本多市郎 衆議院議員
25期国会発言一覧

このページでは本多市郎衆議院議員の25期（1952/10/01〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は25期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院25期）

第15回国会 衆議院本会議 第23号（1953/01/31、25期、自由党）【政府役職：行政管理庁長官・自治省長官】

○国務大臣（本多市郎君）　地方税制の改正に関する御質問に対しましてお答えを申し上げます。地方税制の全般的な改正につきましては、もちろん地方制度調査会の御審議をまつて行うのでございますが、さしあたり考えております点は、所得税法の基礎控除の引上げ等に伴う調整の点、さらにまた、従来定額課税で課税されておつたものつきまして、今日の経済事情の推移を勘案いたしまして、負担均衡化の見地からこれを改正する必要がありはしいかと考えまして、ただいま検討中であります。この定額課税の問題につきましては、ただいま申し上げました通り、定額課税である税が、長年にわたりまして、経済事情の推移におかまいなしに、そのまますえ置き……

第15回国会 衆議院本会議 第28号（1953/02/12、25期、自由党）【政府役職：行政管理庁長官・自治省長官】

○国務大臣（本多市郎君）　ただいま御決議に対し、所信を申し述べたいと存じます。 　昨年末、国家公務員の例に準じて地方団体の行つた給与改善に対する財政措置に対しては、本院の御決議の趣旨に従つて、地方財政状況の推移とにらみ合せ、十分検討の上、すみやかに善処いたしたいと存じます。（拍手）

第15回国会 衆議院本会議 第30号（1953/02/23、25期、自由党）【政府役職：行政管理庁長官・自治省長官】

○国務大臣（本多市郎君）　今回の制度の改正によりまして、地方自治行政あるいは教育委員会の権限等に制約、影響のあることは、これは若干の影響はあるのでございますが、今回の制度改正の目的が、義務教育に対する国家の責任を明確化する大きな目的の線に沿うことでございますので、これはやむを得ないと考えております。 　それでは、今回の改正が地方行政にどういうふうに影響するかと申しますと、これは、二十八年度における暫定処置に伴う影響、もう一つは、二十九年度からの平常化して行つた場合の影響という、二つにわけて考慮してみたいと存じます。御承知の通りに、二十八年度におきましては、現員現給で、はたして地方財政がまかなえ……

第15回国会 衆議院本会議 第34号（1953/02/28、25期、自由党）【政府役職：行政管理庁長官・自治省長官】

○国務大臣（本多市郎君）　御質問の要点は、市町村で自治警察を持つていたところが、その自治警察が府県警察と性格がかわるのに、その負担をその市町村に命ずることは感情上どうであるか、その財政措置適当なりやいなやという御質問であると存じます。 　これは、二十八年度の財政措置といたしまして従来通りということになりますので、市町村が持つことになるのでございますが、その間、理論といたしましては、住民にとりましても治安の確保ということはまことに大切なことでございますので、必ず理解協力が得られるであろうということと、もう一つは、財政的な裏づけでございますが、現状通りで引継がれるということになりますと、その金額に……

委員会発言一覧（衆議院25期）

第15回国会 決算委員会 第8号（1952/12/22、25期、自由党）【政府役職】

○本多国務大臣　ごもつともな御質問であると存じます。政府におきましてもその状況を憂慮いたしまして、できるだけ陳情をしなくてもいいような措置を講じたいというので、閣議決定をいたしたことがあるのを私も記憶しておるのでござまいす。この陳情が特に盛んであるという理由につきましては、実は自治庁関係で申しますと、この平衡交付金制度が二十五年から突施されましたが、その間この平衡交付金を算定いたしまする測定単位の算定方法も、非常な変遷を見たのでございますが、この面で陳情をいくらしても、測定単位の通り計算されるというように、測定単位の法制化も近いうちに実現することになつております。この測定単位あるいは基準財政収……

第15回国会 地方行政委員会 第3号（1952/11/13、25期、自由党）【政府役職】

○本多国務大臣　新任のごあいさつを申し上げたいと存じます。今回私が自治庁を担当することになりましたにつきましては、当地方行政委員会の皆様方には特別の御援助と御鞭撻をお願いする次第でございます。 　地方自治の問題といたしましては、地方財政確保の問題、また中央地方の財政調整の問題、さらにまた地方制度全般についての改革の問題等が横たわつておるのでございます。私がさきに自治庁を担当いたしましたときに、地方税の配分、さらにまた平衡交付金制度というものがきまつたのでございましたが、その後約三年間の経過を見ますと、さらに再検討を要するものもたくさんあるように感じられるのでございます。さらにまた自治庁といたし……

第15回国会 地方行政委員会 第6号（1952/12/03、25期、自由党）【政府役職】

○本多国務大臣　ただいまお話の通り府県市町村の不足額の見積りと、今回補填いたします三百二十億との間には、御指摘のような違いがあるのでありますが、この三百二十億の算定の基礎といたしましては、先般来説明も申し上げましたが、さらに御審議を煩わしておりますように、平衡交付金算定の基準に従つて、必要不可欠な経費につきましては、網羅して計上してあるのでありまして、これによつて、潤沢ということはできませんけれども、収支の均衡は得られるという金額を計上しております。これがすなわち平衡交付金制度に基く金額でありまして、一方の地方の不足額として示しておりますものの中には、この平衡交付金として補填すべき金額のみでな……

第15回国会 地方行政委員会 第9号（1952/12/10、25期、自由党）【政府役職】

○本多国務大臣　政府の方針といたしましては、地方財政計画の中に、地方公務員の給与予算の確保の基準といたしましては、やはり国家公務員の給与に準ずる、それによつて財源の確保をして行くということが、根本方針と心得ております。
【次の発言】　政府部内におきまして、来年度からは今回調整いたしております控除額を控除しないで、そうして地方公務員は地方公務員の実態給与に準じて予算を編成するというような話合いはまだしたことはございません。
【次の発言】　緒方官房長官がどういうふうな表現をしたのか、私も聞いておりませんでしたのでわかりませんが、それはもう一度本人に聞いていただいた方が、はつきりするのじやないかと思……

第15回国会 地方行政委員会 第12号（1952/12/16、25期、自由党）【政府役職】

○本多国務大臣　ただいま提出いたしました地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　地方財政平衡交付金制度の運営は、不断の研究と改善によりまして着々地方団体の財源均衡化と地方行政の水準の向上にその実をあげているのでありまして、さきに基準財政需要額の算定に用います単位費用を地方財政平衡交付金法に規定いたしますとともに、近い将来におきましては測定単位の数値、補正係数及び基準財政収入額の算定方法も法定いたしたいと考えております。これらはいずれも十分な研究調査を続けまして結論を得た上で逐次法定いたすべきものであることは申し上げるまでもありま……

第15回国会 地方行政委員会 第13号（1952/12/19、25期、自由党）【政府役職】

○本多国務大臣　お話のような見方もまつたく立つと思いますが、平衡交付金の分配の方法は不足額に正比例して減らす。これはつまり普通交付金の額と財政需要額の総額との差額、つまり不足する場合の不足額は、各団体の不足額に正比例して減額する、こうなりますと、不足額のますます大きなところはその不足額に正比例して減額されますから、ますます減額を多くするという結果になるわけでございます。それを今回の財政需要額に正比例して不足額をそれぞれ負担させるということに改めたのでございますが、一面財政状態のいいところはいいのがあたりまえである、悪いところは悪い財政状態でやつて行くのが、これは自治としてあたりまえであるという……

第15回国会 地方行政委員会 第14号（1952/12/20、25期、自由党）【政府役職】

○本多国務大臣　国家公務員の年末手当増額支給の問題についての御質問でざいますが、実は閣議で超過勤務手当の財源を繰上げて、そうして超過勤務手当として適当な額を払えるようにしようという話合いはございましたけれども、その超過勤務手当の第四・四半期分の財源として幾ら増額するというような閣議の決定はまだないのでごごいます。しかし、ただいまの御指摘にありましたように、年末手当の性質ともつて〇・二五支給するというよう仙ことが大蔵大臣から言われておるといたしますと、それに対応する措置を地方公務員についても講じなければなりぬことになると思いますが、それらの相談はまだきまつていないのでございます。それがもしさよう……

第15回国会 地方行政委員会 第15号（1952/12/24、25期、自由党）【政府役職】

○本多国務大臣　政府は今回の年末に際し、公務員の給与改善につきまして現行の法令及び予算の許す範囲内において措置することといたしたのでありますが、これに準じて措置するための地方に対する財政措置については、今後の地方財政状況の推移ともにらみ合せて、後日考慮いたしたい所存であります。
【次の発言】　御指摘の地域給の問題でありますが、これは政府が補正予算案、さらに地域給の提案をいたしました後に修正されたための地方財政の増加になつておりますから、当然後日財政措置を講じなければならないものと考えております。その金額につきましては概算一億二千万円くらいではないかと思います。

第15回国会 地方行政委員会 第17号（1953/02/10、25期、自由党）【政府役職】

○本多国務大臣　門司委員の言われまするところは、まことにごもつともであると思うのでありますが、今回義務教育費全額国庫負担制度をとろうといたします目的は、義務教育に対する国家の責任を明確にするということと、さらに義務教育の水準の維持、将来の水準の向上ということを目標といたしておるのでございます。この大きな目的のためにこの制度を打立てたいと考えておるのでありますが、財政上の都合がありまして、暫定措置としてさいぜんからお話のありましたような方法によらざるを得ないのでございまして、将来は中央、地方の財政の調整をいたしまして、門司委員が言われました通り、富裕団体であるなしにかかわらず、一貫して全額を国庫……

第15回国会 地方行政委員会 第18号（1953/02/14、25期、自由党）【政府役職】

○本多国務大臣　平衡交付金の性質は、御承知の通り一般財源として交付するのでございまして、この使途について制限を加える考えはございません。
【次の発言】　この点は、国家公務員と地方公務員との給与の差額の問題でございますが、この問題の解決は、暫定措置ではできないと思います。これは今回の平衡交付金の一千七百二十億円という義務教育費国庫負担分を分離する前の計算におきましても、国家公務員に準じた計算でございます。従つて、これから分離した義務教育費の全額国家負担金の配賦も、定員定額で国家公務員に準じて配賦される、こうなつておりますから、国家公務員に準じた計算以上に高い部分、その部分についてはやはり地方で適……

第15回国会 地方行政委員会 第20号（1953/02/27、25期、自由党）【政府役職】

○本多国務大臣　ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及び内容の概略について簡単に御説明申し上げます。 　現行の地方税制度に根本的な再検討を加える必要のあることはすでに御承知の通りでありまして、政府におきましても、その改革の方法につきましてすでに地方制度調査会に諮問いたし、同調査会におきましては、目下鋭意検討中であります。 　従いまして、地方税制の体系に触れる根本的改革につきましては、調査会の答申をまつて、できるだけすみやかな機会に行財政制度の改革とあわせ行うことが適当と存ずるのでありますが、地方財政及び地方税制運営の実情にかんがみ、現行税法にさしあたり……

第15回国会 地方行政委員会 第21号（1953/03/03、25期、自由党）【政府役職】

○本多国務大臣　ただいま提出いたしました地方財政法の一部を改正する法律案の提案理由及び内容の概略を御説明申し上げます。 　終戦後インフレーションの抑制と経済の安定に寄与いたしますため、地方財政の面においても極度に健全財政の方針を貫き、地方公共団体が地方債をもつて財源とすることができる場合を強く制限して参つたのであります。しかしながら、近来ようやく経済も安定の段階に入つて参りましたし、他面規模の小さい団体の多い地方財政の面においては、公用施設といえども臨時に多額を要する経費を一般財源でまかなうことを一律に強制することは困難でありますので、一面には地方債をもつて財源とすることができる場合を拡張し、……

第15回国会 地方行政委員会 第22号（1953/03/04、25期、自由党）【政府役職】

○本多国務大臣　昨年年末国家公務員に措置いたしましたものと同様、地方に対する財政措置は国の責任であると考えております。しからばその財政措置を平衡交付金でなすことが今日困難でありますので、起債許可の方法によつていたしたいと考えておりますことは、この間も申し上げた通りでございます。その起債許可の中に資金運用部資金から持つて行くもの以外に、公募公債を含むということは絶対に不都合であるというふうには考えないのでございます。それは、従来も地方の財政措置である財政計画の中に、公募公債も含んでおりましたので、絶対にいけないとは申し上げられないのでございますけれども、しかしこうした義務的な措置でございますから……

第15回国会 地方行政委員会 第25号（1953/03/09、25期、自由党）【政府役職】

○本多国務大臣　ただいま議題となりました国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由並びに改正内容の概略を御説明申上げます。 　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律は、国がその経費を負担することになつております衆議院議員及び参議院議員の選挙、最高裁判所裁判官国民審査並びに日本国憲法第九十五条の規定による一の地方公共団体のみに適用される特別法の制定に関する住民投票につきまして、適正かつ円滑な執行を確保するために、都道府県及び市区町村に交付いたします選挙執行経費の基準を定める目的をもつて昭和二十五年五月に制定されたものであります。 　この法……

第15回国会 地方行政委員会 第26号（1953/03/10、25期、自由党）【政府役職】

○本多国務大臣　地方制度調査会に対する関係におきましては、義務教育制度の改革と同じでございますが、確かに両制度とも地方行政に関することでございますので、地方制度調査会に地方制度の一般に関しまして御諮問申し上げておるわけでございますので、こうしたことは御諮問を申し上げて答申を得てからやるという順序も考えられるのでありますけれども、ただこのことは、今回の治安確保の責任の明確化ということが来年度まで待てない、今年度内にぜひ実施しなければならぬ、その実施の案につきましての政府の意見も決定いたしましたので、これは政府の責任において断行することになつたわけでございます。

第15回国会 地方行政委員会 第27号（1953/03/11、25期、自由党）【政府役職】

○本多国務大臣　法務大臣からお答えいたしております通り、警察行政の性格から来ることでございまして、地方事務と申しましても、まことに国家性のある地方事務でございまして、この性格に適合する制度を立てようということでございまして、またその適合する制度を立てることが国家のためであるという見地から改正が行われるわけでございます。従つてこの国家性の要請から必要な程度の国家公務員を配置して、しかも府県の機関としてこれに溶け込まして、府県の機関である公安委員会の管理下においてやつて行く。その警察自体も、特に中央からの法律で定むる事項以外は自主的にやるのでございますから、この点において自治の本旨、すなわち住民自……

第15回国会 地方行政委員会 第28号（1953/03/13、25期、自由党）【政府役職】

○本多国務大臣　ただいま本委員会に付託になりました地方自治法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要について御説明申し上げます。 　御承知のごとく、目下地方制度調査会において、地方制度の全般にわたる調査審議が進められておりますので、地方自治法の実質に触れる改正は、すべてその審議の結果にまつことといたしておりますが、昨年末までに成立いたしました他の法律の制定及び改廃に伴い、地方自治法の別表を整備する必要がありますので、これを整備することとし、なお当面技術的な整備を必要とする若干の規定をあわせて改正することといたしたく、この法律案を提案いたした次第でございます。 　内容を簡単に御説……

第15回国会 予算委員会 第8号（1952/12/05、25期、自由党）【政府役職】

○本多国務大臣　すでは大蔵省の答弁で答弁の余すところはないと存ずるのでありますけれども、地方財政の確立という見地からいたしましても、できるだけ平衡交付金による地方財政の不足額の補填を少くして、税源を与えて行くということが望ましいことであると存じます。しかし全然平衡交付金をなくするところまでその原則を押し通すことができるかと申しますと、今日実は府県の中におきましても、地元の徴税額はわずかに全予算の一、二割にすぎないというものさえあるのでございますから、これを全般的な税制として税源で満たすようにということは困難だと思います。またただいまの御質問にもありました通り、国税をもし地域別に分割して補填する……

第15回国会 予算委員会 第11号（1952/12/09、25期、自由党）【政府役職】

○本多国務大臣　政府といたしましては、地方自治の強化拡充ということが、刻下の急務であると考えておりますので、勢い地方の自治を振興するという方向に行きますことは、地方の自主的な財源を充実し、さらにまた権力の面におきましても、国の認可、許可の権限を整備する。さらにまた委譲する行政事務についても、同じ方向へ参りますから、地方分権の方向へ向つておるものと考えております。
【次の発言】　御指摘のように、市町村の中にはその規模において非常に相違するものがあるのでありまして、それに対応する制度としては、自治法にも特別市の制度が設けられておるのでございますけれども、実施されるに至つておらないのでございます。こ……

第15回国会 予算委員会 第12号（1952/12/10、25期、自由党）【政府役職】

○本多国務大臣　これは二つの立場においてやることが私は意義のあることだと思つております。公務員の給与ベース等につきまして、特に独立性の強い人事院が、独自の立場でこれを算定、勧告するということが意義のあることだと考えております。
【次の発言】　人事院存在の意義については、私はこれは疑いなく現在のような制度が必要であると考えておりますが、ただ人事院を現状のままに置くかいなかという機構改組の問題につきましては、昨日も御答弁申し上げました通りに、やはり行政組織法の適用を受ける政府の行政機関にする方がふさわしいと考えております。
【次の発言】　ただいま御答弁申し上げました通りに、人事院の持つ機能というも……

第15回国会 予算委員会 第19号（1953/02/09、25期、自由党）【政府役職】

○本多国務大臣　せつかくのお尋ねでございますが、あいにく昨年の基準財政需要額の計算は、今手元に資料がありませんし、記憶いたしておりませんが、本年は千七百二十億で、その計算の根拠になつている基準財政需要額は、給与費で九百二十億だと承知しております。
【次の発言】　実は平衡交付金から九百二十億の義務教育費全額国庫負担という項目に分離いたしたのでありますが、この配分をどういうふうに考えて行くかという問題でございます。この配分が結局文部省から交付される義務教育費の負担金と、自治庁から交付いたします平衡交付金とを合計いたしますと、平衡交付金一本で配付した金額に該当するということが目標に行われることと存じ……

第15回国会 予算委員会 第20号（1953/02/10、25期、自由党）【政府役職】

○本多国務大臣　お答えいたします。ただいま御指摘のありました通り、わが国の行政機構並びに公務員の数が厖大化いたしましてこれがまた国民負担の重圧となつておる事実はいなむことができないと存ずるのでございます。この機構、人員をいかにして縮減するかという問題でございますが、どうしてもこの国民負担の重圧を免れるという点から行きましても、国力、国情に相応する規模に縮減して行くという目標は動かせないところだろうと存じております。これにつきまして累次の行政整理もやつて参つたのでございますが、今後行う行政整理は、ただいま御指摘のありましたような天引き整理を避けまして、どうしても行政事務の整理、改廃に伴つて定員を……

第15回国会 予算委員会 第21号（1953/02/11、25期、自由党）【政府役職】

○本多国務大臣　数字の点につきましては、資料を持ち合せておりませんので、取調べてお答えいたします。
【次の発言】　ただいま検討いたしております人員の縮減につきまして、一割天引きを前提として御質問があつたのでございますが、まつたくさようなことを今度は考えておらないのでありまして、欠員不補充の制限によつてやむを得ない場合は、できる限り各省間の配置転換によつて補充して行く、これも一つの方法でございます。その他の縮減の方針といたしましては、昨日も御答弁申し上げたのでございますが、従来の行政事務の中で、この際縮減の方向に改廃できるもの、さらにまた占領政策の是正、これも縮減の方向をもつて是正する。また不要……

第15回国会 予算委員会 第22号（1953/02/12、25期、自由党）【政府役職】

○本多国務大臣　行政整理につきまして、先日原さんから行政整理には天引き整理がよろしいという示唆を与えられたのでありましたが、しかし今日の合理的な行政整理ということになりますと、結局人員に見合う仕事、仕事に見合う人員でございますから、どうしても行政事務の簡素化ということによりまして、その事務を縮小して人員を整理するというのでなければ、合理的であるということは言えないので、一概に天引きをやるということは、一面仕事の分量等からおのずから差がありまして、非常な負担の不均衡を生じて来るわけであります。今度の総理の演説にもありましたように、旧来の政策についての改廃、占領政策の行き過ぎ是正、不要不急の事務の……

第15回国会 予算委員会 第23号（1953/02/16、25期、自由党）【政府役職】

○本多国務大臣　地方財政計画の中に入つておりまする地方起債のわくの中から、特に港湾工事のための起債を別わくにして運営するというお話は、私は承知いたしておりません。従つてもし港湾事業について特別の起債のわくをおきめになるならば、さようなこともできるでありましようが、地方財政計画の中に入つておりまする起債の配分は、それぞれその地方団体の財政状況ともにらみ合わして配分するのでございますので、この中から十何億というものを特に港湾のための起債であるというふうに分離して配分するということは困難でございます。御承知の通り各省それぞれの事業を持つておるのでございますが、もし各省別々に起債のわくを分離いたします……

第15回国会 予算委員会 第24号（1953/02/17、25期、自由党）【政府役職】

○本多国務大臣　御指名でございましたが、今の大蔵大臣の御答弁の中に含まれております通り、予算的措置を講じた後に実施するという趣旨でございます。

第15回国会 予算委員会 第25号（1953/02/19、25期、自由党）【政府役職】

○本多国務大臣　お答え申し上げます。今回の警察制度の改正は、治安確保の万全を期したいという趣旨でありまして、国家の治安維持に対する責任を強くするということで、その目的のために行われるのでありますから、警察そのものは効率的な警察になります。今日まで自治体警察を維持して参りました市町村において、警察は効率的な警察になり、自治体警察のために負担しておりました限度内において、その土地の警察の費用を負担するということになりますので、特に地方に負担を加重するということにならない。しかも警察が治安確保の上において非常にりつぱなものになるといたしますれば、地方も納得すべきものであろうと考えております。

第15回国会 予算委員会 第26号（1953/02/20、25期、自由党）【政府役職】

○本多国務大臣　実は御質問に対する答弁は尽きておるように考えられるのでございますが、ただいま御指摘になりました施設については文部省を通じての補助金、さらにまたどうしても地方の財政状況から見まして、起債によらなければならぬという関係になつて来るのであります。元来市町村の単独事業となつておりますので、起債の面でできるだけ配意し、文部省の方にもこれを助成するという意味において補助金が出されるわけでございます。起債の面におきまして十分に参りませんのは、結局国家の資金の絶対量が不十分ということから来ることと、さらにまた地方財政法の方針に従つて起債を許可して行くのでございますが、そうした面からも災害復旧の……

第15回国会 予算委員会 第27号（1953/02/21、25期、自由党）【政府役職】

○本多国務大臣　ただいまの御質問は市町村が法律を守らないということを前提にしての御質問のように受取れるのでございますが、私は国会で承認されて法律として制定されましたならば、市町村もこれを守るものと思います。さらにまたその利害関係の理論といたしましては、今回の警察制度の改正は治安確保をさらに万全なものにするということでございまして、この改正がいいか悪いかという意見の相違から来る議論ではないと存じます。今日まで自治警察を持つておりました市町村が、その自治警察のため負担しておりました限度内において警察費を負担する。すなわちそのために特に地方団体が負担の圧迫を受ける、過重ということはないわけでございま……

第15回国会 予算委員会 第28号（1953/02/23、25期、自由党）【政府役職】

○本多国務大臣　今回の府県警察長の性格が国家的性格と地方公務員の性格とを兼ねておる。しかし国家公務員法の規定をもつてこれを律するというので、国家公務員であるという説明を今日までして参つたのでありますが、そうした地方団体に帰属する公務員に国家公務員を配属して、国家が給料の支給をやる制度が適当であるかいなかということであるならば、見解の相違でございます。そうした性格のものを法律をもつて国家公務員であるということにするのは、何ら私は憲法に抵触するところはないと存じます。実例を示せというお話でありますが、これは労働省の職員で、職名がちよつと思い出せませんが、国家公務員でありながら地方の府県の中に派遣さ……

第15回国会 予算委員会 第30号（1953/02/27、25期、自由党）【政府役職】

○本多国務大臣　この点につきましても、しばしばお答えをいたしたのでございますが、政府は公選知事になつておりまする現状について、再検討の必要があると考えております。その趣旨といたしますところは、中央と地方を、いま少しく有機的関係を密にするという趣旨で再検討いたしたいと考えております。これをどういうふうに制度を改めるかということにつきましては、地方制度調査会に諮問してございますので、いましばらくその御審議を待たねばならぬと考えます。
【次の発言】　法律をもつて府県の負担をするということは、さしつかえがないと思います。そのかわり、国が法律をもつて府県の負担をするということにしたのでございますから、そ……

第15回国会 予算委員会 第31号（1953/02/28、25期、自由党）【政府役職】

○本多国務大臣　まことにごもつともな御質問であると思うのでございますが、政府が今回義務教育職員について制度を改革いたしますのも、さらにまた警察制度について改革いたしますのも、さしあたりこれを実施した方が適当であるという確信によるものでございまして、さしおきがたい緊急の措置を要するという見地から、両制度を提案いたしておるのでございます。義務教育職員につきましては、文部大臣も言つております通り、義務教育に対する国家の責任を明確化することが、緊急を要する。さらにまた治安確保についても、その責任を明確化する。これは政府がどうしてもさしおきがたいものであるという見地で、提案いたしておるのでございます。地……

各種会議発言一覧（衆議院25期）

第15回国会 予算委員会第二分科会 第2号（1953/02/26、25期、自由党）【政府役職】

○本多国務大臣　これは齋藤国警長官から御答弁申し上げました通り、今回自治警を廃し国家地方警察を廃しまして、これを統合した国家的性格と地方的性格を持つ警察を創設することになりますので、その性格にふさわしい機構といたしましては、やはりこうした制度をとるほかはないと考えております。すなわち府県警察の警視以上の任免に国家が関与することによりまして、治安確保に対する国家の責任を明確化するということにもなるわけでございます。
【次の発言】　お話の通り、今回警察制度が性格がかわつて来るのでございますが、この警察制度にいたしましても、従来の制度でありますと、自治警察というものに対しては指揮、監督命令権がない。……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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