大矢省三 衆議院議員
24期国会活動統計

大矢省三[衆]在籍期 : 23期-|24期|-25期-26期-27期-28期-29期
大矢省三[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは大矢省三衆議院議員の24期(1949/01/23〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は24期国会発言一覧で確認できます。

■本会議へ ■委員会へ ■質問主意書へ ■会派履歴へ ■議会・政府役職へ

本会議発言(衆議院24期)

本会議発言統計

国会会期
期間
発言
文字数
議会役職
政府役職



(特別:1949/02/11-1949/05/31)
1回
4223文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第6回国会
(臨時:1949/10/25-1949/12/03)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(通常:1949/12/04-1950/05/02)
1回
1310文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第8回国会
(臨時:1950/07/12-1950/07/31)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(臨時:1950/11/21-1950/12/09)
1回
2172文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第10回国会
(通常:1950/12/10-1951/06/05)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第11回国会
(臨時:1951/08/16-1951/08/18)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第12回国会
(臨時:1951/10/10-1951/11/30)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(通常:1951/12/10-1952/07/31)
3回
8711文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第14回国会
(通常:1952/08/26-1952/08/28)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字



24期通算
(1949/01/23-1952/09/30)
6回
16416文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職

 期間中、衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。


大矢省三[衆]本会議発言(全期間)
23期-|24期|-25期-26期-27期-28期-29期

■ページ上部へ

委員会・各種会議(衆議院24期)

委員会出席・発言数

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


18回
(0回)
2回
(0回
0回)
8729文字
(0文字
0文字)

11回
(0回)
4回
(0回
0回)
3310文字
(0文字
0文字)

22回
(0回)
9回
(0回
0回)
16724文字
(0文字
0文字)

18回
(0回)
11回
(0回
0回)
34898文字
(0文字
0文字)

8回
(0回)
4回
(0回
0回)
25800文字
(0文字
0文字)

11回
(0回)
2回
(0回
0回)
4731文字
(0文字
0文字)

第11回国会
3回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

5回
(0回)
4回
(0回
0回)
10094文字
(0文字
0文字)

54回
(0回)
23回
(0回
0回)
57814文字
(0文字
0文字)

第14回国会
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)


24期通算
151回
(0回)
59回
(0回
0回)
162100文字
(0文字
0文字)

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


第5回国会
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

3回
(0回)
3回
(0回
0回)
2389文字
(0文字
0文字)

2回
(0回)
2回
(0回
0回)
4809文字
(0文字
0文字)

第10回国会
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

1回
(0回)
1回
(0回
0回)
3263文字
(0文字
0文字)


24期通算
8回
(0回)
6回
(0回
0回)
10461文字
(0文字
0文字)

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
委員会名



1位
132回
(0回)
56回
(0回
0回)
地方行政委員会

2位
19回
(0回)
2回
(0回
0回)
労働委員会

3位
0回
(0回)
1回
(0回
0回)
建設委員会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
各種会議名


1位
7回
(0回)
6回
(0回
0回)
地方行政委員会公聴会

2位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
労働委員会公聴会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会委員長経験

 期間中、委員長経験なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会委員長代理経験

 期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会理事経験

 期間中、理事経験なし。

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


各種会議役職経験

 期間中、各種会議役職経験なし。

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

大矢省三[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
23期-|24期|-25期-26期-27期-28期-29期

■ページ上部へ

質問主意書(衆議院24期)

質問主意書提出数

国会会期期間提出数


第5回国会(特別:1949/02/11-1949/05/31)1本
第6回国会(臨時:1949/10/25-1949/12/03)0本
第7回国会(通常:1949/12/04-1950/05/02)0本
第8回国会(臨時:1950/07/12-1950/07/31)0本
第9回国会(臨時:1950/11/21-1950/12/09)0本
第10回国会(通常:1950/12/10-1951/06/05)0本
第11回国会(臨時:1951/08/16-1951/08/18)0本
第12回国会(臨時:1951/10/10-1951/11/30)0本
第13回国会(通常:1951/12/10-1952/07/31)3本
第14回国会(通常:1952/08/26-1952/08/28)0本


24期通算(1949/01/23-1952/09/30)4本
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

質問主意書・政府答弁書一覧


第5回国会(1949/02/11〜1949/05/31)

労働法及び日本セメント株式会社争議に関する質問主意書

第5回国会 衆議院 質問主意書 第18号(1949/05/06提出、24期、会派情報無し)
質問内容
質問要旨及び理由
一、労働基準法に規定せられている労働時間、休日、安全衛生の基準を労働者が嚴守することにより、過去における会社の運営(超過労働と危險にさらされつつ作業していた労働者の極端な犠牲によつて運営されて來た会社の運営)が阻害される。
これが労調法第七條にいう爭議行爲であるや。
二、日本セメント株式会社は、前項に基く生産低下を理由として、北海道上磯郡上磯町上磯工場、東京都西多摩郡大久野…
答弁内容
労調法及び日本セメント株式会社爭議に関する質問について、左のとおり答弁する。
一 労働関係の当事者がその主張を貫撤することを目的として行う行爲であつて、業務の正常な運営を阻害するものであれば、労調法第七條にいう爭議行爲に該当する。
二 すでに東京労働基準局長より、使用者に対し、正常な労務の提供に対する賃金の支拂方を勧告し、この結果使用者より勧告の線により完全に支拂うべく努力する旨の回答を得てい…

■ページ上部へ

第13回国会(1951/12/10〜1952/07/31)

相互銀行の解約手数料等に関する質問主意書(共同提出)

第13回国会 衆議院 質問主意書 第1号(1951/12/15提出、24期、会派情報無し)
質問内容
従来無盡会社が行つている加入者が契約期間中掛金を途中で中止し解約拂戻を受ける場合高額な解約手数料を徴收し且つ期間満期までの利子を徴する等の手段で血の出るような思いで積立た掛金から大巾に天引され力の弱い加入者を泣せている事実があり、又加入者が必要に迫つて高い入札で取つた場合調査に名を付け不当な手数料を付し中には保証人にけちを付けて支拂を遅延させ二箇月も三箇月も延して利差をかせぎ加入者を泣せている事実…
答弁内容
無盡契約の解約手数料については、業務方法書に定めて認可を受けることになつているが、これには相互銀行への転換後における新規契約については、解約手数料は、契約給付金千円に対して十円以内、即時拂の場合には二十円以内の割合と定められている。
但し、相互銀行転換前の契約については、無盡会社当時に認可を受けた事業方法書に定めるところによつている。無盡契約は、定期積金と性質を異にし、予定掛金の集計があつて始め…

自転車競技法改正による選手制改善に関する質問主意書

第13回国会 衆議院 質問主意書 第19号(1952/02/25提出、24期、会派情報無し)
質問内容
現行自転車競技法は選手の処罰と登録のみを規定し、この基本法より発動する施行規則はまさに基本的人権をも阻害する強制法によつて制限され、酷使されてきたのである。
すでに競輪も三年を経過し、その間いくたの事故を生じつつもその中核的推進力をなす選手は日一日と自らの人格とう冶につとめる一方、技術の練まに精進し、選手にかかわる事故は全く根絶する実状になつたのである。しかしながら今後競輪をして地方財政並びに国…
答弁内容
一 競輪選手の登録、訓練、指導、検定等については、自転車競技法及び同付属法令、通牒等により、通商産業大臣の監督のもとに、自転車振興会及び同連合会をしてこれを行わしめているが、これらは競輪の健全円滑な運営を期するためいずれもきわめて重要な事項と考えられるので今後これら諸団体に対する監督、指導に努め目的達成に遺憾なきを期する方針である。従つて競輪選手会を法規化して右の諸事務を行わしめることは目下のとこ…

福井県商工信用協同組合認可遅延に関する質問主意書

第13回国会 衆議院 質問主意書 第40号(1952/05/29提出、24期、会派情報無し)
質問内容
協同組合による金融事業に関する法律の一部改正により信用協同組合の認可権が、地方行政庁に移行され、昭和二十六年六月十五日公布以来、全国各地に都道府県知事の認可で設立された信用協同組合は七十を数えるに至つたが、福井県においては、昭和二十六年九月一日付にて福井県商工信用組合の設立認可申請書が提出されているにもかかわらず、今日まで認可されず八箇月間も中小商工業者の自主的努力を無視して放置されているが、この…
答弁内容
信用協同組合の事業認可については、協同組合による金融事業に関する法律第六條の二により、都道府県の区域をこえる区域を地区とする信用協同組合を除いては、すべて都道府県知事の権限とされており、信用協同組合事業免許基準令により事業認可の基準が具体的に列挙されている。同政令に規定する五項目の基準のうち、出資の基準を除き、事業を行う地区の適否、事業の方法及び計画の当否等は、その地方の金融経済の実情に応じて都道…

大矢省三[衆]質問主意書(全期間)
23期-|24期|-25期-26期-27期-28期-29期
■ページ上部へ

会派履歴(衆議院24期 ※参考情報)

日本社会党 (第5回国会、初出日付:1949/04/27、会議録より)
日本社会党 (第6回国会、初出日付:1949/11/02、会議録より)
日本社会党 (第7回国会、初出日付:1950/03/30、会議録より)
日本社会党 (第8回国会、初出日付:1950/07/15、会議録より)
日本社会党 (第9回国会、初出日付:1950/11/27、会議録より)
日本社会党 (第10回国会、初出日付:1951/01/30、会議録より)
日本社会党 (第12回国会、初出日付:1951/10/18、会議録より)
日本社会党 (第13回国会、初出日付:1951/12/15、会議録より)

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書(2000年7月以降)提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。


議会・政府役職(衆議院24期 ※参考情報)

 期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。

■ページ上部へ

■本会議へ ■委員会へ ■質問主意書へ ■会派履歴へ ■議会・政府役職へ

※このページのデータは国会会議録検索システム衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2023/02/05

大矢省三[衆]在籍期 : 23期-|24期|-25期-26期-27期-28期-29期
大矢省三[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

 24期在籍の他の議員はこちら→24期衆議院議員(五十音順) 24期衆議院議員(選挙区順) 24期衆議院統計



当サイト運営者の新刊のお知らせ
菅原琢『データ分析読解の技術』(中公新書ラクレ756)

【内容紹介】「データ分析ブーム」がもたらしたのは、怪しい“分析らしきもの”と、それに基づいた誤解や偏見……。本書では、「問題」「解説」を通して、データ分析の失敗例を紹介しながら、データを正しく読み解くための実践的な視点や方法、また、思考に役立つ基礎的な知識やコツを紹介していく。誤った分析をしないため、騙されないための、基本的・実践的な読解と思考の方法とは――。