このページでは田代文久衆議院議員の24期(1949/01/23〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は24期国会発言一覧で確認できます。
本会議発言(衆議院24期)
本会議発言統計
国会会期
期間
発言
文字数
(特別:1949/02/11-1949/05/31)
3回
5923文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第6回国会
(臨時:1949/10/25-1949/12/03)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
(通常:1949/12/04-1950/05/02)
3回
5394文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
(臨時:1950/07/12-1950/07/31)
1回
3086文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
(臨時:1950/11/21-1950/12/09)
1回
2600文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第10回国会
(通常:1950/12/10-1951/06/05)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第11回国会
(臨時:1951/08/16-1951/08/18)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第12回国会
(臨時:1951/10/10-1951/11/30)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
(通常:1951/12/10-1952/07/31)
5回
10597文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第14回国会
(通常:1952/08/26-1952/08/28)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
24期通算
(1949/01/23-1952/09/30)
13回
27600文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。
本会議発言時役職
期間中、衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。
委員会・各種会議(衆議院24期)
委員会出席・発言数
国会会期
出席
発言
文字数
31回
(22回)
20回
(0回
1回)
46470文字
(0文字
973文字)
19回
(0回)
5回
(0回
0回)
19497文字
(0文字
0文字)
32回
(0回)
8回
(0回
0回)
17351文字
(0文字
0文字)
19回
(0回)
11回
(0回
0回)
27608文字
(0文字
0文字)
11回
(0回)
8回
(0回
0回)
16868文字
(0文字
0文字)
15回
(0回)
6回
(0回
0回)
9139文字
(0文字
0文字)
23回
(0回)
16回
(0回
0回)
55999文字
(0文字
0文字)
24期通算
150回
(22回)
74回
(0回
1回)
192932文字
(0文字
973文字)
※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。各種会議出席・発言数
※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。
国会会期
出席
発言
文字数
第7回国会
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)
2回
(0回)
1回
(0回
0回)
1572文字
(0文字
0文字)
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
3292文字
(0文字
0文字)
24期通算
5回
(0回)
2回
(0回
0回)
4864文字
(0文字
0文字)
※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。委員会別出席・発言統計
順位
出席
発言
委員会名
1位
98回
(0回)
39回
(0回
0回)
通商産業委員会
2位
23回
(22回)
15回
(0回
0回)
厚生委員会
3位
15回
(0回)
11回
(0回
0回)
郵政委員会
4位
7回
(0回)
5回
(0回
0回)
災害地対策特別委員会
5位
4回
(0回)
3回
(0回
1回)
商工委員会
6位
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
労働委員会
7位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
運輸委員会
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。各種会議別出席・発言統計
順位
出席
発言
各種会議名
1位
5回
(0回)
2回
(0回
0回)
通商産業委員会公聴会
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。委員会委員長経験
期間中、委員長経験なし。
※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会委員長代理経験
期間中、委員長代理経験なし。
※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会理事経験
厚生委員会(第5回国会)
※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
各種会議役職経験
期間中、各種会議役職経験なし。
※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
質問主意書(衆議院24期)
質問主意書提出数
国会会期期間提出数
第5回国会(特別:1949/02/11-1949/05/31)2本第6回国会(臨時:1949/10/25-1949/12/03)1本第7回国会(通常:1949/12/04-1950/05/02)0本第8回国会(臨時:1950/07/12-1950/07/31)0本第9回国会(臨時:1950/11/21-1950/12/09)3本第10回国会(通常:1950/12/10-1951/06/05)0本第11回国会(臨時:1951/08/16-1951/08/18)0本第12回国会(臨時:1951/10/10-1951/11/30)0本第13回国会(通常:1951/12/10-1952/07/31)0本第14回国会(通常:1952/08/26-1952/08/28)0本
24期通算(1949/01/23-1952/09/30)6本 ※画面が狭いためデータの一部を表示していません。質問主意書・政府答弁書一覧
第5回国会(1949/02/11〜1949/05/31)
生活保護費及び児童保護関係経費に関する質問主意書
第5回国会 衆議院 質問主意書 第25号(1949/05/16提出、24期、会派情報無し)
質問内容右表題の経費(一二四億七、五六一万円)を、生活保護費、兒童保護関係費別に、いかような規準によつて各地方(都道府縣別)に配分されているか、御解答願いたい。
右質問する。
答弁内容一、生活保護費國庫負担金配賦に関する件
生活保護法の適正な運営を期するためには、これが財源となる國庫負担金の配賦を迅速適確に行うことが最も肝要であるので、これについては一定の事務取扱要領を定め、その指針に則つて実施している。即ち都道府縣より毎月の支出実績報告を翌月中に、又各四半期毎の経理状況報告を翌月中に夫々提出せしめて、それらの資料に基づき市町村における毎月の支拂に支障を生じないよう概算交付に…
遠賀川堤防補強工事費に関する質問主意書
第5回国会 衆議院 質問主意書 第27号(1949/05/18提出、24期、会派情報無し)
質問内容現在遠賀川は炭鉱採掘のため危險な状況にある。若し堤防が切れることになれば、石炭産業、田畠、家屋等、数百億の大損害となるので、地元住民もこの工事については、重大な関心をもつている。この堤防の工事につき、政府としては二十三年度にはどの程度に支出されたか。又本年度にはどの程度に予算を計上しているか御回答を願いたい。
右質問する。
答弁内容昭和二十三年度において支出した遠賀川直轄河川事業費は総計五七、二五〇、〇〇〇円にして、内訳は一般改良費二三、七五〇、〇〇〇円、水害復旧費二、五〇〇、〇〇〇円、鉱害復旧費三一、〇〇〇、〇〇〇円である。なお二十四年度においては一四半期分として、総額一七、〇〇〇、〇〇〇円を支出し、右内訳は一般改良費九、〇〇〇、〇〇〇円、水害復旧費五〇〇、〇〇〇円、鉱害復旧費七、五〇〇、〇〇〇円であるが、今後政府において…
第6回国会(1949/10/25〜1949/12/03)
石炭鉱害に関する質問主意書
第6回国会 衆議院 質問主意書 第51号(1949/11/17提出、24期、会派情報無し)
質問内容一 石炭掘採による鉱害状況、復旧費総額見込、特に福岡、佐賀、長崎、熊本各県下における実情如何。
二 石炭掘採による鉱害復旧賠償は、いかになされているか。その復旧方法、復旧賠償費の出所、国又は地方公共団体が負担しているとすればその率、復旧賠償の進捗状況如何。鉱業法第七十四條ノ四「鉱業権者ハ…其ノ掘採シタル石炭ノ数量ニ應ジ毎年一定額ノ金銭ヲ供託スベシ」という一定額とはいくらであるか。
三 戰時中国…
答弁内容一 石炭の掘採に伴う鉱害は、一般に石炭鉱業を行うところに発生する問題であつて、鉱業権者が、鉱業法の規定により「賠償」の責に任ずべきものである。この一般鉱害の復旧に要する費用を政府で嚴密に調査し、その実体を計数的に把握することは困難である。又、鉱業権者としても、鉱業法の規定によれば金銭賠償を行うことが原則であつて、原状回復の義務を当然に負うことはないから、その復旧費を推算してはいないと認められる。
…
第9回国会(1950/11/21〜1950/12/09)
警察官の態度に関する質問主意書
第9回国会 衆議院 質問主意書 第18号(1950/11/21提出、24期、会派情報無し)
質問内容一 福岡県八幡市警察署長(松島某)は、十一月二日、日鉄八幡の首切りを中心として起つた労働者六十数名の不当検束事件に関し、十一月三日、国会議員の私が正式に面会を申し入れたのに対し、「会う必要なし。」と面会を拒否したが、政府は、かかる行為をなすべく関係者に指示したかどうか。
二 この松島署長のとつている態度措置を正当と認めるか。
三 不当と認定せば、政府はこの問題に対していかに処置し、署長に責任を…
答弁内容一 政府としては質問主意書に記載されたような行為をするよう関係者に指示した事実はありません。
二 八幡市警察署長のとつた措置は、当時の状況としては繁忙のためやむをえなかつたものと思われます。
三 三、四の質問に関しては一及び二により了解を願います。
右答弁する。
主食の輸出入に関する質問主意書
第9回国会 衆議院 質問主意書 第19号(1950/11/21提出、24期、会派情報無し)
質問内容一 日本産米麦の海外輸出量、輸出価格、輸出先等を詳細に説明されたい。
二 外国小麦、米、食糧の輸入量、輸入価格、輸入の相手国等詳細に説明されたい。
三 今後の米、麦等の食糧の輸出入計画如何。
右質問する。
答弁内容一 わが国の食糧事情の現段階では、米穀、大麦、小麦及び小麦粉等は、これを輸出することは到底不可能なので、本会計年度において輸出した実績はない。
二 1 外国産米、小麦及び大麦の相手国別、資金別輸入実績(昭和二十四年四月 ― 昭和二十五年十月)は別表一の通りである。
2 外国産食糧の価格は朝鮮事変のぼつ発以来上昇の傾向にあるが、最近(七月 ― 九月外貨予算による)の契約価格は米、小麦、大麦につい…
福岡、小倉、直方及び筑豊各地地方公務員の地域給に関する質問主意書
第9回国会 衆議院 質問主意書 第58号(1950/11/26提出、24期、会派情報無し)
質問内容一 福岡県、福岡、小倉、直方、飯塚、田川及び筑豊各地区の物価指数は、東京都を一〇〇とする場合この平均一〇〇を超えているにもかかわらず、地域差を東京地区より一〇%以上引き下げているのはなぜか。
二 直方、飯塚、田川地区は福岡、小倉地区よりむしろ物価指数が高いにもかかわらず、地域給が、福岡、小倉地区より低いのはなぜか。
三 右地域の地域給を引き上げる意思はないか。
四 地方自治体は、財政的に破た…
答弁内容現行勤務地手当の割合及び地域の区分は、一般職の職員の給與に関する法律(昭和二十五年法律第九十五号)第十二條第三項の規定に基いて、なお従前の例によることとなつており、従つて昭和二十四年以降現在まで従前のままであつて変更されていない。しかしながら本臨時国会に提出の右法律の一部を改正する法律案において、勤務地手当の支給割合が改正されることになつている。しかして支給地域の区分については、右改正法律案で別に…
会派履歴(衆議院24期 ※参考情報)
日本共産党 (第5回国会、初出日付:1949/03/30、会議録より)日本共産党 (第6回国会、初出日付:1949/11/09、会議録より)日本共産党 (第7回国会、初出日付:1950/03/13、会議録より)日本共産党 (第8回国会、初出日付:1950/07/18、会議録より)日本共産党 (第9回国会、初出日付:1950/11/27、会議録より)日本共産党 (第10回国会、初出日付:1950/12/16、会議録より)日本共産党 (第13回国会、初出日付:1952/02/20、会議録より)※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書(2000年7月以降)提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。
議会・政府役職(衆議院24期 ※参考情報)
期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。
※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。
※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
データ更新日:2023/02/05
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