竹谷とし子 参議院議員
「本会議発言」（全期間）

竹谷とし子参議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言に関してまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（参議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（参議院）

本会議発言一覧（参議院）

22期（2010/07/11〜）

第177回国会 参議院本会議 第21号（2011/06/13、22期、公明党）

○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子でございます。 　ただいま議題となりました東日本大震災復興基本法案に関し、公明党を代表して、質問させていただきます。 　震災で親を亡くした子供たちは俺が育てるとの立谷相馬市長の覚悟、また、壊滅した市を震災前より良い市にするのが亡くなられた多くの方にこたえることになるとの思いで陣頭指揮に当たる戸羽陸前高田市長など、被災地の復興・復旧に全力を尽くしておられる多くの首長さん等と同じ覚悟、同じ思いを共有しつつ、復興基本法案について質問をさせていただきます。 　今回の大震災、大津波で家族を亡くし、家を流され、仕事を失った被災者の皆様にとって、義援金、災害弔慰金、生活再建……

第179回国会 参議院本会議 第8号（2011/11/25、22期、公明党）

○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子です。 　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法案外二案に関連して、野田総理に質問いたします。 　まず最初にお尋ねいたします。 　復興債の償還財源として、不景気が続く今、増税を必要とする理由は何でしょうか。また、復興債の償還財源を検討するに当たり、最初の段階で総理の指示で消費税を外したとのことですが、その理由を伺います。 　民主党は、政権交代時の二〇〇九年のマニフェストで、増税しなくても予算の組替えなどで年間十六・八兆円の予算を捻出できるとしていました。三度に及ぶ事業……

第183回国会 参議院本会議 第5号（2013/02/06、22期、公明党）

○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子です。 　財政演説に対して、公明党を代表して質問させていただきます。 　安倍政権の発足後、景気回復への期待を先取りする形で株価が回復し始めています。この改善の兆しを実体経済に確実に結び付けていくため、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢、そして、その第一弾である日本経済再生に向けた緊急経済対策を速やかに成立させ、実行していくことが重要だと考えます。 　まず初めに、事前防災・減災等について伺います。 　この事業に係る経費として二兆二千五億円が計上されていますが、これを指してばらまきと批判する声があります。しかし、地震や台風、大雪……

23期（2013/07/21〜）

第185回国会 参議院本会議 第9号（2013/11/22、23期、公明党）

○竹谷とし子君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、災害対策特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　まず、東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案は、南海トラフ地震による災害が甚大で、被災地域が広範にわたるおそれがあることに鑑み、南海トラフ地震に関する防災対策推進地域の指定、防災対策推進基本計画等の作成、津波避難対策特別強化地域の指定、津波避難対策緊急事業計画の作成及びこれに基づく事業に係る財政上の特別の措置等について定めるものであります。 　次に、首都直下地震対策特別措置法案は、首都直下地震が発生した場合において首都中枢機……

第185回国会 参議院本会議 第11号（2013/12/04、23期、公明党）

○竹谷とし子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、災害対策特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、基本理念を定め、国等の責務を明らかにするとともに、人命の保護が最大限に図られること等を内容とする基本方針、基本計画その他施策の基本となる事項等について定めようとするものであります。 　なお、衆議院において、法律の題名、基本方針等について修正が行われております。 　委員会におきましては、本法律案の目的、大規模自然災害等に対する脆弱性評価の在り方……

第186回国会 参議院本会議 第18号（2014/04/18、23期、公明党）

○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子です。 　ただいま議案となりました原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律案に対し、自民党、公明党を代表して質問いたします。 　東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故から三年が経過しました。被災者の方々の生活支援や被災地の復旧・復興は、全ての国会議員共通の思いであります。この一点については、与野党の違いを超えて、あらゆる面で協力を重ねて取り組んできましたが、原発災害からの復旧・復興は他の地域に比べて遅れているという現状を打開するためには、更に知恵を出し合いながら進めていかなければならないと考えます。 　自民党と公明党は、昨年十一月、「原子力事故災……

第190回国会 参議院本会議 第11号（2016/03/09、23期、公明党）

○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子です。 　私は、自由民主党、公明党を代表して、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案について、総理並びに関係大臣に質問させていただきます。 　初めに、消費税の軽減税率制度導入について伺います。 　今回の税制改正において、明年四月の消費税一〇％時に、加工食品を含めた暮らしに身近な食料品を広く軽減税率の適用対象とすることが決められています。 　民主党政権下の二〇一二年六月、民主、自民、公明の三党は、消費税率を一〇％に引き上げ、その増収分全てを社会保障の充実、安定に使う社会保障と税の一体改革に合意しました。それに基づいて修正された税制抜本改革法にお……

24期（2016/07/10〜）

第196回国会 参議院本会議 第9号（2018/03/28、24期、公明党）

○竹谷とし子君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　まず、地方税法等の一部を改正する法律案は、働き方の多様化等を踏まえ、個人住民税の基礎控除等の見直しを行うとともに、平成三十年度の評価替えに伴う土地に係る固定資産税及び都市計画税の税負担の調整、地方のたばこ税の税率引上げ等の見直し、法人住民税、法人事業税等の申告書等の地方税関係手続用電子情報処理組織による提出義務の創設並びに地方団体共通の電子納税に係る手続の整備等を行うほか、税負担軽減措置等の整理合理化等を行おうとするものであります。 　次に、地方交付税法及び特別会計に関する……

第196回国会 参議院本会議 第10号（2018/03/30、24期、公明党）

○竹谷とし子君　ただいま議題となりました放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本件は、日本放送協会の平成三十年度収支予算、事業計画及び資金計画について、国会の承認を求めるものであります。 　収支予算においては、一般勘定事業収支は、事業収入が七千百六十八億円、事業支出が七千百二十八億円で、事業収支差金は四十億円となっております。 　また、事業計画においては、三か年経営計画の初年度として、自主自律を堅持し、放送を太い幹としつつインターネットも活用して、正確な情報を公平公正に伝えるとともに、受信料の公平負担徹底に……

第196回国会 参議院本会議 第15号（2018/04/18、24期、公明党）

○竹谷とし子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、最近における合併市町村の実情に鑑み、合併市町村が市町村建設計画に基づいて行う公共的施設の整備事業等に要する経費に充てるための地方債を起こすことができる期間を延長しようとするものであります。 　委員会におきましては、衆議院総務委員長古屋範子君から趣旨説明を聴取した後、立法府の意思を踏まえ住民の合意を得て延長発行期間内に事業が完了するよう行政が取り組む必要性、自治体への注意喚起及び問題点の把握等総務省が講ずべき対策等について質疑が行われました。 　質疑を終局し、採決の……

第196回国会 参議院本会議 第19号（2018/05/16、24期、公明党）

○竹谷とし子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、情報通信技術の進展に対応し、電気通信役務の円滑な提供を確保するとともにその利用者の利益を保護するため、送信型対電気通信設備サイバー攻撃又はそのおそれへの対処に係る制度、電気通信番号計画及び電気通信番号使用計画に係る制度並びに電気通信業務の休止及び廃止の際の利用者保護に係る制度の整備等の措置を講じようとするものであります。 　委員会におきましては、ＮＴＴ霞ケ関ビルに現地視察を行うとともに、サイバーセキュリティー対策強化のための人材確保等の必要性、第三者機関による情報……

第196回国会 参議院本会議 第22号（2018/05/25、24期、公明党）

○竹谷とし子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、公的統計の効率的な作成及び調査票情報の活用を図るため、事業所母集団データベースに記録されている情報を利用できる調査の範囲等の拡大、調査票情報の提供対象の拡大、統計委員会の機能強化、独立行政法人統計センターの業務の追加等の措置を講じようとするものであります。 　委員会におきましては、総務省統計局及び独立行政法人統計センター等に現地視察を行うとともに、統計改革の背景と意義、公的統計における正確性、信頼性確保の必要性、統計データの提供対象拡大と情報の適正管理、国、地方を……

第196回国会 参議院本会議 第24号（2018/06/01、24期、公明党）

○竹谷とし子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、国民生活に必要不可欠である郵政事業のユニバーサルサービスの提供を安定的に確保するため、郵便局ネットワークの維持を支援するための交付金及び拠出金の制度を創設しようとするものであります。 　委員会におきましては、衆議院総務委員長古屋範子君から趣旨説明を聴取した後、金融二社の窓口業務委託手数料引下げの懸念への対応等について質疑が行われました。 　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上、御報告申し上げます。……

第196回国会 参議院本会議 第27号（2018/06/08、24期、公明党）

○竹谷とし子君　ただいま議題となりました四件につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　四件は、日本放送協会の平成二十五年度、二十六年度、二十七年度及び二十八年度の決算について、放送法の定めにより、会計検査院の検査を経て、内閣から提出されたものであります。 　まず、平成二十五年度の貸借対照表の一般勘定については、資産合計は九千三百四十二億円、負債合計は三千七十三億円、純資産合計は六千二百六十九億円となっております。また、損益計算書の一般勘定については、経常事業収入は六千五百五十二億円、経常事業支出は六千四百九十六億円、経常事業収支差金は五十六億円となっております。……

25期（2019/07/21〜）

第200回国会 参議院本会議 第6号（2019/11/22、25期、公明党）

○竹谷とし子君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　両法律案は、一般の政府職員の給与改定に伴い、裁判官の報酬月額及び検察官の俸給月額の改定を行おうとするものであります。 　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、裁判官、検察官について人事院勧告に従って報酬、俸給を引き上げることの相当性、裁判官、検察官の人的体制と勤務実態、裁判所及び検察庁の支部等の設置状況と国民にとっての司法アクセスの実情等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 　質疑を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数……

第200回国会 参議院本会議 第10号（2019/12/04、25期、公明党）

○竹谷とし子君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　まず、会社法の一部を改正する法律案は、会社をめぐる社会経済情勢の変化に鑑み、株主総会の運営及び取締役の職務の執行の一層の適正化等を図るため、株主総会資料の電子提供制度の創設、株主提案権の濫用的な行使を制限するための規定の整備、取締役に対する報酬の付与や費用の補償等に関する規定の整備、監査役会設置会社における社外取締役の設置の義務付け等の措置を講じようとするものであります。 　次に、会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案は、会社法の一部を改正する……

第201回国会 参議院本会議 第12号（2020/04/10、25期、公明党）

○竹谷とし子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、法律事務の国際化、専門化及び複雑多様化により的確に対応し、渉外的法律関係の一層の安定を図る等のため、外国法事務弁護士等による国際仲裁事件及び国際調停事件の手続についての代理の規定を整備するとともに、外国法事務弁護士となるための職務経験要件を緩和し、あわせて弁護士及び外国法事務弁護士が社員となり法律事務を行うことを目的とする弁護士・外国法事務弁護士共同法人の設立を可能とする等の措置を講じようとするものであります。 　委員会におきましては、我が国における国際仲裁、国際……

第201回国会 参議院本会議 第13号（2020/04/17、25期、公明党）

○竹谷とし子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、下級裁判所における事件の適正かつ迅速な処理を図るため、判事の員数を三十人増加し、判事補の員数を三十人減少するとともに、裁判所の事務を合理化し、及び効率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を十七人減少しようとするものであります。 　委員会におきましては、裁判所職員の定員の算出根拠と人材確保の在り方、家事事件数の増加に伴う家庭裁判所の人的・物的充実の必要性、裁判手続等のＩＴ化と裁判所職員の中長期的な配置計画等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に……

第201回国会 参議院本会議 第22号（2020/06/05、25期、公明党）

○竹谷とし子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、自動車運転による死傷事犯の実情等に鑑み、事案の実態に即した対処をするため、危険運転致死傷罪の対象となる行為の追加を行おうとするものであります。 　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、危険運転致死傷罪の適用範囲、あおり運転事件における証拠収集の在り方、あおり運転をなくすために必要な施策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたし……

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