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松沢成文 参議院議員
「質問主意書」（全期間）
このページでは、松沢成文参議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については参議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
質問主意書提出本数（参議院）
質問主意書・政府答弁書一覧（参議院）
23期（2013/07/21〜）
電子たばこに関する質問主意書
第186回国会 衆議院 質問主意書 第167号（2014/06/20提出、23期）
質問内容
日本たばこ産業株式会社（ＪＴ）は、平成二十六年六月十一日、同社子会社が、英国の電子たばこ会社「ザンデラ社」を買収すると発表した。ザンデラ社のホームページによれば、同社の電子たばこ製品である「イーライツ」には、ニコチンは含まれているが、タール、たばこ、一酸化炭素若しくは伝統的な紙巻きたばこに含まれる何千もの添加化学物質は含まれていないとのことである。
また、世界各国では、「イーライツ」に限らず、葉…
日本たばこ産業株式会社（ＪＴ）は、平成二十六年六月十一日、同社子会社が、英国の電子たばこ会社「ザンデラ社」を買収すると発表した。ザンデラ社のホームページによれば、同社の電子たばこ製品である「イーライツ」には、ニコチンは含まれているが、タール、たばこ、一酸化炭素若しくは伝統的な紙巻きたばこに含まれる何千もの添加化学物質は含まれていないとのことである。
また、世界各国では、「イーライツ」に限らず、葉…
答弁内容
一の１について
未成年者喫煙禁止法（明治三十三年法律第三十三号）第一条の「煙草」とは、社会通念上の嗜好品としてのたばこ製品、すなわち、たばこ事業法（昭和五十九年法律第六十八号）第二条第三号に規定する製造たばこと同義であり、葉たばこを原料の全部又は一部とし、喫煙用、かみ用又はかぎ用に供し得る状態に製造されたものをいう。
一の２並びに二の２及び４について
お尋ねの「電子たばこ」の意味するところが…
一の１について
未成年者喫煙禁止法（明治三十三年法律第三十三号）第一条の「煙草」とは、社会通念上の嗜好品としてのたばこ製品、すなわち、たばこ事業法（昭和五十九年法律第六十八号）第二条第三号に規定する製造たばこと同義であり、葉たばこを原料の全部又は一部とし、喫煙用、かみ用又はかぎ用に供し得る状態に製造されたものをいう。
一の２並びに二の２及び４について
お尋ねの「電子たばこ」の意味するところが…
横浜市所在の分譲マンションの杭打ち不正に関する質問主意書
第190回国会 衆議院 質問主意書 第8号（2016/01/04提出、23期）
質問内容
横浜市都筑区所在の分譲マンション（事業主：三井不動産レジデンシャル株式会社、設計・施工：三井住友建設株式会社（以下「三井住友建設」という。）。竣工：平成十九年十二月）において、一部の基礎杭について支持層に達しておらず、また、杭の施工記録データの一部に不適切な転用・加筆があったこと等が判明し、社会問題となっている。報道によれば、本件マンションの建築工事は、三井住友建設が元請会社として全体の施工監理を…
横浜市都筑区所在の分譲マンション（事業主：三井不動産レジデンシャル株式会社、設計・施工：三井住友建設株式会社（以下「三井住友建設」という。）。竣工：平成十九年十二月）において、一部の基礎杭について支持層に達しておらず、また、杭の施工記録データの一部に不適切な転用・加筆があったこと等が判明し、社会問題となっている。報道によれば、本件マンションの建築工事は、三井住友建設が元請会社として全体の施工監理を…
答弁内容
一の１について
個々の報道に関し、政府としてお答えすることは差し控えたいが、一般論として申し上げれば、建設業者（建設業法（昭和二十四年法律第百号。以下「法」という。）第二条第三項の建設業者をいう。以下同じ。）が法第二十六条第一項の規定に基づき置かなければならないこととされている主任技術者が、同条第三項の重要な建設工事の現場にいない場合には、同項の規定に違反している可能性が高いと解される。
一の…
一の１について
個々の報道に関し、政府としてお答えすることは差し控えたいが、一般論として申し上げれば、建設業者（建設業法（昭和二十四年法律第百号。以下「法」という。）第二条第三項の建設業者をいう。以下同じ。）が法第二十六条第一項の規定に基づき置かなければならないこととされている主任技術者が、同条第三項の重要な建設工事の現場にいない場合には、同項の規定に違反している可能性が高いと解される。
一の…
高速道路のサービスエリア・パーキングエリアの改善・拡充に関する質問主意書
第190回国会 衆議院 質問主意書 第149号（2016/06/01提出、23期）
質問内容
高速道路のサービスエリア・パーキングエリア（以下「ＳＡ・ＰＡ」とする。）は恒常的に混雑が発生している。特に東名、新東名、中央、名神高速道路の土曜日、日曜日の日中、金曜日、土曜日の夜間は大型車両の駐車スペースに自家用車が駐車してしまい、大型車両が駐車することができなくなっている。このような状況を踏まえ以下質問する。
一 前述の状況により、トラックドライバーは、仮眠はもちろんトイレ休憩すら、取ること…
高速道路のサービスエリア・パーキングエリア（以下「ＳＡ・ＰＡ」とする。）は恒常的に混雑が発生している。特に東名、新東名、中央、名神高速道路の土曜日、日曜日の日中、金曜日、土曜日の夜間は大型車両の駐車スペースに自家用車が駐車してしまい、大型車両が駐車することができなくなっている。このような状況を踏まえ以下質問する。
一 前述の状況により、トラックドライバーは、仮眠はもちろんトイレ休憩すら、取ること…
答弁内容
一について
高速道路（高速道路株式会社法（平成十六年法律第九十九号）第二条第二項に規定する高速道路をいう。以下同じ。）の休憩施設における大型車の駐車スペースの利用状況については、休憩施設の場所及び規模並びに時間帯により異なるため、一概に申し上げることは困難であるが、一部の休憩施設では、大型車の駐車スペースに小型車が駐車している場合があることは認識している。
このこととの因果関係は明らかではない…
一について
高速道路（高速道路株式会社法（平成十六年法律第九十九号）第二条第二項に規定する高速道路をいう。以下同じ。）の休憩施設における大型車の駐車スペースの利用状況については、休憩施設の場所及び規模並びに時間帯により異なるため、一概に申し上げることは困難であるが、一部の休憩施設では、大型車の駐車スペースに小型車が駐車している場合があることは認識している。
このこととの因果関係は明らかではない…
Ｇマーク制度に関する質問主意書
第190回国会 衆議院 質問主意書 第150号（2016/06/01提出、23期）
質問内容
Ｇマーク制度（貨物自動車運送事業安全性評価事業）は、利用者が安全性の高い事業者を選びやすくするため、法令遵守や事故・違反状況を点数化するなど、一定の基準にもとづき輸送の安全の確保に積極的に取り組んでいる事業所を認定する制度であり、国土交通省は安全性優良事業所に対し、「ＩＴ点呼の導入」や「安全性優良事業所表彰」等のインセンティブを設けている。
本認定制度の活用を促進するために、さらにインセンティブ…
Ｇマーク制度（貨物自動車運送事業安全性評価事業）は、利用者が安全性の高い事業者を選びやすくするため、法令遵守や事故・違反状況を点数化するなど、一定の基準にもとづき輸送の安全の確保に積極的に取り組んでいる事業所を認定する制度であり、国土交通省は安全性優良事業所に対し、「ＩＴ点呼の導入」や「安全性優良事業所表彰」等のインセンティブを設けている。
本認定制度の活用を促進するために、さらにインセンティブ…
答弁内容
貨物自動車運送事業安全性評価事業（以下「Ｇマーク制度」という。）の活用促進に向けては、安全性優良事業所（貨物自動車運送事業者の営業所のうち、国土交通大臣が貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）第四十三条の規定に基づき全国貨物自動車運送適正化事業実施機関として指定した公益社団法人全日本トラック協会により輸送の安全の確保に関する取組が優良であるものとして認定を受けたものをいう。以下同じ。）に対…
貨物自動車運送事業安全性評価事業（以下「Ｇマーク制度」という。）の活用促進に向けては、安全性優良事業所（貨物自動車運送事業者の営業所のうち、国土交通大臣が貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）第四十三条の規定に基づき全国貨物自動車運送適正化事業実施機関として指定した公益社団法人全日本トラック協会により輸送の安全の確保に関する取組が優良であるものとして認定を受けたものをいう。以下同じ。）に対…
長距離貨物輸送におけるモーダルシフトの推進に関する質問主意書
第190回国会 衆議院 質問主意書 第151号（2016/06/01提出、23期）
質問内容
トラックと鉄道・海運との連携輸送によるモーダルシフトは、トラックの幹線輸送を削減することにより、渋滞緩和とＣＯ２削減の効果やトラックドライバーの人手不足を補うことが期待されている。
長距離貨物輸送におけるモーダルシフトを推進するため、大都市間貨物鉄道経路の整備、輸送使用時間の確保、コンテナヤードの増強、貨物駅の改良、ドライバーの手待ち時間短縮等の改善に取り組むべきであると考えるが、どうか。
右…
トラックと鉄道・海運との連携輸送によるモーダルシフトは、トラックの幹線輸送を削減することにより、渋滞緩和とＣＯ２削減の効果やトラックドライバーの人手不足を補うことが期待されている。
長距離貨物輸送におけるモーダルシフトを推進するため、大都市間貨物鉄道経路の整備、輸送使用時間の確保、コンテナヤードの増強、貨物駅の改良、ドライバーの手待ち時間短縮等の改善に取り組むべきであると考えるが、どうか。
右…
答弁内容
お尋ねの「モーダルシフト」については、荷主企業の環境意識の高まりやトラック運転手不足を背景として、その取組の推進を図っていくことが重要であると認識しており、「交通政策基本計画」（平成二十七年二月十三日閣議決定）に定められたモーダルシフトの目標の達成に向けて、その推進を図るとともに、第百九十回国会において成立した流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成二十八年法律第三十…
お尋ねの「モーダルシフト」については、荷主企業の環境意識の高まりやトラック運転手不足を背景として、その取組の推進を図っていくことが重要であると認識しており、「交通政策基本計画」（平成二十七年二月十三日閣議決定）に定められたモーダルシフトの目標の達成に向けて、その推進を図るとともに、第百九十回国会において成立した流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成二十八年法律第三十…
道路交通法に基づく駐車監視員による駐車違反の取り締まりに関する質問主意書
第190回国会 衆議院 質問主意書 第152号（2016/06/01提出、23期）
質問内容
二〇〇六年六月に施行された「改正道路交通法」により導入された、民間の駐車監視員によって、違法駐車台数は減少したが、国民にインフラとしてサービスを提供している営業用車両は、近年、首都圏を中心に一律的に厳しい取り締まりを受けている。いくつかの地域では、時間帯によってトラックの駐車規制の緩和措置などの対策が講じられているが、まだまだ不十分であり更なる取り組みが必要であると考える。そこで以下質問をする。 …
二〇〇六年六月に施行された「改正道路交通法」により導入された、民間の駐車監視員によって、違法駐車台数は減少したが、国民にインフラとしてサービスを提供している営業用車両は、近年、首都圏を中心に一律的に厳しい取り締まりを受けている。いくつかの地域では、時間帯によってトラックの駐車規制の緩和措置などの対策が講じられているが、まだまだ不十分であり更なる取り組みが必要であると考える。そこで以下質問をする。 …
答弁内容
一について
都道府県公安委員会においては、物流に伴う駐車需要にも配慮し、例えば、駐車禁止規制が実施されている道路の一部の区間について、駐車禁止規制の対象から一定の条件下で貨物自動車を除外するなどの措置を講じているものと承知している。
二について
国土交通省においては、まちづくりの観点や物資の円滑な流通を図る観点から、都市における荷さばき駐車需要に対応するため、地方公共団体が行う荷さばきスペー…
一について
都道府県公安委員会においては、物流に伴う駐車需要にも配慮し、例えば、駐車禁止規制が実施されている道路の一部の区間について、駐車禁止規制の対象から一定の条件下で貨物自動車を除外するなどの措置を講じているものと承知している。
二について
国土交通省においては、まちづくりの観点や物資の円滑な流通を図る観点から、都市における荷さばき駐車需要に対応するため、地方公共団体が行う荷さばきスペー…
トラック運輸産業におけるドライバーの長時間労働に関する質問主意書
第190回国会 衆議院 質問主意書 第153号（2016/06/01提出、23期）
質問内容
トラックドライバーは、他業種の労働者と比べて長時間労働が常態化しており、労働基準関係法令や「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（以下「改善基準告示」とする。）の違反が高水準で推移している。また、脳・心臓疾患の労災支給決定件数が最も多い職種となっているなど、その労働条件及び安全衛生の確保・改善を一層推進することが喫緊の課題となっている。そこで以下質問をする。
一 トラックドライバーは建設…
トラックドライバーは、他業種の労働者と比べて長時間労働が常態化しており、労働基準関係法令や「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（以下「改善基準告示」とする。）の違反が高水準で推移している。また、脳・心臓疾患の労災支給決定件数が最も多い職種となっているなど、その労働条件及び安全衛生の確保・改善を一層推進することが喫緊の課題となっている。そこで以下質問をする。
一 トラックドライバーは建設…
答弁内容
一について
自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（平成元年労働省告示第七号。以下「告示」という。）については、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）では規制がない拘束時間や休息期間等について、自動車運転者の乗務の特性を踏まえ、貨物自動車運送事業の労使の参加も得て行われた中央労働基準審議会で議論の上、合意形成を図りながら定めたものである。平成二十六年において千八百件を超える貨物運送事業の事…
一について
自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（平成元年労働省告示第七号。以下「告示」という。）については、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）では規制がない拘束時間や休息期間等について、自動車運転者の乗務の特性を踏まえ、貨物自動車運送事業の労使の参加も得て行われた中央労働基準審議会で議論の上、合意形成を図りながら定めたものである。平成二十六年において千八百件を超える貨物運送事業の事…
宅配便の配送料金表示に関する質問主意書
第190回国会 衆議院 質問主意書 第154号（2016/06/01提出、23期）
質問内容
インターネット通販が拡大しているなかで、「送料無料」という表示が多く見られる。この表示は、あたかも宅配便の運賃・料金が無料であるかのように消費者に誤解を与え、トラック事業者に対し運賃・料金の過度のダンピング要請につながる恐れがある。さらに通販市場における輸送品質の低下、トラックドライバーの安全輸送等に影響が懸念される。
「送料無料」の表示ではなく「送料当社負担」等と表示を改めるよう、事業者団体な…
インターネット通販が拡大しているなかで、「送料無料」という表示が多く見られる。この表示は、あたかも宅配便の運賃・料金が無料であるかのように消費者に誤解を与え、トラック事業者に対し運賃・料金の過度のダンピング要請につながる恐れがある。さらに通販市場における輸送品質の低下、トラックドライバーの安全輸送等に影響が懸念される。
「送料無料」の表示ではなく「送料当社負担」等と表示を改めるよう、事業者団体な…
答弁内容
御指摘の「送料無料」という表示については、当該表示により一般消費者が配送に係る代金を支払う必要はないと認識することと、実際にも配送に係る代金の支払をする必要がないこととの間に齟齬がなければ、不当景品類及び不当表示防止法（昭和三十七年法律第百三十四号）が禁止する不当な表示として問題となるものではない。このため、「送料無料」という表示が多く見られることのみをもって、一般消費者の利益の保護の観点から関係…
御指摘の「送料無料」という表示については、当該表示により一般消費者が配送に係る代金を支払う必要はないと認識することと、実際にも配送に係る代金の支払をする必要がないこととの間に齟齬がなければ、不当景品類及び不当表示防止法（昭和三十七年法律第百三十四号）が禁止する不当な表示として問題となるものではない。このため、「送料無料」という表示が多く見られることのみをもって、一般消費者の利益の保護の観点から関係…
日本郵便株式会社が行う貨物運送事業に対する優遇措置の是正に関する質問主意書
第190回国会 衆議院 質問主意書 第155号（2016/06/01提出、23期）
質問内容
民自公三党合意のもと二〇一二年四月に「郵政民営化法等の一部を改正する等の法律」が成立した。これにより「郵便事業株式会社」と「郵便局株式会社」が合併して「日本郵便株式会社」が誕生し、「日本郵便株式会社」、「株式会社ゆうちょ銀行」、「株式会社かんぽ生命保険」、「日本郵政株式会社」の四社からなる新たな「日本郵政グループ」が生まれた。
日本郵便株式会社には、日本郵政グループ内での資金補填や官業時代の優遇…
民自公三党合意のもと二〇一二年四月に「郵政民営化法等の一部を改正する等の法律」が成立した。これにより「郵便事業株式会社」と「郵便局株式会社」が合併して「日本郵便株式会社」が誕生し、「日本郵便株式会社」、「株式会社ゆうちょ銀行」、「株式会社かんぽ生命保険」、「日本郵政株式会社」の四社からなる新たな「日本郵政グループ」が生まれた。
日本郵便株式会社には、日本郵政グループ内での資金補填や官業時代の優遇…
答弁内容
一について
お尋ねの「民間のトラック事業者」の意味するところが必ずしも明らかではないが、都道府県公安委員会においては、道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第四条第二項の規定に基づき、専ら郵便物の集配に使用中の車両について、公共の福祉を増進するという郵便事業の性格を踏まえ、駐車禁止規制の対象から除外する措置を講じているものと承知している。
二について
貨物を輸出し、又は輸入しようとする者（以…
一について
お尋ねの「民間のトラック事業者」の意味するところが必ずしも明らかではないが、都道府県公安委員会においては、道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第四条第二項の規定に基づき、専ら郵便物の集配に使用中の車両について、公共の福祉を増進するという郵便事業の性格を踏まえ、駐車禁止規制の対象から除外する措置を講じているものと承知している。
二について
貨物を輸出し、又は輸入しようとする者（以…
宅配便を利用した特殊詐欺等への対策に関する質問主意書
第190回国会 衆議院 質問主意書 第156号（2016/06/01提出、23期）
質問内容
全国の消費生活センターには、平成二十六年度、送り付け商法に関して、健康食品は五千百九十七件、カニなどの魚介類は二千二百六十九件と多数の相談が寄せられている。また、クレジットカード情報を盗み取り、通信販売を利用して大量の物品を注文し、マンションなどの空き部屋に配達させるカード詐欺や母さん助けて詐欺における現金の配達等、宅配便が特殊詐欺等に利用されている。
これら特殊詐欺等を行う業者は、利用する宅配…
全国の消費生活センターには、平成二十六年度、送り付け商法に関して、健康食品は五千百九十七件、カニなどの魚介類は二千二百六十九件と多数の相談が寄せられている。また、クレジットカード情報を盗み取り、通信販売を利用して大量の物品を注文し、マンションなどの空き部屋に配達させるカード詐欺や母さん助けて詐欺における現金の配達等、宅配便が特殊詐欺等に利用されている。
これら特殊詐欺等を行う業者は、利用する宅配…
答弁内容
御指摘の「特殊詐欺等」への対策においては、宅配事業者との情報の共有が重要であり、警察においては、特殊詐欺の被害金の送付先住所に関する情報を一部の宅配事業者に提供するなどし、当該住所を送付先とする荷物を発見した際に警察への通報を求めるなどの措置を講じているところである。
引き続き、御指摘のような点も踏まえつつ、宅配事業者と連携を強化するなどし、「特殊詐欺等」の被害の抑止に努めてまいりたい。
利用…
御指摘の「特殊詐欺等」への対策においては、宅配事業者との情報の共有が重要であり、警察においては、特殊詐欺の被害金の送付先住所に関する情報を一部の宅配事業者に提供するなどし、当該住所を送付先とする荷物を発見した際に警察への通報を求めるなどの措置を講じているところである。
引き続き、御指摘のような点も踏まえつつ、宅配事業者と連携を強化するなどし、「特殊詐欺等」の被害の抑止に努めてまいりたい。
利用…
24期（2016/07/10〜）
臨時財政対策債の在り方に関する質問主意書
第192回国会 衆議院 質問主意書 第40号（2016/11/24提出、24期）
質問内容
臨時財政対策債は、平成十三年度に三年間の時限的な特例措置として導入されて以来、地方からその廃止と地方交付税への復元が繰り返し要求されてきたにも関わらず、五度にわたり特例措置の延長がされてきた。
地方の財源不足について、税源移譲等の根本的解決策を講じることを先送りし、臨時財政対策債の大量発行により補填し続けることは、いたずらに将来世代に負担を先送りすることを重ねるだけであり、政府は国民の未来に対す…
臨時財政対策債は、平成十三年度に三年間の時限的な特例措置として導入されて以来、地方からその廃止と地方交付税への復元が繰り返し要求されてきたにも関わらず、五度にわたり特例措置の延長がされてきた。
地方の財源不足について、税源移譲等の根本的解決策を講じることを先送りし、臨時財政対策債の大量発行により補填し続けることは、いたずらに将来世代に負担を先送りすることを重ねるだけであり、政府は国民の未来に対す…
答弁内容
一について
建設国債は財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第四条第一項ただし書の規定により発行が認められている公債であり、赤字国債は同項の特例法により発行が認められている公債である。いずれも国の借金であることに変わりはなく、財政規律の観点から全体としての発行額を抑制する必要がある。
二及び四から九までについて
臨時財政対策債は、地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）第六条の三第二項に規…
一について
建設国債は財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第四条第一項ただし書の規定により発行が認められている公債であり、赤字国債は同項の特例法により発行が認められている公債である。いずれも国の借金であることに変わりはなく、財政規律の観点から全体としての発行額を抑制する必要がある。
二及び四から九までについて
臨時財政対策債は、地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）第六条の三第二項に規…
安倍総理の東欧訪問とたばこの規制に関する世界保健機関枠組条約締結国の責務に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第12号（2018/02/09提出、24期）
質問内容
本年一月の安倍総理の東欧訪問に日本たばこ産業株式会社（ＪＴ）などの日本企業が同行するとの報道があった。
この報道を受け、以下質問する。
一 日本は、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約（ＦＣＴＣ）締結国である。ＦＣＴＣに定める受動喫煙防止等の措置の国内における実施を所管する省庁はどこか。
二 ＦＣＴＣ締結国である日本の政府が前記の東欧訪問に際し、経済ミッションの名の下にＪＴを同行させタバ…
本年一月の安倍総理の東欧訪問に日本たばこ産業株式会社（ＪＴ）などの日本企業が同行するとの報道があった。
この報道を受け、以下質問する。
一 日本は、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約（ＦＣＴＣ）締結国である。ＦＣＴＣに定める受動喫煙防止等の措置の国内における実施を所管する省庁はどこか。
二 ＦＣＴＣ締結国である日本の政府が前記の東欧訪問に際し、経済ミッションの名の下にＪＴを同行させタバ…
答弁内容
一について
お尋ねの「ＦＣＴＣに定める受動喫煙防止等の措置」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国内の受動喫煙対策については、厚生労働省が所管している。
二について
御質問の趣旨が必ずしも明らかではないが、お尋ねがたばこの規制に関する世界保健機関枠組条約（平成十七年条約第三号。以下「条約」という。）第五条３は、たばこ産業の関係者がたばこの規制に関する政策を決定する立場にある者と関係を…
一について
お尋ねの「ＦＣＴＣに定める受動喫煙防止等の措置」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国内の受動喫煙対策については、厚生労働省が所管している。
二について
御質問の趣旨が必ずしも明らかではないが、お尋ねがたばこの規制に関する世界保健機関枠組条約（平成十七年条約第三号。以下「条約」という。）第五条３は、たばこ産業の関係者がたばこの規制に関する政策を決定する立場にある者と関係を…
学校法人森友学園を巡る決裁文書の改ざん指示を受け自殺した近畿財務局職員に対する麻生財務大臣の責任と遺族への弔問に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第130号（2018/06/11提出、24期）
質問内容
学校法人森友学園への国有地売却を巡る決裁文書の改ざん指示を受け、本年三月七日に近畿財務局において上席国有財産管理官を務めた職員が自殺した問題に関し、以下質問する。
一 本年六月四日、財務省は、「森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書」を公表した。この中で、「近畿財務局の統括国有財産管理官の配下職員は、そもそも改ざんを行うことへの強い抵抗感があったこともあり、本省理財局からの度重な…
学校法人森友学園への国有地売却を巡る決裁文書の改ざん指示を受け、本年三月七日に近畿財務局において上席国有財産管理官を務めた職員が自殺した問題に関し、以下質問する。
一 本年六月四日、財務省は、「森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書」を公表した。この中で、「近畿財務局の統括国有財産管理官の配下職員は、そもそも改ざんを行うことへの強い抵抗感があったこともあり、本省理財局からの度重な…
25期（2019/07/21〜）
日本放送協会制作のテレビ番組における喫煙シーンの撮影現場に関する質問主意書
第200回国会 衆議院 質問主意書 第99号（2019/12/05提出、25期）
質問内容
日本放送協会（以下「ＮＨＫ」という。）が制作する大河ドラマ「いだてん〜東京オリムピック噺〜」において、屋内で受動喫煙を伴う喫煙シーンが繰り返し放送されている。同テレビ番組の撮影が行われている屋内の制作現場は、俳優やスタッフが働く職場であり、昨年七月に成立した健康増進法の一部を改正する法律による改正後の健康増進法（以下「改正健康増進法」という。）が喫煙を規制する対象施設となっている。そこで、同テレビ…
日本放送協会（以下「ＮＨＫ」という。）が制作する大河ドラマ「いだてん〜東京オリムピック噺〜」において、屋内で受動喫煙を伴う喫煙シーンが繰り返し放送されている。同テレビ番組の撮影が行われている屋内の制作現場は、俳優やスタッフが働く職場であり、昨年七月に成立した健康増進法の一部を改正する法律による改正後の健康増進法（以下「改正健康増進法」という。）が喫煙を規制する対象施設となっている。そこで、同テレビ…
答弁内容
一及び二について
お尋ねのテレビ番組の制作現場における具体的な状況が明らかではないため、お答えすることは困難である。いずれにしても、政府としては、健康増進法（平成十四年法律第百三号）の改正の内容について、引き続き周知を行うとともに、改正の趣旨に沿った適切な運用が行われるよう、望まない受動喫煙を防止するための取組に努めてまいりたい。
一及び二について
お尋ねのテレビ番組の制作現場における具体的な状況が明らかではないため、お答えすることは困難である。いずれにしても、政府としては、健康増進法（平成十四年法律第百三号）の改正の内容について、引き続き周知を行うとともに、改正の趣旨に沿った適切な運用が行われるよう、望まない受動喫煙を防止するための取組に努めてまいりたい。
ゴルフ場利用税に関する質問主意書
第201回国会 衆議院 質問主意書 第24号（2020/01/30提出、25期）
質問内容
地方税法に定められたゴルフ場利用税は、ゴルフ場利用者に原則一人一日当たり標準税率八百円が課される税金で、十八歳未満又は七十歳以上の人及び障害を持った人、その他、国民体育大会のゴルフ競技や学校の教育活動の機会を除いて、すべてのゴルファーに課税されている。日本国内で親しまれるあらゆるスポーツの中でも、このように競技施設の利用に際して消費税とは別に課税されるのはゴルフだけである。さらに政府は、新たに来年…
地方税法に定められたゴルフ場利用税は、ゴルフ場利用者に原則一人一日当たり標準税率八百円が課される税金で、十八歳未満又は七十歳以上の人及び障害を持った人、その他、国民体育大会のゴルフ競技や学校の教育活動の機会を除いて、すべてのゴルファーに課税されている。日本国内で親しまれるあらゆるスポーツの中でも、このように競技施設の利用に際して消費税とは別に課税されるのはゴルフだけである。さらに政府は、新たに来年…
国家公務員倫理規程に関する質問主意書
第201回国会 衆議院 質問主意書 第25号（2020/01/30提出、25期）
質問内容
国家公務員倫理規程は、その第三条第一項第七号で、国家公務員である職員がその職務と利害関係を有する者と共にゴルフをすることを禁止している。スポーツの中でもゴルフだけにこうした差別的な取扱いをすることに合理的理由はない。
この規定は、オリンピック憲章オリンピズムの根本原則第四条の「スポーツをすることは人権の一つである。すべての個人はいかなる種類の差別も受けることなく、オリンピック精神に基づき、スポー…
国家公務員倫理規程は、その第三条第一項第七号で、国家公務員である職員がその職務と利害関係を有する者と共にゴルフをすることを禁止している。スポーツの中でもゴルフだけにこうした差別的な取扱いをすることに合理的理由はない。
この規定は、オリンピック憲章オリンピズムの根本原則第四条の「スポーツをすることは人権の一つである。すべての個人はいかなる種類の差別も受けることなく、オリンピック精神に基づき、スポー…
喫煙室に関する質問主意書
第201回国会 衆議院 質問主意書 第101号（2020/04/14提出、25期）
質問内容
飲食店や職場などを原則屋内禁煙とする改正健康増進法が今月一日に全面施行され、タバコを吸える場所は、条件を満たした喫煙専用室など（以下「喫煙室」という。）に限られることになった。しかし、この喫煙室が、新型コロナの感染リスクが高い「三密」（密閉、密集、密接）の状態となっている。
喫煙室での喫煙者は、互いに至近距離でマスクを顎までずらしてタバコを吸い、平均で五〜六分は滞在する。このことから、日本禁煙学…
飲食店や職場などを原則屋内禁煙とする改正健康増進法が今月一日に全面施行され、タバコを吸える場所は、条件を満たした喫煙専用室など（以下「喫煙室」という。）に限られることになった。しかし、この喫煙室が、新型コロナの感染リスクが高い「三密」（密閉、密集、密接）の状態となっている。
喫煙室での喫煙者は、互いに至近距離でマスクを顎までずらしてタバコを吸い、平均で五〜六分は滞在する。このことから、日本禁煙学…
答弁内容
お尋ねの「新型コロナの感染拡大とこれによる重症化を防ぐために、国内の喫煙室の閉鎖を施設管理者に働きかけるべきである」の意味するところが必ずしも明らかではないためお答えすることは困難であるが、政府としては、新型コロナウイルス感染症（新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）附則第一条の二第一項に規定する新型コロナウイルス感染症をいう。）の感染の防止等に必要な対応について、健康増…
お尋ねの「新型コロナの感染拡大とこれによる重症化を防ぐために、国内の喫煙室の閉鎖を施設管理者に働きかけるべきである」の意味するところが必ずしも明らかではないためお答えすることは困難であるが、政府としては、新型コロナウイルス感染症（新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）附則第一条の二第一項に規定する新型コロナウイルス感染症をいう。）の感染の防止等に必要な対応について、健康増…
教科書検定基準の近隣諸国条項に関する質問主意書
第201回国会 衆議院 質問主意書 第156号（2020/06/16提出、25期）
質問内容
我が国の義務教育諸学校教科用図書検定基準（平成二十九年八月十日文部科学省告示第百五号）には、「近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていること」という、いわゆる「近隣諸国条項」が盛り込まれている。
この近隣諸国条項は誤報がきっかけで生まれた。一九八二年に、文部省（現文部科学省）が教科書検定で「侵略」を「進出」に書き換えさせたというマスコミの…
我が国の義務教育諸学校教科用図書検定基準（平成二十九年八月十日文部科学省告示第百五号）には、「近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていること」という、いわゆる「近隣諸国条項」が盛り込まれている。
この近隣諸国条項は誤報がきっかけで生まれた。一九八二年に、文部省（現文部科学省）が教科書検定で「侵略」を「進出」に書き換えさせたというマスコミの…
答弁内容
一について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、教科用図書検定制度の見直しについては、御指摘の質疑の後、平成二十五年十一月十五日に、文部科学省において、今後の教科書改革に向けた総合的な政策パッケージとして「教科書改革実行プラン」を発表し、教科用図書検定調査審議会の審議を経て、平成二十六年に教科用図書検定基準等を改正したところである。また、教科用図書検定基準におけるいわゆる「近隣諸国条項」の見…
一について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、教科用図書検定制度の見直しについては、御指摘の質疑の後、平成二十五年十一月十五日に、文部科学省において、今後の教科書改革に向けた総合的な政策パッケージとして「教科書改革実行プラン」を発表し、教科用図書検定調査審議会の審議を経て、平成二十六年に教科用図書検定基準等を改正したところである。また、教科用図書検定基準におけるいわゆる「近隣諸国条項」の見…
戦時中の中国人労務者に関する質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第37号（2021/03/17提出、25期）
質問内容
先の大戦中のいわゆる中国人強制連行問題に関し、平成十五年八月二十六日に送付された「衆議院議員今野東君提出中国人強制連行・強制労働に関する質問に対する答弁書」（内閣衆質一五六第一四九号）において、政府は、「たとえ戦争下という異常な状況の中とはいえ、当時多くの中国人の方々が半強制的な形で来日し、厳しい労務につき、その中で多くの苦難を与えられたことは極めて遺憾であった」との考えを表明している。
そこで…
先の大戦中のいわゆる中国人強制連行問題に関し、平成十五年八月二十六日に送付された「衆議院議員今野東君提出中国人強制連行・強制労働に関する質問に対する答弁書」（内閣衆質一五六第一四九号）において、政府は、「たとえ戦争下という異常な状況の中とはいえ、当時多くの中国人の方々が半強制的な形で来日し、厳しい労務につき、その中で多くの苦難を与えられたことは極めて遺憾であった」との考えを表明している。
そこで…
答弁内容
御指摘の「多くの中国人が日本に徴用され」の意味するところが必ずしも明らかではないが、戦時中の中国人労働者の移入、配置、処遇、送還等に関わる事情を記述した「華人労務者就労事情調査報告書」（昭和二十一年三月外務省管理局作成）によれば、政府は、戦時中の国内労働力の不足を補うため、「華人労務者内地移入ニ関スル件」（昭和十七年十一月二十七日閣議決定）に基づき、昭和十八年から昭和二十年までの間、華北を中心とし…
御指摘の「多くの中国人が日本に徴用され」の意味するところが必ずしも明らかではないが、戦時中の中国人労働者の移入、配置、処遇、送還等に関わる事情を記述した「華人労務者就労事情調査報告書」（昭和二十一年三月外務省管理局作成）によれば、政府は、戦時中の国内労働力の不足を補うため、「華人労務者内地移入ニ関スル件」（昭和十七年十一月二十七日閣議決定）に基づき、昭和十八年から昭和二十年までの間、華北を中心とし…
※このページのデータは参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
データ更新日：2022/12/13
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