このページでは竹尾弌衆議院議員の24期(1949/01/23〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は24期国会発言一覧で確認できます。
本会議発言(衆議院24期)
本会議発言統計
国会会期
期間
発言
文字数
第5回国会
(特別:1949/02/11-1949/05/31)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第6回国会
(臨時:1949/10/25-1949/12/03)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第7回国会
(通常:1949/12/04-1950/05/02)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第8回国会
(臨時:1950/07/12-1950/07/31)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第9回国会
(臨時:1950/11/21-1950/12/09)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第10回国会
(通常:1950/12/10-1951/06/05)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第11回国会
(臨時:1951/08/16-1951/08/18)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第12回国会
(臨時:1951/10/10-1951/11/30)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
(通常:1951/12/10-1952/07/31)
9回
14414文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第14回国会
(通常:1952/08/26-1952/08/28)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
24期通算
(1949/01/23-1952/09/30)
9回
14414文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。
本会議発言時役職
期間中、衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。
委員会・各種会議(衆議院24期)
委員会出席・発言数
国会会期
出席
発言
文字数
9回
(0回)
3回
(0回
0回)
1341文字
(0文字
0文字)
5回
(5回)
3回
(0回
0回)
6841文字
(0文字
0文字)
17回
(17回)
17回
(1回
0回)
35496文字
(2412文字
0文字)
6回
(5回)
3回
(2回
0回)
1485文字
(1334文字
0文字)
19回
(17回)
7回
(2回
0回)
10676文字
(251文字
0文字)
第11回国会
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)
22回
(18回)
7回
(4回
0回)
4940文字
(1772文字
0文字)
43回
(43回)
42回
(42回
0回)
45219文字
(45219文字
0文字)
24期通算
122回
(105回)
82回
(51回
0回)
105998文字
(50988文字
0文字)
※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。各種会議出席・発言数
※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。
国会会期
出席
発言
文字数
2回
(0回)
1回
(0回
0回)
2907文字
(0文字
0文字)
24期通算
2回
(0回)
1回
(0回
0回)
2907文字
(0文字
0文字)
※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。委員会別出席・発言統計
順位
出席
発言
委員会名
1位
65回
(54回)
37回
(8回
0回)
外務委員会
2位
43回
(43回)
42回
(42回
0回)
文部委員会
3位
9回
(8回)
1回
(1回
0回)
平和条約及び日米安全保障条約特別委員会
4位
4回
(0回)
0回
(0回
0回)
海外同胞引揚に関する特別委員会
5位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
電気通信委員会
6位
0回
(0回)
1回
(0回
0回)
経済安定委員会
6位
0回
(0回)
1回
(0回
0回)
人事委員会
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。各種会議別出席・発言統計
順位
出席
発言
各種会議名
1位
2回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会第三分科会
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。委員会委員長経験
文部委員会(第13回国会)
※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会委員長代理経験
期間中、委員長代理経験なし。
※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会理事経験
外務委員会(第6回国会)
外務委員会(第7回国会)
外務委員会(第8回国会)
外務委員会(第10回国会)
外務委員会(第12回国会)
平和条約及び日米安全保障条約特別委員会(第12回国会)
※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
各種会議役職経験
期間中、各種会議役職経験なし。
※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
質問主意書(衆議院24期)
質問主意書提出数
国会会期期間提出数
第5回国会(特別:1949/02/11-1949/05/31)0本第6回国会(臨時:1949/10/25-1949/12/03)0本第7回国会(通常:1949/12/04-1950/05/02)0本第8回国会(臨時:1950/07/12-1950/07/31)0本第9回国会(臨時:1950/11/21-1950/12/09)0本第10回国会(通常:1950/12/10-1951/06/05)0本第11回国会(臨時:1951/08/16-1951/08/18)0本第12回国会(臨時:1951/10/10-1951/11/30)0本第13回国会(通常:1951/12/10-1952/07/31)2本第14回国会(通常:1952/08/26-1952/08/28)0本
24期通算(1949/01/23-1952/09/30)2本 ※画面が狭いためデータの一部を表示していません。質問主意書・政府答弁書一覧
第13回国会(1951/12/10〜1952/07/31)
小貝川合流点附替えに関する質問主意書
第13回国会 衆議院 質問主意書 第20号(1952/03/15提出、24期、会派情報無し)
質問内容一 昭和二十六年七月十二日建設省は、茨城県知事友末洋治、同県土木部長後
※
(注)
※
(注)三、同県総合開発審議室主査井上
※
(注)太
※
(注)、同県北相馬郡文村長鈴木仁一
※
(注)及び同県同郡東文間村長加納久顯君を招き、衆議院議員小野
※
(注)忠兵衞、同橋本登美三
※
(注)両君立会の下に、「小貝川合流点附替えの理由について」と「路線選定の理由について」と題…
答弁内容一 「付替え各案の利害得失及び背割堤案が技術的に最善であると結論した理由を敷衍解説したパンフレツトを作成して、関係町村に配付、検討させること。」については、政府は別段確約していない。但し、昭和二十六年七月十二日の懇談会において発表した「小貝川合流点附替えの理由について」及び「路線選定の理由について」と題する文書は、附替え各案について利害得失を述べ背割堤案選定の理由を明らかにしたものであつて、関係町…
教育委員会法に関する質問主意書
第13回国会 衆議院 質問主意書 第54号(1952/07/31提出、24期、会派情報無し)
質問内容教育委員会法の規定によれば、本年十一月一日以降は地方教育委員会が義務設置となる。
もしこの場合市町村中にこの規定に違反して地方教育委員会を設置しなかつた場合、その結果はいかようになるか。
一 委員会設置のための條例を制定しなかつた市町村長に対して解職の請求をなし得るは当然と考えるが如何。
二 市町村民がこの解職の請求もせず、従つて教育委員会をも設置しないで放置する場合は、
(1) 市町村長…
答弁内容一 昭和二十七年十一月一日に設置される教育委員会については、当該教育委員会を設置するために市町村において條例を制定する必要はない。
二
(1) お見込みの通りである。
(2) お見込みの通りである。
(3) 当該市町村の教育行政機関が法律上存在しなくなり、教員採用の発令者がいなくなることはお見込みの通りであるから新たに教員を採用することはできないが、従前から引き続き勤務している教員はなお当…
会派履歴(衆議院24期 ※参考情報)
民主自由党 (第5回国会、初出日付:1949/04/02、会議録より)民主自由党 (第6回国会、初出日付:1949/11/19、会議録より)民主自由党 (第7回国会、初出日付:1949/12/21、会議録より)自由党 (第7回国会、初出日付:1950/03/01、会議録より)自由党 (第8回国会、初出日付:1950/07/21、会議録より)自由党 (第10回国会、初出日付:1951/01/31、会議録より)自由党 (第12回国会、初出日付:1951/10/22、会議録より)自由党 (第13回国会、初出日付:1951/12/14、会議録より)※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書(2000年7月以降)提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。
議会・政府役職(衆議院24期 ※参考情報)
第7回国会
外務委員長代理(議会)
第10回国会
外務委員長代理(議会)
第12回国会
外務委員長代理(議会)
第13回国会
文部委員長(議会)
第12回国会
平和条約及び日米安全保障条約特別委員長代理(議会)
※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。
※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
データ更新日:2023/02/05
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