年度予算においては、見掛け上の国債発行額は三十兆円以下に抑えられているものの、これは歳出の抜本改革という本来あるべき手段によるものではなく、辛うじて実現したものにすぎません。すなわち、電源開発促進対策特別会計からの繰入金は隠れ借金ともいうべきものであり、また定率減税の廃止、たばこ増税等は場当……
○尾立源幸君 民主党・新緑風会の尾立源幸です。 私は、ただいま議題となりました特別会計に関する法律案に対し、民主党・新緑風会を代表して質問いたします。 私たち民主党は、特別会計について、その規模の大きさ、複雑さから国の財政状況の一体的な把握ができないこと、既に役割を終え、あるいは不要不急な無駄な事業が多く行われていること、多額の剰余金、積立金が放置され、効率的な財政運営が行われていないこと、官僚の天下り先確保のために特別会計を通じて独立行政法人、公益法人に多額の補助金、交付金が流れていること、天下りが関与した談合によって公共事業関連の特別会計の資金がだまし取られていることなど、その問題点に……
○尾立源幸君 私は、ただいま議題となりました公認会計士法改正案につきまして、民主党・新緑風会を代表して質問いたします。 貯蓄から投資への流れを加速させることは、政府が目指す金融サービス立国実現の必要条件であるばかりでなく、リスクマネーの安定供給を通じて経済を活性化し、金融システムを安定させる効果が期待できます。また、個人消費を刺激する効果も期待できます。そして、政府の目指す金融サービス立国を実現するために、山本金融担当大臣が東京市場のシティ化構想を打ち出した意気込みは評価いたします。 しかし、現実には、貯蓄から投資への流れの中で様々な金融不祥事が起きています。足利銀行、カネボウ、ライブドア……
○尾立源幸君 民主党の尾立源幸です。 私は、民主党・新緑風会・国民新・日本を代表して、財源特例法案及び所得税法等改正案について質問させていただきます。 財政、税制に関する質問に先立って、麻生総理の政治姿勢についてお聞きいたします。 総理は、一昨日の予算委員会において、小沢代表公設第一秘書の逮捕に対して、明らかに違法だったがゆえに逮捕ということになったんだろうというように思っておりますと発言されています。この発言は、世界人権宣言や国際人権規約で保障された推定無罪の原則に反すると考えます。総理の発言の撤回を求めますが、いかがでしょうか。 また、現在捜査中の個別の案件について、行政府の長たる……
○尾立源幸君 ただいま議題となりました両法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 まず、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案は、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図る観点から、法人税率の引下げ、納税環境の整備等について所要の措置を講じようとするものであります。 なお、本法律案につきましては、題名を改め、現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律案に規定される措置に関する改正規定を削除するとともに、施行期日等を修正し、国税通則法改正に係る一部の規定を削……
○尾立源幸君 ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本法律案は、東日本大震災の被災者等の負担の軽減及び東日本大震災からの復興に向けた取組の推進を図るため、所得税法その他の国税関係法律の特例を定めようとするものであります。 委員会におきましては、新規立地新設企業の法人税を五年間無税とする措置の内容と効果、復興に向けた更なる支援の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。 質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本法律案に対し附帯決議が付され……
○尾立源幸君 ただいま議題となりました七法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 まず、特別会計に関する法律の一部を改正する法律案は、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法附則第十七条の規定を踏まえ、東日本大震災復興特別会計を設置することとし、その目的、管理及び経理等について定めようとするものであります。 次に、租税特別措置法等の一部を改正する法律案は、国税に関し、新成長戦略の実現並びに税制の公平性の確保及び課税の適正化の観点から要請される特に喫緊の課題に対応するため、個人所得課税、法人課税、資産課税、消費課税……
○尾立源幸君 ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本法律案は、我が国市場の国際競争力の強化並びに金融商品の取引の公正性及び透明性の確保を図るため、商品先物取引法上の一定の商品を金融商品として他の多様な金融商品とともに取り扱うことのできる総合的な取引所の実現に向けた制度の整備を行うとともに、一定の店頭デリバティブ取引についての電子情報処理組織の利用の義務付け、インサイダー取引規制及び課徴金制度の見直し等の措置を講じようとするものであります。 委員会におきましては、総合的な取引所の早期実現に向けた具体的なスケジュール、いわゆる増資……
○尾立源幸君 民主党・新緑風会の尾立源幸です。 会派を代表して、所得税法等改正案について質問をいたします。 まず、数字を挙げたいと思います。一千二百億九千七百八十四万円、大変大きな数字ですが、皆さん、何の数字かお分かりでしょうか。これは、試験研究費に関して租税特別措置による一企業グループへの減税額です。一つの企業グループへの減税額が一千二百億円を超えているのです。この租税特別措置の問題点については、後ほど改めて指摘します。 さて、本法案の一番の大項目は法人税減税です。私たちは、今回の法人税減税は実施すべきではないと考えます。これからその理由について述べますが、政府として、それでも法人税減……
○尾立源幸君 皆様、おはようございます。民主党・新緑風会の尾立源幸でございます。 私は、会派を代表して、所得税法等改正案について質問をいたします。 まずは、アベノミクスについてお伺いをいたします。 三月二日の参議院予算委員会で、安倍総理は、アベノミクスが失敗だという指摘は当たらないとおっしゃいました。答弁の中で、正規雇用者について、総理は、二十七年は二十六年に比べ二十六万人増えたと述べておられますが、民主党政権最後の年である二十四年の三千三百四十万人と比べると、安倍政権で三十六万人減少しています。 総理は、雇用は百万人以上増えたとおっしゃいますが、増えている労働者の多くは非正規労働者で……
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