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このページでは図司安正衆議院議員の24期（1949/01/23〜）の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は24期国会発言一覧で確認できます。
本会議発言（衆議院24期）
本会議発言統計
※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。
本会議発言時役職
委員会・各種会議（衆議院24期）
委員会出席・発言数
※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。
各種会議出席・発言数
※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。
※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。
委員会別出席・発言統計
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。各種会議別出席・発言統計
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。委員会委員長経験
経済安定委員会（第7回国会）経済安定委員会（第8回国会）
経済安定委員会（第9回国会）
経済安定委員会（第10回国会）
経済安定委員会（第12回国会）
※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会委員長代理経験
※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会理事経験
地方行政委員会（第5回国会）予算委員会（第5回国会）
予算委員会（第6回国会）
予算委員会（第7回国会）
※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
各種会議役職経験
※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
質問主意書（衆議院24期）
質問主意書提出数
第5回国会（特別：1949/02/11-1949/05/31）0本
第6回国会（臨時：1949/10/25-1949/12/03）2本
第7回国会（通常：1949/12/04-1950/05/02）1本
第8回国会（臨時：1950/07/12-1950/07/31）2本
第9回国会（臨時：1950/11/21-1950/12/09）0本
第10回国会（通常：1950/12/10-1951/06/05）0本
第11回国会（臨時：1951/08/16-1951/08/18）0本
第12回国会（臨時：1951/10/10-1951/11/30）0本
第13回国会（通常：1951/12/10-1952/07/31）0本
第14回国会（通常：1952/08/26-1952/08/28）0本
24期通算（1949/01/23-1952/09/30）5本
質問主意書・政府答弁書一覧
北海道、東北六県及び新潟県の税負担軽減に関する質問主意書
政府は、昭和二十四年度補正予算について租税面にありては相当多額の減税を図るとのことである。これに関しては北海道、東北六県及び新潟県は左の理由により特に他の地方に比して高率の減税をなすを至当と思うが、政府の所見を質したい。
一 昭和二十二年度及び二十三年度において大蔵省から各財務局に指示した徴税目標額と收入実績とを比較すると、北海道、東北六県及び新潟県はいずれも目標額の一二〇％を超ゆる成績となつて…
一 所得税等の課税は、税法の定めるところに従つて行われるもので、目標額は税法を適正に執行した場合にこの程度の收入があるという一応の税務官庁内部の努力目標にすぎない。従つて税法執行の結果これを上廻つたり、又は下廻つたりすることがあつても、その超過額を還付し、又はその不足額を追徴することは考えていない。なお、昭和二十四年度は、右の目標額の設定は行つていない。
二 各地域的の課税の不公平を是正し、努め…
雪国地方住民の税負担軽減に関する質問主意書
シヤウプ博士の税制改革勧告書に基いて政府は、近く中央及び地方を通ずる税制全般にわたる根本的改正をなすべく急ぎつつあると聞くが、それに対し数回にわたり本院において採択された雪国地方住民の負担の均衡を図るための措置について果していかなる方途を講じつつありや。特に左記各項について答弁を求む。
一 かつて政府に設置された雪害対策調査会及び東北振興調査会においては、十二月より翌年四月までのいわゆる積雪期間…
一 所得税法においては、その年分の総收入金額から、当該收入を得るために必要な経費を差し引いて課税標準を計算することとなつている。雪害等に因り他地方に比し收入が少ないとか、又は防雪、除雪、保温等のための特殊の出費を要する等の場合においては、その実情に即応して課税標準を計算し、努めて負担力に応じた課税を行うこととしている。又、所得税負担をできる限り軽減合理化するよう目下改正案を立案している。従つて降雪…
私営交通業の複数制に関する質問主意書
一 政府は、戰時中統合したる私営交通業（バス、軌道等）が今日なお独占による惡らつ経営と、就中利潤ある路線のみを営業し、欠損する路線を廃止し、地方民をして交通地獄にしん吟せしめつつある現状に照し、全面的に一路線一営業制を複数制に改め、公正なる自由競争により地方民の利便を図る必要ありと思うが、政府に具体策の用意があるか。
二 右の場合道路監理委員会の中には至公至平の立場を忘れ、新営業の出願はことごと…
一 現在バス事業の免許は、次のような手続によつて行われている。運輸大臣は、申請事案を先づ運輸審議会に諮問し、運輸審議会は、原則として、これを各陸運局ごとに置かれる道路運送審議会に調査委嘱し、道路運送審議会は、公聽会を開き審議しその結果を運輸審議会に対して報告する。運輸審議会は道路運送審議会からの報告に基き免許基準に照して審議し、免許の適否を決定し、これを運輸大臣に答申する。運輸大臣は、運輸審議会の…
定期乗合自動車営業の独占排除に関する質問主意書
政府は、定期乘合自動車営業に関しては、戰時統制をそのまま継続し、依然として既設会社の独占を保護し、新規出願は運輸審議会及び道路運送監理委員を内面指導して、極力不許可の方針をとりつつありと聞くことははなはだ遺憾である。ついては、次の諸点につき質問する。
一 昭和二十三年度以降運輸省が新規に営業を許可したる会社名及びキロ数を都道府県別に明示されたい。
二 一路線について一営業者に属するもの及び復数…
一 調書は別紙の通りである。
二 目下全国の路線図により調査中であり追つて提出する。
三 現在バス事業の免許は道路運送法第十二條の規定に依る免許基準に合致するかどうかを審査し更に運輸審議会に諮つてから可否を決定しているので申請事案が右基準に合致し且つ運輸審議会において可決されるならばこの答申を尊重して措置するのであつて所謂一路線一営業主義は採用していない。即ち公正なる競争関係に対しては重復路線…
認定講習に関する質問主意書
認定講習は、教員の学力を実質的に向上させるところに大きなねらいがあると思うが、現在の状況ではかえつて色々な弊害のみが目立つている。即ち講習の方法を改善して、受講者も講師も生徒も父兄もできるだけ負担を軽減して、弊害の除去に努めなければならない。ついては次の各項について質問する。
一 受講教員やＰ・Ｔ・Ａに経済的な負担をかけないで、文部省が認定講習の全額経費を負担するよう本年度の補正予算及び明年度以…
一 地方公務員たる教員の研修については、教育公務員特例法第十九條第二項の規定により当該教育委員会の責任になつているが、国も又これを奬励援助するため、認定講習実地に要する費用の一部を補助するための予算的措置を考慮したい。
二 １ 認定講習ではないが免許法認定通信教育による方法を計画し、目下鋭意準備中である。
２ 今国会に、三年間延長のための改正法律案を提出した。これに依つて御趣旨は充足されると思…
会派履歴（衆議院24期 ※参考情報）
民主党（第十控室） （第5回国会、初出日付：1949/04/12、会議録より）民主党（第十控室） （第6回国会、初出日付：1949/11/19、会議録より）
民主自由党 （第7回国会、初出日付：1950/02/15、会議録より）
自由党 （第7回国会、初出日付：1950/03/08、会議録より）
自由党 （第8回国会、初出日付：1950/07/15、会議録より）
自由党 （第9回国会、初出日付：1950/11/28、会議録より）
自由党 （第10回国会、初出日付：1950/12/10、会議録より）
自由党 （第12回国会、初出日付：1951/10/16、会議録より）
自由党 （第13回国会、初出日付：1952/04/22、会議録より）
※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書（2000年7月以降）提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。
議会・政府役職（衆議院24期 ※参考情報）
※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。
※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
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