山口シヅエ 衆議院議員
23期国会発言一覧

このページでは山口シヅエ衆議院議員の23期（1947/04/25〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は23期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院23期）

委員会発言一覧（衆議院23期）

第1回国会 商業委員会 第14号（1947/10/18、23期、日本社会党）

○山口（靜）委員　ただいま政府側の方方からいろいろと御意見を伺いましてやや納得をいたしたいのでございますが、私は過般の衣料登録が行われました際にまことに不公正なる競爭が行われている事實を聞いておるのでございます。これは衣料登録に對しまして、ある百貨店におきましては登録一名に對して一箇の齒みがき、またある百貨店におきましては一箇のせつけんを景品として出しておるような實例を聞いておるのでございます。これはまさしく不公正なる競爭だと存じますので、公正取引委員會におきます役割がはたして確實に果されているか否かということに對して御質問申し上げたいと存じます。

第1回国会 商業委員会 第17号（1947/11/05、23期、日本社会党）

○山口（靜）委員　財團法人理化學研究所に対しまする措置といたしまして、株式会社理化學研究所といたすことに対して、私たちの考えといたしましては、理化学研究所のごときものに対しましては、將来國營とする希望をもつておるのでございますが、諸事情を聴き及び、これを会社組織の方向にもつて行くのもやむを得ぬと考える次第でございます。でき得る限り現状を変更せぬという建前から、附帯、條項を附けることにおいて、一應賛成いたすことにいたしました。 　　　　附帯決議 　本案はわが國現下の困難なる財政状態にあつては、真に止むを得ない措置に関するものと思料せられるのであるが、之れが為本研究所に課せられた本来の使命たる自然……

第1回国会 商業委員会 第20号（1947/11/15、23期、日本社会党）

○山口（靜）委員　私ただいま申し上げたいことは質問ではございませんが、意見としてよろしうございますか。
【次の発言】　ただいま審議されております中古衣類の公定価格制度を撤廃されたい件について、私の意見を申し述べたいと存じます。中古衣類の公定価格廃止に対しましては、私も賛成でございます。その理由を簡単に申し上げたいと存じます。その理由といたしますところは、今日までの委員会において、各委員の方々によりすでに十分に論議されておりますので、私が蛇足を加える必要はないと存じますが、特に強調いたしたい点を述べさせていただきたいと思います。およそ物価は、需要と供給とによりまして自然に定まるものでございまして……

第1回国会 商業委員会 第21号（1947/12/03、23期、日本社会党）

○山口（靜）委員　諸先生方から多くの意見が出まして、私の考えております点も多々重複するところがございますので、またただいま私の要望いたしておりました点を多田先生によつて申し上げられたような次第で、私の意見はご遠慮申し上げようと思いましたが、やはり商業委員の一人として、考えております点を披瀝さしていただきたいと存じます。井上次官よりいろいろ御意見がございまして、井上次官のお立場の上でたいへん御苦心なさつていることもよく私わかるのでございます。また主要食糧管理法の法規によつて、どうしても砂糖業者の意見を通すことがむづかしいというような御意見に対しても、私は理解をいたしておりますが、しかしただいま多……

第2回国会 電気委員会 第2号（1948/05/07、23期、日本社会党）

○山口靜江君　請願者、東京都千代田区有樂町一ノ三、日本電氣協会内電氣燃料対策婦人協議会代表村上秀子氏の提出いたしましたところの、家庭用電力及び燃料確保の請願について御説明申し上げます。 　現下の企業におきましても、また各家庭におきましても、切実なる問題といたしまして電力の問題が取上げられ、然々対策が講じられておりますが、本年の冬季の実情は、大衆の要望は百パーセント実現いたしておらない現状にございます。ここに電氣燃料対策婦人活議会を中心にいたしまして、各家庭婦人、勤労婦人、生活協同組合の婦人によりまして、電力並びに燃料確保により、いくらかでも安定した生活を実現いたしたいとの切実なる叫びによりまし……

各種会議発言一覧（衆議院23期）

第1回国会 財政及び金融委員会商業委員会鉱工業委員会連合審査会 第4号（1947/10/29、23期、日本社会党）

○山口（靜）委員　この經濟力集中排除法案の第二條におきまして、昭和十二年七月一日より昭和二十年九月一日までの間における事業分野に對してこの法案を施行するということになつておりますけれども、私の考えですと、日本の經濟の獨占的状態をかもし出しましたのは、歐洲戰末期あたりからのことと存じますが、なたゆえ法案を遡つて實施されないのですか。そこに昭和十二年七月一日から昭和二十年九月一日ということをはつきり條項に載せてございますが、なにゆえこれを昭和五年あたりまで遡つての企業に對して實施をしないのか。政府の方で考えがありますればその點、御質問いたしいと存じます。

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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