大矢省三 衆議院議員
24期国会発言一覧

大矢省三[衆]在籍期 : 23期-|24期|-25期-26期-27期-28期-29期
大矢省三[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは大矢省三衆議院議員の24期(1949/01/23〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は24期国会活動統計で確認できます。

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本会議発言一覧(衆議院24期)

大矢省三[衆]本会議発言(全期間)
23期-|24期|-25期-26期-27期-28期-29期
第5回国会(1949/02/11〜1949/05/31)

第5回国会 衆議院本会議 第28号(1949/05/13、24期、日本社会党)

○大矢省三君 私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま上程になつております労働組合法並びに労働関係調整法の一部を改正する法律案、すなわちこの改惡法案に対して反対の意思を表明するものであります。  終戰以來三年有余、わが労働組合は世界にその例を見ないところの発展を遂げて、現在は三万の組合、組合員数六百数十万の組織を見ておるのであります。この間日本の生産復興に、またわが國の民主化のために、日本再建をはかり知れないところの貢献をなして参つたのであります。さらにまた、最近部分的にはいろいろ申されておりまするけれども、全体の方向といたしまして、労働運動がきわめて健全な方向に向いつつあることは、これは……


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第7回国会(1949/12/04〜1950/05/02)

第7回国会 衆議院本会議 第46号(1950/05/01、24期、日本社会党)

○大矢省三君 私は、ただいま上程になりました地方自治法の一部を改正する法律案中の附則第二條五項に対して、日本社会党が代表して、本国会の名誉と権威のために反対をするものであります。(拍手)  御承知の通りに、本案は、戦時中に住民の意思に反して市町村の合併を行つたことに対して、その分離、統合、境界の変更に対する法律案であるのであります。当時、住民の意思によらずして府県会並びに地方議会において決定したことを、今度は直接住民の投票によりまして三分の二以上の同意を得るということが本案の内容であるのであります。先ほど参議院から回付されて参りました地方に特別施行するところの法律案は、その地方に特殊な事情のあ……


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第9回国会(1950/11/21〜1950/12/09)

第9回国会 衆議院本会議 第9号(1950/12/05、24期、日本社会党)

○大矢省三君 私は、前尾委員長に対して、この重要な法案の審議過程においてはなはだ遺憾な点がありましたので、その点をこの機会にお伺い申し上げたいと思うのであります。  申すまでもなく本臨時国会は、補正予算が最も重要であると同時に、この地方公務員法の制定を各方面から重大視し、また非常勤を合せて四百数十万に余る地方公務員の最も関心を持つておつたものであります。従つて、この法律の審議にあたつては、保護法であるだけに、また十分の審議を盡さなければならぬと思うのであります。しかるに、この重要なる予算案を初め、さらにこの審議にあたつて前尾委員長のとつた態度というものは、日本のこの民主主義国会の運営の将来につ……


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第13回国会(1951/12/10〜1952/07/31)

第13回国会 衆議院本会議 第4号(1951/12/15、24期、日本社会党)

○大矢省三君 私は、日本社会党を代表いたしまして、第七次造船計画に関し、各関係大臣に対して質問を行わんとするものであります。さきに本会議におきまして満場一致通過をいたしました船腹増強決議案の一環といたしまして、第七次後期造船計画、すなわち二十方総トンの計画を発表され、また関係大臣においてそれぞれ審議されておつたことは、皆様御承知の通りであります。これが変更になつた理由を、特に関係の山崎運輸、池田大蔵両大臣に対して御質問を申し上げたいのであります。  御承知ごとく、講和條約の発効を目前に控えまして、日本の自主独立は時間の問題であります。独立後の日本の最も重大な問題は自立経済の確立でありまして、貿……

第13回国会 衆議院本会議 第27号(1952/03/29、24期、日本社会党)

○大矢省三君 私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま上程になりました二法案ともに反対の意を表明したいのであります。  この法案は、ただいま委員長から報告のありましたように、昨年の十一月ポ政令をもつて発布されました、すなわち出入国管理令の一部を改正しで、そのまま提出した内容を持つておるのであります。特に私は、日本の独立の結果といたしまして、この種の法律を制定することに必ずしも反対するものではないのでありまするが、この内容が、日本の実情、あるいはまたこの適用を受けるところの朝鮮、台湾の方々に対して、何らの特殊事情を考慮していないことであります。  まずこの法律の内容とするところは、今申しまし……

第13回国会 衆議院本会議 第51号(1952/06/07、24期、日本社会党)

○大矢省三君 私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題となつておりまする地方自治法の一部を改正する法律案並びに警察官等に援力援助した者の災害給付に関する法律案に対して反対するものであります。また、門司議員から説明のありました社会党外共同修正案に対して賛成の意を表したいと思うのであります。  民主政治の確立は、その基盤である地方自治体の健全なる発展と強固なる基礎の上に確立しなければならぬことは申すまでもないのでありまして、そのためには、地方議会に住民の意思が率直に完全に反映されて運営されなければならないのであります。本法律案は、地方自治体の弱体化をはかり、中央集権への方針をとつておるので……

大矢省三[衆]本会議発言(全期間)
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委員会発言一覧(衆議院24期)

大矢省三[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
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第5回国会(1949/02/11〜1949/05/31)

第5回国会 労働委員会 第10号(1949/04/27、24期、日本社会党)

○大矢委員 私は時間が迫つておりまするから、ごく簡單に、今までの質問と重複しないようにお尋ねしたいと思うのであります。この緊急失業対策法案というこの法案の施行は、失業対策に重大な役割を持つておるのでありまして、しばしば委員会においても質問がありましたが、この法案実施に当るところのいわゆる裏づけとしての予算措置がないということは、はなはだ遺憾でありまするが、労働大臣にしばしばこれに対して、非常な熱意を持つて具体的な案を立てて、今後も出すということでありますから、私はこれは省きます。この施行にあたつて、この第五條、第六條における調査、これは今度各省定員法が出なければわからぬのでありますが、この調査……

第5回国会 労働委員会 第17号(1949/05/11、24期、日本社会党)

○大矢委員 私は時間が非常に迫つておりますから、ごく簡單に、今まで他の委員から質問のなかつた点だけ、お尋ねしたいと思います。  昨日來のいろいろの質疑應答を聞いておりますと、この法案は実にあいまい、解釈がまちまち、私ども何べん読んでも、どうもわからぬところが相当多い。前の第一次試案と、第二次試案と、今度出たものとでは相当開きがある。この開きはどうしてできたかという質問に対して、いや労資の間のいろいろの意見を聞いてやつたとか、あるいは九原則の実施のためとか、いろいろ考慮してやつたとか言つておりますが、結局第一次試案の意図した、すなわち政府案といいますか、労働省案といいますか、それが了解が得られな……


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第6回国会(1949/10/25〜1949/12/03)

第6回国会 地方行政委員会 第2号(1949/11/02、24期、日本社会党)

○大矢委員 私にこの機会にお尋ねしておきたいことは、近く税制改革があると思いますが、それに関連が非常に大きいのでありますが、警察並びに消防の半強制的な寄付行為であります。これはまつたく地方の人はめいわくしておりますので、特にこの弱点であるこういう警察並びに消防の問題についての寄付行為というものは、原則的に寄付行為というものが禁止されているにかかわらず、この種の問題については依然として非常な住民の負担となる寄附の強制があるのであります。シヤウプ博士の調査あるいは勧告によりますと、大体四百億円くらいの寄附行為がある。今度の税制改革で三百億くらいはその中に入れたい。こういうような意見もあるようであり……

第6回国会 地方行政委員会 第5号(1949/11/17、24期、日本社会党)

○大矢委員 ごく簡單に二、三お伺いします。参考資料を見ますと、多くのリコールが行われている。しかもその理由というものは、きわめて薄弱なものが相当あるのであります。リコールされる原因は、この参考資料によつてよくわかりますが、リコールされた後における状態は知ることができない。そこでもしそれらに関しての調査ができておりますならば、それをひとつお聞きしたいと思います。  それからリコールが公平に行われるような改正が、内容に盛られておりますが、町村のリコールという問題について、かりに投票の過半数ということをきめますと、三分の一しか投票のない場合に、その過半数というと、さらに少くなるのでありまして、自治体……

第6回国会 地方行政委員会 第11号(1949/11/26、24期、日本社会党)

○大矢委員 ちよつと大蔵当局にお尋ねしたいが、先ほど藤田委員からも聞かれたが、地方公共事業の見返り資金か、あるいは地方公債かいずれにか繰入なければ復興が非常に妨げられておる。一例を申しますと、名古屋、大阪の戦時中中止された地下ですけれども、この地下鉄の復興のごときはほとんど半分でき上がつて、そのままになつている。これを完成しなければ、都市計画の上に――あるいは最近問題になつているところの住宅の問題等も交通緩和によつて、非常に是正されると思いますけれども、そのためにこれが地方公債にもならず、あるいは見返り資金のほうに入りませんから、非常に困惑している。そこでこれは特に失業救済事業とも関連しており……

第6回国会 地方行政委員会 第13号(1949/11/29、24期、日本社会党)

○大矢委員 今発言がありましたが、私も大いに賛成で、実はこの間本会議で道路運送法の一部改正のときに、米窪氏から反対があつて、私初めて知つたんですが、九月十五日には運輸委員会で満場一致で、そういう屋上屋を架すようなことは反対だつた。しかも現にこの扱いは、ガソリンであるとか、タイヤであるとか重要物資であるから、そういうものを地方に委讓するということは、これは従来からの慣例からいつても、事務上にも支障を来すから、そこで民自党の方々も満場一致でそういうことに決定して、特に業者の強い要望があつて、日本全国について十七箇所の運輸分室をつくつて、そこでもつて扱わせるということに申し合せになつたんですが、それ……


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第7回国会(1949/12/04〜1950/05/02)

第7回国会 地方行政委員会 第12号(1950/03/30、24期、日本社会党)

○大矢委員 川口の事件とほぼ見合つた事件が各所に起つていることは、御承知の通りであります。これは結果から見て、その取締りの面のみを対象として、樋貝さんに来てもらつたのですが、それでなくして、私はもつとこういうふうな事件が起きる原因が重大な問題でありまして、幾ら警察が取締つたところで、この原因を解消しなければ、次々に問題が起きると思います。そこでこういう事件の起きた原因である失業の問題、それをもつと具体的に申し上げますならば、失業者の就職度合い、率と申しますか、そういうものについての調査とか、あるいは何らかの形において閣議なり、所管大臣なりにおいて、そういう原因について問題になつたことがあるか、……

第7回国会 地方行政委員会 第19号(1950/04/09、24期、日本社会党)

○大矢委員 私はつとめて今までの質問者に重複しないように質問申し上げたいと思うのであります。先だつて来、ずつと聞いておりますと、この法案の施行はなかなか困難である。これは一切をあげて連合審査会のときに、そういう意見や質問があつたようですが、私は今この法案を見まして、とうていこの法案の期日に実施ができないということを、いろいろ発見するのであります。政府はこういうものを提案するにあたつて、しかも先月の二十三日ですか、これを提案したのでありますが、これを審議し、はたしてこの期日に実施ができるという自信のもとに提案されたかどうか、もちろん今日まで関係方面との折衝のために遅れたことも、その事情は十分わか……

第7回国会 地方行政委員会 第20号(1950/04/13、24期、日本社会党)

○大矢委員 この法文によりますと、市町村警察が必要な場合には無償で讓渡する。さらにまた国警が必要とするものは国警に無償で讓渡しなければならぬと書いてありますが、これはいずれを重要に扱うのか。どつちが優先的なのか。これは地方によつて違いますが、たとえば大都市のごときは国警よりさらに大きな役目を持ち、重要な地位にある自治体警察があるのであります。これは法文によりますと、国警の方を重要視しておる感じがするのですが、この点はいかがですか。
【次の発言】 そうすると逆に国家警察に必要で無償でやつたものを、今度は市町村警察でこれをほしいといつた場合にどうなるのですか。これはそういう場合の規定はないのです。……

第7回国会 地方行政委員会 第28号(1950/04/24、24期、日本社会党)

○大矢委員 前に地方税方の一時徴收延期の法案が出たときに危惧されておつたのですが、もしそういうことが延期されたら、あとで税制法案が通過されなかつたり、あるいは財政交付金の法案が遅れた場合に、どういう処置をとるかという質問に対して、いわゆる財政措置でやる。特に池田大蔵大臣からは、約三百億円ほどを七月一ぱいまで出すというようなことで、われわれはこういう法律が出ようと想像しなかつた。しかし地方自治体が困窮を来すから急を要するということで、やむを得ないと思いますが、私は先ほど来委員からのいろいろな御意見を伺いまして、また政府の答弁によりますと、第五條の但書はいらぬと思います。これは地方財政委員会が成立……

第7回国会 地方行政委員会 第30号(1950/04/27、24期、日本社会党)

○大矢委員 資料を一ついただきたいと思います。今説明されました中に地方財政委員会の規則により云々ということがたくさんあるのですが、その規則の草案がありましたらいただきたい。
【次の発言】 それから従来都道府県及び市町村が受けておつた配付税、それから今度の法律によつて交付される平衡交付金の大体の基礎ができておるのではないかと思いますが、そういう按分の大体の概算でもよろしいから、もし数字があつたらお出しいただきたいと思います。

第7回国会 地方行政委員会 第32号(1950/04/29、24期、日本社会党)

○大矢委員 中島委員長でなくても、政府の人でもけつこうですが、今度の修正された三分の二、さらに府県会においての四分の一の同意を要する。それによつて実際問題としても七月一日までの間にどれだけ独立し、あるいは分離するという、具体的な府県なり、あるいはその数をおわかりならば、この際お聞きしたいと思います。
【次の発言】 私ども、残念ながら、ただいまの委員長からの修正案に対しては、反対の意思を表明したいと思います。新憲法なりあるいはあらゆる地方自治法、あるいは今議会において議決された多くの地方自治体に関する関係法規は、ことごとく地方住民の意思を尊重して、文字通り自治の拡充をはかるというのが題目であるに……

第7回国会 地方行政委員会 第33号(1950/04/30、24期、日本社会党)

○大矢委員 ちよつとお尋ねいたしますが、この報告、それから届出ということについてでありますが、その報告、届出に対して、県会議員の何人がその同意に反対した場合ですか。
【次の発言】 四分の三というのは異議を申し出るときにもこれだけなのですか。
【次の発言】 それはそれでいいのですが、この機会にこういうことをお聞きしたい。先日来から地方自治の單独法の幾つかが通過したのは御存じの通りです。大分、広島、長崎、東京、こういうようなものは、住民の投票によつて初めて効力を発する。国会は最高の意思決定機関で、国が法律として定めたものでも、地方の投票によつて初めて効力を発する、これは憲法にもそうなつております。……

第7回国会 地方行政委員会 第34号(1950/05/01、24期、日本社会党)

○大矢委員 私どもの手元に参つております今度の選挙執行に関する経費の基準についての陳情書によりますと、小都市と大都市の間に非常な差がある。これはどういうわけでこういうことになるのか。それからいま一つは、今度の施行に当りまして、国家警察に対しましては直接国から参りますが、自治体警察に対しては地方自治体でまかなうのか、これらを含めての支給になるのか、別個に支給されるのか、その点を伺います。
【次の発言】 今度の経費基準法によつて算定しますと、来るべき参議院議員選挙の費用と昨年施行された衆議院議員選挙の費用と比較しますと、ほとんど二分の一に下つておるように、この表に出ております。私はこれを必ずしも信……

第7回国会 地方行政委員会 第36号(1950/06/15、24期、日本社会党)

○大矢委員 ごく簡單しますが、今度の東京都でとつておる各集会の禁止、あれは法的根拠はどこにあるかということ、それからその責任はあくまでも公安委員会にあるということをおりしやつて、さらに加えて、日本は占領下であるから、なんぼ憲法があつてもそういうわけには参らぬ、こういうお話もありましたが、メモランダムが来ておるかどうかということが一つと、それから公安委員でいかなることを決定してもさしつかえないかどうかということと、これが事実行われておるのであるから、その法理的の根拠はどこにあるかということの三点だけをお伺いしたいと思います。
【次の発言】 今のことは重要なことですが、禁止はしておらないということ……


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第8回国会(1950/07/12〜1950/07/31)

第8回国会 地方行政委員会 第3号(1950/07/15、24期、日本社会党)

○大矢委員 私はきわめて簡單にお尋ねを申し上げたいと思います。まず第一に今度提案された法案を見ますと、御説明にもありますように、一部修正をされたが、これはわずか二箇月を出ずしてこういう修正をされた何か特別の事情があつたのかどうか。説明によりますと、いろいろな議論を考慮して一部修正されたというようなことでありますが、もつとほかに事情があつたのか。それからさらに先ほど来のいろいろな質問の中にもありますように、もしもつと適切なこれに対する修正その他の意見があれば、さらに考慮する余地があるのかということをお聞きしたいと思います。
【次の発言】 この一・七五を一・七にしたのですが、この○・○五の違いによ……

第8回国会 地方行政委員会 第4号(1950/07/16、24期、日本社会党)

○大矢委員 ちよつと具体的な問題ですが、御承知のように、大都市では特に道路占用料とか道路使用料とかいうものをとつておる。特にガス会社あるいは配電会社の埋没線、ガス管等について、道路使用料としてとつておる。ところが今度の地方税法の改正によりまして、埋没線あるいはガス管は固定資産の償却資産として地方税に入るが、それに今度はさらに従来のように道路占用料として課することができるかどうか。これは目的税と言いますか、相手に能力があり、また地方の財政に応じてとるということになつておりますが、そういう具体的な場合においてはどうですか。今までは償却資産は地方税に入つておらなかつたが、今度は入りますから、占用料を……

第8回国会 地方行政委員会 第7号(1950/07/19、24期、日本社会党)

○大矢委員 今度の附加価値税は、御承知の通り労働者への支拂い賃金が経費として認められない。それでコストで労働賃金が非常に多くのパーセンテージを占める事業、いわゆる精密機械ですか、これと、それから労働賃金が至つて安いところの、経費が少いところの事業とは、負担に非常な不公平があります。その点を何らか差額を設ける必要があるかないかということと、それから附加価値税と固定資産税が、これはいずれも画期的な改正でありまするから、事業主に対しては非常な関心を持たれておる。これは事実困難でしようが、いずれが過重であるか、重圧であるかということ、これはもうどつちもそうでありましようが、この点がどの程度に影響が大き……

第8回国会 地方行政委員会 第8号(1950/07/20、24期、日本社会党)

○大矢委員 私は行政方面に特に関係のある西田参考人にお聞きしたいと思います。  今度の税法は、御承知の通り府県税と、それから市町村税の二つになつておりまして、今までの附加税を廃した。従来の附加税でありますと、これは国の税務署その他国が必要でそれに賦課したもので、市町村の理事者とかそういうものは、国が必要だから、あるいは直接自分のところでとらないということで、別に納税攻勢といいますか、税金攻勢には直接出なかつた。ところが今度のこの税制の改革によりますと、非常な地方住民に対して増税になる。全体はいろいろ論議がありますが、そこで徴税する方も、これは特に小さな農村、町村応対する場合でありますが、そうい……

第8回国会 地方行政委員会 第9号(1950/07/21、24期、日本社会党)

○大矢委員 私はこの固定資産の客体、すなわち対象物としたものについて、土地、建物、その建物の中に、「店舗工場(発電所及び変電所を含む。)」とありますが、これは実際上の問題としてはなかなか捕捉に困難だと思う。一例を申し上げますと、東京都にある――これは民営でありますが、競輪場のあのレース場、あるいは野球場のスタンド、こういうものは工場でもなければ、家屋でもないが、あるいは免税するのか、税金の対象となるのか、これをひとつお聞きしたい。
【次の発言】 家屋としてこれを見るのか、あるいはまた工場の設備、事業の設備として見るのか、それは償却資産になるのか、あるいは家屋、建物に類するのかという標準によつて……

第8回国会 地方行政委員会 第10号(1950/07/22、24期、日本社会党)

○大矢委員 ごく簡單に、私は二点だけお尋ねしたいと思います。その一つは、私は委員会の権威と申しますか、私は今までこういう法案を審議したことはない。それは政府が今説明いたしましたように、前回の委員会の意見を尊重して、一年間延期したという附加価値税、それをさらにもう一年間延期する。私は今日まで、立法技術として、この法律は一年後に消滅するという條件をつけた法律は、しばしば審議したことはありますが、二年後に効力が発するという、こういうこつけいな法律を審議したことはないのであります。特に民主議会は御承知の通り、臨時国会を通じて一年の大半開かれておるのに、何がゆえに二年後のことを決定されなければならないか……

第8回国会 地方行政委員会 第16号(1950/08/25、24期、日本社会党)

○大矢委員 私ごく簡單に二、三をお伺いしたいと思います。地方税法案が成立して、第三條に基いて現に市町村並びに各府県会ではその條例の審議の途上にあり、すでに決定された所もあるそうであります。私どももいろいろ審議の内容を聞いてみますると、相当地方ではこの解釈に困難をしているよりであります。その第一は、第三條に基いて地方自治体が、今度の税法の標準率に対して、それを軽減することの幅において、解釈が自治体を相当に尊重する、いわゆる自主性を認めての法案であるというのと、これは原則としてゆがめられないのだ、さらにもし法定外の課税なりあるいは税率を特に変更する場合には、第六條に基く公益等に関するものだけは別で……

第8回国会 地方行政委員会 第19号(1950/09/12、24期、日本社会党)

○大矢委員 私は今度の関西における水害に対して、災害復旧復興の非常に急を要する問題について、特にお尋ねをしたいのであります。この復旧復興について必要なものは、申すまでもなく金と物であります。特に経済調査庁で、こういう場合の暴利取締りということについていろいろ新聞には宣伝いたしておりますが、私ども経験したところによりますと、この声明と同時に物が入つて来ない。特に必要な大阪市であるとか、府であるとか、市町村の会計法の明らかにするようなところにおいては、物を集めようとしても入らない。それは価格が明らかになることをおそれておるためである。なるほどこの声明は一つの宝刀としての価値はあるかもしれませんが、……

第8回国会 地方行政委員会 第20号(1950/10/10、24期、日本社会党)

○大矢委員 時間が非常に迫つておりますから私簡單にお尋ねを申し上げたいと思います。多分午前中にあるいはあつたかもしれませんが、せんだつての関西のキジア、ジエーンの二回の災害に対しての対策であります。多分自治庁においても非常な強い各方面からの要望があつたと思いますが、地方税法の成立が遅れたためと今度の災害で、いろいろな減税、徴收の延期等によつて、地方財政が非常に行き詰まつておることは御承知の通りであります。それに対してつなぎ資金と申しますか、そういつた融資を強く要望し、またこの年度内における地方起債の問題が、相当地方で問題になつております。それが大蔵省あるいは関係方面との折衝の経過及び見通し、こ……

第8回国会 地方行政委員会 第22号(1950/11/13、24期、日本社会党)

○大矢委員 今説明を承つておりますと、今度のこの地方公務員法で一番重要な職階制の問題、これがずつと以前に問題になつたときには、国家公務員の場合と地方の場合と非常に違う。今説明もありましたように、自主性を尊重する、特殊事情もあるのだということでありますが、今度特別職を非常に短く縮めて来たことであります。六項になつておりますが、これは前には十四あつたはずであります。御承知の通り、大都市、小都市あるいは町村に至るまで、職階の事情はそれぞれいろいろ違うのですが、大大阪のごときあるいは東京のような、五大都市、六大都市のごときは、よそで見られない普通一般の職でもいろいろ事業をやつておるのであります。いわゆ……

第8回国会 地方行政委員会 第23号(1950/11/14、24期、日本社会党)

○大矢委員 先ほど立花君との応答の中に、特に地方公務員に対する給與の問題を、平衡交付金とあわせて考慮して行くというお話でありましたが、昨日いただきました都市公務員の給與現況に関する件というもので、全国市長会の調査の結果をいただいたのでありますが、これを次官はごらんになつたかどうか。それから新聞紙上その他で大蔵省か言つているように、地方都市の公務員が、国家公務員よりかはるかに越えている、財政にゆとりがあるということを言つて、問題になりました。その結果調査した資料が、ここに参つております。四十二の都市の調査の結果、大蔵省の言う一人に対する十一万円を越えているというのに反して、平均八万二千円、しかも……


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第9回国会(1950/11/21〜1950/12/09)

第9回国会 地方行政委員会 第4号(1950/11/27、24期、日本社会党)

○大矢委員 私はこの地方公務員法を審議する参考にしたいと思いますので、神戸先生に一、二だけお伺いしたい。今度の地方公務員のねらいは、政府は特に地方公務員に対しての政治活動と組合運動のこの二つの制限をねらつている。そこでアメリカにおいでになりまして、いろいろ調査されたことと思いますが、アメリカの地方公務員の実情と日本の実情とは非常に相違がある。神戸さんがよく御存じの通りに、特に大都市においては、種々雑多な事業をやつている、現業員というか、單純労務といいますか、屠牛場、公園、道路清掃、汚物処理、あるいは港湾、水道、そういう事業をやつております。こうした單純労務に対して政治活動並びに組合運動の制限を……

第9回国会 地方行政委員会 第5号(1950/11/28、24期、日本社会党)

○大矢委員 今提案になつておりまする地方公務員法の法律の原案の審議にあたつて、人事院は地方自治庁との間に十分打合せがあつたかどうか。昨日の答弁なり、あるいは各関係方面との折衝をした結果ということが、大臣の説明書にもあるのですが、その各関係という意味はどういう意味かという、その範囲をいろいろ聞きますると、労働省であるとか、あるいは人事院であるとか、そういう一般公務員も地方公務員も関係のある各関係とは相談をしたのだと言つておられますが、この立案にあたつて人事院と自治庁との相談があつたかどうかということをまずお聞きしたいと思います。
【次の発言】 連絡があつたようですが、そのときのいろいろのお話の中……

第9回国会 地方行政委員会 第6号(1950/11/29、24期、日本社会党)

○大矢委員 大臣が急がれるようでありますから、私は特に簡潔にお尋ねを申し上げたいと思う。大臣の説明書の中には、これは保護法である、その大きな理由は、いろいろ今までに、ごく公平にやる、人事委員会並びに公平委員会をつくつて、任免、懲戒あるいはその昇給その他についても協議できるということで、特に最後に地方公務員の福利を増進し、利益の保護をはかり、職員が安んじてその職務に精励することができる。こういうことがありまして、それに一審重要なことは、私が申すまでもなく、人事委員会並びに公平委員会の問題であります。私はせんだつてお尋ね申し上げましたところ、人事委員会の権限というものは、国家公務員法の人事院とかわ……

第9回国会 地方行政委員会 第7号(1950/12/03、24期、日本社会党)

○大矢委員 これは私はきのうの合同審査会のときにも、特にこの点を聞いておりまして、どうしても私どもにはわからない。この点がまたこの法律で一番重要な点である。争議行為並びに政治活動に対する制限と、罰則である。政務次官はしばしば職員に対しては政治活動に罰則はないのだ、こういうことを何べんも答弁されている。ところが、われわれ法律には至つてしろうとですが、これを何回読みましても、結局はこれは大きな罰則がある。と申しますものは、今加藤君が問題にされました第三十六条の三項です。「何人も前二項に規定する政治的行為を行うよう職員に求め、職員をそそのかし、」これは誘惑煽動ということでしようが、それは何人もという……


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第10回国会(1950/12/10〜1951/06/05)

第10回国会 地方行政委員会 第4号(1951/01/30、24期、日本社会党)

○大矢委員 最近の新聞ではしばしば見ます朝鮮人の送還の問題ですが、日本国内における朝鮮の人たちに及ぼす影響もきわめて大きいと思いますし、その内容なり、あるいはまたどういうふうな取扱いをするか、この際お伺いいたしたい。  まず第一に、南鮮、北鮮といいまするが、朝鮮、韓国というわけ方を、数字的にあるいは実際的にどういうふうに見ておるか。私ども聞くところによりますと、朝鮮の人として登録して、その後北鮮、南鮮になつて、韓国という籍を再登録した者を韓国人と言つておる。従つて南鮮に事実自分たちの居住があつても、そういう手続をとつておらないために北鮮の人だということで、新聞などを見ますと、数字的に私ども常識……

第10回国会 地方行政委員会 第10号(1951/02/16、24期、日本社会党)

○大矢委員 簡單にお尋ねしてみたいと思うのですが、例の自治体警察の九万五千の定員の問題です。これはこの委員会でもしばしば問題になつて、近く大阪の尼崎、八尾方面から増員をするという陳情があつたりしましたが、このわく内でその増員に対して操作するのか、あるいはわくをはずして定員を増すかということが問題になつておる。私が鈴木さんにお尋ねしたいことは、大阪の定員は戰前に比して非常に多い。都市の治安の重要なことは言うまでもないことで、その責任の地位にある人は、現状よりもつと装備その他をふやしてもらいたいと思うのは当然です。しかし戰前には建築あるいは衛生、その他車の鑑札の交付、検査等は、ことごとく警察がやつ……


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第12回国会(1951/10/10〜1951/11/30)

第12回国会 地方行政委員会 第2号(1951/10/18、24期、日本社会党)

○大矢委員 今度第二回の勧告が行われたのでありますが、第一次の勧告の実施状況を見ると、遅々として成績をあげていない。そこで特に国会並びに政府に、迅速かつ適切にこれを実施するように要望するということが書いてありますが、この第一次勧告が遅々として実施を見ない実情について、委員会はどういうふうにお考えになつておるか。私が考えるところによりますと、日本の自治行政というものは、長い間中央集権的でありまして、官治制度、現に府県の持つているところの権限、あるいは政府の持つているところの権限を努めて存置したいという考え方が依然としてのかない。その一例は、自治体警察のごとき、せつかく奨励しておきながら、財政が許……

第12回国会 地方行政委員会 第3号(1951/10/25、24期、日本社会党)

○大矢委員 先ほど藤田君並びに立花君から詳しくお尋ねしたのですが、今度の地方財政平衡交付金と起債のわくについてお聞きしたいと思います。地方財政委員会の勧告は、これは了承した、しかしながら国家財政の上でいたし方なかつたのだ、こういうふうな答弁でありました。地方財政委員会の勧告は正しいが、ないそでは振れないということでありますが、他の委員会において、捻出の方法があつて大蔵省の方で、国家財政の上からこれだけは出してもらえるという財源の元が見つかれば、それで増額ができることになる、この点でずいぶん検討されておると思いますが、実際に、ないそでは振れない、そういう国家財政の状態かどうか、これをお聞きしたい……

第12回国会 地方行政委員会 第7号(1951/11/13、24期、日本社会党)

○大矢委員 今私が聞かんとしておるところを立花君並びに門司君から聞かれたのでありまして、私も地方税法の全般的な改正と、それから附加価値税の三月三十一日まで延期についての政府の意見を聞きたいと思いましたが、今答弁がありましたから、それはけつこうです。  それから今度の国家公務員の整理、それに関連して地方の公務員の行政整理に伴う退職金、これに対して、課税するということは、一体今までしばしば問題になつておつた、この機会に何らかこれに対して課税しないような措置をとる意思があるかどうかこの点をお伺いしたい。
【次の発言】 それはいつごろになるか、その時期、それから内容について、もしおわかりになつたら…………

第12回国会 地方行政委員会 第10号(1951/11/28、24期、日本社会党)

○大矢委員 こういうことを聞いておるが、事実かどうかお伺いしたい。先だつて東京都が都営の保険事業をやる、火災保険の各会社がこれはたいへんだというので、大蔵省がこれをなかなか認可しないように、保険会社から十台、約三千万円ばかりのポンプを東京都に寄付したということを聞いておりますが、そういう事実があるかどうか、それが一つと、それから保險会社をいろいろ調査してみますと、これは場所によつても違いますが、大体掛金の保険支払金の約七〇%が利益金になつておる。もちろんこのうちから事務費を負担しなければならぬが、これは厖大な利益だと思う。そこで私どもたえず主張するのですが、それほど利益があるならば、保険金を三……


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第13回国会(1951/12/10〜1952/07/31)

第13回国会 建設委員会 第34号(1952/05/22、24期、日本社会党)

○大矢省三君 建築基準法のことで、実は大臣に地方行政委員会に来ていただくことを理事会に申し込んだのでありますが、大臣も迷惑だと思いますから、この機会にごく簡潔にお尋ねを申し上げたいと思うのであります。  第七国会を通過しました法律第二百一号、建築基準法の第四条に、市町村に建築主事を置くことができるとありますが、戦災の復興に欠くべからざる建築行政にはなはだ迷惑していることは御承知の通りであります。簡潔に事務を行うために市町村に建築主事を置く。この主事は、資格を持たなければならぬことは申すまでもないのでありますが、この主事を置く場合に、都道府県知事と協議しなければならぬということになつている。とこ……

第13回国会 地方行政委員会 第6号(1952/02/07、24期、日本社会党)

○大矢委員 大橋さんはなかなかお忙しいので、出る機会がないようですから、この機会に私は簡單に二、三お伺いしたい。  前に私は警察予備隊の件で、装備は一体どの程度にするかということを大橋さんにお聞きしたところが、今アメリカ軍の持つている小銃程度で、それ以外には持たないということをはつきりここで言われた、そこで私どもそれを信用しておつたところが、ときならずして迫撃砲は持つ、機関銃は持つ、私はこの間行つて見たところが、機関銃が三通りある、ずいぶんでかいものを持つている、こういうふうにかわつておる。そこで私が聞きたいのは新聞紙の報ずるところによりますと、今度は二年間になるか年限はよくわからないのであり……

第13回国会 地方行政委員会 第8号(1952/02/19、24期、日本社会党)

○大矢委員 私は木村法相に対してお尋ねいたしたいのですが、先ほど来お伺いしますと、治安関係は全部木村さんの責任にあられるようであります。自治体警察が発足の当時は、御承知のように予備隊警察まで入れていなかつた。予備隊警察が七万五千から今度三万五千が増員になりまして十一万という、いわゆる軍隊であるかないかということは問題になりましたが、ことほどさように大きな組織を持つて参つたのでありますが、この自治体警察ができた当時には軍隊というものが日本にはなかつたのであるから、特にこの大都市の治安というものは重要であるから、そこで数の按分にいたしましても、特に戦前の倍近い定数を持つた自治体警察が、大都市にはで……

第13回国会 地方行政委員会 第10号(1952/02/26、24期、日本社会党)

○大矢委員 私は社会党を代表いたしまして、警告付でこれに賛成の意を表したいと思います。  一体ポツダム宣言等この種の命令によつてできた法律案というものは、日本が独立して自由の立場に立つて、初めで新しい法案を制定すべきであつて、この命令によつて発した法案をそのまま継承するということの原則に立つことは私どもとしては反対の立場をとつております。しかしながらこの内容から行きますと、日本の治安の上からして当然必要でありまするが、先ほど床次氏も言われたように、この内容の運営について、相当行き過ぎの感が今日まであつたことは、これは警察当局も認めておるところであります。現に十五センチ、四寸五分以上の刀劍と誓い……

第13回国会 地方行政委員会 第11号(1952/02/28、24期、日本社会党)

○大矢委員 今度選挙執行に対する費用が、相当増額されておりますが、この説明の中にもありますように、べースとしては約六・五彩値上りしておる、さらに物価その他について相当値上りがあるにもかかわらず、これだけの増額ではたして行けるのかどうか、いわゆる物価、人件費の上昇率と今度の費用の増加率とバランスがとれていない。と言いますのは、今日まで地方には、選挙のたびに相当支出が多くなつて財政が困難なのに、さらに多くの費用を分担しておることは、地方財政の上に非常な大きな影響がある。特に明年度は参議院並びに衆議院の選挙あるいは補欠選挙、その他を控えて重要な関係が地方財政の上にありますから、これではたして自信があ……

第13回国会 地方行政委員会 第13号(1952/03/06、24期、日本社会党)

○大矢委員 先ほどの状況報告の中で、船舶に対する被害というものが一つも報告がないのであります。これはどういうわけか、またわからぬのかどうかということと、この状況報告第六報として、「昭和二七、三、一五〇〇現在」とありますが、これはどういうことですか。三月十五日ですか、それとも何かの間違いなんですか。
【次の発言】 五日が拔けているのですね。それから船舶の損害がわかつておりましたら……。
【次の発言】 それから、八十名ばかりの予備隊員が出動しておりますが、予備隊と国警との連絡がどういうぐあいか。あるいは海上保安隊との関係、それは直接あなたの方でどういうふうにとられておるのか。これは指揮権が違います……

第13回国会 地方行政委員会 第15号(1952/03/13、24期、日本社会党)

○大矢委員 この機会に私はぜひ大臣にただしておきたいと思いますが、最近いろいろ法案を通じあるいは勧告を通じまして、どうも日本の民主化が逆行しつつある、逆コースをたどりつつあると思う。そこでこの与えられた日本の民主化というものを完全に運営し、これを持続するためには、容易ならざる努力とある一定の期間を要することは申すまでもないのであります。そこで今日まで政府はいろいろなことを行つて来た、それは今大臣のおつしやる通り、地方税法あるいは幾多の改革が行われて参りましたが、それをまた最近は逆に、いわゆる従来の中央集権的な、もつと悪い言葉で言うと独裁的な方向に進みつつある。それは先ほど来立花君も言われたよう……

第13回国会 地方行政委員会 第18号(1952/03/25、24期、日本社会党)

○大矢委員 ちよつと委員長にお許しを願いたいのですが、一点だけ岡野国務大臣にこの機会にお伺いします。今度附加価値税が一年延期になつたのは、これは地方では、あの当時の悪税法でもあるし、シヤウプ勧告によつて無理にこしらえた、世界にはかつて例のない税法である。そこでこれを一年延ばし一年延ばしにして、当然これはもう実施しないものだと考えておる。それからこの説明によつても、先ほど立花君も言われましたが、いわゆる事業税等を廃止して、附加価値税を実施した場合には、非常な減収になる。それから徴税に非常な費用がかかるということでありますから、今の地方税の赤字克服からいたしましても、理由を読んでみましても、当分で……

第13回国会 地方行政委員会 第24号(1952/04/02、24期、日本社会党)

○大矢委員 ちよつと関連して……。この解釈ですが、地方財政法の改正に寄付金の禁止の問題がある。それは「寄付金を割り当てて強制的に徴収するようなことをしてはならない。」ということが書いてある。数日前の国警の寄付についても、強制はしておらぬ、これは自発的だ、割当てるんじやないのだということで、一体こういう法律をこしらえても、その点で自由に従来通りできるならば、一体何のためにこういう規定を設けるのか。これは私はよほど厳重にしておかぬと、割当ではない、自発的だと言つて、しかもこの自治体警察、消防はのけて、国警だけで二億数千万円に本寄付金が及んでおる。これが教育その他で厖大な寄付金を集めている。とる方も……

第13回国会 地方行政委員会 第25号(1952/04/03、24期、日本社会党)

○大矢委員 この地方財政法の一部改正の中で三十四條は、ほかの人が聞かれたかもしれませんが、左の各号の一に掲げる経費については、当分の間国がその経費の全部または一部を負担する。この当分の間というのは、一体どのくらいの期間に考えられておりますか。特にこの第二に学校の戦災復旧に要する経費というのが新たに加えられておりますから、この点でこの当分の間という解釈をどのくらいに見ておられるか、その点を聞いておきたい。
【次の発言】 その次に国と地方公共団体の負担すべき割合は、法律または政令によつて定めなければならぬとありますが、この割合というのは、どういうふうに考えられておるか。それから法律または政令とある……

第13回国会 地方行政委員会 第27号(1952/04/16、24期、日本社会党)

○大矢委員 自治体警察ができまして後に、免許証その他取締りについて、自治体警察が主として條例をつくつてやつておる。このために業者はいろいろなことで非常に不便がある。これを今の府県でなしにさらに広げるか、あるいは少くとも全体を府県で扱う。そういうふうに統一して扱えないかどうか。たとえば道管なんかで扱うことと、それから府県の交通局で扱うことと同一のことを扱つて、業者は非常に迷惑している。これは道管で一手に扱うか、それとも道管の仕事を、府県の交通局か何かで扱うようにして、やはり事務の簡素というか、二重監督、二重行政というものを廃止するのでなければ、これは非常に地方の人が迷惑している。それから自治体は……

第13回国会 地方行政委員会 第28号(1952/04/17、24期、日本社会党)

○大矢委員 特別交付金の算定について、例の競輪、競馬をやつたところで、收入のある場合にはそれを差引いております。これは競輪を当時立案するときには、これを戰災の復興のために特別に大都市を指定したのであつて、当時著しく戰災の被害をこうむつた都市においてこれを行う、こういうことになつておつたのが、最近では小さい都市も至るところでやられておる。そこに弊害が相当あるのでありまして、立法当時の事情と今日では非常に違つておりますので、小都市で被害をこうむつていないところには許可をしない。そのかわりに今言つた平衡交付金を差引くということをしないて、これを支給するということに願えぬものかどうか。結局住民からして……

第13回国会 地方行政委員会 第34号(1952/04/25、24期、日本社会党)

○大矢委員 昨年の二月にこの法律が実施されてからわずかに一年あまりでもつて、次々とどうしてこういうふうな改正案を出すのか、それから以前から問題になつておつた、例の單純労務、すなわち実際公共団体の事業に関係している、事務員にあらざる單純労務者の問題は、その後どうなつたか。それから今度の法律に出ております公共企業体の法案について、それと並行して当然審議さるべきそれらの業務員あるいは公務員の法案が一体いつごろ出るのか、一方この基礎になるべき法律が出ずして、ただ公共企業体の法案だけを出して来た。これはだんだん会期が追つて参りますから、そういうことになると、審議未了のおそれがありますが、その三つについて……

第13回国会 地方行政委員会 第38号(1952/05/07、24期、日本社会党)

○大矢委員 私時間がありませんから、ごく簡潔にお尋ねいたします。今日おいでの方で、現場におられた人がおられるかどうか。――おられませんか。残念にして私は先ほどの説明を聞くことができなかつたのでありますが、今答弁の中に、二百名の人に対して約数千名の人が竹やりを持つて来ておる、そういう竹やりを持つて行進して来ることが、一体その現場に来るまでわからなかつたのか。それからこの議会内でも報告がありましたが、ごく少数の人間で相当長時間にわたつて行われているにもかかわらず、その動員がほとんどさいていない。これはどういう欠陥か。なぜ私はこれを聞くかと申しますと、今度起つた問題よりも、今後起るであろうことに対し……

第13回国会 地方行政委員会 第46号(1952/05/16、24期、日本社会党)

○大矢委員 今御報告になりました小委員会の決定に対して、ちよつと二、三お尋ねしたい。固定資産税その他を、民間団体の経営する事業と同様に、国鉄、専売公社、日本放逸協会にもかけるということでありますが、この点は今本委員会に提出されておるところの地方公営企業、これらに対してもこれをかけるのかどうかということが問題になつたか、そういうことは全然問題にならなかつたかということをお聞きしたい。
【次の発言】 それでは各地方公共団体の経営するところの自動車、軌道その他の事業に対しては、国鉄、専売公社並びに放送協会と同様には、かけないということの方針でよろしゆうございますか。

第13回国会 地方行政委員会 第52号(1952/05/24、24期、日本社会党)

○大矢委員 今度定例会を通常会に改めて、都道府県は三十日、市にあつては十日となつておりますが、市と称するものに、百五十五條のいわゆる五大都市というものはのけてあるのか、はまつておるのか。
【次の発言】 それでは十日を例とするというのであるから、都道府県のように三十日にしてもよろしい、それは條例か何かできめて任意にやる。それといま一つは大都市の常任委員会と議会との関係はどうか。こういうことになりますと、これは通常会でよろしいということになつて来ますと、せつかく常任委員会がいろいろな問題を審議しましても、それを議会にかけることができないような非常な不便が起きる、従つて通常会が一回となりますと、勢い……

第13回国会 地方行政委員会 第53号(1952/05/26、24期、日本社会党)

○大矢委員 部局の方ですが、建築局を持つておるのは東京都だけでありまして、あとは全部建築部は土木部に入つております。それから労働部は二百五十万以上のところにはありますが、それ以下のところにはないのであります。これはどうしてこういうことになつたのか。いかに建築、労働を軽視しておるかという傾向を見るのでありますが、この理由を伺いたい。それからついでに二百五十万と切つたのはどういうわけでありますか。
【次の発言】 二百五十万以上のところには、労働部というものを設置するということになつていますが、これは一体数でどのくらいありますか。  それから建築部は、現に市町村がやつておるし、また建築基準法において……

第13回国会 地方行政委員会 第55号(1952/05/28、24期、日本社会党)

○大矢委員 今のに関連して……。鈴木さんは青森の県会議員の件について内容を御存じなのかどうか。どういう理由でこれを懲罰にしたか。しかもその裁判の経過を御存じでしたら、ひとつこの機会にお聞かせ願いたいのであります。
【次の発言】 私はよく内容はわからないのですが、その懲罰事犯に対して行き過ぎがあるとかなんとかいうような、もつと詳しい、裁判所が下した判決について、あるいは執行停止のことについて、詳しいことを御存じでしようか。
【次の発言】 これは單に青森県の簡單な問題ではないと、私はこういうふうに考える。これは地方議会の議決権を非常に重要に見る自治庁の考え方と、それからいわゆる民主主義の原則たる住……

第13回国会 地方行政委員会 第62号(1952/06/05、24期、日本社会党)

○大矢委員 吉田さんと鶴岡さんにお尋ねします。この集団示威運動に対する法律案は、主として労働者を目標にできたことは御存じの通りであります。私のこれで一番心配するところは、労働者の三権、団結権、罷業権、団体交渉権、このうちの罷業権は、最近非常に大規模な組織を持つておりますから、罷業をするときには、勢い相当数の人がこれに参加するので、それに対していろいろな指示事項あるいは経過報告あるいはまたそれぞれ各団体の注意、激励等があつた場合に、こういう多人数での屋内集会というものは事実上不可能であります。これによりますと、示威運動並びに屋外集会というものを全部七十二時間前に、届出しなければならぬことになつて……

第13回国会 地方行政委員会 第63号(1952/06/06、24期、日本社会党)

○大矢委員 野村委員にお尋ねいたしますが、今度の改正法案で最も重要な関心を持つた問題は、例の特別区の区長の選任の問題であります。今度の修正案によりますると、原案の「都知事が特別区の議会の同意を得て、」すなわち先決は都知事にある。そこで議会の同意を得て初めて決定する。それが今度は逆になつて、「議会が都知事の同意を得て」、こういうことに修正になつておるようですが、議会が都知事の同意を得る場合に、一応議会で候補者を決定して、その候補者をもつて都知事に交渉して同意を得るのか。この改正案によると、議会が候補者の先決によつて同意を得る。これが逆になつただけで、かえつて問題が紛糾しやしないか。この点の心配が……

第13回国会 地方行政委員会 第65号(1952/06/09、24期、日本社会党)

○大矢委員 私はつとめて重複を避けたいと思いまして、今まで私の聞いて徹底しなかつた点だけをお伺いしたいと思うのであります。  まず第一に、今度の警察法の一部を改正する法律案、集団示威運動等の秩序保持に関する法律案、これはおのおの公安委員に重大な関係を持つておるのでありますが、これを立案するにあたつて、一方には地方の自治体警察あるいはまた国家公安委員に対してあらかじめ意見を徴して、何らかの形でそういう相談があつたのかどうか。それと、逆に今度は国家公安委員から、こういう法律を出すについて、長官は意見を聞かれたことがあるかどうか、この二つをお伺いいたしたいと思います。

第13回国会 地方行政委員会 第66号(1952/06/10、24期、日本社会党)

○大矢委員 これは私も十分ただしておきたいと思います。この法文の中に、同意を得てとか、あるいは協議をしてとか、意見を聞いてとかいう字句を使つてあるが、整わなかつた場合には必ずこうするということをつげ加えてはどうか。今説明を聞いておりますと、最終決定はやはり依然として公安委員にあり、意見を聞けばいいのだということでありまして、それは立花君がだめを押したのではつきりした。單なる諮問である、最終決定は委員会にあるということはわかりましたが、そういうことになりますと、内閣総理大臣が公安委員会の意見を聞いて指示をすることができるという場合に、逆に考えて、今度は最終決定は政府にあつて、公安委員会の意見を聞……

第13回国会 地方行政委員会 第76号(1952/07/29、24期、日本社会党)

○大矢委員 五大都市からの要請によりますると、装備拡充強化の費用として約七億円、それを国会で財政的の措置をとつてもらいたい、こういうことでありますが、この七億円の装備拡充費の内容について、あまり詳しくはいりませんが、大体こういうものは必要だというものを承りたい。それが一つと、もう一つは、八千六百人から約一千人の減員をいたした。これは終戦当時三千人の警察官で三百万近い人口を擁する大大阪の治安が保持できた。それがこういう厖大な数を要するということは、御承知の軍隊がなくなつたので、警察のみで治安を維持しなければならない。特に東京、大阪の大都市に対しては、治安というものは重要だから、定員数というものを……


大矢省三[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
23期-|24期|-25期-26期-27期-28期-29期

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各種会議発言一覧(衆議院24期)

大矢省三[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
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第5回国会(1949/02/11〜1949/05/31)

第5回国会 内閣委員会労働委員会連合審査会 第1号(1949/04/27、24期、日本社会党)

○大矢委員 私もごく簡單に三点ほど質問をさせていただきます。  今審議しております失業対策事業その他失業救済等については、人員その他の問題が決定すれば、なお質問があると思いますが、第一に本多さんにお聞きしたいことは、今度経済安定本部の労働局を廃止すると聞いておりますが、これは事実かどうか。経済安定本部の性格は、私から申すまでもなく、日本の再建にきわめて重大な役割を持つております。日本の再建、経済安定に労働行政の重要なことは、これまた申すまでもないのであります。私は新たにこれを制定するならば別だけれども、現在あるものを廃止することについては、日本の再建をどう考えておるか。さらにまたこれを廃止する……


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第7回国会(1949/12/04〜1950/05/02)

第7回国会 地方行政委員会公聴会 第1号(1950/04/10、24期、日本社会党)

○大矢委員 今度の市町村民税の免税点が、御承知の通り法律では明らかになつておらない。それで少しでも働いておつて收入があると、人頭税と同じく課かることがある。農村はほとんど家族あげてやはり農業に従事しておりますから、勢いこの家族、未成年者をのけて、ほとんど課かるのではないかと思います。この政府の説明によると、約六〇%従来の課税体系よりはふえると思う。私の見るところでは農村なんかに六割どころではない。非常なふえ方になつております。二倍ぐらいにもなるのではないかと思います。それは数字でなくてもかまわぬですか、大体そういうことをお調べになつたことがあるかどうか。

第7回国会 地方行政委員会公聴会 第2号(1950/04/11、24期、日本社会党)

○大矢委員 今度の税制改革で、東京都として、直接関係されている徴税吏員を、どのくらい増員しなければならぬかということを一応計算されたことがあられるかどうか。それから徴税方法に、非常な複雑な困難を来すのではないかと思います。そういうことについて、職員組合なりあるいは当事者としては考えておられるか、お伺いしたい。
【次の発言】 詳しい報告がありましたが、固定資産税の六百四十八万円に対して住民税が五百五十万円、それが昨年度よりかどのくらいふえておるのか。この数字と、それから課税対象の人員が今度ふえました。それでどのくらいのパーセンテージふえておるかということ、それから今度は個々の免税点がないのであり……

第7回国会 地方行政委員会公聴会 第3号(1950/04/12、24期、日本社会党)

○大矢委員 今お聞きしますと、二十三年度二億二百万円が、一躍十三倍強の二十六億数百万円となる、こういうことです。この値上げが強行されますと、放客運賃に何パーセン十ぐらいの影響があるかということ、それが一つ。それからもしこれが運賃に転嫁できないとしますれば、どこでこれを償つて行くか。先ほどのように営業を廃止するとか、さもなければ人件費その他の節約によつてこれを振り向けるという方針であるということになると、人員の整理なり賃金、労働條件その他にも影響がある。また公共性を持つておるだけに、事業が廃止にでもなるということになると、大きな社会的影響がある。これをもしこのまま強行した場合に、どういう影響があ……


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第9回国会(1950/11/21〜1950/12/09)

第9回国会 地方行政委員会公聴会 第1号(1950/11/30、24期、日本社会党)

○大矢委員 私は理事者側に立つておられる達林さんにお尋ねしたいと思う点は、今度の公務員法のおもなるねらいは、何といつても一般職に対する政治活動の禁止であります。さらに各種法令、條例で定められたたくさんの委員があられることは、御承知の通りでありますが、その委員は自由に政治活動ができることになつております。そこで私の聞きたいことは、これは実際面として、一般住民に対してしかも全般の奉仕者として公平でなければならぬ人たち――これは公選によつて選ばれたものは別でありますが、その場合でも、任免権者は自分だけは自由に政治活動をやつて、お前らはできぬというのは、はなはだ不公平だと思いますが、もしこの法が成立し……

第9回国会 地方行政委員会公聴会 第2号(1950/12/01、24期、日本社会党)

○大矢委員 内山さんにお聞きしたいのですが、内山さんはせんだつて来アメリカに地方行政の視察に参られまして、いろいろ見学になつたことと思いますが、この法案に盛られておる――先ほどあなたの前の公述人から申されました單純労務、並びに筋肉労働者と申しますか、そういうものも合せて、こういう公務員法としての保護なり、あるいはそれぞれ義務づけられたようなことがアメリカにもあるかどうか。私はせんだつて神戸さんに聞いたのでありますが、不幸にしてそういうことは聞いて来なかつたというが、あなたは特に現場の人で、実際に知事をされており、こういう点は專門に調べて来られたと思いますから、一応お聞きいたしたいと思います。


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第13回国会(1951/12/10〜1952/07/31)

第13回国会 外務委員会法務委員会連合審査会 第1号(1952/03/26、24期、日本社会党)

○大矢委員 さきに出入国管理令がポ政令で発表されまするや、従来日本の領土であつた朝鮮並びに台湾の方々は非常なる関心と一つの脅威を感じておるのであります。私はあとから岡崎国務大臣が見えるそうでありますから、そのときにお聞きをしたいと思いますが、今度の改正法を出すにあたつて、かつては日本の領土であつたところのこの人々に対する特別な処置をとる御意思があるのか、あるいは一般の外人として扱おうとする考えのもとに、この法案が立案されておるかどうかという根本方針を伺いたい。と申しますのはこの第二條に、日本国との平和條約の効力が発生した後において日本の国籍を離脱する者で、昭和二十年すなわち終戦前から引続いてお……

第13回国会 大蔵委員会地方行政委員会連合審査会 第1号(1952/04/25、24期、日本社会党)

○大矢委員 先ほどの、現在予定しておるところの地方に移讓する病院の数、相手というものは非常にはつきりしないのでありますから、これ以上お尋ねしてもどうかと思いますが、病院の国に存続しましてそのまま経営するものと、地方に移讓するものとの区別をしたその基礎、それをひとつ……。どういう目的でこういうふうにされたのか。また経営の内容なんかについて、一応お尋ねしておきたいと思います。
【次の発言】 それからこれは医療の根本方針になりますが、こうした公立病院が地方に移讓されるということは、国の社会保障制度の一環として、従来の方針と異なつた傾向になるわけであります。  それからいま一つは地方財政のことですが、……

第13回国会 地方行政委員会公聴会 第1号(1952/05/19、24期、日本社会党)

○大矢委員 簡單にお尋ねいたしますが、一体東京の二十三区というものは行政区であるか、自治区であるか、こういうことが今度の区長任命制に根本問題として重要であります。私の考えるところによりますと、財産区でもあり、現に区会があるのでありますから、私はこれは自治区として見ておるのであります。現に東京都知事は世界の有名な都市の、日本の会議において、東京都と申しますか、市を代表してこれの招集の役目なり、あるいはその会場に市の資格で出ておるのであります。これ東京の従来の大都市というものをいまだそのまま考えており、またそういう考えから行政区であるからして区長の公選は上ない方がいい、こういうことも依然として大都……

第13回国会 文部委員会地方行政委員会連合審査会 第2号(1952/05/26、24期、日本社会党)

○大矢委員 私は、この法案の通過を熱望しておられる提案者に対して、さらにまたこの通過に対して非常に関係の深い文部、大蔵――大蔵は来ておらぬようですから、地財委の奧野さんでもけつこうですから、お尋ねいたしますが、この法案は提出が五月七日になつて、地財委の方の参議院、衆議院の議長あてに出している意見書は五月二十一日になつております。一体この間、これを提案するにあたつて地財委、大蔵との――文部省もこれの通過を願うようでありますが、その間提案者、文部省がこれらの関係各方面に向つて折衝されたことがあるかどうか、この点をまずお伺いいたします。
【次の発言】 今承つておりますと、各事務官が熱心の余り、どうも……



大矢省三[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
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※このページのデータは国会会議録検索システム衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2023/02/05

大矢省三[衆]在籍期 : 23期-|24期|-25期-26期-27期-28期-29期
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