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尾立源幸 参議院議員
「質問主意書」（全期間）
このページでは、尾立源幸参議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については参議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2024/10/18
データ入手日：2024/10/16
質問主意書提出本数（参議院）
在籍期
提出数
順位
20期（2004/07/11～）
6本
17位
21期（2007/07/29～）
4本
43位
22期（2010/07/11～）
0本
-
23期（2013/07/21～）
2本
41位
参議院在籍時通算
12本
112位
質問主意書・政府答弁書一覧（参議院）
20期（2004/07/11～）
独立行政法人の会計及び監査に関する質問主意書
第161回国会 参議院 質問主意書 第14号（2004/11/30提出、20期）
質問内容
独立行政法人は、特殊法人等の問題点（財務、組織・人事管理、事業執行等の細部にわたって国の監督の度合いが高く、組織運営及び業務執行における効率化や質の向上を自発的に図りにくい。）を克服して事業を効率的かつ効果的に実施するため、目標設定や評価に関する仕組みの導入、弾力的な財務運営、組織・人事管理の自立性の確保、業務の定期的な見直しなどを制度化したものである。
しかし、自立性が高まる一方で独立行政法人…
独立行政法人は、特殊法人等の問題点（財務、組織・人事管理、事業執行等の細部にわたって国の監督の度合いが高く、組織運営及び業務執行における効率化や質の向上を自発的に図りにくい。）を克服して事業を効率的かつ効果的に実施するため、目標設定や評価に関する仕組みの導入、弾力的な財務運営、組織・人事管理の自立性の確保、業務の定期的な見直しなどを制度化したものである。
しかし、自立性が高まる一方で独立行政法人…
答弁内容
一について
独立行政法人に移行した特殊法人等の役職員が引き続き移行後の独立行政法人の役職員となった場合における退職手当については、それぞれの特殊法人等又は独立行政法人（以下「法人」という。）ごとに定める退職手当の支給規程において措置されるものであり、個別の取扱いのすべてを承知しているわけではないが、職員にあっては、独立行政法人の職員としての退職時に、特殊法人等における在職期間を退職手当の算定の基…
一について
独立行政法人に移行した特殊法人等の役職員が引き続き移行後の独立行政法人の役職員となった場合における退職手当については、それぞれの特殊法人等又は独立行政法人（以下「法人」という。）ごとに定める退職手当の支給規程において措置されるものであり、個別の取扱いのすべてを承知しているわけではないが、職員にあっては、独立行政法人の職員としての退職時に、特殊法人等における在職期間を退職手当の算定の基…
登記手数料に関する質問主意書
第162回国会 参議院 質問主意書 第11号（2005/03/11提出、20期）
質問内容
登記制度の目的は、実体的な権利変動を正確かつ迅速に公示することによって不動産等の取引の安全と円滑に奉仕をすることにある。したがって、一般の人が登記簿を容易に利用するためには、不動産等の登記簿謄本あるいは抄本の交付の手数料については適正なものでなければならず、手数料が余り高くなると登記制度の理想に反するおそれがある。
よって、以下質問する。
一 平成二年四月に値上げされ五百円になった不動産の登記…
登記制度の目的は、実体的な権利変動を正確かつ迅速に公示することによって不動産等の取引の安全と円滑に奉仕をすることにある。したがって、一般の人が登記簿を容易に利用するためには、不動産等の登記簿謄本あるいは抄本の交付の手数料については適正なものでなければならず、手数料が余り高くなると登記制度の理想に反するおそれがある。
よって、以下質問する。
一 平成二年四月に値上げされ五百円になった不動産の登記…
答弁内容
一について
登記手数料の額は、物価の状況、登記事項証明書の交付に要する実費その他一切の事情を考慮して政令で定めることとされている（不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第百十九条第三項等）。
平成十年四月に改定された現行の登記手数料の額は、平成十年度から平成十二年度までの三年間の登記事務のコンピュータ化に要する経費等を含めた登記情報の公開に要する経費の総額の見込額を積算し、これを当該期間に…
一について
登記手数料の額は、物価の状況、登記事項証明書の交付に要する実費その他一切の事情を考慮して政令で定めることとされている（不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第百十九条第三項等）。
平成十年四月に改定された現行の登記手数料の額は、平成十年度から平成十二年度までの三年間の登記事務のコンピュータ化に要する経費等を含めた登記情報の公開に要する経費の総額の見込額を積算し、これを当該期間に…
ネパールの人権回復に対する働きかけ及び対ネパール政府開発援助に関する質問主意書
第162回国会 参議院 質問主意書 第16号（2005/04/28提出、20期）
質問内容
ネパールでは二〇〇五年二月一日、国王が首相を解任し実権を掌握、国家非常事態宣言が発令されるとともに、憲法の人権条項の多くが停止された。
国連人権高等弁務官が政変当日に「非常事態宣言下であっても基本的人権が停止されてはならない」との声明を出したほか、現地を訪れたアムネスティ・インターナショナル事務総長は「ネパールの長年無視されてきた人権の危機は、もはや破局寸前である」と述べている。
こうした情勢…
ネパールでは二〇〇五年二月一日、国王が首相を解任し実権を掌握、国家非常事態宣言が発令されるとともに、憲法の人権条項の多くが停止された。
国連人権高等弁務官が政変当日に「非常事態宣言下であっても基本的人権が停止されてはならない」との声明を出したほか、現地を訪れたアムネスティ・インターナショナル事務総長は「ネパールの長年無視されてきた人権の危機は、もはや破局寸前である」と述べている。
こうした情勢…
答弁内容
一の１について
ネパール政府への働きかけについては、外務報道官談話の発表以外にも、駐ネパール日本国大使からネパール国王等に対して、また、外務省アジア大洋州局長等から駐日ネパール大使に対して、政党関係者等の拘束や自宅軟禁及び報道機関の検閲の中止等、憲法で保障された自由の早急な回復について、それぞれ働きかけを行っている。
一の２について
第六十一回国際連合人権委員会に出席した小野寺外務大臣政務官…
一の１について
ネパール政府への働きかけについては、外務報道官談話の発表以外にも、駐ネパール日本国大使からネパール国王等に対して、また、外務省アジア大洋州局長等から駐日ネパール大使に対して、政党関係者等の拘束や自宅軟禁及び報道機関の検閲の中止等、憲法で保障された自由の早急な回復について、それぞれ働きかけを行っている。
一の２について
第六十一回国際連合人権委員会に出席した小野寺外務大臣政務官…
関税の立替問題等に関する質問主意書
第162回国会 参議院 質問主意書 第18号（2005/05/12提出、20期）
質問内容
通関業者が輸入者に代わって関税を立て替えているが、その額は一兆円にも上っている。輸入者が自己の優越的立場を利用して、立替を強要している事例もあると聞く。これによって中小零細の通関業者は経営上、大きな不利益を被っている。
よって、以下質問する。
一 通関業者が輸入者に代わって関税を立て替えている金額が年間延べ一兆円にも上るが、これに対する財務省の取組について説明されたい。
二 平成十五年三月に…
通関業者が輸入者に代わって関税を立て替えているが、その額は一兆円にも上っている。輸入者が自己の優越的立場を利用して、立替を強要している事例もあると聞く。これによって中小零細の通関業者は経営上、大きな不利益を被っている。
よって、以下質問する。
一 通関業者が輸入者に代わって関税を立て替えている金額が年間延べ一兆円にも上るが、これに対する財務省の取組について説明されたい。
二 平成十五年三月に…
答弁内容
一及び二について
輸入貨物に係る関税及び内国消費税（以下「関税等」という。）については、関係法令上は輸入者が納税することとされているが、通関業者が、業として、輸入者の依頼により輸入申告から輸入許可までの手続につき輸入者の代理をするに当たって、輸入者に代わって関税等の立替払をし、輸入貨物の引渡し後にその費用を手数料と一括して輸入者に対し請求するという役務を提供する場合がある。その立替払の額は、社団…
一及び二について
輸入貨物に係る関税及び内国消費税（以下「関税等」という。）については、関係法令上は輸入者が納税することとされているが、通関業者が、業として、輸入者の依頼により輸入申告から輸入許可までの手続につき輸入者の代理をするに当たって、輸入者に代わって関税等の立替払をし、輸入貨物の引渡し後にその費用を手数料と一括して輸入者に対し請求するという役務を提供する場合がある。その立替払の額は、社団…
歯科技工士国家試験に関する質問主意書
第162回国会 参議院 質問主意書 第31号（2005/06/20提出、20期）
質問内容
歯科医療を支える歯科技工士の適正確保と資質向上のためには、歯科技工士国家試験の果たす役割は大きい。平成十三年に取りまとめられた「歯科技工士の養成の在り方等に関する検討会」の意見書でも、統一試験の実施等がうたわれている。
よって、以下質問する。
一 昭和五十六年に歯科技工士法が改正され、歯科技工士の免許権者及び試験実施権者は厚生労働大臣とされている。しかし、その改正法の附則において、歯科技工士国…
歯科医療を支える歯科技工士の適正確保と資質向上のためには、歯科技工士国家試験の果たす役割は大きい。平成十三年に取りまとめられた「歯科技工士の養成の在り方等に関する検討会」の意見書でも、統一試験の実施等がうたわれている。
よって、以下質問する。
一 昭和五十六年に歯科技工士法が改正され、歯科技工士の免許権者及び試験実施権者は厚生労働大臣とされている。しかし、その改正法の附則において、歯科技工士国…
答弁内容
一について
現在、厚生労働省において、御指摘の「歯科技工士の養成の在り方等に関する検討会」の意見書を踏まえ、実習の充実を含む歯科技工士の養成課程の見直しと併せて、厚生労働大臣による歯科技工士試験（以下「試験」という。）の実施方法及びその実施時期を検討しているところであり、現時点において、お尋ねの「当分の間」の具体的期限はいつまでかについて、お示しすることはできない。
二について
歯科技工士は…
一について
現在、厚生労働省において、御指摘の「歯科技工士の養成の在り方等に関する検討会」の意見書を踏まえ、実習の充実を含む歯科技工士の養成課程の見直しと併せて、厚生労働大臣による歯科技工士試験（以下「試験」という。）の実施方法及びその実施時期を検討しているところであり、現時点において、お尋ねの「当分の間」の具体的期限はいつまでかについて、お示しすることはできない。
二について
歯科技工士は…
独立行政法人都市再生機構の経営に関する質問主意書
第165回国会 参議院 質問主意書 第29号（2006/12/04提出、20期）
質問内容
独立行政法人都市再生機構（以下「機構」という。）は平成十六年七月の設立時に約七千億円にものぼる繰越欠損金が生じている。平成三十年度末の繰越欠損金解消には経営改善計画の着実な実行が不可欠であるが、その前提となる機構の経営状況が必ずしも明らかになっていないと考える。
そこで、以下質問する。
一 機構の賃貸住宅団地の駐車場管理は日本総合住生活株式会社（以下「日本総合住生活」という。）が委託を受けて行…
独立行政法人都市再生機構（以下「機構」という。）は平成十六年七月の設立時に約七千億円にものぼる繰越欠損金が生じている。平成三十年度末の繰越欠損金解消には経営改善計画の着実な実行が不可欠であるが、その前提となる機構の経営状況が必ずしも明らかになっていないと考える。
そこで、以下質問する。
一 機構の賃貸住宅団地の駐車場管理は日本総合住生活株式会社（以下「日本総合住生活」という。）が委託を受けて行…
答弁内容
一について
独立行政法人都市再生機構（以下「機構」という。）から聴取したところによれば、機構の賃貸住宅の駐車場については、機構は、当該駐車場の管理運営業務の効率的かつ機動的な実施及び機構の賃貸住宅の居住者への安定的な駐車場の供給を図る観点から、機構の賃貸住宅の管理に関連して必要となる業務を行うことを目的とする機関として機構が出資して設立した日本総合住生活株式会社（以下「日本総合住生活」という。）…
一について
独立行政法人都市再生機構（以下「機構」という。）から聴取したところによれば、機構の賃貸住宅の駐車場については、機構は、当該駐車場の管理運営業務の効率的かつ機動的な実施及び機構の賃貸住宅の居住者への安定的な駐車場の供給を図る観点から、機構の賃貸住宅の管理に関連して必要となる業務を行うことを目的とする機関として機構が出資して設立した日本総合住生活株式会社（以下「日本総合住生活」という。）…
21期（2007/07/29～）
「道路の中期計画（素案）」とその積算根拠に関する質問主意書
第168回国会 参議院 質問主意書 第75号（2007/12/05提出、21期）
質問内容
国土交通省は十一月十三日、平成二十年度を初年度とする十年間の道路事業について定める「道路の中期計画（素案）」を発表した。その中で、①国際競争力の確保、②地域の自立と活力の強化、③安心安全の確保、④環境の保全と豊かな生活環境の創造、の四つの政策課題の重点方針に基づき、目標を達成するために必要な事業量として六十五兆円を計上し、この他に道路関連施策として三兆円以上を想定している。
合計六十八兆円以上の…
国土交通省は十一月十三日、平成二十年度を初年度とする十年間の道路事業について定める「道路の中期計画（素案）」を発表した。その中で、①国際競争力の確保、②地域の自立と活力の強化、③安心安全の確保、④環境の保全と豊かな生活環境の創造、の四つの政策課題の重点方針に基づき、目標を達成するために必要な事業量として六十五兆円を計上し、この他に道路関連施策として三兆円以上を想定している。
合計六十八兆円以上の…
答弁内容
一について
平成十九年十一月十三日に国土交通省が発表した「道路の中期計画（素案）」（以下「素案」という。）で示した事業量のうち、「国際競争力の確保」として計上した二十四兆円については、「基幹ネットワークの整備」として二十四兆円を計上したものである。「地域の自立と活力の強化」として計上した三十三兆円については、「生活幹線道路ネットワークの形成」として七兆円を、「慢性的な渋滞への対策」として二十六兆…
一について
平成十九年十一月十三日に国土交通省が発表した「道路の中期計画（素案）」（以下「素案」という。）で示した事業量のうち、「国際競争力の確保」として計上した二十四兆円については、「基幹ネットワークの整備」として二十四兆円を計上したものである。「地域の自立と活力の強化」として計上した三十三兆円については、「生活幹線道路ネットワークの形成」として七兆円を、「慢性的な渋滞への対策」として二十六兆…
エコ・ステーションの定期自主検査に関する質問主意書
第169回国会 参議院 質問主意書 第64号（2008/03/06提出、21期）
質問内容
エコ・ステーション（天然ガス自動車用充填設備）には「高圧ガス保安法」に基づいて定期自主検査と法定保安検査を受ける義務がある。これらについて質問する。
一 定期自主検査は事実上、法定保安検査を受ける前提条件とされるが、指定検査機関が検査を拒否した場合に行政庁は検査を強制することはできない。したがって、指定検査機関が定期自主検査の実施を拒否した場合、エコ・ステーションは法定保安検査を受けることができ…
エコ・ステーション（天然ガス自動車用充填設備）には「高圧ガス保安法」に基づいて定期自主検査と法定保安検査を受ける義務がある。これらについて質問する。
一 定期自主検査は事実上、法定保安検査を受ける前提条件とされるが、指定検査機関が検査を拒否した場合に行政庁は検査を強制することはできない。したがって、指定検査機関が定期自主検査の実施を拒否した場合、エコ・ステーションは法定保安検査を受けることができ…
答弁内容
一から四までについて
高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）第三十五条の保安検査は、都道府県知事のほか高圧ガス保安協会や指定保安検査機関が実施することとされており、また、同法第三十五条の二の定期自主検査は、事業者が実施することとされている。定期自主検査は、指定保安検査機関に依頼して実施することが義務付けられているものではなく、指定保安検査機関以外の民間事業者等に依頼して実施することもできる…
一から四までについて
高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）第三十五条の保安検査は、都道府県知事のほか高圧ガス保安協会や指定保安検査機関が実施することとされており、また、同法第三十五条の二の定期自主検査は、事業者が実施することとされている。定期自主検査は、指定保安検査機関に依頼して実施することが義務付けられているものではなく、指定保安検査機関以外の民間事業者等に依頼して実施することもできる…
登記事項証明書手数料に関する質問主意書
第170回国会 参議院 質問主意書 第96号（2008/11/21提出、21期）
質問内容
登記事務には登記審査等事務と登記情報管理事務があり、登記特別会計では一体として運営されている。しかし、コンピュータ化の経費については、これまですべて登記情報管理事務における登記事項証明書交付手数料から捻出されてきた。そこで以下の点について質問する。
一 コンピュータ化は登記審査等事務と登記情報管理事務の双方に関わるため、その費用についても登記審査等事務と登記情報管理事務の双方の受益者が負担すべき…
登記事務には登記審査等事務と登記情報管理事務があり、登記特別会計では一体として運営されている。しかし、コンピュータ化の経費については、これまですべて登記情報管理事務における登記事項証明書交付手数料から捻出されてきた。そこで以下の点について質問する。
一 コンピュータ化は登記審査等事務と登記情報管理事務の双方に関わるため、その費用についても登記審査等事務と登記情報管理事務の双方の受益者が負担すべき…
答弁内容
一について
登記事務のコンピュータ化の目的は、専ら、事務量の増加等によって事務処理の遅延等の弊害が生じていた登記簿謄抄本の交付等の事務を抜本的に改善し、登記事項に関する証明書等の発行の迅速化を図ることにある。したがって、お尋ねの「コンピュータ化の経費」については、法務省としては、その利益を第一次的に享受する登記情報管理事務の受益者が負担するのが最も合理的であると考えている。
二について
法務…
一について
登記事務のコンピュータ化の目的は、専ら、事務量の増加等によって事務処理の遅延等の弊害が生じていた登記簿謄抄本の交付等の事務を抜本的に改善し、登記事項に関する証明書等の発行の迅速化を図ることにある。したがって、お尋ねの「コンピュータ化の経費」については、法務省としては、その利益を第一次的に享受する登記情報管理事務の受益者が負担するのが最も合理的であると考えている。
二について
法務…
最低賃金法と公契約条例の関係に関する質問主意書
第171回国会 参議院 質問主意書 第64号（2009/02/24提出、21期）
質問内容
地方自治体において、行政サービスを外部委託する際の労働者の最低賃金などを定める「公契約条例」の制定が模索されている。しかし、最低賃金法における地域別最低賃金額を上回る最低賃金額を、公契約条例において設定する場合、公契約条例と最低賃金法のいずれが有効か定かではない。そこで以下質問する。
一 公契約条例の中で、地域別最低賃金額を上回る最低賃金額と罰則を規定する場合について
１ 最低賃金法から如何な…
地方自治体において、行政サービスを外部委託する際の労働者の最低賃金などを定める「公契約条例」の制定が模索されている。しかし、最低賃金法における地域別最低賃金額を上回る最低賃金額を、公契約条例において設定する場合、公契約条例と最低賃金法のいずれが有効か定かではない。そこで以下質問する。
一 公契約条例の中で、地域別最低賃金額を上回る最低賃金額と罰則を規定する場合について
１ 最低賃金法から如何な…
答弁内容
一の１について
御指摘の「公契約条例」の具体的内容が必ずしも明らかでないが、当該条例において、地方公共団体の契約の相手方たる企業等の使用者は、最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）第九条第一項に規定する地域別最低賃金において定める最低賃金額（以下「地域別最低賃金額」という。）を上回る賃金を労働者に支払わなくてはならないこととすることは、同法上、問題となるものではない。
一の２について
お…
一の１について
御指摘の「公契約条例」の具体的内容が必ずしも明らかでないが、当該条例において、地方公共団体の契約の相手方たる企業等の使用者は、最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）第九条第一項に規定する地域別最低賃金において定める最低賃金額（以下「地域別最低賃金額」という。）を上回る賃金を労働者に支払わなくてはならないこととすることは、同法上、問題となるものではない。
一の２について
お…
23期（2013/07/21～）
戸籍謄抄本等の不正請求事件並びに本人通知制度に関する質問主意書
第186回国会 参議院 質問主意書 第99号（2014/05/14提出、23期）
質問内容
二〇〇五年に行政書士が複数の興信所と結託して職務上請求書を用いて大量に戸籍謄抄本等を交付請求した事件や二〇〇六年に興信所が市販の印鑑を用いて委任状を偽造して大量に交付請求した事件が発覚したことなどを受け、二〇〇七年に戸籍法が改正された。この改正で不正取得行為を刑罰の対象とし罰則を強化するとともに、第三者・専門資格者（弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理人、行政…
二〇〇五年に行政書士が複数の興信所と結託して職務上請求書を用いて大量に戸籍謄抄本等を交付請求した事件や二〇〇六年に興信所が市販の印鑑を用いて委任状を偽造して大量に交付請求した事件が発覚したことなどを受け、二〇〇七年に戸籍法が改正された。この改正で不正取得行為を刑罰の対象とし罰則を強化するとともに、第三者・専門資格者（弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理人、行政…
答弁内容
一について
お尋ねの「戸籍謄抄本等の不正請求」の意味するところが必ずしも明らかではないが、偽りその他不正の手段による戸籍の謄本等の交付請求（以下「戸籍謄本等の不正請求」という。）に係る被害状況の実態については、法務省において法務局又は地方法務局を通じて市区町村から報告を受けるなどしてその把握に努めているところである。把握している戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）第百三十三条の規定を具体的に…
一について
お尋ねの「戸籍謄抄本等の不正請求」の意味するところが必ずしも明らかではないが、偽りその他不正の手段による戸籍の謄本等の交付請求（以下「戸籍謄本等の不正請求」という。）に係る被害状況の実態については、法務省において法務局又は地方法務局を通じて市区町村から報告を受けるなどしてその把握に努めているところである。把握している戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）第百三十三条の規定を具体的に…
いわゆる「パナマ文書」に関する質問主意書
第190回国会 参議院 質問主意書 第98号（2016/04/07提出、23期）
質問内容
中米パナマの法律事務所から流出したとされる、いわゆる「パナマ文書」により、各国の首脳や著名人がタックスヘイブン（租税回避地）を利用している実態が暴露されたとされている。
もとよりタックスヘイブンに法人を設立して金融資産を保有したり、運用したりすること自体は違法ではない。しかし、一方でタックスヘイブンに法人を設立する手法により、透明性の欠如を利用して、脱税やマネーロンダリング（資金洗浄）が行われる…
中米パナマの法律事務所から流出したとされる、いわゆる「パナマ文書」により、各国の首脳や著名人がタックスヘイブン（租税回避地）を利用している実態が暴露されたとされている。
もとよりタックスヘイブンに法人を設立して金融資産を保有したり、運用したりすること自体は違法ではない。しかし、一方でタックスヘイブンに法人を設立する手法により、透明性の欠如を利用して、脱税やマネーロンダリング（資金洗浄）が行われる…
答弁内容
一及び二について
お尋ねのいわゆる「パナマ文書」については、現時点で文書の詳細を承知していないことから、政府としての見解を述べることは差し控えたいが、一般論として、例えば国際的租税回避については、あらゆる機会を通じて必要な情報の収集を図るとともに、課税上の問題があると認められる場合には税務調査を行うなど、適切な対応に努めてまいりたい。
一及び二について
お尋ねのいわゆる「パナマ文書」については、現時点で文書の詳細を承知していないことから、政府としての見解を述べることは差し控えたいが、一般論として、例えば国際的租税回避については、あらゆる機会を通じて必要な情報の収集を図るとともに、課税上の問題があると認められる場合には税務調査を行うなど、適切な対応に努めてまいりたい。
※このページのデータは参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日：2024/10/18
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