清水貴之参議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言に関してまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容が掲載されています。
委員会や各種会議での発言等については委員会統計/発言一覧のページを参照してください。
下記リンクから各項目に飛ぶことができます。
※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。
※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。
○清水貴之君 日本維新の会・結いの党の清水貴之です。 不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律案について、会派を代表して質問をさせていただきます。 本法律案は、繰り返される食品の偽装表示問題、そして高齢者などの消費者被害問題という喫緊の課題を解決するために提出されたものであります。 食品の偽装表示は、以前より繰り返されてきた問題ではありますが、昨年特に、一流であると評価されているホテルや百貨店で、相次ぎ消費者の信頼を揺るがすこととなりました。昨年流行語となりましたおもてなしで客人を迎える我が国の誇るべき文化、これが揺らいでいるのです。 今、東京オリンピック・パラリンピック……
○清水貴之君 日本維新の会・結いの党の清水貴之です。 私は、会派を代表いたしまして、ただいま議題となりました石原伸晃環境大臣への問責決議案に賛成の立場から討論を行います。 石原大臣は、今週、福島第一原発事故に伴う中間貯蔵施設の建設をめぐり、最後は金目でしょと発言しました。この発言をめぐって大臣は釈明と陳謝に追われ、直後には、正確な発言を覚えていない、正式な会見での発言ではないとかたくなに撤回を拒んでいましたが、その後、品位を欠く表現で不快な思いをされた方には心からおわびし撤回したいなどと発言、朝令暮改の混乱は、昨今の環境行政に対する信頼を失墜させました。 福島県知事が、この発言に対し、住……
○清水貴之君 維新の党の清水貴之です。 会派を代表して、平成二十七年度一般会計予算、平成二十七年度特別会計予算及び平成二十七年度政府関係機関予算につき、反対の立場から討論いたします。 本年の予算委員会では、大臣の政治と金の問題で多くの時間が割かれました。補助金を受け取った企業がその補助金を出した役所の大臣などに献金を行っていました。ところが、受け取った側が、補助金の件を知らなかったので献金の受取は違法ではない、問題ないのだと強弁する姿を見て、国民の皆さんには、また政治と金の問題か、何度繰り返されても反省しないのだなと、政治に対する不信感が更に高まったことだと思います。 維新の党は、繰り返……
○清水貴之君 維新の党の清水貴之です。 会派を代表して、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、総理並びに厚生労働大臣に質問いたします。 まず、安倍総理に伺います。 衆議院において、維新の党を中心として、労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律案、いわゆる同一労働同一賃金法案を提出しました。同法案は、衆議院で与党も賛成の上で可決され、参議院に送付されています。 パートタイム労働者や契約社員については、正社員との均等・均衡待遇が法律上に規定されていますが、派遣労働者については、今般の政府提出の改正案をもっても……
○清水貴之君 室井議員にお答えをいたします。 まず、四県二合区を含む十増十減案の提出に至る検討の経過、また、なぜ今回は四県二合区を含む十増十減案を提出することとしたのかについてですが、参議院選挙区選出議員の選挙制度については、選挙区間における議員一人当たりの人口の較差が、平成二十二年の国勢調査の確定値によれば最大で一対四・七五となっており、平成二十六年十一月二十六日の最高裁判所判決においては、平成二十五年の通常選挙における投票価値の不均衡は違憲状態であるとされ、都道府県単位の選挙制度を改めるなど、現行の選挙制度の仕組み自体の見直しを内容とする立法的措置によって違憲状態を速やかに解消することが……
○清水貴之君 日本維新の会の清水貴之です。 私は、我が党を代表して、平成二十八年度第二次補正予算案に賛成の立場から討論をいたします。 今回の補正予算案は、五月末の伊勢志摩サミットでの議論を踏まえ、経済対策として編成されたものです。国内の消費が低迷しており、世界経済の見通しも、EU、新興国などで不透明です。 特に、消費は、二年前の四月の消費増税以降、低迷が続いています。雇用は加熱して、バブル経済並みとも言われていますが、これが消費の伸びにつながっていません。政府がアベノミクスで当初想定していたのは、企業収益が上がり、それが雇用の増加、賃金の上昇につながり、消費が伸びて、また企業収益が上がる……
○清水貴之君 日本維新の会の清水貴之です。 日本維新の会を代表して、平成二十七年度予算の決算につき質問をいたします。 我々は、財政再建のためにはまず歳出削減を優先させ、増税は最後の手段とするべきと考えています。歳出削減のためには、毎年度の予算の執行の在り方や決算について、厳しい国会の監視が必要です。 こうした立場から、衆議院でいまだに平成二十四年度、二十五年度決算が議案となっていることは誠に遺憾であります。企業の決算では考えられないことですし、地方議会でもこのような事態は通常見られません。この責任は国会にあることはもちろんです。与野党を問わず各党各会派が決算審議の迅速化に向けて努力をし、……
○清水貴之君 日本維新の会の清水貴之です。 私は、ただいま議題となりました特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案について、賛成の立場から討論をいたします。 この法案が対象とする統合型リゾート、いわゆるIRは、会議場、ホテル、アミューズメントパーク、そしてカジノなどが一体となった複合型の観光集客施設です。多くの先進国に存在するこうした施設が日本にはありません。そうなると、日本に仕事や観光で訪れる外国人にとって、日本はほかの国と比べて何か物足りない国ということになりかねません。 カジノに限らず、日本には数千人を一堂に集めて国際的な会議を開催する施設も少なく、中国、シンガポール等に後れ……
○清水貴之君 日本維新の会の清水貴之です。 我が党を代表して、安倍総理の米国訪問に関する報告について、総理に質問をさせていただきます。 今回の会談は、日米の首脳同士が胸襟を開いて国際社会に責任を負うリーダー同士の信頼関係を構築する場でもあったと認識をしています。 トランプ大統領とは、共通の趣味のゴルフを二十七ホールにわたってプレーされたとのことです。ゴルフをされる方なら皆御納得いただけるのではないかと思いますが、せっかちなのか、怒りっぽいのか、それとものんびりしているのか、ゴルフには性格が出るもので、一日一緒にプレーをすると相手が大体どのような人柄なのか分かるものですが、総理は、トランプ……
○清水貴之君 日本維新の会の清水貴之です。 会派を代表して、国家戦略特区法及び構造改革特区法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。 我が党は、自立する個人、自立する地域を理念に掲げています。そして、規制改革による個人や企業の切磋琢磨と統治機構改革による地域の自立を目指しています。このため、特区制度は、規制改革と地方分権を同時に進める制度として一層の積極的な活用が図られるべきものと考えています。 初めに、学校法人加計学園の獣医学部新設問題についてお伺いをします。 我が党は、大学や学部の設置について既得権を打破する規制改革を特区で進めることには賛成ですが、制度の運用は当然……
○清水貴之君 日本維新の会の清水貴之です。 ただいま議題となりました子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案について質問をいたします。 保育需要が拡大している課題に対し、日本維新の会は、第百九十二回及び第百九十三回国会において、認可保育所設置基準の分権化と保育士資格の多様化を図る法案を提出し、地域ごとに異なる保育事情に合わせて分権化を徹底する方向で、待機児童問題の抜本解決を図ることを提案してきました。 この考え方に基づき、まず保育人材の確保について質問をします。 保育の受皿が整備されることに伴い、保育補助者の雇い上げ支援の拡充など、保育人材の支援に総合的に取り組んでいくことには賛成を……
○清水貴之君 日本維新の会の清水貴之です。 会派を代表して、環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案について質問をいたします。 TPP11については、アメリカの離脱があったものの、TPP11協定の署名に至ったことは、交渉を主導してきた日本政府の御尽力のたまものであると思います。 TPP11には、経済成長が著しいアジア諸国が含まれる上、自由で公正な二十一世紀型の貿易ルールであることなどから、参加六か国以上の国内承認の手続が完了し、本条約が早期に発効されることが望まれます。 しかし、一方、TPP、イラン核合意、パリ協定からの離脱を表明し、アメ……
○清水貴之君 日本維新の会の清水貴之です。 党を代表して、特定複合観光施設区域整備法案について質問をいたします。 マカオやシンガポールなどの観光に力を入れている国や地域は、統合型リゾートが国際的な観光スポットとして注目され、多くの外国人観光客を集めています。統合型リゾートを活用することによって観光地としての魅力を高め、外国人観光客数を増やし、観光産業の更なる成長が見込まれ、地方創生の大きな要因の一つにもなり、日本の国際的地位を高めることも期待されます。 六月十二日の歴史的な米朝首脳会談は、シンガポールのリゾート施設であるカペラホテルで行われました。シンガポールは、リゾート施設に国際会議を……
○清水貴之君 日本維新の会の清水貴之です。 会派を代表いたしまして、ただいま議題となりました特定複合観光施設区域整備法案について、賛成の立場から討論を行います。 冒頭、私からも、今回の西日本豪雨災害によって亡くなられた皆様に心からの御冥福をお祈りいたしますとともに、被害に遭われた皆様の一刻も早い復旧復興、生活の再建に向け、私どもも精いっぱい努力することをお誓い申し上げたいと思います。 特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案は一昨年の十二月に可決、成立し、それに基づいて、統合型リゾート施設の設置に向けて議論を進めてまいりました。 今、訪日外国人客数の増加が追い風となって、地方経済……
○清水貴之君 日本維新の会の清水貴之です。 我が党を代表して、ただいま議題となりました一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論をいたします。 まず初めに、中央省庁の障害者雇用の水増し問題を指摘します。 中央省庁の多くで障害者雇用の水増しが行われていました。現在判明している分だけでも三千八百十五人の不足です。それも一時的なものではなく、代々各省庁に伝えられたごまかしの手法として長年引き継がれてきたものでした。その悪質さたるや、筆舌に尽くし難いものがあります。 民間企業に対しては、障害者雇用が……
○清水貴之君 日本維新の会・希望の党の清水貴之です。 会派を代表して、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案について質問をいたします。 日本は少子高齢化が進んでおり、昨年の出生数は年間九十二万人にまで下がりました。ベビーブームと言われた昭和二十四年の出生数は年間二百七十万人であり、今はその三分の一。年々低下する傾向には全く歯止めが掛かっていません。 子育て世帯に対するアンケートによりますと、理想の子供の数に比べて実際の子供の数は少なくなっています。その理由について、三十から三十四歳の八〇%以上の夫婦は、子育てや教育にお金が掛かり過ぎることを挙げています。また、どのようなことがあれば子……
○清水貴之君 日本維新の会・希望の党の清水貴之です。 子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論をいたします。 我が党では少子化対策として憲法改正による教育無償化を掲げており、幼児教育の一部無償化は、現役世代に向けた社会保障の充実という点でも意義のある政策であると考えています。 しかしながら、保育を始めとした幼児教育は、本来、住民に近い基礎的自治体が地域の実情に合わせて独自のサービスを展開すべきであり、国による画一的な制度設計にはなじまないと考えます。自治体に権限と財源を移譲し、地域の創意工夫で住民サービスの向上に努めるのが本来の姿です。 全国市長会からは、……
○清水貴之君 日本維新の会・希望の党の清水貴之です。 私は、会派を代表して、ただいま議題となりました児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案について質問をいたします。 昨年三月に目黒区で起きた虐待による死亡事案においては、亡くなった女児が両親に宛てた手紙が、良い子になるから許してほしいという痛ましいものであったこともあり、日本社会の中に親による子供の虐待という問題をクローズアップさせました。 この事件をきっかけに国及び地方自治体において虐待への対策が検討されているさなかの今年一月に、野田市において虐待による死亡事案が起きました。 両事案とも、虐待の発覚を恐れ……
○清水貴之君 日本維新の会の清水貴之です。 会派を代表し、新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論いたします。 初めに、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に心よりお悔やみを申し上げるとともに、罹患された皆様にお見舞いを申し上げます。 日本維新の会は、二月三日と三月四日の二回にわたって提言をまとめ、新型インフルエンザ等対策特措法や関連の法整備などを強く訴えてまいりました。 第二弾の提言では、まず第一に、入国禁止措置の対象を中国全土始め感染が深刻な国・地域へ拡大することを求めています。感染者が判明し、業務が停止した診療所、病院……
○清水貴之君 日本維新の会の清水貴之です。 会派を代表して、ただいま議題となりました少年法等の一部を改正する法律案について質問をいたします。 今回の法改正では、少年法の適用年齢を現行どおり二十歳未満にとどめつつ、十八歳、十九歳の検察逆送致の罪種の範囲を拡大し、起訴後の実名報道も解禁するとしています。後ほど個々の問題点に触れますが、権利と責任、そして罪と罰のいずれのバランスも欠く、中途半端な法整備ではないかと我々は考えます。 十八歳、十九歳は成人なのか少年なのか。この単純な問いに答えを出さないまま、彼らを新たに特定少年なる言葉でくくり、いびつで不安定な存在に据えているのが今回の法案の姿では……
○清水貴之君 日本維新の会の清水貴之です。 会派を代表して、ただいま議題となりました少年法等の一部を改正する法律案に対し、反対の立場から討論をいたします。 十八歳、十九歳は成人なのか、少年なのか。この単純な問いに答えを出さないまま、彼らを新たに特定少年なる言葉でくくり、いびつで不安定な存在に据えているのが今回の法案の姿ではないかと、四月二十三日の本会議、この場にて指摘をさせていただきました。まさに決められない大人たちの問題であると。 来年四月には、民法改正により、成人となる年齢が十八歳に引き下げられます。公認会計士や医師免許などの国家資格に基づく職業に就く道が開かれ、裁判員裁判の裁判員を……
○清水貴之君 日本維新の会の清水貴之です。 会派を代表して、ただいま議題となりました地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案について質問をいたします。 初めに、気候変動が一因となっていると考えられる気象災害は、近年、世界各地でより一層深刻な被害を及ぼしています。国内においても、猛暑や豪雨などの極端な気象現象が増加しており、人々の生命や暮らしなどに深刻な被害をもたらしています。また、気候変動に関する政府間パネルが昨年八月に公表した第六次評価報告書第一作業部会報告書では、人間の活動が地球温暖化の原因であることが初めて断定され、さらに、向こう十数年の間に二酸化炭素及びその他の温室効……
○清水貴之君 日本維新の会の清水貴之です。 会派を代表して、政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告に対して質問をいたします。 まず、EBPMといった証拠に基づく政策形成の推進について伺います。 EBPMは、エビデンスに基づく政策立案を示すものであり、確かな証拠に基づいて政策の決定や実行、効果検証を行うことを意味します。発祥は、一九九〇年代におけるイギリスのブレア政権時代に、証拠に基づく医療を政治に導入したのが始まりです。また、アメリカのオバマ政権においても、証拠に基づき補助金を分配する階層化補助金という制度が誕生しました。我が党においても、EBPMを繰り返すこ……
○清水貴之君 日本維新の会の清水貴之です。 会派を代表して、ただいま議題となりました刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案について質問をいたします。 今回の改正では、刑法百七十七条の強制性交等罪と百七十八条二項の準強制性交等罪を統合し、不同意性交等罪に、百七十六条の強制わいせつ罪と百七十八条一項の準強制わいせつ罪を統合し、不同意わいせつ罪に改めるものとされています。 この強制という言葉を不同意という言葉に変更することが今回の法改正の大きなポイントであると思います。その意味や目的について、まず法務大臣に伺いたいと思います。 処罰対象となる具体的な行為や状況については、暴行、脅迫に加えて……
○清水貴之君 日本維新の会の清水貴之です。 会派を代表して、特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律案に賛成の立場から討論を行います。 旧統一教会に解散命令請求がなされ、一刻も早く被害者救済のために新たな法律を制定することが必要です。 日本維新の会は、教団の財産が解散命令が発出される前に隠匿されたり散逸したりすることを防ぐために、包括的な財産保全が必要であることを早い段階から一貫して訴えてきました。さきの通常国会では、他党に先駆けて宗教法人法改正案を提出、そして、今国会では、旧統一……
○清水貴之君 日本維新の会の清水貴之です。 教育無償化を実現する会との統一会派を代表し、民法等の一部を改正する法律案について質問いたします。 今回の民法改正は、夫婦の離婚後に子の親権について、現行では父又は母のどちらかの単独親権とされているところを、父と母が共に親権を担う共同親権を選択できるようにするものです。 両性の合意によって成立した婚姻は両性の合意によって解消できますが、母と子、父と子の親子の縁は誰も切り離すことはできません。 にもかかわらず、現行の原則単独親権の制度の下で、離婚後には親が我が子に会えないという悲劇が繰り返され、親権獲得をめぐる父と母との間での激しい争いも後を絶た……
○清水貴之君 日本維新の会の清水貴之です。 教育無償化を実現する会との統一会派を代表し、民法等の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論を行います。 離婚後の共同親権を導入する本民法改正案に対しては、単独親権制度を維持することが望ましいとする立場、そして共同親権も選択肢とすべきとする立場からも、それぞれ不安の声や反対意見が多く寄せられました。そのような様々な意見を受け、衆議院に続き、参議院の法務委員会でも建設的な、そして時には激しい議論が進められてきました。 今回の政府案は、原則の共同親権までには至らなかった点、共同養育計画の策定の義務化が見送られ実行力に欠ける点などが懸念される……
○清水貴之君 日本維新の会・教育無償化を実現する会の清水貴之です。 私は、会派を代表し、出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案及び出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案に対して、賛成の立場から討論を行います。 今回の改正法案は、三十年以上にわたって国際貢献の名の下に外国人を安価な労働力として使い続けてきた技能実習制度を、日本の労働市場における人材の育成と確保を目的とする育成就労制度に改めるものです。 この改正案に対して、我が党は、昨日の法務委員会での採決を前に修正案を提出しました。委員会での審議を通じて、今……
※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。