竹谷とし子 参議院議員
「質問主意書」(全期間)
このページでは、竹谷とし子参議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については参議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日:2024/10/18
データ入手日:2024/10/16
質問主意書提出本数(参議院)
在籍期
提出数
順位
22期(2010/07/11〜)
3本
53位
23期(2013/07/21〜)
0本
-
24期(2016/07/10〜)
0本
-
25期(2019/07/21〜)
0本
-
26期(2022/07/10〜)
0本
-
参議院在籍時通算
3本
259位
質問主意書・政府答弁書一覧(参議院)
22期(2010/07/11〜)
子ども手当からの学校給食費差引きに関する質問主意書
第176回国会 参議院 質問主意書 第72号(2010/11/02提出、22期)
質問内容今年度、子ども手当として、中学校修了までの子どもを養育する者に対し、子ども一人につき月額一万三千円が支給されている。
この子ども手当支給の趣旨は、平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律(平成二十二年法律第十九号。以下「子ども手当法」という。)第一条に「次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを支援するため」と明記されている。また、その支給が養育者に対しなされるため、受給者の責務について子…
答弁内容一について
お尋ねの調査については、現在集計中であり、可及的速やかにその結果を公表したいと考えている。
二及び三について
平成二十三年度以降の子ども手当については、平成二十三年度予算の編成過程において改めて検討することとしており、御指摘の調査の結果についても、この検討の中で活用してまいりたい。
四について
平成二十三年度以降の子ども手当については、平成二十三年度予算の編成過程において改め…
展覧会における美術品損害に対する補償制度の適用対象に関する質問主意書
第176回国会 参議院 質問主意書 第104号(2010/11/15提出、22期)
質問内容平成十三年九月十一日の米国同時多発テロの影響、また、美術品の市場価格の高騰により、美術品等の借受けに係る保険料が高騰し、我が国における、海外美術館収蔵品を借りての美術展の開催について、美術館等の負担が大きくなっている。
日本とロシア以外のG八諸国においては、美術品等の借受けに関する国家補償制度があり、美術館等の負担が大きく軽減されているところである。
このような状況にかんがみ、平成二十一年三月…
答弁内容一から四までについて
展覧会における美術品損害の補償に関する法律案(以下「法案」という。)第三条第二項の文部科学省令で定める規模、内容その他の要件の具体的な内容については、今後、有識者等の意見も聴きながら、青少年の美術品を鑑賞する機会の充実などの教育的な観点も考慮して、検討してまいりたい。
なお、その検討に当たって、法案第二条第二号に規定する施設の設置主体について、制約を設けることは考えていな…
奨学金「きぼう二十一プラン」に関する質問主意書
第176回国会 参議院 質問主意書 第146号(2010/12/01提出、22期)
質問内容平成十一年度に、第二種奨学金の新たな制度として「きぼう二十一プラン」が創設された。これにより貸与額の選択が可能となり、貸与人数も大幅に増加し、現在、多くの学生がこれを利用している。そこで、この「きぼう二十一プラン」について以下のとおり質問する。
一 「きぼう二十一プラン」について、文部科学省資料によると、平成二十一年度末における返還中の者のうち十パーセント以上の者が滞納している。また七パーセント…
答弁内容一について
独立行政法人日本学生支援機構(以下「機構」という。)においては、奨学金全体の返還率の変動については、調査・分析を行い、必要な対策を講じているが、奨学金事業の一部である「きぼう二十一プラン」に限った返還率の変動についての要因分析は行っておらず、お尋ねについてお答えすることは困難である。なお、「きぼう二十一プラン」を含む、機構の奨学金事業において、奨学金の返還を要する者(返還期限が猶予さ…
※このページのデータは参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
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データ入手日:2024/10/16
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