麻生太郎 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

麻生太郎衆議院議員の在職時の本会議での質問や答弁などの発言回数・文字数、発言時の役職、立場、各発言冒頭の一覧を掲載しています。委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。

本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。

本会議発言一覧（衆議院）

39期（1990/02/18〜）

第120回国会 衆議院本会議 第18号（1991/03/12、39期、自由民主党）

○麻生太郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、石炭対策特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、産炭地域及び旧産炭地域が直面している経済的社会的困難の実情に照らし、本法の有効期間を十年延長する等の措置を講じようとするものであります。 　その主な内容は、 　第一に、産炭地域振興実施計画の原案を道県知事が作成すること、 　第二に、地方公共団体の行う税制上の特別措置に対する支援措置の対象事業を拡充すること、 　第三に、本法の有効期間を十年延長すること等であります。 　本案は、去る二月八日当委員会に付託され、同月二十一日中尾通商産業大臣から提案理由の説明を聴取し……

第123回国会 衆議院本会議 第9号（1992/03/10、39期、自由民主党）

○麻生太郎君　ただいま議題となりました旅券法の一部を改正する法律案につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　最近におきます旅券発給件数の増加に伴い、旅券発給窓口の混雑、旅券事務量の膨脹、旅券管理事務の複雑化などの諸問題が生じており、その改善の一環として本年十一月には、機械読み取り旅券の導入が予定をされております。 　本案は、こうした状況に対応するため、申請手続の簡素化及び手数料等の改定を行い、もって一層の国民の便宜及び行政効率の向上を図ろうといたすものであります。 　本案の主な内容は、一般旅券の発給申請のうち、有効な旅券を返納して旅券の切りかえ発給の申請を行う……

第123回国会 衆議院本会議 第14号（1992/03/30、39期、自由民主党）

○麻生太郎君　ただいま議題となりました日本・トルコ投資保護協定並びにＩＬＯ百五十九号条約の両件につきまして、外務委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 　まず、日本・トルコ投資保護協定について申し上げます。 　本協定は、平成四年二月十二日アンカラにおいて署名されたものであります。 　本協定は、両国内に投資促進のための良好な条件をつくり出すことによって、両国間の経済的協力を強化し、資本及び技術の交流を促すことを目的としたものであり、投資の許可及び投資の許可に関連する事項について最恵国待遇を相互に与えているほか、投資財産、収益及び投資に関連する事業活動に関する内国民待遇及び……

第123回国会 衆議院本会議 第18号（1992/04/14、39期、自由民主党）

○麻生太郎君　ただいま議題となりました北太平洋サケ・マス保存条約につきまして、外務委員会におきます審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　我が国を含む北太平洋のサケ・マスの主要な母川国は、これまで、日米加漁業条約及び日ソ漁業協力協定の枠組みのもとでサケ・マスの保存を図ってまいりました。近年、漁業資源の保存に関する国際的な関心の高まりを背景として、資源保存の一層の強化という観点から、枠組みの見直しが必要とされるに至りましたのは、御存じのとおりであります。 　このような状況のもとで、我が国政府は、平成二年十月以来、カナダ、ソ連邦及び米国との間で、新たな条約の作成につき交渉を行いました結果、その……

第123回国会 衆議院本会議 第21号（1992/04/24、39期、自由民主党）

○麻生太郎君　ただいま議題となりました三件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　初めに、ルクセンブルグとの租税条約は、平成四年三月五日ルクセンブルグにおいて署名されております。また、ノールウェーとの租税条約は、現行の租税条約にかわる新たな条約であり、平成四年三月四日オスロにおいて署名されたものであります。 　両条約とも近年我が国が締結した租税条約とほぼ同様のものであります。条約の対象となる租税、企業の事業所得及び国際運輸業に対する課税、配当、利子及び使用料についての源泉地国の税率の制限並びに自由業者、学生、芸能人等の人的役務所得に対する課税原則等を定めてお……

第123回国会 衆議院本会議 第22号（1992/05/12、39期、自由民主党）

○麻生太郎君　ただいま議題となりました両件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、アジア＝太平洋郵便連合一般規則及び郵便条約について申し上げます。 　アジア＝太平洋郵便連合は、アジア＝太平洋郵便連合憲章の適用及び同連合の運営を確保するための規則を定め、また、アジア＝太平洋郵便条約は、同連合の加盟国の間の国際郵便業務について規定しているものであります。 　この一般規則及び条約は、平成二年十一月二十八日からニュージーランドのロトルアで開催された第六回大会議において、若干の改正を行い、現行の一般規則及び条約にかわるものとして作成されたものであります。 　この……

第123回国会 衆議院本会議 第34号（1992/06/18、39期、自由民主党）

○麻生太郎君　ただいま議題となりました世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本条約は、世界の文化遺産及び自然遺産が破壊の脅威にさらされていることにかんがみ、人類全体のために普遍的価値を有するこれらの遺産を国際的な協力によって保護するための効果的な体制を確立することを目的として作成されたもので、昭和風十七年十一月、第十七回ユネスコ総会において採択されたものであります。 　本条約は、文化遺産及び自然遺産を損傷、破壊等の脅威から保護し、保存するため、国際的な協力及び援助の体制を確立するための締約国の義務、世界遺産委員会……

第125回国会 衆議院本会議 第7号（1992/12/04、39期、自由民主党）

○麻生太郎君　本日、金曜日にもかかわらず、当委員会のため、この議案の、法案のためだけに本会議を開くことに相なりまして、お集まりいただきまして、まずもって感謝申し上げます。ありがとうございました。 　ただいま議題となりました有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　昭和四十年代後半より、欧米諸国を中心として有害な廃棄物の国境を越える移動がしばしば行われるようになり、また、昭和五十年代後半に入って、欧州の先進国から移動された廃棄物がアフリカの開発途上国内で放置され、環境汚染の問題が生じるなどの事件が……

41期（1996/10/20〜）

第140回国会 衆議院本会議 第1号（1997/01/20、41期、自由民主党）【政府役職：経済企画庁長官】

○国務大臣（麻生太郎君）　日本経済の当面する課題と経済運営の基本的な考え方について、所信を申し述べさせていただきます。 　敗戦後五十年を経た日本経済は、現在、まさに歴史的な転換期にあると存じます。従来の追いつき追い越せ型経済からの脱却、情報通信革命時代への対応、少子化に伴う高齢化の進展、バブル経済の崩壊に伴う調整、円高や大競争と言われる時代の中での生き残りなど、過去、現在そして未来からの挑戦を日本経済は受けております。 　例えば、財政、社会保障につきましては、さきに経済審議会が行った試算によりますと、現行制度のままでは、国民負担率に財政赤字を加えた潜在的な国民負担率は、一九九四年度の三九・二％……

第144回国会 衆議院本会議 第5号（1998/12/08、41期、自由民主党）

○麻生太郎君　ただいま議題となりました両案につきまして、財政構造改革に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　初めに、伊藤英成君外八名提出の財政構造改革の推進に関する特別措置法の停止に関する法律案について申し上げます。 　本案は、財政構造改革の推進に関する特別措置法の施行を二年間停止するとともに、その間に財政構造改革のあり方について見直しを行おうとするものであり、以下、その概要を申し上げます。 　第一に、財政構造改革の推進に関する特別措置法は、この法律の施行の日から同日以後二年を経過する日までの間、その施行を停止することにいたしております。 　第二に、財政構造改革の……

42期（2000/06/25〜）

第151回国会 衆議院本会議 第1号（2001/01/31、42期、自由民主党）【政府役職：経済財政政策担当大臣】

○国務大臣（麻生太郎君）　経済財政政策担当大臣として、我が国経済の課題と政策運営の基本的考え方について、その所信を申し述べます。 　まず初めに、去る一月六日、今回の中央省庁再編の眼目の一つである経済財政諮問会議が発足したことを御報告申し上げます。この諮問会議は、経済財政政策にかかわる各閣僚に加え、経済の現場の実態や経済に対する深い洞察力を有する有識者を構成員とし、内閣総理大臣を議長として、日本経済全般の運営基本方針、予算編成の基本方針及び財政運営の基本を初めとする経済財政政策に関する重要事項について調査審議し、具体的な建議を行うことなどを主な任務といたしております。政治が責任を持って政策決定を……

第151回国会 衆議院本会議 第32号（2001/05/25、42期、自由民主党）

○麻生太郎君　私は、自由民主党、公明党並びに保守党を代表し、ただいま議題となりました緊急経済対策関連法案に対し、総理大臣並びに関係大臣の御見解を伺いたいと存じます。(拍手） 　日本経済の再生を図る上で、不良債権問題の最終処理、証券市場の構造改革など、各般にわたる我が国経済の高コスト構造是正に取り組むことが不可欠であると存じます。緊急経済対策は、日本経済の再生を実現する上で必要な施策が盛り込まれたものであり、これを着実に実行することが大切であります。さらに、今回の緊急経済対策の実施は、改革断行内閣として位置づけられる小泉内閣が、どのような決意で一連の構造改革を断行しようとしておられるのか、それを……

第153回国会 衆議院本会議 第2号（2001/10/01、42期、自由民主党）

○麻生太郎君　私は、自由民主党を代表し、小泉内閣総理大臣の所信表明演説に対し、質問をいたします。（拍手） 　西暦二〇〇一年九月十一日をもって世界の安全保障に対する枠組みは根本的に変わったと、後世の歴史家はそのように表現すると思います。従来の、国家、民族、宗教、地域といった次元とは全く異なった次元で、二十一世紀の戦争が起こりつつあるからであります。 　私は、今回の極めて組織化された同時多発テロ事件において、日本人はもちろん、米国民を含む各国の、まことに痛ましい犠牲となられた方々に心からお見舞いを申し上げるものであります。また、救援のため、危険をも顧みず火災中のビルに突入し、救出作業中にビルが崩壊……

第157回国会 衆議院本会議 第2号（2003/09/29、42期、自由民主党）【政府役職：総務大臣】

○国務大臣（麻生太郎君）　郵政事業の民営化の件につきましては、当然のこととして、小泉内閣の基本方針に沿って取り組んでまいります。 　郵政事業の民営化という問題は、国民生活に大変深いかかわりのある問題でありまして、さきに行われました総理の郵政事業の民営化にかかわる懇談会において案が示されておりますああいった論議も踏まえ、かつ、総理の所信表明の中にも示されておりましたが、幅広く国民的論議を行う等々の話がありますが、基本的に考えておかねばならぬ点は三つあると思っております。 　一つは、これを利用しておられる方々が、それを民営化された結果、どのようなメリットがあるのか。また、そういったところをよく踏ま……

43期（2003/11/09〜）

第159回国会 衆議院本会議 第10号（2004/02/19、43期、自由民主党）【政府役職：総務大臣】

○国務大臣（麻生太郎君）　平成十六年度地方財政計画の概要並びに地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案、所得譲与税法案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明を申し上げます。 　まず、平成十六年度の地方財政計画の策定方針について御説明をさせていただきます。 　極めて厳しい地方財政の現状等を踏まえ、経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇三に沿って対応することとし、歳出面におきましては、その徹底した見直しを行うことにより歳出総額の抑制に努め、地方財政の健全化を進めるとともに、人間力の向上・発揮を初めとする新重点四分野や市町村合併、……

第159回国会 衆議院本会議 第11号（2004/02/27、43期、自由民主党）【政府役職：総務大臣】

○国務大臣（麻生太郎君）　高井美穂議員から四問いただいております。 　まず、義務教育国庫負担金の一般財源化に対する考え方につきましてのお尋ねをいただいております。 　義務的経費であります退職手当等々の一般財源化は、それ自体では地方の自由度の向上に資するものとは考えがたい、私もそう思います。しかし、今回の措置は、平成十八年度末までに給与費全額の一般財源化について検討を行うということになっております中で、まず退職手当の一般財源化を行うことであり、改革を一歩前進させるものだと認識をいたしております。 　次に、税源移譲予定特例交付金についてのお尋ねがあっております。 　教職員の退職手当等に係ります国庫……

第159回国会 衆議院本会議 第17号（2004/03/23、43期、自由民主党）【政府役職：総務大臣】

○国務大臣（麻生太郎君）　地方自治法の一部を改正する法律案、市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案及び市町村の合併の特例等に関する法律案の趣旨について、御説明を申し上げます。 　まず、地方自治法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　この法律案は、地方分権を推進するとともに、地方公共団体の組織及び運営を合理化するため、都道府県合併の手続の整備、地域自治区の制度の創設、条例による事務処理特例の制度の拡充、収入役の制度及び議会の定例会の制度の見直し等を行おうとするものであります。 　次に、市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、……

第159回国会 衆議院本会議 第23号（2004/04/13、43期、自由民主党）【政府役職：総務大臣】

○国務大臣（麻生太郎君）　首藤議員の方から、三問いただきました。 　危機的状況への対処のあり方について、まず最初にお尋ねがあっております。 　武力攻撃事態等におきましては、国及び地方団体において対策本部を設置して、国、地方及び関係機関の間の調整を行い、措置の総合的な推進を図ることとするなど、国全体として適切に対処できる態勢を構築することといたしております。 　また、国の対策本部長が出します住民への警報、避難措置の指示は、総務大臣が一元的に、迅速かつ適切に伝達することといたしておりまして、知事、市町村等に対する命令系統は総務大臣ということになります。国民の保護のための措置を総合的に決定して推進す……

第161回国会 衆議院本会議 第5号（2004/10/26、43期、自由民主党）【政府役職：総務大臣】

○国務大臣（麻生太郎君）　ただいまの稲葉議員の御質問にお答えする前に、このたびの災害に遭われた方々に対して、心から深くお悔やみ申し上げます。 　現地では、既に消防が住民の避難や救助に取り組んでおります。総務省として、被災地の支援に全力で取り組んでまいります。 　稲葉議員からの御質問は、住民に避難指示を与えるための行政無線の、防災行政無線の方が正確だと思いますが、普及についてであります。 　御指摘のとおり、災害時に当たりましては、地域住民に迅速かつ的確に情報を伝達することが最重要であり、そのためには、住民全員に一斉に通報が可能な手段であること、また、災害によっても壊れにくい手段であることなどが必……

第162回国会 衆議院本会議 第6号（2005/02/15、43期、自由民主党）【政府役職：総務大臣】

○国務大臣（麻生太郎君）　平成十七年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。 　まず、平成十七年度の地方財政計画の概要について御説明申し上げます。 　極めて厳しい地方財政の現状を踏まえ、経済財政運営と構造改革に関する基本方針などに沿って、歳出全般にわたり見直しを行うことに努めております。一方、地域において必要な行政課題に対しては適切に財源措置を行うこととし、安定的な財政運営に必要な地方交付税などの一般財源を確保することを基本といたしております。 　引き続き生じる財源不足につきましては、一般会計からの加算……

第162回国会 衆議院本会議 第7号（2005/02/22、43期、自由民主党）【政府役職：総務大臣】

○国務大臣（麻生太郎君）　三位一体改革全体像の評価についてのお尋ねがあっております。 　改革の全体像につきましては、三兆円規模の税源移譲の方針を極めて明らかにいたした上で、暫定措置とはいえ義務教育費国庫負担金を対象とさせていただいたこと、また、交付税につきましては地方団体の懸念に当面安心感を与える方向性がはっきり明記されたことなど、地方の改革案が一定程度反映をされているものと考えております。 　しかしながら、地方の改革案のうち、建設国債発行対象経費につきましては改革対象とはされず、また、経常経費につきましても半分程度の達成率にとどまっておりますことから、今後の改革におきましては、地方の意見が十……

第162回国会 衆議院本会議 第15号（2005/03/29、43期、自由民主党）【政府役職：総務大臣】

○国務大臣（麻生太郎君）　最初に、中小都市が都市再生に取り組む能力についてのお尋ねがあっております。 　近年、地方公共団体は、まちづくりや地域振興に積極的に取り組んできておりまして、職員の能力も間違いなく向上してきておると存じます。 　しかし、今後、地方団体が創意工夫というものを生かしながら都市再生などのプロジェクトに取り組んでいくためには、中小都市も含めまして、いわゆる基礎自治体の能力、規模、さらには財政規模といったものを一層充実強化することが望ましいと考えております。 　また、都市再生事業に関して、現在あるまちづくり交付金へ事業を追加すべきではないかとの御提言があっております。 　御指摘の……

第162回国会 衆議院本会議 第20号（2005/04/19、43期、自由民主党）【政府役職：総務大臣】

○国務大臣（麻生太郎君）　公営住宅家賃収入補助を一般財源化した後の財源措置についてのお尋ねがあっております。 　現在、三位一体の改革を進めておりまして、その一環として、公営住宅家賃収入補助を一般財源化することといたしております。 　この廃止される金額、平成十七年度分につきましては三百二十億円、これにつきましては、他の国庫補助負担金改革分と同様に、その全額を所得譲与税で措置をいたします。 　その上で、各地方団体ごとで格差が生じることにつきましては、地方交付税の算定におきまして、各地方団体に対するこの補助金の算出基準に準じまして、実績に応じたきめ細かな算定を行うことといたしております。 　これによ……

44期（2005/09/11〜）

第164回国会 衆議院本会議 第1号（2006/01/20、44期、自由民主党）【政府役職：外務大臣】

○国務大臣（麻生太郎君）　第百六十四回国会の開会に際し、外交方針について所信を申し述べさせていただきます。 　我が国外交を支える理念は、戦後日本の歩みを貫いてきた考え方に同じであります。自由と民主主義、基本的人権と市場経済を重んじる思想であり、我が国は今後とも、人類が歴史の中でかち取ってきたこれらの普遍的価値にのっとる外交を進めてまいります。 　外交とは、我が国及び国民の平和と安全を確保し、幸せを目指すために行うものであります。現在、国際社会が直面する課題は多く山積しておりますが、我が国はその責任ある一員として、日米同盟と国際協調を基本とし、近隣諸国や国連などの国際機関とも緊密に協力しつつ、平……

第164回国会 衆議院本会議 第3号（2006/01/24、44期、自由民主党）【政府役職：外務大臣】

○国務大臣（麻生太郎君）　重野議員から三問ちょうだいをいたしております。 　まず、中国、韓国との関係及びアジア外交につきましてのお尋ねがあっておりますが、豊かで安定したアジア地域の実現というのは、我が国の安全と繁栄という意味におきまして不可欠であります。特に、隣国であります中国及び韓国との関係につきましては、これは、一部の意見の相違や対立というものがありましても、あらゆるレベルでの交流を通じ、未来へ向けました友好協力関係を強化していくということは、我が国の揺るぎない基本方針であります。したがいまして、政府としては、両国との間で、大局的な観点に立ちまして、相互理解と信頼に基づく関係を築いてまいり……

第164回国会 衆議院本会議 第9号（2006/02/23、44期、自由民主党）【政府役職：外務大臣】

○国務大臣（麻生太郎君）　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、その趣旨を御説明させていただきます。 　政府は、日本国に合衆国軍隊を維持することに伴う経費の日本側による負担を図り、日本国における合衆国軍隊の効果的な活動を確保するためこの協定を締結することにつき、平成十七年二月以来アメリカ合衆国政府と協議しつつ、検討を行ってまいりました。その結果、最終的合意に達しましたので、平成十八年一……

第164回国会 衆議院本会議 第29号（2006/05/11、44期、自由民主党）【政府役職：外務大臣】

○国務大臣（麻生太郎君）　去る五月一日に米国ワシントンＤＣにて開催された日米安全保障協議委員会、いわゆる２プラス２について御報告をさせていただきます。 　今般の２プラス２には、日本側より私と額賀防衛庁長官が、米側よりライス国務長官とラムズフェルド国防長官が出席をしております。 　会合では、日米同盟が日本及びアジア太平洋地域の平和と安定に不可欠な基盤をなしており、グローバルな問題に対処する上でもますます重要になっていることを改めて確認しております。 　世界及び地域の情勢に関しても意見交換を行いました。その中で、イラクの復興及び民主化、アフガニスタンにおけるテロとの闘いについて、国際協力の重要性を……

第165回国会 衆議院本会議 第7号（2006/10/13、44期、自由民主党）【政府役職：外務大臣】

○国務大臣（麻生太郎君）　山口議員より二問ちょうだいをしております。 　まず、米国との間合いのとり方についてお尋ねがありました。 　御存じのように、日米同盟は、我が国の外交、安全保障の基盤であります。私も、世界とアジアのための日米同盟の考え方のもと、米国と緊密に連携をしてまいる所存です。そして、その基盤となります日米間の信頼関係をより強固なものにしてまいりたいと思っております。そのためには、日米双方が率直に言うべきことは言い、やるべきことはやっていく必要があります。今後とも、あらゆるレベルで緊密に政策協調を行ってまいる考えであります。 　次に、テロの解決手段についてのお尋ねがありました。 　総……

第165回国会 衆議院本会議 第10号（2006/10/26、44期、自由民主党）【政府役職：外務大臣】

○国務大臣（麻生太郎君）　経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、その趣旨の御説明を申し上げさせていただきます。 　この協定は、日本とフィリピンとの間において、物品及びサービスの貿易の自由化及び円滑化を進め、投資の機会を増大させ、ビジネス環境の整備を図り、知的財産の保護を確保し、幅広い分野での協力を促進するものであります。 　具体的には、この協定は、両国における物品及びサービスの貿易障壁を削減、撤廃すること、また、幅広い分野での法的枠組みや協力のための枠組みを設定することを定めております。これは、例えば、投資機会の増大、ビジネス環境の……

第165回国会 衆議院本会議 第11号（2006/10/27、44期、自由民主党）【政府役職：外務大臣】

○国務大臣（麻生太郎君）　防衛庁が省に昇格することにつきましてのお尋ねがあっております。 　日本は、防衛力の整備に努め、日米安保体制を堅持し、アジアを含む国際環境の安定を確保するための外交努力を行うことをもって安全保障政策の基本としております。 　その遂行に当たって、外交当局と防衛当局が緊密に連携協力することが最も重要であります。近年の国際情勢の変化を受け、防衛庁・自衛隊の役割が高まっている中、防衛庁が省に昇格した場合にも、外務省といたしましては引き続き緊密に連携協力関係を維持してまいります。（拍手）
【次の発言】　非核三原則についてのお尋ねがあっております。 　一般論として、たびたび委員会で……

第166回国会 衆議院本会議 第2号（2007/01/26、44期、自由民主党）【政府役職：外務大臣】

○国務大臣（麻生太郎君）　第百六十六回国会の開会に際し、所信を申し述べさせていただきます。（拍手） 　日本外交は、今、新しい柱を立てつつあります。敗戦後の我が国は、日米同盟、国際協調、そして近隣アジア諸国の重視という三本の柱でありました。今、これに四本目を加え、我が国の進路は一層明確となります。 　外交とは、はるか未来を望んで、国益と国民の福利を伸ばす営みであります。そのためにふさわしい環境を世界につくろうとする、営々たる努力の別名でもあります。外交はまた、あり得べき危機を極小化するという役目を果たしていかねばなりません。 　これら外交本来の務めを果たすため、第四の柱、すなわち自由と繁栄の弧を……

第166回国会 衆議院本会議 第15号（2007/03/20、44期、自由民主党）

○麻生太郎君　ただいま、院議をもちまして在職二十五周年の表彰をかたじけなくちょうだいいたしました。議会人として大変光栄、心より厚く感謝、御礼を申し上げる次第です。 　過ぐる四半世紀の長きにわたり、変わらず麻生太郎を支援していただきました地元支援者の皆様、また何かと御教示をいただきました党内外の諸先輩並びに同僚諸氏に対しましても、心より厚く御礼を申し上げる次第です。また、身辺を支えてくれました秘書や家族にも、この際一言御礼を欠かすべきではないと存じます。（拍手） 　本来ならば、この壇上に、私と同様の選挙経歴をもちまして永年在職の表彰を受けるべき亀井善之先生の姿があるところでありました。志半ばで昨……

第166回国会 衆議院本会議 第16号（2007/03/23、44期、自由民主党）【政府役職：外務大臣】

○国務大臣（麻生太郎君）　長島先生より四問いただいております。 　まず、在日米軍駐留経費負担を含め、戦後六十年以上を経てもなお在日米軍が駐留している現状について政治家としてどう考えるか、また平時の負担についてどう考えるかという二つのお尋ねに最初にお答えさせていただきます。 　御存じのように、アジア太平洋もしくはユーラシア大陸の東半分、不安定で不確実な状況が現存している中にあって、日米安保体制の円滑かつ効果的な運用は我が国の安全保障にとって不可欠でありまして、在日米軍駐留経費負担はそのために重要な役割を果たしていると存じます。 　政府といたしましては、今後とも、この駐留経費負担につきましては、厳……

第166回国会 衆議院本会議 第25号（2007/04/24、44期、自由民主党）【政府役職：外務大臣】

○国務大臣（麻生太郎君）　吉川先生より、対イラク経済協力活動について、一問質問をいただいております。 　日本は、二〇〇三年十月のマドリッドの会合におきまして、最大五十億ドルのイラク復興支援を表明いたしております。このうちの十五億ドルの無償資金協力は、既に使途をすべて決定し、現地で着実に支援を進めているところであります。 　また、イラクのインフラ整備のための最大三十五億ドルの円借款につきましては、これまで電力、運輸、石油、かんがい等の分野において十案件、約二十一億ドルに対する支援の意図をイラク側に表明済みであります。 　さらに、本年二月、宗派、民族間の対立激化などの厳しい情勢の中でのイラク政府の……

第166回国会 衆議院本会議 第28号（2007/05/10、44期、自由民主党）【政府役職：外務大臣】

○国務大臣（麻生太郎君）　武器輸出三原則についてのお尋ねがあっております。 　政府といたしましては、武器輸出管理につきましては、武器輸出三原則等の平和国家としてのよって立つ基本理念にかんがみまして、今後とも引き続き慎重に対処するとの方針を堅持することといたしております。（拍手）

第170回国会 衆議院本会議 第2号（2008/09/29、44期、自由民主党）【政府役職：内閣総理大臣】

○内閣総理大臣（麻生太郎君）　演説に先立ち、申し上げさせていただきます。 　まず、内閣が突然交代することとなり、国民の皆様に御迷惑をおかけしたことをおわびいたします。 　また、中山国土交通大臣にかえ、金子国土交通大臣を任命しました。中山前大臣の一連の発言は閣僚としてまことに不適切であります。関係者の方々、国民の皆様に深くおわびを申し上げます。 　私、麻生太郎は、このたび、国権の最高機関による指名、かしこくも御名御璽をいただき、第九十二代内閣総理大臣に就任をさせていただきました。 　私の前に五十八人の総理が列しておいでです。百十八年になんなんとする憲政の大河があります。新総理の任命を憲法上の手続……

第170回国会 衆議院本会議 第3号（2008/10/01、44期、自由民主党）【政府役職：内閣総理大臣】

○内閣総理大臣（麻生太郎君）　小沢議員の質問にお答えをさせていただきたいと存じます。 　まず第一に、与党が政権を担う担当能力を失ったならば、直ちに野党に政権を渡し、総選挙を行うのが議会制民主主義の筋道ではないかとのお尋ねがありました。 　内閣総理大臣が二代続けて任期半ばで突然辞任し、国民の皆様に御迷惑をおかけしたことにつきましては、改めておわびを申し上げます。 　しかし、そのことと、我が自由民主党が政権担当能力を失ったかどうかは、全く別の話であります。私は、確固たる政権担当能力を持ち、日本の未来に責任を持てるのは我が自由民主党であるとかたく信じております。（拍手） 　なお、昨年十一月、福田総理……

第170回国会 衆議院本会議 第4号（2008/10/02、44期、自由民主党）【政府役職：内閣総理大臣】

○内閣総理大臣（麻生太郎君）　太田公明党代表の質問にお答えをさせていただきます。 　まず最初に、日本の置かれた窮状の打開についてのお尋ねであります。 　私が目指す責任ある政治を実行し実現するためには、強固な政治基盤が必要であります。公明党が自由民主党と連立を組んで、ともに責任を担っていただけることは感謝しております。現在の日本は、景気への不安、暮らしへの不安、加えてアメリカ発の金融不安が襲い、極めて厳しい状況にあると考えております。私は、公明党とともにその難局に立ち向かってまいります。 　定額減税や臨時福祉特別給付金の財源についてのお尋ねがありました。 　定額減税や臨時福祉特別給付金につきまし……

第170回国会 衆議院本会議 第8号（2008/10/28、44期、自由民主党）【政府役職：内閣総理大臣】

○内閣総理大臣（麻生太郎君）　竹本議員の質問にお答えをさせていただきます。 　まず最初に、中小企業金融などを取り巻く環境についてお尋ねがありました。 　現下の厳しい経済情勢のもとで、多くの中小企業が資金繰りに不安を感じております。中小企業に対する円滑な金融は、民間金融機関の最も重要な役割の一つであると認識をいたしております。適切かつ積極的な金融仲介機能の発揮が求められていると存じます。 　政府として、今月末から、緊急保証制度の開始など、しっかりした資金繰り支援を迅速に講じることといたしております。さらに、本法案により、民間金融機関の資本基盤を積極的に強化することにより、中小企業に対する金融仲介……

第170回国会 衆議院本会議 第11号（2008/11/18、44期、自由民主党）【政府役職：内閣総理大臣】

○内閣総理大臣（麻生太郎君）　私は、十一月十三日から十五日まで、米国のワシントンを訪問し、金融・世界経済に関する首脳会合に出席をしました。 　首脳会合におきましては、各国は、現下の金融危機と世界経済の減速への対応、そして、国際金融システムと金融規制、監督の改革の方向性と具体策で一致をいたしております。 　まず、危機への短期的な対応につきましては、各国が協力して行動をとっていくことを確認しております。 　私からは、九〇年代からの日本の経験を踏まえ、次の点を強調いたしました。不良債権の徹底かつ早期の開示、二、金融機関に対する公的資金による資本の増強、三、マクロ経済政策により実体経済を支えることの重……

第171回国会 衆議院本会議 第2号（2009/01/06、44期、自由民主党）【政府役職：内閣総理大臣】

○内閣総理大臣（麻生太郎君）　鳩山議員の質問にお答えをいたします。 　まず最初に、私が総理を続ける意義についての御質問をいただきました。 　私の責務の第一は、国民生活の安定であります。 　世界は今、百年に一度の経済危機にあります。私は、今回、世界でも最大規模の経済対策をまとめたと思っております。効果的な経済対策、生活対策を迅速に打つことができるのは私の政府と与党だと思っております。 　また、責務の第二は、日本の将来に責任を持つことだと考えております。 　安心と活力ある社会をつくらなければなりません。中福祉を維持するというのであれば中負担が必要だと申し上げております。その道筋をつけること、それが……

第171回国会 衆議院本会議 第6号（2009/01/28、44期、自由民主党）【政府役職：内閣総理大臣】

○内閣総理大臣（麻生太郎君）　ことしは平成二十一年、天皇陛下が御即位されて満二十年になりました。国民の皆様とともにお祝いを申し上げたいと存じます。（拍手） 　世界は今、新しい時代に入ろうとしております。その際に、日本が果たすべきは、新しい秩序づくりへの貢献です。同時に、日本自身もまた、時代の変化を乗り越えなければなりません。目指すべきは、安心と活力ある社会です。 　新しい世界をつくるためにどのように貢献すべきか、新しい日本をつくるために何をなすべきか、私の考えをお話しさせていただきたいと存じます。 　今回の世界的な金融危機は、百年に一度のものと言われております。しかし、危機はチャンスでもありま……

第171回国会 衆議院本会議 第7号（2009/01/29、44期、自由民主党）【政府役職：内閣総理大臣】

○内閣総理大臣（麻生太郎君）　鳩山議員の質問にお答えをいたしたいと存じます。 　まず最初に、国民の意思を真摯に受けとめるべきとの御指摘がありました。 　衆議院の再議決というものは、憲法に定められた手続により行っているものであります。金融機能強化法や補給支援法の延長は、それぞれ、国民の生活を守るため、あるいは国際的な責任を果たすため、政府・与党として責任を持って実施するべきものと考えております。これについて、国民に理解をいただいているものと考えております。 　また、定額給付金につきましては、家計への緊急支援であり、あわせて消費をふやす経済効果もあり、生活対策における重要な施策と考えております。給……

第171回国会 衆議院本会議 第8号（2009/01/30、44期、自由民主党）【政府役職：内閣総理大臣】

○内閣総理大臣（麻生太郎君）　太田議員より三十五問、質問をちょうだいいたしました。 　まず最初に、現下の経済情勢に対する認識と、不況脱出に向けた経済戦略の決意についてのお尋ねがあっております。 　百年に一度と言われる世界的な金融恐慌により、世界が同時に、かつてない不況に入りつつあります。そうした中で、我が国の景気も急速に悪化しつつあります。 　現下の世界的不況から日本も逃れることはできません。異常な経済情勢には異例な対応が必要と考えております。 　第一次補正予算、第二次補正予算、そして平成二十一年度予算、これら三つを切れ目なく、いわば三段ロケットとして進めてまいります。経済対策の規模は約七十五……

第171回国会 衆議院本会議 第9号（2009/02/12、44期、自由民主党）【政府役職：内閣総理大臣】

○内閣総理大臣（麻生太郎君）　江崎議員の質問にお答えをさせていただきます。 　まず最初に、平成二十一年度税制改正における減税措置の意義及び効果についてのお尋ねがあっております。 　今般の税制改正におきましては、国、地方合わせて約一兆円を超えます大胆な減税を行うことといたしております。御指摘のとおりです。これは、国民の暮らしや企業活動を支えるため、幅広い分野にわたっております。 　具体的には、住宅ローン減税の大幅な拡充並びに延長、環境対応車、そういった新しい技術への自動車重量税・取得税の減免、中小企業の法人税の軽減税率の引き下げ、中小企業の雇用を維持し、事業を継承した場合における相続税や贈与税の……

第171回国会 衆議院本会議 第15号（2009/03/17、44期、自由民主党）【政府役職：内閣総理大臣】

○内閣総理大臣（麻生太郎君）　やまぎわ議員の質問にお答えをいたします。 　消費者庁設置についてのお尋ねがありました。 　お話がありましたとおり、昨今、食の安全や暮らしの安全を脅かす事件が相次いで発生をいたしております。その中で、消費者の立場に立ってその利益を守る行政組織が必要になってきておると考えております。 　既存の行政組織には、事業者を育てる仕組みはありました。これに対し、全く逆の発想をし、消費者、生活者の味方をするために創設いたしますのが今回の消費者庁設置の内容であります。 　一日も早く消費者庁を設立し、真に消費者、国民の安全、安心を確保する行政を実現していくことがぜひとも必要と考えてお……

第171回国会 衆議院本会議 第19号（2009/03/31、44期、自由民主党）【政府役職：内閣総理大臣】

○内閣総理大臣（麻生太郎君）　ただいまの御決議に対して、所信を申し述べさせていただきます。 　北朝鮮による飛翔体の発射は、我が国を含む北東アジア地域のみならず、国際の平和と安定を損なう挑発的な行為であり、断じて容認できません。 　また、北朝鮮による飛翔体発射は、北朝鮮の弾道ミサイル計画に関連するすべての活動の停止を求める国連安保理決議第千六百九十五号及び千七百十八号に違反するものであります。 　政府としては、ただいま採択されました御決議の趣旨を体し、米国や韓国を初めとする関係国と緊密に連携しつつ、北朝鮮に対し、引き続き発射の自制を求めていきたいと考えております。 　そのような努力にもかかわらず……

第171回国会 衆議院本会議 第21号（2009/04/07、44期、自由民主党）【政府役職：内閣総理大臣】

○内閣総理大臣（麻生太郎君）　ただいまの御決議に対しまして所信を申し述べます。 　北朝鮮による今回の発射は、ミサイル開発に直結するものであり、我が国を含む北東アジア地域のみならず、国際社会の平和と安定を損なう挑発的な行為であり、断じて容認できません。 　また、北朝鮮による今回の発射は、北朝鮮の弾道ミサイル計画に関連するすべての活動の停止を求める国連安保理決議第千六百九十五号及び第千七百十八号に違反するものであります。 　政府としては、ただいま採択されました御決議の趣旨を体し、国際連合安全保障理事会が一致した強いメッセージを迅速に発出することを含め、米国や韓国を初めとする関係国と緊密に連携しつつ……

第171回国会 衆議院本会議 第23号（2009/04/14、44期、自由民主党）【政府役職：内閣総理大臣】

○内閣総理大臣（麻生太郎君）　江渡議員の質問にお答えをいたします。 　まず最初に、海賊行為の取り締まりと憲法第九条についてのお尋ねがありました。 　海賊行為にありまして、日本の刑罰法令が適用される犯罪に当たる行為を行った者に対し法令の範囲内で武器を使用することは、憲法第九条が禁じております武力の行使には当たらない、そう考えております。 　次に、本法律の成立に向けた決意についてのお尋ねがありました。 　海賊行為は、海上輸送の安全確保という日本の国益を脅かす死活的な問題だと考えております。特に、ソマリア沖の海賊は、日本を含め国際社会への脅威であり、緊急に対処すべき課題であります。 　日本国民の生命……

第171回国会 衆議院本会議 第28号（2009/04/28、44期、自由民主党）【政府役職：内閣総理大臣】

○内閣総理大臣（麻生太郎君）　鳩山議員の質問にお答えをいたします。 　まず最初に、豚インフルエンザ対策について要請がありました。 　今回の新型インフルエンザの問題につきましては、国家の危機管理上の重要課題であると認識をいたしております。本日未明、ＷＨＯがフェーズを３から４に引き上げたことを宣言したことを受けまして、新型インフルエンザ対策本部を設置したところであります。 　今後とも、国際的な連携を密にしながら、水際対策や国民への迅速かつ的確な情報提供など、政府が一丸となって、国民の安全、安心の確保に万全を尽くしてまいりたいと考えております。 　子育て応援特別手当についてのお尋ねがまずありました。……

第171回国会 衆議院本会議 第32号（2009/05/26、44期、自由民主党）【政府役職：内閣総理大臣】

○内閣総理大臣（麻生太郎君）　ただいまの御決議に対しまして所信を申し上げます。 　昨日の北朝鮮による核実験実施の発表は、弾道ミサイル能力の増強と相まって、我が国の安全に対する重大な脅威であり、北東アジア及び国際社会の平和と安全を著しく害するものとして、断じて容認できません。 　また、北朝鮮による核実験実施の発表は、世界的な核軍縮の機運の高まりを大きく損なうものでもあります。北朝鮮に対し厳重に抗議し、断固として非難します。 　このような行為は、国連安保理決議第一七一八号に対する明確な違反であり、また、日朝平壌宣言及び六者会合共同声明にも違反し、国際的な核不拡散体制に対する重大な挑戦でもあります。……

第171回国会 衆議院本会議 第39号（2009/06/16、44期、自由民主党）【政府役職：内閣総理大臣】

○内閣総理大臣（麻生太郎君）　ただいまの御決議に対しまして所信を申し述べます。 　政府は、唯一の被爆国として、核の惨禍を二度と起こさないという強い決意から、核兵器廃絶に向けて、これまで、国際的な核軍縮・不拡散体制の強化のために、さまざまな努力を行ってきております。 　その一環として、政府は、世界的核軍縮のための十一の指標を提案し、来年の早い時期に、世界的核軍縮を推進する国際社会の一致した行動を生み出すことを目的として、国際会議を主催いたします。 　先般の北朝鮮による核実験の実施は、弾道ミサイル能力の増強と相まって、我が国の安全に対する重大な脅威であります。北東アジア及び国際社会の平和と安全を著……

第171回国会 衆議院本会議 第42号（2009/06/25、44期、自由民主党）【政府役職：内閣総理大臣】

○内閣総理大臣（麻生太郎君）　中馬議員の質問にお答えをさせていただきます。 　まず最初に、国家公務員についての基本認識や、法案の成立に向けた決意についてのお尋ねがありました。 　公務員には公務員の役割があり、政治家には政治家の役割があるのは当然であります。総理大臣や各大臣は、会社でいえば、いわば社長であります。社員たる公務員を使いこなさなければならないと考えます。社員をたたくだけでやる気をなくさせて社長は務まらないと考えております。 　他方、公務員の側は、国民に奉仕するという崇高な仕事に誇りを持ってもらいたいと思っております。そして、省益を捨て、国益に徹し、国家国民のため粉骨砕身働くことが国家……

46期（2012/12/16〜）

第183回国会 衆議院本会議 第3号（2013/01/31、46期、自由民主党）【政府役職：財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）】

○国務大臣（麻生太郎君）　井上議員から、消費税の軽減税率の検討についての御質問を頂戴しました。 　政府といたしましては、今般の与党の税制改正の大綱を踏まえまして、軽減税率の導入に当たって起きるであろうさまざまな課題について検討を加えてまいらなければならないと考えております。 　与党における議論を踏まえながら検討すると同時に、与党における調査等々、検討がこれからなされると伺っておりますが、その必要な協力は当然のこととして行ってまいりたいと考えております。（拍手）

第183回国会 衆議院本会議 第4号（2013/02/04、46期、自由民主党）【政府役職：財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）】

○国務大臣（麻生太郎君）　さきに決定されました日本経済再生に向けた緊急経済対策を受けて、今般、平成二十四年度補正予算を提出することとなりました。その御審議をお願いするに当たり、補正予算の大要について御説明をさせていただきます。 　まず、最近の経済情勢と緊急経済対策について申し述べさせていただきます。 　長引く円高、デフレ不況から脱却し、雇用や所得を拡大させ、強い日本経済を取り戻すこと、これが、この内閣に課せられた最重要課題であります。 　景気の現状を見ると、昨年後半には、世界経済の減速なども背景に、景気は弱い動きとなり、景気の底割れも懸念されておりました。一方、最近では、景気回復への期待を先取……

第183回国会 衆議院本会議 第5号（2013/02/05、46期、自由民主党）【政府役職：財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）】

○国務大臣（麻生太郎君）　官民ファンドについての御質問をいただきました。 　御指摘のファンドは、国が民間では行えないリスクマネーを重点的に供給し、これを呼び水として民間投資を活発化させるため出資金の形で資金を供給しているものであり、国には出資持ち分という資産が生じますことから、建設公債とするのが妥当性があると考えております。 　また、運用に当たりましては、各ファンドなどの責任において、十分な審査体制及びリスク管理体制のもとで、民間主導で投資案件の目ききを行うことといたしております。運用に失敗すれば民間主体も損失をこうむることになりますため、収益性の確保については一定のガバナンスが働くものだと考……

第183回国会 衆議院本会議 第8号（2013/02/28、46期、自由民主党）【政府役職：財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）】

○国務大臣（麻生太郎君）　平成二十五年度予算の御審議に当たり、財政政策等の基本的な考え方について所信を申し述べますとともに、予算の大要を御説明申し上げます。 　一九九〇年代以降、グローバル競争が激化するなど、内外の経済環境が構造的に大きく変化する中、日本経済は、長きにわたりデフレが継続いたしております。 　賃金の下落が続き、消費や設備投資が伸び悩む中で、成長期待の低下やデフレ予想の固定化が見られ、将来不安などから国民の間に生じた閉塞感は、払拭できない状況が続いてまいりました。戦後、こうしたデフレ不況を経験しているのは、世界じゅうで日本のみであります。 　デフレは、未来への投資を阻害するという意……

第183回国会 衆議院本会議 第9号（2013/03/04、46期、自由民主党）【政府役職：財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）】

○国務大臣（麻生太郎君）　サイバー攻撃に対する取り組みのための人材確保についての御質問をいただきました。 　御存じのように、この情報セキュリティーというものは日進月歩の分野であります。政府も、民間の最新の知見を取り入れていかなければならない分野であろうと存じます。 　このため、政府としては、各省庁において、最高情報セキュリティアドバイザーなどの形で民間専門家を登用するなど、高度な知識を持っておられる人材の確保に努めて、既に何名かの方がそういう職についておられます。 　加えて、秋葉原について特にという御質問だったので、これは、去る二月の二日、三日、ハッカー、ハッカーというのはサイバー攻撃をする人……

第183回国会 衆議院本会議 第10号（2013/03/05、46期、自由民主党）【政府役職：財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）】

○国務大臣（麻生太郎君）　渡辺先生から三問頂戴しております。 　金融緩和の手段としての外債購入についての御質問であります。 　御存じのように、共同声明に基づき、二％の物価安定目標をできるだけ早期に実現するということが重要であります。 　日本銀行に対しましては、幅広い政策手段を御検討いただき、責任を持って大胆な金融緩和を推進されることを期待いたしております。 　金融緩和のため具体的にどのような資産を買うかは、一義的に日本銀行が判断すべきところでありますが、外債購入という選択肢があることにつきましては、私と総理大臣との間に不一致はありません。 　ただし、外債購入には、諸外国から見て、形を変えた為替……

第183回国会 衆議院本会議 第11号（2013/03/14、46期、自由民主党）【政府役職：財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）】

○国務大臣（麻生太郎君）　ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明させていただきます。 　本法律案は、現下の経済情勢等を踏まえ、成長と富の創出の好循環を実現するとともに、社会保障・税一体改革を着実に実施するなどの観点から、国税に関し、個人所得課税、法人課税、資産課税、納税環境整備等について所要の措置を講ずるものであります。 　以下、その大要を申し上げます。 　第一に、個人所得課税について、所得税の最高税率の引き上げを行うほか、公社債等に関する課税方式の変更及び損益通算の範囲の拡大、住宅借入金等に係る所得税額控除制度の適用期限の延長及び最大控除可能額の引き上げ等を行……

第183回国会 衆議院本会議 第12号（2013/03/22、46期、自由民主党）【政府役職：財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）】

○国務大臣（麻生太郎君）　所得把握の向上による税の徴収への影響についてのお尋ねがあっております。 　番号制度の導入によって、法定調書の名寄せや申告書の突合がより正確かつ効率的に行える、そういうことになろうと存じます。これにより、現在に比べて、例えば、意図的な住所変更により名寄せを困難にさせる、また、結果として所得把握を難しくさせる行為など、課税上問題があると認められる事項の的確な把握が期待できるものと考えております。 　番号制度の導入に伴う所得把握の適正化による税収への影響につきましては、これを事前に見込むことは困難であり、影響額の試算は行っておりません。（拍手）

第183回国会 衆議院本会議 第16号（2013/04/12、46期、自由民主党）【政府役職：財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）】

○国務大臣（麻生太郎君）　消費税の価格表示についてお尋ねがあっております。 　今般の法案においては、与党における御議論も踏まえ、円滑な転嫁の確保や、値札の張りかえなどの事務負担への配慮の観点から、表示価格が税込み価格であると誤認されないための対策を講じていれば、税込み価格を表示しなくてもよいとするとともに、消費者に配慮する観点から、できるだけ速やかに税込み価格を表示するよう努めなければならないとしたところであります。 　この特例は、業者の方々が値札の張りかえなどに十分な時間的余裕を持って対応していただけますように、消費税の一〇％への引き上げ予定時期から一年半後に当たる平成二十九年三月まで認める……

第183回国会 衆議院本会議 第27号（2013/05/23、46期、自由民主党）【政府役職：財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）】

○国務大臣（麻生太郎君）　カンボジア及びイラクでの自衛隊の活動に関する予算執行の内訳、費用対効果についてのお尋ねがあっております。 　カンボジアにおけるＰＫＯ及びイラクにおける自衛隊の活動にかかわる予算執行の実績は、御承知のとおり、それぞれ、百十九億五千万円及び九百七十億円となっております。 　過日、政府が国会に提出をしておりますこれらの活動にかかわる報告書においては、御承知のとおり、こうした費用の詳しい内訳や費用対効果までは記載されていないものと承知をいたしております。 　ただし、こうした外交、安全保障にかかわる経費の開示の検証に当たりましては、経費の特殊な性格もあって、保秘や国益の観点に照……

第183回国会 衆議院本会議 第28号（2013/05/28、46期、自由民主党）【政府役職：財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）】

○国務大臣（麻生太郎君）　エネルギー政策に関する認識と廃炉コストについてのお尋ねがあっております。 　御指摘のありました経済財政諮問会議におけます私の発言は、具体的な原発事業は電力会社の責任において進めてきたが、一方で、大きなエネルギー政策の方向性は国が示してきたという趣旨で述べたものであります。こうした認識については、現在も変わっておりません。 　また、その上で、こうした、今申し述べた観点も踏まえつつ、例えば、福島第一原発の廃炉につきましては、東京電力による取り組みがまずは重要でありますが、世界でも例のない作業でありますため、廃炉に関する基礎的な研究開発については、積極的に支援していく必要が……

第185回国会 衆議院本会議 第5号（2013/10/29、46期、自由民主党）【政府役職：財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）】

○国務大臣（麻生太郎君）　塩川先生から三問いただいております。 　日本における内外ファンドの実態、摘発件数及び規制の強化策についてのお尋ねがあっております。 　金融庁の調査結果によれば、日本で販売された内外ファンドの運用財産額は、平成二十五年の三月末で二百十一兆円となっております。 　また、証券取引等監視委員会は、ファンドの運用業者に対する検査等を踏まえ、二十三件の行政処分の勧告を行っております。 　また、金融商品取引法では、ファンドを含め、投資家に対し、株式等を大量に保有する場合の情報開示の義務づけ、支配権の移動を伴う企業買収を行う場合のＴＯＢ、公開買い付けの義務づけ、並びに相場操縦等の不公……

第185回国会 衆議院本会議 第6号（2013/11/01、46期、自由民主党）【政府役職：財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）】

○国務大臣（麻生太郎君）　国民負担率の水準に関するお尋ねがありました。 　国民負担率につきましては、経済財政運営において、国民の活力を損なうことのないようにすることを念頭に置きつつも、少子高齢化が進展する中、社会保障制度の持続可能性を確保するという観点から、自己負担のあり方も考慮しつつ、受益に応じた負担を国民にお願いしていくことを通じて、その水準が決まっていくものと考えております。 　社会保障費の削減方針に関するお尋ねもありました。 　政府は、国、地方を合わせた基礎的財政収支につきまして、財政健全化目標を設定いたしております。 　その上で、本年八月には、中期財政計画を策定し、平成二十六年度及び……

第185回国会 衆議院本会議 第9号（2013/11/08、46期、自由民主党）【政府役職：財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）】

○国務大臣（麻生太郎君）　国家戦略特区にかかわる税制についてのお尋ねがあっておりました、お忘れかと思いますが。 　国家戦略特区につきましては、大胆な規制・制度改革を行い、こうした制度設計に応じて必要な税制を検討することといたしております。まずは、内閣官房を中心に要望の具体化を図っていただき、その内容を精査の上、税制の検討を進めてまいりたいと存じます。（拍手）

第186回国会 衆議院本会議 第1号（2014/01/24、46期、自由民主党）【政府役職：財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）】

○国務大臣（麻生太郎君）　平成二十五年度補正予算及び平成二十六年度予算の御審議に当たり、財政政策等の基本的な考えについて所信を申し述べますとともに、予算の大要を御説明させていただきます。 　発足から一年、第二次安倍内閣におきましては、デフレ不況からの早期脱却と経済再生を図るため、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢を一体として強力に推進してまいりました。その政策の効果もあって、実質ＧＤＰが四四半期連続でプラス成長になり、物価についても底がたく推移するなど、日本経済は着実に上向いております。 　まずは、このような景気回復に向けた動きやデフレ不況からの脱却への期待……

第186回国会 衆議院本会議 第5号（2014/02/14、46期、自由民主党）【政府役職：財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）】

○国務大臣（麻生太郎君）　ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案及び地方法人税法案の趣旨を御説明申し上げます。 　まず、所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げさせていただきます。 　本法案は、デフレ不況からの脱却と経済再生、税制抜本改革の着実な実施、震災からの復興支援などの観点から、国税に関し、所要の施策を講ずるものであります。 　以下、その大要を申し上げます。 　第一に、デフレ不況からの脱却と経済再生に向け、生産性向上設備投資促進税制の創設、研究開発税制、中小企業投資促進税制及び所得拡大促進税制の拡充、復興特別法人税の廃止、交際費等の損金不算……

第186回国会 衆議院本会議 第6号（2014/02/18、46期、自由民主党）【政府役職：財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）】

○国務大臣（麻生太郎君）　中小企業と家計への支援の充実についてのお尋ねがあっております。 　まず、御懸念の公共事業の執行については、国交大臣の方から答弁もあろうと存じますが、労務単価の見直しや入札手続の簡素化などにより、円滑な執行が進むよう取り組んでまいります。 　次に、御指摘の、医療、介護、児童福祉、障害者福祉、子育て支援、食料自給率、木材自給率の向上、農業の六次産業化、省エネ、蓄電池、再生可能エネルギーなど、今後の成長が見込めると思われる分野、重要性の高い分野において、頑張る中小企業や家計などを支援することは、極めて重要と考えております。 　このため、さきに成立をいたしました平成二十五年度……

第186回国会 衆議院本会議 第20号（2014/04/22、46期、自由民主党）【政府役職：財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）】

○国務大臣（麻生太郎君）　財政健全化責任法案についてお尋ねがあっております。 　日本維新の会から、公会計改革や財政運営への国会の関与を強めることなどを盛り込んだ財政健全化責任法案が提出されておることは、承知をいたしております。 　法案の取り扱いにつきましては国会の会派間で決められることとは存じますが、政府としては、法制化という手段そのものよりも、同様の趣旨を実現するための取り組みを進めることこそが重要だと考えております。 　この点、まず、国の予算や財務状況のわかりやすい開示につきましては、政府としては、国会審議や各種資料の公表などを通じて、国民への説明に努めておるところでもあります。 　また、……

第186回国会 衆議院本会議 第25号（2014/05/20、46期、自由民主党）【政府役職：財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）】

○国務大臣（麻生太郎君）　預貸率の低下についてのお尋ねがあっております。 　過去二十年近く、デフレ不況、正確には、資産デフレの不況の状況が続いてきたこともありまして、企業の資金需要は低迷、金融機関によります中小企業向け貸し出しも伸び悩み、貸出残高は減少傾向になっております。したがって、逆に、預金が増加し、預貸率は低下ということになってきたところです。 　しかしながら、昨年七月以降、銀行全体の中小企業向け貸し出しは、前年同期に比して、増加に転じております。本年三月末時点で、前年同期比プラス一・七〇％となっておりますなど、各種施策の効果があらわれてきておると存じます。 　いずれにしても、金融機関に……

47期（2014/12/14〜）

第189回国会 衆議院本会議 第1号（2015/01/26、47期、自由民主党）【政府役職：財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）】

○国務大臣（麻生太郎君）　さきに閣議決定いたしました地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策を受けて、今般、平成二十六年度補正予算を提出することとなりました。その御審議をお願いするに当たり、補正予算の大要について御説明をさせていただきたいと存じます。 　まず、最近の経済情勢と緊急経済対策について申し述べます。 　安倍内閣におきましては、これまで、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢から成ります経済政策を一体的に推進してきたところです。こうした政策のもと、有効求人倍率は二十二年ぶりの高水準となり、名目雇用者報酬は高い伸びとなるとともに、企業の経常利益は過去最高水準……

第189回国会 衆議院本会議 第2号（2015/01/27、47期、自由民主党）【政府役職：財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）】

○国務大臣（麻生太郎君）　財政健全化計画についてのお尋ねがあっております。 　安倍内閣におきましては、経済再生と財政健全化を両立させるといたしております。二〇二〇年度の財政健全化目標につきましても、しっかりとこれを堅持し、本年夏までに、その達成に向けた具体的な財政健全化計画を策定することといたしております。 　その策定に当たりましては、昨年末の経済財政諮問会議において、安倍内閣のこれまでの取り組みをさらに強化し、デフレ脱却・経済再生、歳出改革、歳入改革の三つの柱を軸に検討を進めるとされたところであります。 　また、この計画は平成二十八年以降の五年間の予算編成の指針になるものでありますことから、……

第189回国会 衆議院本会議 第5号（2015/02/12、47期、自由民主党）【政府役職：財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）】

○国務大臣（麻生太郎君）　平成二十七年度予算の御審議に当たり、財政政策等の基本的な考え方について所信を申し上げますとともに、予算の大要を御説明させていただきたいと存じます。 　安倍内閣では、日本経済の再生に向けて、三本の矢から成る経済運営を一体的に推進してまいりました。こうした政策のもと、有効求人倍率は二十二年ぶりに高水準となり、企業の経常利益は過去最高水準となるなど、経済の好循環が確実に生まれつつあります。そして、地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策を実施し、足元の景気状況に対応しつつ、地方に経済成長の成果を広く早く行き渡らせてまいります。 　これに加え、三年目に入った安倍内閣の重要課題と……

第189回国会 衆議院本会議 第9号（2015/02/26、47期、自由民主党）【政府役職：財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）】

○国務大臣（麻生太郎君）　ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。 　本法律案は、デフレ脱却と経済再生、地方創生への取り組み、経済再生と財政健全化の両立、国境を越えた取引等に係る課税の国際的調和、震災からの復興支援などの観点から、国税に関し、所要の施策を講ずるものであります。 　以下、その大要を申し上げます。 　第一に、デフレ脱却と経済再生に向け、法人税について税率の引き下げ並びに欠損金繰越控除制度及び受取配当等益金不算入制度の見直し、住宅取得等の資金に係る贈与税の非課税措置の延長・拡充、非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課……

第189回国会 衆議院本会議 第15号（2015/04/14、47期、自由民主党）【政府役職：財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）】

○国務大臣（麻生太郎君）　国保を含め社会保障予算の一律カットを行うのかとのお尋ねがあっております。 　国保への財政支援の強化は、社会保障・税一体改革におけます充実策の一環として大変重要なものと考えております。 　一方で、特例公債の発行を通じ、相当程度の負担を将来世代に先送りするという現在の社会保障制度また社会情勢というものは、持続可能なものとは言えず、重点化、効率化が必要な状況にあるということははっきりしておると存じます。 　単純に社会保障の伸びに対して機械的な削減額を定めて抑制するという手法には、さまざまな議論があります。重要なのは、給付やサービスの質を維持しながらいかに効率化を図っていくか……

第189回国会 衆議院本会議 第20号（2015/04/24、47期、自由民主党）【政府役職：財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）】

○国務大臣（麻生太郎君）　現在の財政状況と今後の財政健全化の道筋についてのお尋ねがあっております。 　日本では、今までのところ、預金等の潤沢な国内の家計金融資産の存在等を背景に、低い金利水準で安定的に国債が消化をされていますという、まことに幸運な状態が続いてきておりますのは御存じのとおりです。 　しかし、今後、高齢化が進展する中では、こうした幸運な状況がいつまでも続くとは限らず、国に対する信頼が確保できるよう、今のうちから財政健全化にしっかりと取り組む必要がある、我々もそう考えております。 　政府といたしましては、経済再生と財政健全化の両立を目指し、団塊の世代が七十五歳になり始める直前の、二〇……

第189回国会 衆議院本会議 第24号（2015/05/15、47期、自由民主党）【政府役職：財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）】

○国務大臣（麻生太郎君）　ゆうちょ銀行及びかんぽ生命の限度額についてのお尋ねがあっております。 　ゆうちょ銀行及びかんぽ生命の限度額の水準につきましては、郵政民営化法において、他の金融機関などとの間の競争関係に影響を及ぼす事情、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命の経営状況などを勘案することが求められておりますのは御存じのとおりです。 　また、平成二十四年の郵政民営化法改正時の附帯決議におきましても、本法の施行により直ちに勘案すべき事情が変わるわけではないことから、当面は引き上げないとされております。 　限度額の規制のあり方につきましては、こうした郵政民営化法の趣旨や附帯決議の内容に沿って考えてまいりた……

第190回国会 衆議院本会議 第1号（2016/01/04、47期、自由民主党）【政府役職：財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）】

○国務大臣（麻生太郎君）　平成二十七年度補正予算の御審議をお願いするに当たり、補正予算の大要につきまして御説明をさせていただきたいと存じます。 　日本経済につきましては、安倍内閣におけるこれまでの取り組みによって、デフレ不況から脱却しつつあります。 　今こそ、少子高齢化という構造的課題に取り組まなければなりません。このため、希望出生率一・八、介護離職ゼロに直結する政策に重点的に取り組む。同時に、経済の下振れリスクにも適切に対応しつつ、強い経済の実現に向けた歩みを確固たるものにしていく。こうした観点から、「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」を取りまとめております。 　また、昨年十……

第190回国会 衆議院本会議 第2号（2016/01/06、47期、自由民主党）【政府役職：財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）】

○国務大臣（麻生太郎君）　保育、介護の施設整備のための予算についてのお尋ねがあっております。 　保育につきましては、女性の就業率上昇などを背景とする申込者数の大幅増により、待機児童数は前年より増加をいたしております。このため、受け皿整備は緊急の課題であり、昨年十一月に一億総活躍国民会議が取りまとめられた緊急対策の中でも、平成二十九年度末までの整備目標を四十万人から五十万人とするとされたところであります。 　また、介護につきましても、年間十万人を超える離職者と自宅待機をせざるを得ない特養入所希望者をともに解消することが緊急の課題となっております。このため、同じく緊急対策におきまして、二〇二〇年代……

第190回国会 衆議院本会議 第6号（2016/01/22、47期、自由民主党）【政府役職：財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）】

○国務大臣（麻生太郎君）　平成二十八年度予算の御審議に当たり、財政政策等の基本的な考えについて所信を申し述べさせていただきます。予算の大要を御説明申し上げます。 　安倍内閣における三年間の経済再生に向けた取り組みにより、日本の経済はデフレ不況から脱却しつつあります。企業の経常利益は過去最高となるとともに、雇用・所得環境も確実に改善をいたしております。 　引き続き、民需主導の好循環を確固たるものにしなければなりません。強い経済の実現に向けて、これまでの経済政策を一層強化してまいります。 　また、少子高齢化の進展は、国民の安心を支える社会保障制度の基盤を不安定なものといたしかねません。デフレ不況か……

第190回国会 衆議院本会議 第10号（2016/02/09、47期、自由民主党）【政府役職：財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）】

○国務大臣（麻生太郎君）　ただいま議題となりました東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げさせていただきます。 　政府は、東日本大震災からの復興のために実施する施策に必要な財源を確保するため、復興債の発行期間を平成三十二年度まで延長する等の措置を講ずることとするとともに、最近における国の財政収支が著しく不均衡な状況にあることに鑑み、平成二十八年度から平成三十二年度までの間の財政運営に必要な財源の確保を図るため、これらの年度における公債発行……

第190回国会 衆議院本会議 第11号（2016/02/16、47期、自由民主党）【政府役職：財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）】

○国務大臣（麻生太郎君）　ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げさせていただきます。 　本法律案は、経済の好循環の確立、消費税率引き上げに伴う低所得者への配慮、少子化対策・教育再生、地方創生の推進、国際課税の枠組みの再構築、震災からの復興支援等の観点から、国税に関し、所要の改正を一体として行うものであります。 　以下、その大要を御説明申し上げます。 　第一に、経済の好循環を確実なものとするため、法人税について税率の引き下げ及び欠損金繰越控除制度の見直し等を行うことといたしております。 　第二に、消費税率引き上げに伴う低所得者への配慮のため、消費税の軽減税……

第190回国会 衆議院本会議 第15号（2016/03/10、47期、自由民主党）【政府役職：財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）】

○国務大臣（麻生太郎君）　いわゆるＨＮＳについてのお尋ねがあっております。 　この予算につきましては、新たな特別協定の締結に際し、安全保障環境や日本の厳しい財政状況などを踏まえつつ、聖域視することなく、その減額を含めて見直しを図るべきと考えておりまして、このような考え方につきましては、外務大臣、防衛大臣に伝えたところでもあります。その上で、米国と協議が行われ、その結果として意見の一致を見たものと認識をいたしております。 　防衛関係費のあり方についてのお尋ねがあっております。 　御指摘の普天間基地の辺野古への移設等、米軍再編経費を含めた防衛関係費については、経済財政計画の定める一般歳出水準の目安……

第190回国会 衆議院本会議 第16号（2016/03/15、47期、自由民主党）【政府役職：財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）】

○国務大臣（麻生太郎君）　地方創生事業についてお尋ねがあっております。 　地方創生は大変重要な課題であるとの政府の考え方は、これまで一貫いたしております。そのもとで、毎年の予算編成過程において、地方創生の取り組み状況や課題などを踏まえつつ、必要な財政上の支援を行っているところであります。 　御指摘の地方創生推進交付金につきましても、創設時に五年間の総額を決定したわけではなく、二十六年度補正予算、二十七年度補正予算及び二十八年度予算において、必要に応じ、切れ目のない支援を講じているところであり、地方財政計画上のまち・ひと・しごと創生事業費とあわせて、十分な支援を行っているものと考えております。 ……

第190回国会 衆議院本会議 第25号（2016/04/19、47期、自由民主党）【政府役職：財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）】

○国務大臣（麻生太郎君）　障害福祉予算についてのお尋ねがあっております。 　障害福祉予算につきましては、近年、その伸びが社会保障関係費の中でも大きく、今後も伸びが見込まれているところであります。 　こうした中で、真に支援を必要とする方に必要な支援を確実に行き届かせるとともに、サービス提供を効率的なものとすることなどにより、制度の持続可能性を確保していくことは極めて重要な課題だと考えております。（拍手）

第190回国会 衆議院本会議 第32号（2016/05/13、47期、自由民主党）【政府役職：財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）】

○国務大臣（麻生太郎君）　今般、平成二十八年熊本地震に対応し必要な財政措置を講ずるため、平成二十八年度補正予算を提出することといたしております。その御審議をお願いするに当たり、補正予算の大要について御説明申し上げます。 　まず、このたびの地震により亡くなられた方々と御遺族に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。 　政府といたしましては、今日まで被災者の捜索救助、生活支援などに全力を挙げて取り組んでまいりました。今後とも、政府の総力を結集し、被災者への支援を初め、被災地域の復旧復興に万全を期してまいります。 　今回の補正予算は、こうした観点から、一層……

第192回国会 衆議院本会議 第1号（2016/09/26、47期、自由民主党・無所属の会）【政府役職：財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）】

○国務大臣（麻生太郎君）　さきに閣議決定いたしました未来への投資を実現する経済対策を受けて、今般、平成二十八年度第二次補正予算を提出することといたしました。その御審議をお願いするに当たり、補正予算の大要につきまして御説明を申し上げます。 　日本経済につきましては、安倍内閣におけるこれまでの取り組みによって、雇用・所得環境等が大きく改善するなど、確実に成果が生まれております。しかし、少子高齢化や潜在成長力の低迷といった構造要因も背景に、個人消費や民間投資は力強さを欠いた状況にあります。また、新興国経済の陰り、英国国民投票におけるＥＵ離脱の選択等、世界経済の需要の低迷、成長の減速のリスクが懸念され……

第192回国会 衆議院本会議 第2号（2016/09/27、47期、自由民主党・無所属の会）【政府役職：財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）】

○国務大臣（麻生太郎君）　配偶者控除の見直しを含みます所得税改革についてのお尋ねがあっております。 　配偶者控除につきましては、配偶者の就労を抑制する効果があるとの指摘があります一方、家族の助け合いや家庭における子育てに対する配偶者の貢献を積極的に評価すべきとの御指摘もあります。などなど、さまざまな立場から議論がなされておりますのは御存じのとおりであります。 　この課題は、家族のあり方や働き方に関する国民の価値観に深くかかわるということから、幅広く丁寧な国民的議論が必要であると考えております。したがって、現時点において、配偶者控除の廃止や夫婦控除の導入などの方針が決まっているものではありません……

第192回国会 衆議院本会議 第5号（2016/10/18、47期、自由民主党・無所属の会）【政府役職：財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）】

○国務大臣（麻生太郎君）　ただいま議題となりました社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明させていただきます。 　世界経済の不透明感が増す中、新たな危機に陥ることを回避するため、あらゆる政策を講ずることが必要となっております。これを踏まえ、本法律案は、国税に関し、消費税率引き上げの実施時期の変更及びこれに関連する税制上の措置につきまして、所要の改正を行うものであります。 　以下、その大要を御説明申し上げます。 　第一に、消費税率引き上げの実施時期を平成三十一年十月一日に変更するとともに、消費税の軽減税率……

第193回国会 衆議院本会議 第1号（2017/01/20、47期、自由民主党・無所属の会）【政府役職：財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）】

○国務大臣（麻生太郎君）　平成二十九年度予算及び平成二十八年度第三次補正予算の御審議に当たり、財政政策等の基本的な考え方につきまして所信を申し上げますとともに、予算の大要を御説明させていただきたいと存じます。 　日本経済につきましては、安倍内閣のこれまでの取り組みによって、雇用・所得環境が着実に改善するなど、経済の好循環が生まれてきております。この好循環を確かなものとするため、今後とも、金融政策、財政政策、構造改革を総動員してアベノミクスを一層加速してまいります。 　一億総活躍社会の実現に向けては、未来への投資の拡大に向けた成長戦略を推進するとともに、子育て、介護の環境整備等の取り組みを進め、……

第193回国会 衆議院本会議 第6号（2017/02/16、47期、自由民主党・無所属の会）【政府役職：財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）】

○国務大臣（麻生太郎君）　ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する等の法律案の趣旨を御説明申し上げたいと存じます。 　本法律案は、日本経済の成長力の底上げのため、就業調整を意識しなくて済む仕組みの構築、経済の好循環の促進、酒類間の税負担の公平性の回復、国際的な租税回避への効果的な対応などの観点から、国税に関し、所要の改正を一体として行うものであります。 　以下、その大要を申し上げます。 　第一に、就業調整を意識しなくて済む仕組みを構築するという観点から、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しを行うことといたしております。 　第二に、経済の好循環を促す観点から、研究開発税制及び所得拡大促……

第193回国会 衆議院本会議 第9号（2017/03/09、47期、自由民主党・無所属の会）【政府役職：財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）】

○国務大臣（麻生太郎君）　菊田議員から、奨学金制度などに関する四つの点についてのお尋ねがあっております。 　まず、森友学園への国有地の売却手続についてのお尋ねがありました。 　国有財産につきましては、いずれの場合においても適正な価格により処分を行うことが定められており、時価による処分がなされております。 　本件につきましては、発見された地下埋設物に対応するため、近畿財務局と大阪航空局とで協力し、国有財産法等の法令に基づき、適正な手続、価格によって処分されたものであり、問題はないと考えております。 　次に、給付型奨学金の財源についてのお尋ねがありました。 　給付型奨学金の財源としては、省庁間の重……

第193回国会 衆議院本会議 第12号（2017/03/23、47期、自由民主党・無所属の会）【政府役職：財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）】

○国務大臣（麻生太郎君）　畠山議員から、日米経済対話について一問お尋ねがあっております。 　御指摘のような発言が報道されていることは承知をしておりますが、先日の日米首脳会談における一連の会談を含め、米国政府からそのような要請はありませんでした。 　その上で申し上げれば、先般の日米首脳会議において、両首脳は、自由で公正な貿易のルールに基づいて、日米両国間及び地域における経済関係を強化することに引き続き完全にコミットしているということを確認されております。日米経済対話も、まさにこうした考え方に沿って、日米がウイン・ウインの経済関係を一層進めるために立ち上げるものだと考えております。 　経済対話の具……

第193回国会 衆議院本会議 第14号（2017/03/30、47期、自由民主党・無所属の会）【政府役職：財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）】

○国務大臣（麻生太郎君）　真島議員から、日米経済対話と原発輸出について、一問お尋ねがあっております。 　日米経済対話の具体的な構成、内容につきましては、今後、日米間で調整をしていくことになります。御指摘の原発輸出も含めまして、現時点では何も決まっておるわけではありません。 　一方、世界におきましては、エネルギー安全保障などの観点から、原発の建設計画を進めている国は数多くあります。日本の原子力技術に対する期待の声があることも事実です。 　いずれにしても、日本といたしましては、相手国の意向や地理的状況を踏まえつつ、福島第一原発事故の知見や教訓を生かしながら、安全最優先で適切に対応していきたいと考え……

第193回国会 衆議院本会議 第17号（2017/04/06、47期、自由民主党・無所属の会）【政府役職：財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）】

○国務大臣（麻生太郎君）　土屋先生からは、国際犯罪防止条約、いわゆるＴＯＣ条約締結によります影響について、一問お尋ねがあっております。 　マネーロンダリングとかテロ資金対策のための政府間会合として、Ｇ７のもとに設立されております金融活動作業部会、通称ＦＡＴＦにおきましても、参加国は、国際組織犯罪防止条約、いわゆるＴＯＣ条約の締結国となるよう求められております。 　また、Ｇ20のサミットの声明でも、このＦＡＴＦの勧告の実施が要請をされておるというのは御存じのとおりです。 　ＴＯＣ条約の速やかな締結により、マネーロンダリングの防止など、日本として、国際金融取引における信頼の維持に向けた取り組みを国……

第193回国会 衆議院本会議 第25号（2017/05/16、47期、自由民主党・無所属の会）【政府役職：財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）】

○国務大臣（麻生太郎君）　阿部議員から、児童相談所の体制強化について一問お尋ねがあっております。 　児童虐待相談への対応件数は、近年増加を続けております。増加する児童虐待相談に的確に対応し、子供の安全確保を迅速に行うため、厚生労働省においては、昨年四月に児童相談所強化プランを策定し、児童福祉司等の専門職の配置の充実や資質の向上を図るなど、児童相談所の体制及び専門性を着実かつ計画的に強化していくこととしているものと承知をいたしております。 　いずれにいたしましても、児童虐待への対応は重要と考えており、その支援のあり方につきましては、関係省庁からの予算の要求を踏まえ、各年度の予算編成過程で検討して……

48期（2017/10/22〜）

第196回国会 衆議院本会議 第1号（2018/01/22、48期、自由民主党）【政府役職：財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）】

○国務大臣（麻生太郎君）　平成三十年度予算及び税制改正並びに平成二十九年度補正予算の御審議をお願いするに当たり、財政政策等の基本的な考え方について所信を申し述べますとともに、予算の大要を御説明させていただきたいと存じます。 　安倍内閣のこれまでの取組によって、雇用・所得環境の大幅な改善を達成したことを背景に、経済の好循環は着実に回り始めております。このような経済の好循環をより確かなものとし、持続的な経済成長を実現するためにも、昨年十二月に取りまとめさせていただきました新しい経済政策パッケージに基づき、人づくり革命と生産性革命を車の両輪として、少子高齢化という最大の長期的課題に立ち向かってまいり……

第196回国会 衆議院本会議 第2号（2018/01/24、48期、自由民主党）【政府役職：財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）】

○国務大臣（麻生太郎君）　枝野議員から、給与所得控除の見直しと所得税の負担のあり方、国税庁長官の人事、国会答弁などに関する自分への報告について、計三問お尋ねがあっております。 　まず、今般の給与所得控除の見直しと所得税の負担のあり方についてのお尋ねがありました。 　給与所得控除の見直しにつきましては、給与所得者の勤務関連支出や主要国の概算控除額と比べて過大となっているということを考慮し、控除が頭打ちとなる給与収入を八百五十万円超に引き下げることといたしております。ただし、子育て世帯、介護世帯に配慮することにより、九六％の給与所得者は負担増とはなりません。 　御指摘の消費性向につきましては、所得……

第196回国会 衆議院本会議 第5号（2018/02/13、48期、自由民主党）【政府役職：財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）】

○国務大臣（麻生太郎君）　ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案及び国際観光旅客税法案の趣旨を御説明申し上げます。 　まず、所得税法等の一部を改正する法律案について御説明をさせていただきます。 　本法律案は、働き方の多様化等への対応、デフレ脱却と経済再生の実現などの観点から、国税に関し、所要の改正を一体として行うものであります。 　以下、その大要を申し上げます。 　第一に、働き方の多様化等を踏まえ、給与所得控除及び公的年金等控除から基礎控除への振替並びに給与所得控除、公的年金等控除及び基礎控除の適正化を行うことといたしております。 　第二に、デフレ脱却と経済再生に向け、所得拡……

第196回国会 衆議院本会議 第6号（2018/02/15、48期、自由民主党）【政府役職：財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）】

○国務大臣（麻生太郎君）　井上議員から、三問お尋ねがあっております。 　まず、本年の骨太方針についてお答えをさせていただきます。 　政府としては、本年の骨太方針において、プライマリーバランス黒字化の達成に向けて、具体的かつ実効性の高い、国民の信頼を得られる計画をお示しすることといたしております。 　計画の立案に当たりましては、経済再生との両立を図りながら、歳出歳入両面からの改革に毎年度継続して取り組めるよう、改革の方針や具体的な中身、工程をしっかり定めることが重要と考えております。 　こうした考え方に基づいて、地方財政も含めて検討を進めてまいりたいと考えております。 　次に、まち・ひと・しごと……

第196回国会 衆議院本会議 第13号（2018/03/29、48期、自由民主党）【政府役職：財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）】

○国務大臣（麻生太郎君）　大河原議員から、決裁文書の書換えの問題について、計三問お尋ねがあっております。 　まず、佐川長官について、理財局長に任命したことも含め、任命責任についてのお尋ねがあっております。 　佐川前長官につきましては、理財局長時代の対応により国有財産行政に対する信頼を損ねたと言わざるを得ないと考えております。 　佐川前長官を理財局長に任命したのは私であります。三月九日に懲戒処分を行った上で、退職させたものであります。 　他方、私としては、佐川前長官の行政官としての能力が全て否定されたものでもないとも考えており、実際に、国税庁長官として、国税分野における豊富な行政経験などを生かし……

第196回国会 衆議院本会議 第19号（2018/04/17、48期、自由民主党）【政府役職：財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）】

○国務大臣（麻生太郎君）　稲富議員から、米国との間の自由貿易協定について、一問お尋ねがあっております。 　日本は、自由貿易の旗手として、現在、世界で最もダイナミックに成長いたしておりますアジア太平洋地域において、あらゆる手段を通じて、自由で公正な貿易ルールを構築していく考えであります。 　米国との関係では、アジア太平洋地域の現状をよく踏まえた上で、地域のルールづくりを日米が主導していくことが重要であり、どのような枠組みが日米経済関係及びアジア太平洋地域にとって重要であるかについて、引き続き建設的に議論をしてまいりたいと考えております。 　その上で、ＴＰＰは、米国とともに、日米がリードして、世界……

第197回国会 衆議院本会議 第1号（2018/10/24、48期、自由民主党）【政府役職：財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）】

○国務大臣（麻生太郎君）　今般、一連の災害の被災地の復旧復興や、公立小学校、中学校へのエアコン設置、ブロック塀改修等に対応し必要な財政措置を講ずるため、平成三十年度補正予算を提出することとさせていただいております。その御審議をお願いするに当たり、補正予算の大要について御説明をさせていただきます。 　まず、大阪北部地震、平成三十年七月豪雨、平成三十年台風第二十一号及び北海道胆振東部地震などの相次ぐ自然災害は列島に甚大な被害をもたらしております。これらの災害により亡くなられた方々とご遺族に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。 　政府や関係機関が一丸とな……

第197回国会 衆議院本会議 第5号（2018/11/13、48期、自由民主党）【政府役職：財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）】

○国務大臣（麻生太郎君）　階議員から、軽減税率制度の事務負担について、一問お尋ねがあっております。 　軽減税率制度の実施により、事業者の方々には新たな区分整理等の事務負担をお願いすることになります。そのコストは事業者によってさまざまと考えられますが、区分経理が困難な中小事業者等には、税額計算の特例を設けるなどの負担軽減を行うことといたしております。 　軽減税率は、低所得者に配慮する観点から実施することにしたものであります。したがって、その円滑な実施に向け、引き続き着実に準備を進めてまいりたいと考えております。（拍手）

第198回国会 衆議院本会議 第1号（2019/01/28、48期、自由民主党）【政府役職：財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）】

○国務大臣（麻生太郎君）　平成三十一年度予算及び平成三十年度第二次補正予算の御審議に当たり、財政政策等の基本的な考え方について所信を申し述べますとともに、予算の大要を御説明させていただきます。 　日本経済につきましては、企業部門の改善が家計部門に広がり、好循環が進展する中で、今回の景気回復期間は、昨年十二月時点で戦後最長に並んだとみられ、緩やかな回復を続けております。 　このような状況の下、引き続き、経済再生と財政健全化に着実に取り組んでいく必要があり、その鍵となりますのは、少子高齢化への対応であります。その一環として、全世代型社会保障制度の確立とその持続可能性の確保が極めて重要であります。こ……

第198回国会 衆議院本会議 第2号（2019/01/30、48期、自由民主党）【政府役職：財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）】

○国務大臣（麻生太郎君）　玉木議員から、賃金に関する私の発言について、一問お尋ねがあっております。 　私は、昨年十二月、賃金に関連する記者からの質問への回答として、連合、労働組合総連合のことですが、連合の調査によれば、二％程度の高い水準の賃金アップが五年連続で実現している、また、そのとき、あわせて、業種差、地域差はある程度あるのだろうと思うと申し上げたところでありまして、これらは現在でも妥当するものだと考えております。 　一方、今回、毎月勤労統計において不適切な取扱いがあったことはまことに遺憾なことであります。 　国民の方々に生ずる影響をできる限り小さくするということが重要であって、雇用保険の……

第198回国会 衆議院本会議 第5号（2019/02/14、48期、自由民主党）【政府役職：財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）】

○国務大臣（麻生太郎君）　ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明させていただきます。 　本法律案は、消費税率の引上げに伴う対応、デフレ脱却と経済再生の実現、国際的な租税回避への効果的な対応等の観点から、国税に関し、所要の改正を一体として行うものであります。 　以下、その大要を申し上げます。 　第一に、消費税率の引上げに伴う対応等の観点から、住宅ローン控除制度の拡充、環境性能に優れた自動車に対する自動車重量税の軽減措置の見直し並びに揮発油税及び地方揮発油税の税率の変更を行うことといたしております。 　第二に、デフレ脱却と経済再生を確実なものとするため、研究開発税制……

第198回国会 衆議院本会議 第6号（2019/02/15、48期、自由民主党）【政府役職：財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）】

○国務大臣（麻生太郎君）　日吉議員からは、復興特別所得税について、一問お尋ねがあっております。 　復興特別所得税は、東日本大震災に係る復興のための時限的な措置として導入したものであり、平成二十五年から平成四十九年までの二十五年間、適用することといたしております。 　復興特別所得税については、平成四十九年の期限をもって終了することとしており、お尋ねのように、森林環境税と同様に看板をかけかえて、新税を導入するといった予定はありません。（拍手）

第198回国会 衆議院本会議 第10号（2019/03/07、48期、自由民主党）【政府役職：財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）】

○国務大臣（麻生太郎君）　宮本議員から、債務負担行為の年限の特例、財政民主主義と歴史の教訓、防衛予算の硬直化について、計三問お尋ねがあっております。 　まず、国庫債務負担行為の年度の特例についてのお尋ねがありました。 　財政法は、将来にわたる財政の弾力性を阻害することのないよう、国庫債務負担行為の年限を原則五カ年度以内と定めております。 　一方、今回の特別措置法は、防衛力の計画的な整備を行うために必要であって、長期契約による経費の縮減効果が見込まれることから、財政法の特例として定めるものであります。 　今回の特別措置法に基づく国庫債務負担行為につきましては、他の国庫債務負担行為と同様に、毎年度……

第198回国会 衆議院本会議 第12号（2019/03/14、48期、自由民主党）【政府役職：財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）】

○国務大臣（麻生太郎君）　宮川典子議員から、本法律案の提出に至った経緯について、一問お尋ねがあっております。 　今般の高等教育の無償化は、社会保障と税の一体改革の哲学を維持しつつ、少子高齢化を克服し、全世代型の社会保障制度に転換していく観点から、消費税率引上げの使い道を見直して実施することとしたものであります。 　政府としては、これまで、高等教育機関へのアクセス機会均等のため、無利子奨学金の充実等を実施してまいりました。さらに、今般、そうした中でも、進学率の低い低所得者世帯の方について、授業料減免と給付型奨学金の大幅な拡充を行います。 　これは、国民の新たな負担により、多額の財源を通じて実施す……

第198回国会 衆議院本会議 第16号（2019/04/09、48期、自由民主党）【政府役職：財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）】

○国務大臣（麻生太郎君）　ただいま議題となりました金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。 　預金保険機構の金融機能早期健全化勘定に属する剰余金につきましては、会計検査院の平成二十七年度決算報告におきまして、適時に国庫に納付したり、預金保険機構の財務の健全性を維持するために活用したりするため、必要な制度を整備するなど抜本的な方策を検討するよう、意見が表示をされております。 　また、これまでに、衆議院本会議及び参議院決算委員会それぞれにおきましても、同じ趣旨の議決等がなされております。 　本法案は、これらの議決等を踏まえ、預金保険機構の金……

第198回国会 衆議院本会議 第19号（2019/04/16、48期、自由民主党）【政府役職：財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）】

○国務大臣（麻生太郎君）　斉木議員からは、ポイント還元及び軽減税率制度並びに消費増税について、計二問お尋ねがあっております。 　まず、ポイント還元及び軽減税率制度についてのお尋ねがありました。 　軽減税率制度につきましては、税率を一〇％と八％の二段階で設定したほか、酒類、外食を除く通常の食料品を全て対象品目に含むことにより、いわゆる消費税の逆進性を緩和する中で、可能な限り簡素な仕組みとしたところであります。 　加えて、ポイント還元事業は、あくまでも消費税率引上げに伴う需要平準化対策として時限的に行うものであり、本事業の実施により消費税率が五段階になるわけではありません。 　また、適用税率の判定……

第198回国会 衆議院本会議 第20号（2019/04/23、48期、自由民主党）【政府役職：財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）】

○国務大臣（麻生太郎君）　初鹿議員からは、各府省の法定雇用率が未達成だった場合の予算面での対応について、一問お尋ねがあっております。 　政府では、各府省において法定雇用率が未達成の場合には、障害者雇用関連予算のうち未達相当額を適切に活用し、必要な障害者雇用の促進策の充実を図ることといたしております。 　その具体的な内容につきましては、各年度の予算編成において検討することとしており、現時点で申し上げられるものではありませんが、障害者雇用の促進につながるよう適切に対応してまいりたいと考えております。 　その上で、議員御指摘の基金方式につきましては、効率的な予算の活用の観点から、各年度の所要額があら……

第200回国会 衆議院本会議 第2号（2019/10/07、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職：財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）】

○国務大臣（麻生太郎君）　枝野議員からは、消費税収及び直接税収入、法人課税、金融所得課税について、計三問お尋ねがあっております。 　まず、消費税収及び直接税収入においてお尋ねがありましたが、消費税収は、平成元年四月の導入から平成三十年度決算まで、国、地方合わせて累計三百七十二兆円であります。 　また、個人や法人の所得課税や資産課税の直接税収入は、平成元年度から平成三十年度までの各年度と消費税導入前とを比較し、上回った額と下回った額を累計すると、国、地方合わせて約三十五兆円のマイナスであります。 　なお、直接税収につきましては、これは当然のことながら、経済情勢などの影響が大きいことは申し添えてお……

第201回国会 衆議院本会議 第1号（2020/01/20、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職：財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）】

○国務大臣（麻生太郎君）　令和元年度補正予算及び令和二年度予算の御審議に当たり、財政政策の基本的な考え方について所信を申し述べますとともに、予算の大要を御説明申し上げます。 　日本経済につきましては、海外経済の減速等を背景に外需が弱いものの、雇用・所得環境の改善、高水準の企業収益等により、内需を中心に緩やかな回復を続けております。一方で、昨年は、自然災害が相次ぎ、広範囲にわたり甚大な被害が発生をしております。また、通商問題を巡る動向をはじめ、様々な不確実性が存在しており、海外発のリスクには留意をしておく必要があります。 　こうした経済認識の下、昨年十二月五日に安心と成長の未来を拓く総合経済対策……

第201回国会 衆議院本会議 第5号（2020/02/06、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職：財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）】

○国務大臣（麻生太郎君）　ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明させていただきます。 　本法律案は、持続的な経済成長の実現、経済社会の構造変化への対応等の観点から、国税に関し、所要の改正を一体として行うものであります。 　以下、その大要を申し述べさせていただきます。 　第一に、持続的な経済成長の実現に向け、オープンイノベーションの促進に係る税制の創設、投資及び賃金引上げを促すための税制の要件の見直し、連結納税制度の見直し等を行うことといたしております。 　第二に、経済社会の構造変化を踏まえ、未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦控除の見直し、ＮＩＳＡ制度の見……

第201回国会 衆議院本会議 第12号（2020/03/24、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職：財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）】

○国務大臣（麻生太郎君）　矢上議員からは、森友学園関係の文書改ざんの問題、新型コロナウイルスの影響への対応について、計二問お尋ねがあっております。 　まず、森友学園の文書改ざんの問題についてのお尋ねでありますが、近畿財務局の職員が亡くなられたということにつきましては、これは、残された御家族、御遺族の気持ちを思いますと言葉もなく、静かに、謹んで御冥福をお祈りするものであります。 　文書改ざんなどの問題は、これは極めてゆゆしいことであって、まことに遺憾であり、深くおわびを申し上げねばならないと考えております。 　財務省の調査報告は、文書改ざんなどの一連の問題について、財務省としても説明責任を果たす……

第201回国会 衆議院本会議 第14号（2020/04/02、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職：財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）】

○国務大臣（麻生太郎君）　松平議員から、森友学園関係の文書改ざん問題について、一問お尋ねがあっております。 　近畿財務局の職員がお亡くなりになられたことにつきましては、残された御遺族の気持ち等々を思うと言葉もなく、静かに、謹んで御冥福をお祈りするものであります。 　文書改ざんなどの問題は極めてゆゆしいことであり、まことに遺憾のきわみ、深くおわびを申し上げなければならないと考えております。 　財務省の調査報告というものは、文書改ざんなどの一連の問題につきまして、財務省としても説明責任を果たす観点から、できる限りの調査を尽くした結果をお示ししたものであります。 　その上で、調査報告書におきましては……

第201回国会 衆議院本会議 第21号（2020/04/27、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職：財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）】

○国務大臣（麻生太郎君）　先に閣議決定をいたしました新型コロナウイルス感染症緊急経済対策を受けて、今般、令和二年度補正予算を提出することといたしております。その御審議をお願いするに当たり、補正予算の大要について御説明をさせていただきます。 　新型コロナウイルス感染症は内外経済に甚大な影響をもたらしておりますのは御存じのとおりです。先行きにつきましても、感染症拡大の収束が見通せるまでは、極めて厳しい状態が続くと見込まれております。 　こうした認識に立ち、安心と成長の未来を拓く総合経済対策に加えて、新たに補正予算案を編成し、前例にとらわれることなく、財政、金融、税制といったあらゆる政策手段を総動員……

第201回国会 衆議院本会議 第24号（2020/05/14、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職：財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）】

○国務大臣（麻生太郎君）　金子議員からは、復興財源について、一点お尋ねがあっております。 　昨年十二月に閣議決定いたしました復興・創生期間後の基本方針では、平成二十三年度から令和七年度までの十五年間、事業規模三十二兆円台後半に対して、その財源についても、税収の上振れ等を踏まえれば三十二兆円台後半と見込まれたことから、事業規模と財源がおおむね見合うとしたものであります。 　このうち、財源につきましては、令和十九年度までの長期にわたる税収のほか、政府保有株式の売却収入などを見込んだものであり、短期的な税収の変動のみによって大きな影響を受けるものとは考えておりません。 　いずれにしても、復興・創生期……

第201回国会 衆議院本会議 第31号（2020/06/08、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職：財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）】

○国務大臣（麻生太郎君）　今般、コロナウイルス感染症に対応し必要な財政措置を講ずるため、令和二年度第二次補正予算を提出することといたしております。その御審議をお願いするに当たり、第二次補正予算の大要について御説明申し上げます。 　新型コロナウイルス感染症は、内外経済に甚大な影響をもたらしております。今後とも、感染拡大の防止の取組を進めつつ、社会経済の活動レベルを引き上げていくことになりますが、完全な日常を取り戻すまでには時間を要することが想定をされております。 　こうした中、引き続き、困難な状況にある国民、事業者の方々をしっかりと支え、雇用と事業と生活を守り抜くとともに、次なる流行のおそれに万……

第204回国会 衆議院本会議 第1号（2021/01/18、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職：財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）】

○国務大臣（麻生太郎君）　令和二年度第三次補正予算及び令和三年度予算の御審議に当たり、財政政策の基本的な考え方について所信を申し述べますとともに、予算の大要を御説明させていただきます。 　日本経済につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあります。令和二年度第一次補正予算及び第二次補正予算の政策効果等もあり、持ち直しの動きがみられますが、新型コロナウイルス感染症が内外経済を下振れさせるリスクは十分に注意する必要があります。 　このような状況の下、昨年十二月八日に、国民の生命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策を閣議決定いたしました。総合経済対策を通じて……

第204回国会 衆議院本会議 第5号（2021/01/29、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職：財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）】

○国務大臣（麻生太郎君）　高木議員からは、確定申告の期限について一問お尋ねがあっております。 　令和二年分の確定申告者が三密等々も言われる集中を避けるために、多くの確定申告会場において、例年よりも二週間程度は前倒しをして、二月一日から開設することといたします。申告会場でも、あらかじめ様々な三密回避策を講じまして、安心して御相談いただけるよう環境整備を進めることにいたしております。 　その上で、議員御指摘の確定申告の期限の取扱いにつきましては、今後、緊急事態宣言によります納税者への影響等を踏まえつつ、必要な対応を検討してまいりたいと考えております。（拍手）

第204回国会 衆議院本会議 第7号（2021/02/09、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職：財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）】

○国務大臣（麻生太郎君）　ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。 　本法律案は、ポストコロナに向けた経済構造の転換及び好循環の実現、家計の暮らしと民需の下支え等の観点から、国税に関し、所要の改正を一体として行うものであります。 　以下、その大要を申し上げさせていただきます。 　第一に、ポストコロナに向けた経済構造の転換及び好循環の実現を図るため、デジタルトランスフォーメーション及びカーボンニュートラルに向けた投資を促進する措置を創設するとともに、認定事業適応法人の欠損金の損金算入の特例を設けることといたしております。また、中小企業の経営資源の集約化……

第204回国会 衆議院本会議 第8号（2021/02/16、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職：財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）】

○国務大臣（麻生太郎君）　神谷議員から、地方財政の在り方や税源移譲について、一問お尋ねがあっております。 　令和三年度予算におきましては、新経済・財政再生計画に沿って、地方交付税を含みます一般財源総額を確保したところであります。地方財政の在り方につきましては、人口減少の中で、地方公共団体による必要な行政サービスの安定的な実施や歳出の効率化の観点を踏まえつつ、今後の地方財政計画の不断の見直しを進めていく必要があろうと考えております。 　また、国から地方への税源移譲については、国及び地方の健全な財政や、また地方団体間の財政格差等も配慮する必要があります。地方に比べて厳しい国の財政状況等を踏まえれば……

第204回国会 衆議院本会議 第9号（2021/02/19、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職：財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）】

○国務大臣（麻生太郎君）　ただいま議題となりました財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。 　日本経済につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあります。政府といたしましては、令和三年度予算等により、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている国民の命と生活を守るため、感染拡大防止に万全を期すとともに、将来を切りひらくため、中長期的な課題を見据えて着実に対応を進めてまいります。少子高齢化に伴う構造的な課題に直面している日本の財政は、新型コロナウイルス感染症に対応する中で、より厳しい状況に……

第204回国会 衆議院本会議 第16号（2021/04/01、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職：財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）】

○国務大臣（麻生太郎君）　大西議員から、児童手当の所得制限と金融資産課税について、一問お尋ねがあっております。 　今回の児童手当の見直しにつきましては、今後四年間で十四万人分の保育の受皿整備に向けて安定的な財源を確保するという観点から、経済界にも、事業主に対しまして事業主拠出金を追加拠出していただき、そういった中で、年収一千二百万円以上相当の方について、月額五千円の特別給付を支給しないということにしたものであります。 　なお、金融資産課税につきましては、平成二十六年から、上場企業の譲渡益の税率を倍に引き上げたところでありますが、更なる見直しにつきましては、令和三年度与党税制改正大綱において、税……

第204回国会 衆議院本会議 第19号（2021/04/08、48期、自由民主党・無所属の会）【政府役職：財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）】

○国務大臣（麻生太郎君）　青山議員から、増大する社会保障関係費への対応の考え方について、一問お尋ねがあっております。 　来年にはいわゆる団塊の世代が七十五歳以上の高齢者になり始めます。若者と高齢者が支え合い、現役世代の負担上昇を抑えつつ、全ての世代の方々が安心できる社会保障制度を構築することは、待ったなしの我が国の課題であります。その際、高齢化の進展に伴う社会保障費の増加だけではなく、支え手の減少による財源の縮小といった課題にも対応していく必要があります。 　そのため、少しでも多くの方に、支える側として活躍していただき、能力に応じた負担をしていただくことが必要であります。今回の法案では、七十五……

49期（2021/10/31〜）

第206回国会 衆議院本会議 第1号（2021/11/10、49期、自由民主党）

○麻生太郎君　先例によりまして、私は、議員一同を代表して、ただいま御当選になられました議長及び副議長に対し、お祝いの言葉を申し述べたいと存じます。 　ただいま、細田博之君が本院議長に、海江田万里君が本院副議長に当選をされました。我々一同、衷心より祝意を表する次第であります。 　御承知のとおり、両君は、共に議会政治に対する豊かな経験を有せられるばかりではなく、その優れた人格と識見は、この重任を託するに誠にふさわしい方々であると存じます。 　特別国会の開会に当たり、国民の国会に寄せる期待と関心は大なるものがあります。我々は、両君がその手腕と力量を遺憾なく発揮され、議院の円満な運営と議会政治の健全な……

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