松沢成文参議院議員の在職時の本会議での質問や答弁などの発言回数・文字数、発言時の役職、立場、各発言冒頭の一覧を掲載しています。委員会や各種会議での発言等については委員会統計/発言一覧のページを参照してください。
※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。
※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。
○松沢成文君 みんなの党の松沢成文でございます。 ただいま議題となりました地方教育行政法改正案に関して、みんなの党を代表して質問をいたします。 安倍内閣は、教育再生を政権の最重要課題の一つと位置付け、様々な改革に取り組んでおられます。それらに対しては、賛同できるものも異を唱えたいものもありますが、その実行力は評価するところであります。 第一次安倍内閣では、教育基本法の改正を成し遂げました。第二次安倍内閣では、教育再生実行会議で議論を積み上げ、いじめ対策や道徳教育の教科化、そして、ただいま議論しております教育委員会制度の改革を進めております。また、今後は、高校日本史の必修化や六三三の学制見……
○松沢成文君 みんなの党の松沢成文でございます。 私は、みんなの党を代表いたしまして、政府提出の地方教育行政法改正案に対して、反対の立場から討論をいたします。 教育委員会制度は、戦前の中央集権的な教育行政への反省から、昭和二十三年、首長から一定の距離を置く独立の行政機関として導入されました。その後、公選制の廃止などの改正はありましたが、抜本的な改正は行われることなく今日に至っております。 この間、教育委員会は、権限と責任の所在が不明確であること、地域住民の意向の反映が不十分であること、審議等が形骸化していること、迅速性、機動性が欠如していることなど、様々な問題を指摘されてまいりました。ま……
○松沢成文君 日本維新の会の松沢成文です。会派を代表して質問をいたします。 初めに、新型コロナウイルス感染症によってお亡くなりになった方々の御冥福と闘病されている方々へのお見舞いを衷心より申し上げます。 今や、新型コロナウイルスの感染は世界的なパンデミック状況で、国内においても感染経路の分からない患者数は増加傾向にあり、医療崩壊への懸念が高まっています。日本医師会も、東京、大阪の知事も、そして多くの国民も、総理の決断を待っています。 特別措置法に基づく緊急事態宣言を出したとしても、都道府県知事が外出自粛を要請できるだけで、ロックダウンと言われる都市封鎖にはなりません。しかし、当然ながら経……
○松沢成文君 日本維新の会の松沢成文です。 会派を代表し、ただいま議題となりました公益通報者保護法の一部を改正する法律案について質問いたします。 まず、法案の質問に先立ち、憲法審査会の問題について申し上げます。 参議院では憲法審査会が二年半近くも開かれていないという異常な状態が続いており、このままでは国民の負託に応えられないばかりか参議院の存在意義すら疑われます。 日本維新の会は、今国会でも林芳正会長に二度も開催要請を行いましたが、残念ながらいまだに開催されていません。開催の見通しが立たないのであれば、私たちは会長の不信任動議を提出いたします。是非、各党各会派の皆様におかれましては、今……
○松沢成文君 ただいま議題となりました自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会、日本共産党、沖縄の風、れいわ新選組、碧水会及びみんなの党の各派共同提案に係る決議案につきまして、発議者を代表し、提案の趣旨を御説明申し上げます。 案文を朗読いたします。 世界保健機関(WHO)の台湾への対応に関する決議案 パンデミック(世界的大流行)に発展した新型コロナウイルス感染症を終息させるためには、国際的な防疫網を構築する必要がある。そのためには、特定の地域が取り残されることによる地理的な空白を埋めるとともに、公衆衛生上の成果を上げた地域の有益な知見・経験……
○松沢成文君 ただいま議題となりました両法律案につきまして、消費者問題に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 まず、消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案は、社会経済情勢の変化等に対応して、消費者の利益の擁護を更に図るため、消費者契約の申込み等の意思表示を取り消すことのできる範囲を拡大するとともに、取消し権の行使期間を伸長するほか、独立行政法人国民生活センターの業務に適格消費者団体が行う差止請求関係業務の円滑な実施のために必要な援助を行うことを追加する等の措置を講じようとするものであります。 次に、法人等による寄附の不当な勧誘の防止等……
○松沢成文君 ただいま議題となりました法律案につきまして、消費者問題に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本法律案は、課徴金の納付を命ずる場合において、対象となる違反行為から遡り十年以内に課徴金納付命令を受けたことがある事業者に対して課す課徴金の額を加算するとともに、不当表示に係る規定等に違反する疑いのある事業者が疑いの理由となった行為に係る是正措置計画の認定を受けたときは、当該行為について措置命令等の規定を適用しないこととする等の措置を講じようとするものであります。 委員会におきましては、確約手続の導入に伴う対応、課徴金制度に係る実効性の確保、直罰規定の新設に……
○松沢成文君 日本維新の会の松沢成文です。 教育無償化を実現する会との統一会派を代表し、岸田総理による米国公式訪問の報告に関連して、総理に質問をいたします。 まず、未来に向けたグローバルパートナーシップと題して連邦議会で堂々とうたい上げた演説は何度もスタンディングオベーションを受けたそうで、おめでとうございます。 ただ、総理、日本の国会でも、中身のある力強い演説であれば、いつでもスタンディングオベーションが起こると思いますので、どうか挑戦してみてください。 さて、冷戦後の世界が今ほど厳しい試練に直面したことはありません。そうした中、今回の首脳会談で、日米同盟の抑止力、対処力を迅速かつ確……
○松沢成文君 日本維新の会・教育無償化を実現する会の松沢成文です。 会派を代表して、グローバル戦闘航空プログラム、いわゆるGCAPの政府間機関、GIGOの設立に関する条約について、以下、防衛大臣に質問いたします。 まず、条約の前に、その前提となる防衛装備品の移転、いわゆる武器輸出の在り方について伺います。 日本を取り巻く安全保障環境が戦後最悪と言われる中で、平和を維持していくためには、我が国の防衛力を抜本的に強化すると同時に、同盟国、同志国との安全保障協力を深化させていくことが欠かせません。 一昨年閣議決定された国家安全保障戦略では、防衛装備品の第三国移転を日本にとって望ましい安全保障……
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