川上貫一 衆議院議員
24期国会活動統計

川上貫一[衆]在籍期 : |24期|-26期-27期-29期-30期-31期
川上貫一[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは川上貫一衆議院議員の24期(1949/01/23〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は24期国会発言一覧で確認できます。

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本会議発言(衆議院24期)

本会議発言統計

国会会期
期間
発言
文字数
議会役職
政府役職



(特別:1949/02/11-1949/05/31)
3回
6831文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(臨時:1949/10/25-1949/12/03)
2回
4318文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(通常:1949/12/04-1950/05/02)
3回
11907文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(臨時:1950/07/12-1950/07/31)
1回
6410文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第9回国会
(臨時:1950/11/21-1950/12/09)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(通常:1950/12/10-1951/06/05)
3回
13381文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第11回国会
(臨時:1951/08/16-1951/08/18)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第12回国会
(臨時:1951/10/10-1951/11/30)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第13回国会
(通常:1951/12/10-1952/07/31)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第14回国会
(通常:1952/08/26-1952/08/28)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字



24期通算
(1949/01/23-1952/09/30)
12回
42847文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職

 期間中、衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。


川上貫一[衆]本会議発言(全期間)
|24期|-26期-27期-29期-30期-31期

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委員会・各種会議(衆議院24期)

委員会出席・発言数

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


43回
(35回)
28回
(0回
0回)
147995文字
(0文字
0文字)

18回
(16回)
8回
(0回
0回)
34652文字
(0文字
0文字)

37回
(24回)
7回
(0回
0回)
59218文字
(0文字
0文字)

7回
(0回)
1回
(0回
0回)
5006文字
(0文字
0文字)

3回
(0回)
2回
(0回
0回)
6144文字
(0文字
0文字)

3回
(0回)
8回
(0回
0回)
49504文字
(0文字
0文字)


24期通算
111回
(75回)
54回
(0回
0回)
302519文字
(0文字
0文字)

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


4回
(2回)
1回
(0回
0回)
9003文字
(0文字
0文字)


24期通算
4回
(2回)
1回
(0回
0回)
9003文字
(0文字
0文字)

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
委員会名



1位
33回
(32回)
24回
(0回
0回)
商工委員会

2位
29回
(24回)
6回
(0回
0回)
予算委員会

3位
17回
(16回)
7回
(0回
0回)
通商産業委員会

4位
10回
(0回)
0回
(0回
0回)
人事委員会

5位
8回
(0回)
3回
(0回
0回)
経済安定委員会

5位
8回
(0回)
2回
(0回
0回)
政府支払促進に関する特別委員会

7位
3回
(3回)
0回
(0回
0回)
選挙法改正に関する特別委員会

8位
2回
(0回)
2回
(0回
0回)
外務委員会

9位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
地方行政委員会

10位
0回
(0回)
8回
(0回
0回)
懲罰委員会

10位
0回
(0回)
1回
(0回
0回)
法務委員会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
各種会議名


1位
2回
(2回)
0回
(0回
0回)
予算委員会公聴会

2位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会第四分科会

2位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
人事委員会公聴会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会委員長経験

 期間中、委員長経験なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会委員長代理経験

 期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会理事経験

商工委員会(第5回国会)
選挙法改正に関する特別委員会(第5回国会)
通商産業委員会(第6回国会)
予算委員会(第7回国会)

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


各種会議役職経験

 期間中、各種会議役職経験なし。

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

川上貫一[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
|24期|-26期-27期-29期-30期-31期

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質問主意書(衆議院24期)

質問主意書提出数

国会会期期間提出数


第5回国会(特別:1949/02/11-1949/05/31)2本
第6回国会(臨時:1949/10/25-1949/12/03)0本
第7回国会(通常:1949/12/04-1950/05/02)0本
第8回国会(臨時:1950/07/12-1950/07/31)0本
第9回国会(臨時:1950/11/21-1950/12/09)2本
第10回国会(通常:1950/12/10-1951/06/05)0本
第11回国会(臨時:1951/08/16-1951/08/18)0本
第12回国会(臨時:1951/10/10-1951/11/30)0本
第13回国会(通常:1951/12/10-1952/07/31)0本
第14回国会(通常:1952/08/26-1952/08/28)0本


24期通算(1949/01/23-1952/09/30)4本
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

質問主意書・政府答弁書一覧


第5回国会(1949/02/11〜1949/05/31)

税務代理士法違反に関する質問主意書

第5回国会 衆議院 質問主意書 第5号(1949/04/06提出、24期、会派情報無し)
質問内容
一、三月二十八日大阪檢察当局は、税務代理士法違反のかどで生活権擁護同盟員五名を逮捕したが、市内五警察に大がかりな搜査本部を設け、今日まで同盟員五百名以上の喚問取調を行い、税金には何ら関係なき左の如き事項を取り調べている。
1 お前は共産党員か
2 お前はいつ入党したか
3 共産党にいくら金を出したか
4 共産党が金銭を強要せぬか
5 同盟にいつ加入したか
これは明らかに政治的意図を持つ…
答弁内容
税務代理士法の趣旨は、納税に関する書類作成、代理行爲及び相談をすることを業とする者を税務代理士として認め、この業務を円滑に行うに充分な知識経驗を有し、脱税等不法行爲を計画しない人物を税務代理士たらしめるために資格を制限し、許可制を採つて、一般納税義務者が安心して税務代理士に依

(注)し、容易に適正な納税をなし得る途を設けるというのがその目的であり、一般納税者の利便及び租税徴收の円滑化を図つ…

生ゴム輸入量低下と輸出タイヤの増大に関する質問主意書

第5回国会 衆議院 質問主意書 第13号(1949/04/18提出、24期、会派情報無し)
質問内容
運輸産業に最も重大な影響を持つ生ゴムは、一九四八年度において約三万トン余の輸入であつて、タイヤその他の逼迫により日本の産業再建に重要な役割を担う陸上輸送量は低下し、それに伴い労働者の生活権の問題にまで発展しつつある。
商工省は、かかる生ゴム不足の実情の点から、今年度は四万四千トンの生ゴム輸入を要請したものと思考する。しかるに昨年度の実績よりも更に年間二万トンに低下し、一万トン余の削減になつている…
答弁内容
生ゴム輸入については、資金事情のため一九四九年(一月−十二月)における國内用生ゴム供給量は二万瓲に制限される旨の内示があつた。しかし生ゴム輸入量増加に関する再三の懇請に対し、関係方面においても同年度第二、四半期以降においては極力増加するよう努力せられることとなつている。
右の二万瓲の数字は、國内用のみの生ゴム供給量であり、輸出用の生ゴム量は、これとは別枠であり、タイヤの輸出が月二万本より三万本に…

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第9回国会(1950/11/21〜1950/12/09)

日本の貿易輸出市場確保に関する質問主意書

第9回国会 衆議院 質問主意書 第161号(1950/12/02提出、24期、会派情報無し)
質問内容
日本向輸入品総額のうち外線原料が最大で、四四%を占めると伝えられるが、日本よりの輸出纖維製品が東南アジヤの主要な市場、蘭領インド、インド及び南アフリカ連邦諸国よりダンピング税の賦課、特別レートの設定、最高価格の設定等の措置をもつて総ボイコツトされる結果となり、既契約品のキヤンセルが続出し、関係業者に大恐慌を来していることが報ぜられている。
このような措置がとられるにいたつた原因について、政府はど…
答弁内容
一 蘭領インド(インドネシヤ)及びインドが最近特に日本製品に対して関税引上げ価格制限等の措置をとり、そのために日本の纎維製品の輸出が総ボイコツトされているという事実はない。
インドネシヤは、輸入為替について持別の措置(公定レートの約三倍)をとつているが、これは同国の本年三月十三日公布された為替管理規則によりすべての輸入為替に適用されるもので、特に日本品のみに適用されるものでなく、従つてそのために…

日本の軍事体制と国際的動向に関する質問主意書

第9回国会 衆議院 質問主意書 第166号(1950/12/02提出、24期、会派情報無し)
質問内容
一 国際交連議事録によればアメリカの国会議員カーン氏は、「アメリカはすでに基地をもつに至つた。われわれの必要とするのはわが国の青年を戰場に送らずに、他国の青年を戰場に送ることである。」と言明した。このような国際的な動きにつれて、佐

(注)参議院議長も、「国連協力は、日本の人的資源を動員することである。」といつている。
政府は、かかる国際的な日本を戰争へ介入させる動きに対していかなる見解を…
答弁内容
一 政府は、日本を戰争へ介入させるような国際的な動きがあるとは考えない。
二 「戰争反対、平和擁護」の標語を掲げて運動することは自由であるが、どんな運動でも、その具体的な内容については、各種取締法令の適用をうけることは、当然のことである。
右答弁する。

川上貫一[衆]質問主意書(全期間)
|24期|-26期-27期-29期-30期-31期
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会派履歴(衆議院24期 ※参考情報)

日本共産党 (第5回国会、初出日付:1949/03/25、会議録より)
日本共産党 (第6回国会、初出日付:1949/11/10、会議録より)
日本共産党 (第7回国会、初出日付:1949/12/20、会議録より)
日本共産党 (第8回国会、初出日付:1950/07/15、会議録より)
日本共産党 (第9回国会、初出日付:1950/11/29、会議録より)
日本共産党 (第10回国会、初出日付:1951/01/27、会議録より)

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書(2000年7月以降)提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。


議会・政府役職(衆議院24期 ※参考情報)

 期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。

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※このページのデータは国会会議録検索システム衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2023/02/05

川上貫一[衆]在籍期 : |24期|-26期-27期-29期-30期-31期
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