本多市郎 衆議院議員
24期国会発言一覧

このページでは本多市郎衆議院議員の24期（1949/01/23〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は24期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院24期）

第5回国会 衆議院本会議 第9号（1949/03/31、24期、民主自由党）【政府役職：行政管理庁長官】

○國務大臣（本多市郎君）　赤松君の御質問にお答えをいたします。 　政府は目下行政整理を断行すべく準備を進めつつあるのでありますが、その方針といたしますところは、一般会計において三割程度の人員の整理、さらに特別会計におきまして二割、さらにまた行政機構におきまして三割程度の縮小をする方針であります。なおこれに関連いたしまして出先機関の問題でありまするが、出先機関につきましては、府縣單位以下の出先機関につきましてはこれを廃止するの方針をもつて臨んでおります。そこの所管しておりました事務は原則として府縣に委譲するということを方針といたしておるのでございます。以上申し上げました方針は、行政整理の当面の方……

第5回国会 衆議院本会議 第12号（1949/04/05、24期、民主自由党）【政府役職：行政管理庁長官】

○國務大臣（本多市郎君）　淺沼君の御質問にお答えいたします。 　今回政府は行政整理を行わんとしておるのでありますが、戰後わが國の行政機構は厖大化し、複雜化しておるのであります。これを何とかして、國力に相應する行政機構に改めたいという考えであります。その行政整理の目標は、どこまでも事務の簡素化、作業の合理化によりまして、能率発揮のできるようにというのが目標であります。（拍手）この行政整理を実施するにつきまして、民主化の線に沿うて実施すべきであるというお考えは、まことに同感であります。從つて高級官吏についても、一律に整理の対象とするのであります。今回の行政整理の方針は、これは当面の方針でありまして……

第5回国会 衆議院本会議 第32号（1949/05/18、24期、民主自由党）【政府役職：行政管理庁長官】

○國務大臣（本多市郎君）　お答えいたします。國税廳の設置に伴う定員法案の修正につきましては、関係方面の承認等を得るためにたいへん遅れておりましたが、本日提案いたしたような次第でございます。（拍手）

第7回国会 衆議院本会議 第4号（1949/12/16、24期、民主自由党）【政府役職：行政管理庁長官】

○国務大臣（本多市郎君）　私に対する御質問は、先般の定員法による行政整理の際の人口整理が定員法の数に食い込んで行われてほいなかつたかという御殿問でありますが、実は各省々々の内部部局の定数を定めまするに、それぞれ職種による人員の合理的なる権威をいたしまして定まるのでありまして、かようにいたしますと、職種、技術等の関係から、配置転換のきかない欠員の面を生ずるのでございます。さらにまた整理中に退職者も生じましたために、整理の完了いたしました十一月一日の実員は、定員よりも一万余下まわつておつたのでありますが、これはただいま申し上げました、配置転換のきかない、たとえば病院でありましたならば、国師に欠員が……

第7回国会 衆議院本会議 第9号（1949/12/23、24期、民主自由党）【政府役職：行政管理庁長官】

○国務大臣（本多市郎君）　お答えをいたします。 　行政機構並びに人員を合理的に縮減することは、政府の根本精神であるのでございます。ことに、統制の撤廃に伴う機構、人員の縮減ということにつきましては、ぜひこれの整理を徹底させたいと考えておる次第でございます。但し、今回の措置は、全面的な統制り撤廃にありませんで、一部種目の撤廃にありますので、その間の区分がまことに困難ではありますが、でき得る限り合理的に整理いたしまして、この精神を徹底いたしたいと考えでおるのでございます。経済安定本部の機構につきましては、ただいま審議会等においても審議中でありますが、さらに残つております事務もございますので、全面的に……

第7回国会 衆議院本会議 第14号（1950/01/27、24期、民主自由党）【政府役職：行政管理庁長官・地方自治庁長官】

○国務大臣（本多市郎君）　農業、林業、漁業に対する附加価値税の点についての御質問は、大蔵大臣から答弁いたした通りでございます。今回の地方税は府県税として附加価値税、市町村民税として固定資産税が設定せられるはずでありまして、この両方が権衡をとるように考えられているのであります。農業のおもなる資本である土地の固定資産税というものは相当額に達しますので、附加価値税は農業、林業に対しては課せないことにいたしたいと考えております。ただ農業につきましては、固定資産税の関係が、ほとんど影響がないと言うでもよかろうと思われまするし、農業のごとく大きな固定資産を持つている場合とは違つておりますので、零細な農業を……

第7回国会 衆議院本会議 第27号（1950/03/16、24期、自由党）【政府役職：行政管理庁長官・地方自治庁長官】

○国務大臣（本多市郎君）　ただいまの御決議に対しまして政府の所信を申し述べたいと存じます。 　ただいま御決定になりました積雪寒冷地帶に対する負担の妥当公正化に関する決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして、課税の面におきましても、必要経費の算定に特段の考慮を拂いまして、負担の妥当公正化を期したいと考えます。また一面、政府の交付金につきましては、今回平衡交付金の制度が確立されることになつておりますので、特にこの法律の中に規定を設けて積雪寒冷度に応じて標準財政需要額を高め、これに従つて交付金の額も増額されるような方法を講じて行きたいと考えておる次第でございます。（拍手）

第12回国会 衆議院本会議 第13号（1951/11/08、24期、自由党）

○本多市郎君　私は、ただいま議題となりました大蔵大臣池田勇人君及び農林大臣根本龍太郎君の不信任決議案に対し、自由党を代表して反対討論を行わんとするものであります。 　本決議案の趣旨弁明を伺つたのでありますが、その趣旨はまことに不徹底、しかも論拠はまつたく正確を欠いておるのでありまして、ためにせんとする政治的意図に出たことは明白であるといわなければなりません。池田勇人君が大蔵大臣として確固たる財政政策を堅持し、よく国家財政経済を安定に導き、日本再建の基本的施策に示した力強い推進力は、国民がひとしくこれを認むるところであります。（拍手）また常に信念に従つて事に当る彼の実力と業績は高く評価さるべきで……

第13回国会 衆議院本会議 第47号（1952/05/29、24期、自由党）

○本多市郎君　私は、ただいま議題となりました経済審議庁設置法案を初め行政機構改革に関する諸法律案について、自由党を代表して賛意を表したいと存じます。 　行政機構改革の必要性は、歴代内閣においてこれを認めながらも、よくこれを全うし得た例がきわめてまれであることは、御承知の通りでございます。昭和二十四年、わが吉田内閣によつて断行された大規模の行政整理は、よくこれらの難事業を完遂し、わが国の政治史に特筆さるべきものであつたことは、万人の認めるところであろうと存ずるのであります。（拍手）しかしながら、当時はなお占領下にあり、必ずしも全面にわたつて徹底した合理的な解決を與えたものではなかつたことは、当時……

第13回国会 衆議院本会議 第70号（1952/07/31、24期、自由党）

○本多市郎君　私は、自由党を代表して、ただいま上程せられました衆議院解散に関する決議案に対し反対の意を表明するものであります。（拍手） 　顧みれば、さきの片山、芦田両連立内閣失政混乱のあとを受け、責任政治の確立を国民的目標として施行せられました昭和二十四年の衆議院議員総選挙において、わが自由党の絶対多数による安定勢力は実現し、吉田内閣による責任政治は確立せられたのであります。（拍手）爾来九回の国会を経たのでありますが、その間、占領下の制約にもかかわらず、わが党の公約した日本再建と講和独立への政策は余すところなきまで実現せられ、国民的努力の結果、民業を振い興し、財政を建て直し、国民生活を向上して……

委員会発言一覧（衆議院24期）

第5回国会 運輸委員会 第3号（1949/04/08、24期、民主自由党）【政府役職】

○本多國務大臣　政府におきましては、今回の行政整理の方針をさきに決定いたしたのでございますが、その方針によれば、地方出先機関についても、府縣単位以下の区域を管区とする出先機関は、これを原則として廃止し、その事務を地方に委譲するということに方針をきめたのでございます。從つて監理事務所もこれに該当いたしますので、整理の対象となりますために、あらゆる観点からただいま検討中でありまして、いまだ結論に到達しておらないのでありますが、原則は原則であるけれどもいかなる例外を認めるかという点につきまして、ほかのあらゆる出先機関についても一緒に検討中でございます。監理事務所の仕事の内容や性格等については、かえつ……

第5回国会 運輸委員会 第10号（1949/04/23、24期、民主自由党）【政府役職】

○本多國務大臣　委員会でお示しになりました意見の通り、政府部内におきましても、道監の重要性について有力な意見があつたのでございますが、いろいろ研究いたしました結果、やはりさきに閣議決定を見ておりました府縣單位の区域を管轄区域とする機関は、地方に委讓するという根本方針に從つて、道監事務所、さらに商工省の商工局出張所、また農林省の資材調整事務所、こういう指定資材の割当配給をやる出先機関は、三つそろつて、その方針が委讓と決定いたしたのであります。これは種々研究の結論でありまして、これによつて地方に統合されて、地方が総合的に運営することによつて、國家全体としての経費を、將來は減少して行くことができるだ……

第5回国会 議院運営委員会 第50号（1949/08/04、24期、民主自由党）【政府役職】

○本多國務大臣　それでは簡単に私から御説明申し上げます。 　御承知の通り、大体この人員の整理は十六万人くらいになるだろうということを議会でも答弁しておきましたが、内部的な配置轉換を極力やつた結果、大体やはりそれくらいになると思います。そのうち今どれくらいまで進行しているかと申しますと、國有鉄道の約九万五千、大藏省の六千人ばかりの整理は大体済んだ状態であります。その他各省においては、実員の整理を少くするために自然退職者でだんだん埋めているような状態でありまして、実際強制退職というような形になる人はきめて少くなつて行くのではないかという見通しでおります。 　それでは今後の整理はどこから、いつごろ始……

第5回国会 建設委員会 第5号（1949/04/07、24期、民主自由党）【政府役職】

○本多國務大臣　建設省の機構改革の現段階の状況を御説明申し上げたいと存じます。これはまだ政府においても最後的決定に至つたわけでございませんけれども、大体の意向を御報告申し上げて御協力をお願いいたしたいと存じます。 　今回の機構改革は、機構において三割程度縮少するという原則をまず定めまして、これによつて着手いたしたのでございますが、從來建設省におきましては、総務局、河川局、道路局、都市局、建築局、特別建設局、そのほかに建設工事本部と官房があつたわけでありまして、六局、一部、官房となつておりますのを、官房は残しまして、管理局、河川局、道路局、都市計画局、住宅局の五局にまとめたい、なお管理局の中に特……

第5回国会 建設委員会 第10号（1949/04/30、24期、民主自由党）【政府役職】

○本多國務大臣　ただいまの御意見に対しましては、私も大体において同じ考えをもつております。実は今回の行政機構の改革にあたりましては、私もお話のような理念を持つてかかつたのでございますが、國会に提案するには、日数の関係もありまして、いろいろ考えて見たことが解決することのできなかつたことはまことに残念にたえないのでございます。ことに國土関係の建設事業につきましては、何とかしてこれを統合いたしまして、技術、機械等の総合的運営をはかつたならば、能率も上り、経費もまた安くつくだろう。できる限りこれをやりたいと考えておもに研究いたしましたのは、港湾の建設事業、開墾、干拓等の議業、さらに砂防関係の事業等につ……

第5回国会 厚生委員会 第24号（1949/05/24、24期、民主自由党）【政府役職】

○本多國務大臣　ただいまの問題につきましては、実は結核にかかつておる方々、あるいは療養所に療養中の方々について、特に今回の整理の対象とするとかしないとかいうような方針は、ただいまのところ決定いたしておりません。一般的な考え方で、やはり定員の中にある現職の公務員ならば対象となると思います。お話の通りに社会的にもしまことに重大な影響のある問題であると思いますので、おそらくその整理をやりまする任免権者たる主管大臣が行政措置の範囲内において、でき得る限り同情的に、または適当の措置をしてくれることと存じます。また中には公務に精励したための患者と言われるような方々もあろうと思うのでありまして、そういう方々……

第5回国会 内閣委員会 第2号（1949/03/24、24期、民主自由党）【政府役職】

○本多國務大臣　私が行政管理廳の事務を担当することになりまして、すでに御承知の行政整理をこれから受持つて進めて行かなければならぬのであります。まことに不敏な者でございますので、特に皆樣方の強い御指導と、御協力をお願いいたしたいと思います。 　この行政整理の問題につきましては、御承知の通り、戰後の混乱とでも申しましようか、そうした際における役所のやや濫設の傾きもありまして、機構も非常に複雜になつております。まずこの機構を簡素化いたしまして、能率的な機構に改めることが第一であり、さらにまた人員も種々の関係から厖大なものになつておるのでありまして、これが九原則に基く均衡予算を堅持して行く上から見まし……

第5回国会 内閣委員会 第3号（1949/03/28、24期、民主自由党）【政府役職】

○本多國務大臣　ただいま上提になりました國家行政組織法の一部を改正する法律案の提案理由について御説明いたします。 　現在國家行政組織法は、本年四月一日から施行することと定められており、從つて國家行政組織法に基く各省各廳の設置法を、本年四月一日までに制定施行する必要があるのであります。しかるに御承知のごとく政府は、目下徹底的な行政機構の刷新、簡素化と、各省各廳職員の人員整理を断行すべく準備を進めておるのでありまして、今國会中、できる限り早い機会において、この行政機構の簡素化及び人員整理を盛り込みました各省等の設置法案、及び定員に関する法律案を提案し、國会の御審議に付する方針であります。しかるに行……

第5回国会 内閣委員会 第11号（1949/04/19、24期、民主自由党）【政府役職】

○本多國務大臣　ただいま提案になりました國家行政組織法の一部を改正する法律案の提案理由について御説明いたします。 　今回の國家行政組織法の改正の要点は次の二点であります。その第一点は、各行政機関における事務の遂行に便ならしめるため、官房及び局に部を置くことができるようにいたしたことであります。すなわち、現行の國家行政組織法におきましては、総理府、法務府及び各省には、官房、局及び課を置き、外局たる各廳及び委員会の事務局には、官房、部及び課を置くことと定められているのであります。しかるに、御承知のごとく政府は今回行政機構の全面的改革と人員の整理を行うことになりまして、各省廳の機構を全面的に詳細に檢……

第5回国会 内閣委員会 第12号（1949/04/20、24期、民主自由党）【政府役職】

○本多國務大臣　人員は定員法に盛り込みまして、定員がきまつて、それに伴つて整理が行われるということになるのでございます。一般方針としましては、整理については、一般会計三割、特別企業体において二割という方針をもつて進んでおりますが、実情に沿うように今内容を檢討中でございます。 　いつごろまでに整理を終るかという御質問でございますが、これは十月一日には定員法の人員と実際とが、一致する結果になるように進む方針になつております。
【次の発言】　失業対策につきましては、行政整理の結果の人員が確定いたしますと、それについて関係省で檢討を加えまして、失業人員の想定をやつて計画を立てることになるのでありまして……

第5回国会 内閣委員会 第19号（1949/05/12、24期、民主自由党）【政府役職】

○本多國務大臣　ただいま提案になりました行政機関職員定員法案の提案理由について御説明いたします。 　御承知のごとく、國家行政組織法が施行になりますと、これに基き各省各廳の組織及び定員を法律で定めることとなるのでありまして、政府はこの機会を絶好の機会として、行政機構の簡素化と職員の縮減とを行い、多年の縣案であり、かつ國民の輿論でもありますところの行政整理を断行せんことを期し、各省各廳の設置法案はすでに御審議をお進め願つているのでありますが、ここにこの行政機関職員定員法案を提出した次第であります。 　すなわち、この法律は、國家行政組織法に基く各行政機関すなわち内閣の統轄のもとにおきまする総理府、法……

第5回国会 内閣委員会 第22号（1949/05/16、24期、民主自由党）【政府役職】

○本多國務大臣　ただいま提案になりました國家行政組織法の一部を改正する法律案の提案理由について御説明申し上げます。 　御承知のように、國家行政組織法は本年六月一日から施行することになつており、これに基く各省廳の設置法案は、すでに御審議を願つている次第であります。しかして國の行政機関たる府、省、委員会及び廳並びに公團は、國家行政組織法中に別表として掲げられることになつているのでありますが、この別表は、法第二十七條によつて、同法に基く各省各廳の設置法が制定された後に附加されることになつているのであります。從つてただいま本國会において御審議願つている各省廳の設置法案とともに、この法律案を提案いたす次……

第5回国会 内閣委員会 第23号（1949/05/17、24期、民主自由党）【政府役職】

○本多國務大臣　昨日の御質問がありまして、調査中でありますが、四月中の退職の決定した者に対する退職手当は、ただいま御指摘のポツダム宣言に基く政令公布前でありましたために、大体支拂いが済んでいるということを聞いております。その後の退職者で退職金の渡らなかつた者が何名あるかということについては、本日の閣議において私から質問して、調査中でございます。
【次の発言】　これは今朝の新聞にもいずれも出ておりましたが、あまり誤り傳えられている点はないと思います。政令の全文をここに用意しておりませんので、條項を詳しく申し上げることはできませんが、その趣旨は、新しい退職手当の基準が決定するまで、退職手当並びに恩……

第5回国会 内閣委員会 第26号（1949/05/20、24期、民主自由党）【政府役職】

○本多國務大臣　整理の基準につきましては、ただいま逓信大臣がお答えになりました通りに、これは任命権者が公正に執行していただく考えであります。御承知のように整理の場合の基準は、これは人事院の方で必要を認められました場合には、人事院規則で出ることがあるであろうということを今日まで申し上げて來たのでございますが、今もやはりそういうことには、かわりはないのでありますけれども、人事院から今回の行政整理について具体的に基準が示されない場合には、各省大臣がその任命権者でありますので、能率その他の事情等を十分勘案いたしまして、公正に執行していただく、こう考えております。さらに整理したあとの予算的措置については……

第5回国会 労働委員会 第7号（1949/04/23、24期、民主自由党）【政府役職】

○本多國務大臣　行政整理が叫ばれてから、実行に時間を要するために、不安な心持で動揺を生じておりはしないかという、御心配からの御質問でありますが、それはそうした面もあろうと思います。それには一日も早くその範囲を明らかにし、安定をはからなければならねと思いますが、御承知のごとく政府におきましては、第三次吉田内閣成立当初におきまして、その根本方針を決定いたしたのでございます。その方針は、行政機構刷新審議会の答申等をも尊重いたしまして、一般会計において三割、特別企業会計において二割、さらに機構は全般にわたつて三割というような方針を決定いたしまして、これに基いて私の行政管理廰がこれを所管いたして、仕事を……

第6回国会 地方行政委員会 第8号（1949/11/22、24期、民主自由党）【政府役職】

○本多国務大臣　ただいまお話のありました地方行政調査委員会議の設置につきましては、その重要性から見て、まつたくこれは画期的な大事業であると考えております。特に行政管理の立場にあります管理庁の私どもといたしましては、この委員会に期待すること大なるものがあるのでありまして、その結果必ずや国、都道府県、市町村の分担が明瞭になりまして、行政機構の簡素明確化が実現されることを期待いたしておる次第でございます。この調査委員会議は、当初は地方自治庁がその事務を担当するという建前で進行しておりましたために、定員の点につきましても非常に少数になつておつたのでありますが、これが独立して行政委員会になることになりま……

第6回国会 内閣委員会 第4号（1949/11/18、24期、民主自由党）【政府役職】

○本多国務大臣　前国会で御決定いただきました定員法による行政整理は、九月末日をもつて最初の方針通りに完了いたしたのでございます。御承知のように定員においては約二十四万の縮減をいたしましたが、実員の整理は欠員が相当ありましたことと、配置転換が全面的には不可能な性質のものもありましたために、実員退職者は約十六万二千人になつております。なお数について詳細必要でありましたならば、政府委員から説明させたいと存じますが、この機会に微力な私が無事この難事業を完遂し得ましたことを厚く御礼を申し上げます。
【次の発言】　お話のごとく、先般の行政整理が必ずしも完全無欠であつたとは言いがたいと思いますので、その点に……

第6回国会 予算委員会 第5号（1949/11/19、24期、民主自由党）【政府役職】

○本多国務大臣　ただいま御質問の中で、共産党主催なるがゆえに免税せよというようなことは、地方自治庁といたしましても、通牒しているという事実はもちろんないことと存じます。ただいま御指摘の事実について、それが脱税になるものかどうかということについては、調査いたしまして善処したいと存じます。
【次の発言】　具体的な事実について調査をしなければ、それが脱税に該当するかどうかということは申し上げられませんけれども、ただいま例をもつてお話になりましたような場合、それが興業と認められる性質のものでありましたならば、今のような場合にも脱税に該当する場合が生じて来るのではなかろうかと考えております。

第6回国会 予算委員会 第10号（1949/11/25、24期、民主自由党）【政府役職】

○本多国務大臣　御承知のごとく、前国会で決定を見ました定員法に基く行政整理は、九月末日をもつて計画通り完了いたしたのでありますが、その後も政府といたしましては、機構人員の縮減という方針を堅持いたしておりますので、さらに研究を進めておりますが、ただ前回の全般的な行政整理というやり方により、再びやるという考えは、ただいまのところ持つておらないのでございます。御承知の通り、行政機構はその事務の状況によりまして、機構、人員においても変化のあるものでございますから、その後の状況等の変化に対応する整理を、調査の結論のでたところからやつて行きたいと考えております。特に統制の撤廃あるいは簡素化に伴いまして、機……

第7回国会 議院運営委員会 第45号（1950/04/15、24期、自由党）【政府役職】

○本多国務大臣　地方税法案は、実は四月一日から施行するという建前で立案いたして、提案しておるのでありますが、この提案そのものが非常に遅れました関係から、議会の審議にも相当日数を要しますために、実施が四月一日からは困難であります。それで、地方税法の申告の期日、税の納付期日等を六月一日ということに修正をいたしたいということでお願いをしておるわけであります。これを修正することについても、四月一日に実施の見込みがないということならば、もつと早く政府から修正を出すべきでないかという御意見があるかもしれませんが、政府もその必要は認めておつたのでありますけれども、実はできることならば国会とも連絡をとりまして……

第7回国会 大蔵委員会 第11号（1950/02/09、24期、民主自由党）【政府役職】

○本多国務大臣　実は政府の方針といたしまして、でぎ得る限りの行政規模の縮小、人員の縮減ということは今後も努力して行くつもりでございますが、この際特に一般的な行政整理というような構想のもとには、やつていないつもりでございます。ただ御承知の経済統制の廃止あるいは整理等による機構の縮小と人員の縮減だけは、ぜひやりたいという方針でございまして、これは調査が済みましたならば、本国会に提案をいたしたいと考えております。今回の国会に提案いたしまするこの定員法改正の方針といたしましては、ただいま申し上げました統制事務の縮小に伴う人員の縮減をでき得る限り正確に行うこと、さらに新規増については、でき得る限り部局内……

第7回国会 大蔵委員会 第17号（1950/02/20、24期、民主自由党）【政府役職】

○本多国務大臣　ただいまの御質問によりますと、検査場まで期日内に持ち込んだものが、手が足らないために早場米としての扱いを受けることができなかつたというふうに聞くのですが、そういうものがあつたかどうか、私は今日までそういうふうは聞いておりません。ただ御指摘の通りに食糧事務所の仕事が非常に多忙をきわめたということは承知いたしております。これは食糧の供出時期に集中される性質も持つた仕事でありますために、時期的には相当繁忙をきわめるのでありますが、その繁忙期を標準にして定員を定めますことは、国費の点からも非常な多額を要することでありますので、輻湊した場合に多少の臨時雇いをもつて、これに充てて行くという……

第7回国会 大蔵委員会 第22号（1950/02/28、24期、民主自由党）【政府役職】

○本多国務大臣　地方税の改正案がたいへん提案が遅れまして、まことに恐縮しておるのでありますが、何分にも国税以上に地方税におきましてはまつたく根本的な改革でございますので、その審議に非常に時間を要しますことと、さらに司令部方面との折衝に時間を要しておる次第でございます。ただいまのところ政府におきましても、大体においては成案を得ておるのでございますが、ただ画期的の大改革であり、税負担に非常な変動もある改革のことでありますから、多少の変動摩擦はやむを得ないところではありますけれども、少しでもこれを円滑に実施できるようにと考えまして、この点につきまして司令部に政府の意のあるところを訴え、折衝をいたして……

第7回国会 大蔵委員会 第41号（1950/03/28、24期、自由党）【政府役職】

○本多国務大臣　ただいま提案になりました昭和二十五年度における災害復旧事業費国庫負担の特例に関する法律案につきまして、その提案の理由及び主要なる事項について御説明申し上げます。 　地方自治の拡充強化は、新憲法の基本方針の一つでありますが、これが実現を期するためには、その裏づけとなるべき地方財政を充実安定させることが、ぜひとも必要であることは申すまでもないところであります。しかるに近年頻繁に発生する台風、地震等は戰時中の国土の荒廃と相まつて甚大なる被害をもたらし、ために地方公共団体の財政は、深刻な危機に瀕しているのであります。すなわち予知せざる災害の発生によりまして、関係地方公共団体は、税收その……

第7回国会 地方行政委員会 第2号（1950/01/28、24期、民主自由党）【政府役職】

○本多國務大臣　ただいま委員長から御紹介をいただきました通り、今回私が地方自治庁長官を受持つことになつたのでございます。この関係から、当地方行政委員会の皆様方には、特別の御厄介になることになつたのでございまして、まことに微力でありますので、今日の地方行政の重要さを考えますときに、責任の重いことを痛感しておる次第でございます。ことに今回の議会には地方税制の根本的な改革、平衡交付金制度の確立、さらに懸案になつております地方自治法の改正等、皆様方に非常な御盡力をいただかなければならぬ問題が山積いたしております。地方の自治制にとつて、今日の場合はまことに画期的のことでありまして、長い間の中央棄権主義か……

第7回国会 地方行政委員会 第3号（1950/02/04、24期、民主自由党）【政府役職】

○本多国務大臣　平衡交付金法につきましては、まつたく委員長から質問の理由にお話のありましたように、予算とも不可分のものでもございまするし、この法律の内容によつては平衡交付金自体の実質的な相違にもなるのでございますので、ぜひともこれを一体として御調査願うつもりをもちまして、鋭意成案を得ることに努力して参つたのでありますが、いまだ提案に至つておらないことは、まことに申訳ないと存じております。これは新しい制度であり、たくさんの補助金等がこれに統合されます関係で、各省との折衝もまことに複雑であるのと、関係方面との折衝などに、非常な手数を要しておる次第でございまして、今所管の自治庁において努力をいたして……

第7回国会 地方行政委員会 第8号（1950/03/08、24期、自由党）【政府役職】

○本多国務大臣　税制の根本的改革でありますために、個々の納税者に負担の増減が相当あることはやむを得ないと存じます。根本的な考え方といたしまして、こういうふうに是正することが負担の均衡を得せしむるゆえんである、さらに地方自治体の財源を確保せしむるゆえんであるという観点から振用せられ、シヤウプ勧告となり、政府もこれを採用いたしたいと思つておるのでありまするが、お話の通り何十倍というような極端な税負担の変動ということは考慮しなければならぬと思います。しかしこの際は御承知の通り国税と地方税を通じての改正でありまして、これを総合的に減税増税の計算をいたしますると、お話のような極端な増税になる場合はないと……

第7回国会 地方行政委員会 第10号（1950/03/25、24期、自由党）【政府役職】

○本多国務大臣　ただいま委員長から警告的な御質問のようにお伺いいたしましたが、委員の方々がさようなお気持をお持ちになるような状況にありましたことは、まことに私といたしましても遺憾に存ずる次第でございます。決して軽視するとかいうことは毛頭ないのでありまして、この地方行政委員会の委員の渡米問題、その他職員の渡米問題等にいたしましても、関係方面の計画によつて一方的に進行されたものでありますで、政府側からこれに対していろいろ希望等を申し上げる十分の機会がなかつたのであります。しかし実は私にも渡米の問題についての話等も出ました際、国会の地方行政委員会の諸公についても考慮されたいということは慫慂いたしてお……

第7回国会 地方行政委員会 第14号（1950/04/01、24期、自由党）【政府役職】

○本多国務大臣　附加価値を分配所得の面から見ますと、地代、家賃、給與、さらに利潤というようなものになる。結局附加価値はそういうものから構成されることになるのでありまして、それは分配の面から見た場合、計算の便宜上そういう計算をいたして資料として提出いたしたのでございますが、附加価値の本質は、税法通り総売上げ金額から総支出を引いた差額でありまして、その差額の中から、地代、家賃、給與――給與と申しますか、賃金です。賃金として支拂われ、さらに残りの利潤というようなものを合計したものになるというだけのことでありまして、これは賃金でありますけれども、その賃金を受取る勤労者から税をとるのではないのでありまし……

第7回国会 地方行政委員会 第15号（1950/04/03、24期、自由党）【政府役職】

○本多国務大臣　第一の質問はまことにごもつともなる御心配であると思うのでございます。しかしこの税制の根本的改革がシャウプ氏の勧告以来、地方民の重大関心事となりまして、爾来それぞれこの勧告の精神を研究し、さらに地方自治庁におきまして、立案中の進行状況も、常に地方においても研究せられておるのであります。また自治庁といたしましても、それぞれ必要なる資料等を配布いたしましたり、さらに市町村長会、府県知事会、議長会等の機会あるたびごとに、今町の地方税改革に対する準備と心構えについて、十分そういう点を喚起いたして参つておるのでございます。そうした点から心構えは十分できておると思われるのであります。現実に現……

第7回国会 地方行政委員会 第16号（1950/04/04、24期、自由党）【政府役職】

○本多国務大臣　お話によりますと、税は質についてもつぱら考慮すべきであつて、幾らとれるかというわくについては、これは第二次的あるいはこの場合考慮すべきではないという御意見のようでございますが、これはやはりいかなる税をとり得るかという質の問題と、さらに地方財政を確保するためにはとれだけはとらねばならぬ。そのとらねばならぬわくをいかなる方法でとるかということにあると思うのでございます。この二つを同時に調整勘案して、税法を立てるほかはなかろうと考えております。今回は確かに地方税としては増税になるのでございますか、今日まで地方自治制が自主性を持ち得なかつた根本的な原因は、財源の窮乏というところにあつた……

第7回国会 地方行政委員会 第17号（1950/04/05、24期、自由党）【政府役職】

○本多国務大臣　結論から申し上げますと、この標準税率がその程度でなければ予定収入が得られない、その得られる見込みが明確に立たないのでございます。これは御承知の通り償却固定資産等の計算は相当複雑でありまして、これらについては少しく観点をかえますと、相当増収になるようにも考えられるのでありますけれど、結局結論といたしましてこの程度の標準率でなければ、シャウプ勧告の趣旨に沿う財政のその程度の評価ができない、結局予定収入額を確保することが困難であるという考え方に立つものでございまして、その予定収入が確保せられるならば、でき得る限り税率を、標準税率であるにしても、それを低くしたいというのは、政府も極力努……

第7回国会 地方行政委員会 第18号（1950/04/07、24期、自由党）【政府役職】

○本多国務大臣　一昨日の委員会における立花さんの質問に対して、よく調べましてお答えいたしたいと保留いたしました答弁をこの際いたしたいと思います。 　標準税率である場合と、必ずしも標準税率によらなくてもよい場合とあることは税法上はつきりしておるのでございます。すなわち財政上特別の事由があると認めた場合には、標準税率によらなくてもよろしい。それが標準税率の本質であります。それでは累進税率を制限税率の範囲内において適用することができるかいなかという問題であつたのでございます。これに対して私は、市町村民税の中の所得割について、必ずしも禁じておらないのでありますから、そこに財政上特別の事由があり、さらに……

第7回国会 地方行政委員会 第19号（1950/04/09、24期、自由党）【政府役職】

○本多國務大臣　ただいまの御質問に対しましてお答えいたします。 　政府としての意見はまだ決定いたしておりませんので、政府といたしましては、地方行政調査委員会議の結論を待つて、それを根拠として方針をきめることにいたしております。従つてこの際は政府としての意見は申し上げかねるのでございますけれども、しかし大体の抽象的な意見といたしましては、市町村がそれぞれ自治制を担当して行く上において、適正な規模であることは望ましいことでございます。今回の地方税法によつて、それぞれ財政権も強化されます。従つて自治権というものが全体的に強化されるわけでありまして、それにはやはり相当の規模であることは望ましいのでござ……

第7回国会 地方行政委員会 第23号（1950/04/16、24期、自由党）【政府役職】

○本多国務大臣　この点は政府としても研究をいたしたのでございますが、政府も実はた、だいま厚生委員からお話のございました通りに、今日のこの健康保險会計の実情を考え、さらにこの保險料の徴収を確保する上からは、税として認める方が適当ではないかということで、実は研究をいたしたのでございます。しかし種々やはり考慮すべき点がございましたので、これをこの税法の中に入れて制定するということは、政府として結論を得ることができなかつたのでございます。独立立法といたしまして、さらに研究を続けて、大体そういう方向へ結論を出したいと考えております。これを税としてとるということになりますと、各市町村において国民健康保險を……

第7回国会 地方行政委員会 第24号（1950/04/17、24期、自由党）【政府役職】

○本多国務大臣　これはサービスによつて収入を得るというような性質のものでございまして、「その他」の中に酌婦とかいうようなものも、含まれることと存じます。詳しいことは、政府委員から御説明申し上げます。
【次の発言】　これはやはり客に対してサービスの提供ということでありまして、売春行為等を許すという趣旨では、もちろんないのであります。たとえば宿屋の女中さんが、その宿屋におきまして、客にいろいろサービスをする。そのために収入があるという性質のものを言うのでございまして、酌婦はやはり酌婦というふうに御解釈願いたいと思います。
【次の発言】　宿屋の女中さんの場合には、これは接客人税でありまして、ただいま……

第7回国会 地方行政委員会 第26号（1950/04/19、24期、自由党）【政府役職】

○本多国務大臣　私は、ただいまのお話の段階を経て政府の結論がここに行つたのかどうかということにつきまして、その前のことを承知いたしておりませんが、私がこれを責任をもつて適当であると決定いたしました根拠は、シヤウプ勧告では土地、家屋について千倍ということになつておりましたが、やはりこの土地、家屋の評価については、そうした賃貸価格をとることが適当であるということ、さらにその倍数については、九百倍くらいにすることが適当であろうということ、それを前提として予定収入を得るためには、一・七五の税率も、また固定資産税率として妥当であろうということで、結論を得た次第でございまして、その前のいろいろな研究の過程……

第7回国会 地方行政委員会 第28号（1950/04/24、24期、自由党）【政府役職】

○本多國務大臣　ただいま提出いたしました地方財政平衡交付金一部概算交付暫定措置法案につきまして、提案の理由及び内容の概略を御説明いたします。 　今回の地方税財政制度の改革は、御存じのごとく地方税制度の根本的改正に、地方財政平衡交付金制度の創設とをもつて、その根幹といたしておるのでありますが、地方税法の改正案につきましては、目下審議をお願いいたしておる次第でありますが、地方財政平衡交付金法案につきましては、諸般の準備を整え、鋭意これが国会提出を急いでいるのでありますが、新たに設置を予定されております地方財政委員会の性格等とも関連いたしまして、いまだ提出を見るに至つていないのであります。 　しかも……

第7回国会 地方行政委員会 第30号（1950/04/27、24期、自由党）【政府役職】

○本多国務大臣　ただいま議題となりました地方財政平衡交付金法案につきまして、提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。 　地方公共団体の自主性を徹底し、地方自治の活発な運営を期待しつつ、積極的にその発展をはかりますことは、国政民主化の基礎をつちかう必然の要請でありまして、これがためには、一面地方自治制度自体の整備を行いますとともに、他面これに即応した地方税財政制度を樹立いたしますことの緊要なるは、論をまたないところであります。しかして地方税財政制度確立の基本方針といたしましては、第一に、地方団体に対し豊富潤沢なる財源を與えることであり、第二に、地方收入の根幹でありますところの地方税につきまし……

第7回国会 地方行政委員会 第32号（1950/04/29、24期、自由党）【政府役職】

○本多国務大臣　御質問の御趣旨は、この平衡交付金の概算見積りと申しますか、そうしたことが地方財政委員会によつてなされ、その順序を経て検討してきまるべきものであるにかかわらず、本年は千五十億というも、のが、地方財政委員会法、さらに平衡交付金法等の規定によらずして、きまつておるという点につきましては、お話の通りでございますが、これは最初の年でありますために、やむを得ないことかと存じます。従つてこの交付方法につきましても、それぞれ概算交付をいたしますし、さらに測定單位当りの單位費用というようなものが、規則できまつて参りましたならば、正式に計算をいたしまして、それを概算佛いをしたものと相殺と申しますか……

第7回国会 地方行政委員会 第33号（1950/04/30、24期、自由党）【政府役職】

○本多国務大臣　これは仰せの通り非常な変化がございますので、前年度の数字を原則といたしております。
【次の発言】　これは関係行政機関が積極的に意見を出す場合には、まつたく自由でございまして、意見を徴した場合と同じように尊重せられることと存じます。
【次の発言】　これは先にも御説明申しました通りに、財政計画上の不足額は、千五十億で満たされるという計画になつておりますので、この本法の算定方法によつて算出した金額ではございませんけれども、ただいまのところではこれで符合するものと考えております。これを本法によつてあとで計算した平衡交付金の額と、本年度の交付金は千五十億ときめてしまつて一致しないときは、……

第7回国会 地方行政委員会 第36号（1950/06/15、24期、自由党）【政府役職】

○本多国務大臣　さいぜんのお話を單に聞きましただけでは、それがまつたくそれだけのお話の通りのこととすれば行き過ぎではないかというような点も考えられますけれども、そうしたことの判断はなかなか動機、内容等詳細に研究する必要があろうと思います。またそれに関連する意見といたしましても、国務大臣としての立場ではありますけれども、私の立場から政府の意見を申し上げるよりも、それぞれの責任者からお聞取りくださつた方が的確であり、誤りがなかろうかと存じますので、それだけお答えいたします。
【次の発言】　今度の臨時国会に地方税法の改正案を提案するにつきまして、先般の原案にどういう修正を加えて提出するかということに……

第7回国会 内閣委員会 第2号（1949/12/21、24期、民主自由党）【政府役職】

○本多国務大臣　行政機構の改革につきましては、政府も鋭意研究中でございますが、実は行政制度審議会という御承知の機関も設けられておりますので、そこで一応十分な検討をいただいて、答申を得た上で案をつくりたいというふうに、ただいまのところ考えておるのでございます。前回の国会で相当行政機構の縮減整理ができたのでありますけれども、まだいろいろな面におきまして、整理統合すべき点があるように認みられますので、御研究を願つておる次第でございます。ただいま申し上げましたような状態でありますので、政府として決定案はないのでありますけれども、その行政制度審議会において、今日研究の途上いろいろ現われておりまする意見を……

第7回国会 内閣委員会 第8号（1950/03/09、24期、自由党）【政府役職】

○本多国務大臣　ただいま提案になりました国家行政組織法の一部を改正する法律案の提案理由について、御説明申し上げます。 　今回の改正案に盛られました内容は、主として次の三点でございます。 　第一には、今国会において別に御審議をお願いいたしております国家公務員の職階制に関する法案律に関連いたしまして、所要の調整を行わんとする点であります。御承知のように、現行の国家行政組織法第二十條第一項は、各行政機関の内部部局には、それぞれその長として局長、部長、課長という職を置くことを例とする旨規定いたしているのでありますが、この局長、部長課長という名称が、職階制における職級の名称といかなる関係にあるか明瞭にさ……

第7回国会 内閣委員会 第9号（1950/03/15、24期、自由党）【政府役職】

○本多国務大臣　ただいま議題となりました新聞出版用紙の割当に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由を御説明申し上げます。 　現在行われております新聞出版用紙の割当制度は、昭和二十年十月二十六日付連合軍最高司令官より、日本政府あて覚書に基いて、国内的措置がとられ、今日まで実施せられているところでございます。これを法制上から申しますと、臨時物資需給調整法に基く指定生産資材割当規則によつてその基本が定められ、新聞出版用紙の割当に関する法律は、具体的な割当の基準方法等に基き、これを規定している建前になつておるのであります。元来この制度は、この法律の第一條に規定せられております通り、用紙の供給が不足……

第7回国会 内閣委員会 第20号（1950/04/25、24期、自由党）【政府役職】

○本多国務大臣　ただいま議題となりました地方財政委員会設置法案につきまして、その提案の理由及び内容の概略につきまして、簡單に御説明申し上げます。 　申すまでもなく地方自治の確立強化は、わが国再建の基本施策として、終戰以来鋭意政府の意を用いて参つたところでありまして、地方自治法施行以来地方行財政制度の全般にわたり、相次いで画期的な制度の改革が断行せられるとともに、これら地方自治に関する諸制度の改革と歩調を一にして、中央政府と地方公共団体との関係もまた大きい変革を遂げ、さきに内務省が解体廃止せられまして以来、政府部内にあつて地方自治拡充に関する業務をつかさどる機関についても、幾たびか機構の改革が行……

第7回国会 内閣委員会 第21号（1950/04/26、24期、自由党）【政府役職】

○本多國務大臣　ただいま議題になりました行政機関職員定員法の一部を改正する法律案の提案理由について御説明いたします。 　今回提案いたしました定員法の一部を改正する案は、経済統制の廃止、事務の地方委讓等に伴う定員の縮減を行います一方、電信電活業務、国立医療機関等の必要やむを得ないものについて、最小限度の増員を認めることにより、行政機関全般の定員の適正化をはかろうとするものでありまして、その内容は大要次の四点に要約されるのであります。 　第一に、総定員においては、八十七万三千二百三十七人が八十七万一千二百七十二人となり、差引き一千九百六十五人の減となつております。これを省別に見ますと、農林、通産、……

第7回国会 内閣委員会 第22号（1950/04/27、24期、自由党）【政府役職】

○本多國務大臣　これはまことに定員法で最高限を押えて行くという趣旨からは矛盾する感があるのでございますけれども、電気通信事業の特質上、こうすることが適当であろうと考えたのでございます。それと申しますのは、電気通信事業は御承知の通り今復興途上にあるのでございますが、電話交換局等の増設に伴つて、相当人員を増加するという必要を生じて参ります。これを見込みまして、大体は定員法上の人員を増加しておるのでございますけれども、その進捗状況によりまして、多少かげんを加えるところがなければ、それに即応することができないではないか、さらに国家経済の面から考えてみましても、この電気通信省の事業は、人員をふやすことに……

第7回国会 内閣委員会 第23号（1950/04/28、24期、自由党）【政府役職】

○本多國務大臣　ごもつともなお考えかと思うのでありますが、自治法上普通の公共団体としては都ということになつておるのでございまして、区は特別公共団体ということになつております。それでこのほかに地方行政調査委員会議等がございますが、地方自治法上の普通の公共団体という單位をそろえて立案して、このような要件としておく方がよろしいと考えておるわけでございます。
【次の発言】　東京都の中で特別区のありまする地域については、さいぜん申し上げた通り、都知事が代表しておるという立場をとつております。この特別区の三多摩と申しまする、あの方面は東京都の範囲内でありましても、普通の公共団体として扱つております。であり……

第7回国会 予算委員会 第6号（1950/02/02、24期、民主自由党）【政府役職】

○本多国務大臣　公共事業費に関する各省の分担が、非常に複雑になつているのはお話の通りでありまして、ことに治山、治水、利水、この関係の仕事は、それ相当の理由があることではありますけれども、建設省、農林省、通産省あるいは厚生省というふうにその分担がわかれておりますために、でき得る限りの連絡はとられているようでありますけれども、しかしそのために一貫した治山、治水、利水の計画ということにつきまして、遺憾の点もあるようでありますので、これらを総合的に分担する行政機構に直したらいかがであろうかという考えも持つておるわけであります。今日までの公共事業の中で、建設という方面のことは建設省というふうに、実は建設……

第7回国会 予算委員会 第8号（1950/02/04、24期、民主自由党）【政府役職】

○本多国務大臣　行政区画の変更につきまして、何か具体的に案を練りつつあるということで御質問でございますが、実はまだそこまでは進んでおらないのでございます。ただ御承知のごとく、一般的に今日までの行政区画が、地理的経済的な地域と符合しない点があつて、いろいろの不都合も生じておる。さらにまた行政区画があまりに小規模なところもあつて、それが自治体の弱体化の原因にもなつているから、これを統合等の方法によつて、適正規模に改むべきではないかということは、一般からもよく指摘されるところであつたのでございます。この点につきまして、歴代内閣も種々なる観点から考究を続けて来たのでございますが、いまだ成案を得るに至つ……

第7回国会 予算委員会 第9号（1950/02/06、24期、民主自由党）【政府役職】

○本多國務大臣　今回の地方税の改革は、御承知の通りに根本的な改革でありまして、その調査に非常に日時を要し、さらにまとめる段階におきましても、地方公共団体等のいろいろな陳情要望等を聞きましたり、関係方面との折衝がありまして、まだ最後的決定案に至つておらないのでありますが、一日も早く出したいと努力をいたしておる次第でございまして、今週中くらいには最後案に到達し得るという見通しを持つております。
【次の発言】　御承知のごとく関係方面等の承認を得た上でなければ、提案することができない建前に今日なつておりますので、ただいま申し上げましたような関係方面との折衝が終り、決定いたしましたたらばただちに提案する……

第7回国会 予算委員会 第11号（1950/02/08、24期、民主自由党）【政府役職】

○本多国務大臣　今回の地方税の改革はまことに画期的でありまして、根本的な改正になつて参ります関係から、納税者の納税額に非常な変動を及ぼす面もあるのでございます。附加価値税は御承知の通り、総売上高からその売上高に至る附加価値を生むために利用したところの物の購入代金を除いたほかが、概念として附加価値になるという計算になつております。結局所得と労銀が附加価値として算定を受けることになりますので、大きな工場等におきましては、相当の税が増加するものと考えられます。さらに固定資産税は、やはり電鉄業その他大工場というようなものにつきましては、固定資産を評価するのでありますが、この固定資産は土地、家屋その他所……

第7回国会 予算委員会 第16号（1950/02/16、24期、民主自由党）【政府役職】

○本多国務大臣　平衡交付金は、今回平衡交付金法によりまして、地方自治体の標準收入額、標準財政需要費というものを算定いたしまして、その差額を平衡交付金で交付するという建前になつておりますが、ただいまの見通しといたしましては、上分とは言えないと考えております。しかしながら国家財政の事情から来るものでありますので、この金額によつて適当に処理するほかはないと考えております。
【次の発言】　地方税法は標準税率を法律をもつて決定いたしますが、この標準税率を上をとるか下をとるか、またちようど標準税率をとるか、まつたく自治体にまかされたところでありまして、それに干渉をするという考えはもちろんございません。しか……

第7回国会 予算委員会 第19号（1950/03/02、24期、自由党）【政府役職】

○本多国務大臣　平衡交付金法につきましては、政府で成案を得まして司令部の承認を得べく折衝中でありますが、その間ほとんど未解決の問題はなく、ただ事務的な進行をはかつておる状態でありまして、本日中にも承認を得まして明日中には提案いたしたい、それに最初に立てておりました見込みに今日のところ変化はないと考えておりますので、これはすみやかに提案できると思います。地方税法につきましては何分広汎な根本的な改革でありまして、その骨子をなしておりますのが府県税の附加価値税と市町村税の市町村民税と固定資産税でありますが、この三つの税法につきまして、税率倍数等の点について、まだ最後的に決定を見るに至つておらないので……

第7回国会 予算委員会 第20号（1950/03/03、24期、自由党）【政府役職】

○本多国務大臣　御質問の趣旨はまことに、ごもつともな御心配であると思うのでございます。しかし今日までの地方税というものは、地方団体が財政運営をやる上において、あまりにきゆうくつなものであつたと考えられるのであります。戰前の地方税と国税との比率と、今日までの状態を比較してみますと、実に戰前七〇％以上を占めておつたものが、今回の改革によつて、ようやく三四％程度に地方税が回復して来る次第でありましてこれは国税に比較いたしまして往時において七〇％を占めておつたものが、日華事変、太平洋戰争、その後の状況によりまして、非常な圧迫を受けまして二〇％あるいは一〇％台まで地方税というものは減少して来ておるのでご……

第7回国会 予算委員会 第21号（1950/03/04、24期、自由党）【政府役職】

○本多国務大臣　国税、地方税を通じての今回の税制改革で、はたして国民全般の税負担が軽減される赤いないかという問題につきましては、しばしば大蔵大臣からも説明申し上げております通り、国税においては、二十四年度の当初予算に比較いたしますと、九百億の減税になるのでございます。地方におきましては、今日までまことに財源がきゆうくつでありました関係から、今回四百億の標準税率をもつて計算すれば増税になるのでありますけれども、この中の固定資産税以外は、ことごとく標準税率でありまして、この標準税率をもつてとれば四百億までとれる。しかし市町村において、それぞれ自主的に行政整理をやつたり、事務の合理化をしたりして経費……

第7回国会 予算委員会 第23号（1950/03/07、24期、自由党）【政府役職】

○本多国務大臣　入場税全般についてさらに引下ぐべきではないかという御意見について、これは将来の問題としては、まつたく同感でございます。今日地方財源難のためにやむを得ないことでございますが、将来はさらにこういう税は、軽減せられるように努力すべきであると思つております。御指摘の六大学リーグ戰等に関する入場税については、その收入が学校等に帰属するということになつておりますので、この点については免税すべきであるかどうかということについてなお研究中でございます。今後さらに研究を進めて結論を出したいと思つております。
【次の発言】　ただいまの方針といたしましては、その收益が学校に帰属するという場合には、こ……

第8回国会 内閣委員会 第10号（1950/10/20、24期、自由党）

○本多委員　約二月ばかり米国の主として地方行政の視察ということで各地をまわつて参りましたが、その間にさいぜんちよつとお話申し上げた通り、イリノイ大学で十五日間講義を聞きまして、午前三時間、午後三時間それぞれ地方行政に関連する重要な問題について全国的な権威者を集めて――これは学者はもちろん、現職の市長、局長でも全国的に地方行政については有名だという人には、ちやんと講義をしていただくようにスケジユールができております。われわれ五名のために通訳がついて、実に熱心な講義をやつてくれました。あとの三日間を、イリノイ州政府の各部門についての実地視察をこの人たちと重ねましたので、大体アメリカの人たちの地方行……

第12回国会 内閣委員会 第1号（1951/10/11、24期、自由党）

○本多委員　ここに概数の資料をいただいておりますから、こういうふうに査定して、あとはどうやつて行くという方針でこうなつたというような内容を重要な点について御説明願いたいと思います。
【次の発言】　さいぜん大野木政府委員から説明がありました中で、特に説明する事項はありませんと言われました部分は、一般方針による整理であると思われるのですが、その説明を要しないと言われた一般方針と申しますものは、どういうことになつておりますか。

第13回国会 内閣委員会 第20号（1952/05/13、24期、自由党）

○本多委員　御質問を申し上げたいと思います。今回提案になりました行政機構改革に関する諸法案につきまして、先般来それぞれ主管大臣の御説明を聞き、また法律案を閲読いたしまして、その内容を承知したのでありますが、個々の法律案につきましては後に質疑応答がなされることと思いますので、私はもつぱら今回の機構改革全般に関する総括的な質問をこの際いたしたいと思います。 　野田行政管理庁長官の説明によりますと、今回の機構改革案は、ひとり機構の簡素化に重きを置いたばかりではなく、各行政機関における責任態勢を明らかにし、行政機構が全体としてまとまりのある活動をなし得るようにすることに特別のくふうが費され、かつまた平……

各種会議発言一覧（衆議院24期）

第5回国会 内閣委員会建設委員会連合審査会 第1号（1949/05/04、24期、民主自由党）【政府役職】

○本多國務大臣　ただいまのお話の御趣旨には同感でございます。ただ今回各省設置法案の決定にあたりまして、政府におきましても、御指摘のような点につきまして、相当考慮いたした点もあるのでございますが、結論を得るに至らなかつたのでありまして、これはどうしても今後の十分な研究の上に決定して行くほかはない、こういうことで提案をいたしたのでございます。御指摘のように國家の建設事業を総合的に運営することになりますと、機械の面においても、技術の面においても、資材等の面におきましても、必ずや能率的、経済的に行ける面があると思います。但し全部の各省の小さな事業までも、一つの所へ集めるということになりますと、また実情……

第5回国会 内閣委員会厚生委員会連合審査会 第1号（1949/04/22、24期、民主自由党）【政府役職】

○本多國務大臣　ただいまの御意見につきましては厚生大臣とも協議いたしまして、十分考慮してみたいと思います。
【次の発言】　実は出先機関の整理につきましては、根本方針を、府縣單位以下の区域を管轄する出先機関はこれを廃止して、府縣に移讓したいという方針をきめてやつたのでございます。從つて防疫駐在官で府縣單位のものは廃止になつているところもございます。ただいまのお話のは府縣單位以上の廣域の機関だろうと思いますが、これはそこまで及びたかつたのでございますけれども、提案までに結論に到達することができなかつたのでありまして、今後なお行政制度の改革問題として審議して行きたいと考えております。

第5回国会 内閣委員会人事委員会連合審査会 第1号（1949/05/14、24期、民主自由党）【政府役職】

○本多國務大臣　ただいま提案になりました行政機関職員定員法案の提案理由について御説明いたします。 　御承知のごとく國家行政組織法が施行になりますと、これに基いて各省各聽の組織及び定員を法律で定めることになるのでありまして、政府はこの機会を絶好の機会として、行政機構の簡素化と職員の縮減とを行い、多年の懸案であり、かつ國民の輿論でもありますところの行政整理を断行せんことを期し、各省各聽の設置法案はすでに御審議をお進め願つているのでありますが、ここにこの行政機関職員定員法案を提出した次第であります。 　すなわちこの法律は、國家行政組織法に基く各行政機関、すなわち内閣の統轄のもとにおきまする総理府、法……

第5回国会 内閣委員会労働委員会連合審査会 第1号（1949/04/27、24期、民主自由党）【政府役職】

○本多國務大臣　労働省関係の出先機関につきましては、お話の通り基準監督、職業安定の両機関が併立しておるのでありますが、職業安定のための機関と、基準監督のための機関とは、おのずからその使命を異にいたしておりますので、多少そこに違つた考えを持つて見ております。この基準監督の仕事は、やはり中央政府の一貫した機構でやつて行く必要のあるものではないかと思いますが、職業安定の方につきましては、これは今日政府の公務員を縣に派遣いたしておきまして、知事の監督のもとに職業安定の仕事が行われておるのでありますが、そうした機構では公共團体の長としても、仕事に対する責任の観念、熱意の観念等も阻害されるおそれもあり、こ……

第7回国会 大蔵委員会地方行政委員会建設委員会連合審査会 第1号（1950/03/31、24期、自由党）【政府役職】

○本多国務大臣　これは災害箇所を復旧するという意味の法律でありまして、災害を再び招くための工事をさせるという意味の法律でないことはもちろんでございます。しかし破壊ざれる前の状態が災害を誘致する程度の施設であつたという場合、それを原形の通りに復旧するとすれば、さらにまた災害を招くようなものじやないかという御趣旨からの御質問であつたといたしますと、これは災害復旧の国庫負担といたしましては、原形に復する程度の負担をするのにとどめたい。但し従来もやつておりました通り、復旧工事の改良される部分の国家的利益、あるいはその原形に復するということは不適当だというような、災害をさらに防止するという上から改良を加……

第7回国会 地方行政委員会大蔵委員会水産委員会連合審査会 第1号（1950/04/08、24期、自由党）【政府役職】

○本多国務大臣　これは原案によりまする標準税率で算定いたしまして、附加価値税は四百十九億程度とれるということになつております。その資料はございますから、まだ配付になつていないとすれば、配付いたしたいと思います。
【次の発言】　この附加価値の標準比率の問題は、まことにむずかしい問題と思いますけれども、十分研究いたしまして、適当な標準が得られたならば、そういうことも考慮いたしたいと存じます。今の標準比率というものを押える場合、仕入れと売上げを押えて、その上でならば標準率の適用ができますけれども、その仕入れか売上げかどつちか押えなければ、標準率の活用の仕方がなかろうかと考えております。従来の、所得を……

第7回国会 地方行政委員会大蔵委員会文部委員会連合審査会 第1号（1950/04/29、24期、自由党）【政府役職】

○本多国務大臣　御承知の通り平衡交付金の算定方法は、今回提案いたしておりまする税法に基きまして、標準税率で算定することになつております。まだその財政力を勘案いたします税目にも、普遍的なものに限られておるのでございます。今の程度の税法をもつていたしますと、やはり大部分の地方団体は平衡交付金を受ける立場になるように考えられます。これはさらに税を地方に委譲して行きますと、平衡交付金の額が少くて済むということになり、相当の地方団体は平衡交付金を受けないでやれるようになろうと考えられます。今後の自治制の方向といたしましては、やはりそういう方向で進むように推進すべきであると考えております。

第7回国会 地方行政委員会通商産業委員会運輸委員会連合審査会 第1号（1950/04/06、24期、自由党）【政府役職】

○本多国務大臣　地方税改正法律案の概要につきまして御説明申し上げたいと存じます。この提案の理由でありますが、新しい憲法のもとに、民主主義に基いて国政を運営する旨を確定したのでありますけれども、民主政治の確立は、単に政治運営の形式を民主化するにとどめてはなりませず、政治運営に関する判断が、広く国民の中から生れて来るように仕向けて参らなければならぬと思うのでございます。このためには、すべて公事に関する問題は可及的に、その問題の周辺にあつて、その問題から直接の影響を受ける人たちの手によつて、責任ある処理を行わせるようにして参らなければなりませんので、地方自治の確立ということと、民主政治の強化というこ……

第7回国会 内閣委員会人事委員会連合審査会 第1号（1950/04/28、24期、自由党）【政府役職】

○本多国務大臣　今回の定員法の改正によりまして、現在のところは六月末日に各部員において定員を越える人の数は、四千四百名くらいに及ぶのではないかと私は思います。これは現存の定員といたしましては二万五千人の欠員がございますけれども、各部局それぞれその職務上の特殊性がありますために、必ずしも欠員のところに配置転換等ができませんので、そうなつておるのでございますが、これを六月、九月、十二月の三段階にいたしまして、その間に自然退職等で、どうしても退職を余儀なくされるものを退職せしめるという方法で、処理して行くつもりでございます。配置転換あるいはその他についても、地方あたりにもできるだけ紹介等によりまして……

第7回国会 内閣委員会地方行政委員会連合審査会 第1号（1950/04/26、24期、自由党）【政府役職】

○本多国務大臣　ただいま議題となりました地方財政委員会設置法案につきまして、その提案の理由及び内容の概略につきまして簡単にご説明申し上げます。 　申すまでもなく、地方自治の確立強化は、我が国再建の基本施策として、終戦以来鋭意政府の意を用いて参つたところでありまして、地方自治法施工以来、地方行政制度の全般にわたり相次いで画期的な制度の改革が断行せられるとともに、これら地方自治に関する諸制度の改革と歩調を一にして、中央政府と地方公共団体との関係もまた大きい変革を遂げ、さきに内務省が解体廃止せられまして以来、政府部内にあつて地方自治拡充に関する業務をつかさどる機関についても、幾たびか機構の改革が行わ……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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