このページでは西村力弥衆議院議員の25期(1952/10/01〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は25期国会活動統計で確認できます。
○西村(力)委員 教育委員会を町村に設置することは、いろいろな問題をはらんで生れてしまつたわけですが、これが生れて来るについて、教育の混乱とか、その低下を防ぐという責任のある文部省の処置としては三十九億必要だ、こういうふうにお考えになつて予算を組まれたのだろうと思います。それが十一億に減額されておる、こういうことになつて来まして、そこではつきりしていただきたいのは、先ほどあなたの仰せられるには、どうなろうと本質的な立場においてはかわらない、こういうことを申されたのですが、そういう言い方は文部省の当局者としてはあまり好ましい言い方ではないと思う。そんなことを言いましたら、学校なんかぼろくそでも、……
○西村(力)委員 いろいろ先ほどからお話がありましたし、また時間も参つておりますので、簡単に御質問したいと思います。教育委員会を市町村に設置する問題については、同僚から検討がありましたが、現実に教育の混乱とと地方財政に対する極端な圧迫というものが現われておる。そればかりでなくて、大臣御自身がこの教育委員会設置が日本の教育振興になるか、ならないかということに対する自信が全然ない、こういうお話でございますので、そういうことは非常にこれは危険なことであると思うのです。いやしくも教育の問題が、それを主管される大臣の自信のないままに行われるということは、これは見のがぜないことだと思うのであります。そこで……
○西村(力)委員 選挙の関係でございますが、先ほど与党より野党というようなことについては全然初耳だというようなお話でございましたが、読売新聞の多分社説だろうと思つておりますが、そこには与党より野党にきつく、与党内においても鳩山派にきつい、こういう姿に現われた。こういうぐあいに載つておるのですが、それをごらんになられませんでしたか。
【次の発言】 それでは実際の件数を調査してみまして、そういう読売新聞の断定といいますか、推測といいますか、そういうものを否定される根拠がございますか。
【次の発言】 それでは、私としてはその数字的な結果をお知らせ願いたいと思うのですが、きようは時間でありますので、そ……
○西村(力)委員 萬屋参考人にお尋ねしたいのですが、三日ほど前の新聞に、皆さんが自治庁から確認書を得られたということが書いてありましたが、その内容をちよつとお話願いたいと思います。
【次の発言】 回答ですか。
○西村(力)委員 白鳥参考人にお聞きしたいのですが、私の県の調査によりますと、昨年に比較しましてことしの税収のパーセンテージが非常に落ちている町村が多いのであります。こういうあなたの御調査はございませんですか。
【次の発言】 徴税率が落ちているという原因は、町村住民の生活事情が苦しくなつた。こういうところから来ているのですか、それとも町村の財政が苦しいものだから標準税率を越えてぎりぎりまでかけておる、こういう事情から来ているとお考えになりますか、その点ちよつとお尋ねいたします。
【次の発言】 全国の町村で標準を越えて課税しているのはどのくらいございますか。また制限一ぱい課税しているのはどのくら……
○西村(力)委員 その他教育費の五十七円七十九銭が六十五円五十七銭に上げられておりますが、その差額七円七十八銭が教育委員会の設置費用になるわけですね。
【次の発言】 それで私いろいろ計算してみたのでございますが、この増額ですと、自治庁が示している最低ぎりぎりの教育委員会であつて、専任教育長を置かないにしても、ほとんどその運営が困難である。最低の教育委員会も維持できないということになつておるのです。ところが現実に七千人以下の町村というのは、私の県なんかには相当多数あるのですが、たとえば三千人の村ですと、計算して行くと二万三千三百四十円にしかならない、ところが最低五万六千円というところまで行つてい……
○西村(力)委員 私は日本社会党を代表いたしまして両案に賛成をいたします。 この地方財政平衡交付金の算定方式が、このように改められるということは、地方団体の財政のでこぼこをより均衡化することにおいて妥当である。しかし私が妥当だと思うことは一応のことでございまして、そのことによつて全部が解決されたというぐあいには全然考えていないし、一言も二言もそのことについては希望を強く申し述べたいのでございます。すなわちこの平衡交付金の第三条の精神が完全に履行せられまして、この算定方式というものが全然無用のものになるということが、必ず実現されなけれげならない、さように考える。それを強く希望して賛成をいたすの……
○西村(力)委員 別の問題ですが、昨年の十二月二十四日本委員会において委員長の質問に対する本多国務大臣の答弁で、委員の決議に基く公務員の年末手当のプラスの問題、いわゆる〇・二五箇月分の問題でございますが、この件についてはつきり政府の考えを本多国務大臣より代表して承りたいという質問に答えて、すなわち政府の代表として答弁した。そのことによつて地方公務員も国家公務員と同様になされるべきであるとわれわれは了承して、安堵したわけでありますが、現実に地方公務員に対する年末手当のプラスの問題は、ほとんどが施行になつていないという状況にある。府県知事も知事会、議において、十二月の二十日、ごろだと記憶しておりま……
○西村(力)委員 前に二月二日の委員会で、〇・二五の地方公務員に対する支給状況調査資料を提出していただきたいということを、委員長を通じて要求してあつたのでございますが、今もつてこの提出がない。それで委員長におかれましては、自治庁においては必ず財源措置をするのだから、これは黙つておつても地方公務員に支給されるべきであるから、資料の提出は必要なくなつたのだ、こういうぐあいにお考えですか。また本多大臣におかれましては、全部出すように措置するのだから、今のばらばらに支給になつておる支給調査表を出しても、それは意味がない、こういう立場でおられるのか。これに対して、委員長と大臣の御見解を伺いたい。
○西村(力)委員 警察と消防の協定の限界なのでございますが、これははつきりと、天災地変とかそういう災害に限界が置かれているのか、これを伺いたい。
【次の発言】 今の御答弁非常に自信がないように私はお聞きしたのでございますが、今全国のある箇所において、この範囲を逸脱した協定の事例が起きている。それはどういうことかといいますと、ある町の劇場において町民大会が行われて、これが暴動化する危険性がある、よつて協定に基いて、警察の要請に呼応して消防が出動する、こういう標擬演習が行われたのであります。このことはこの協定の範囲を明らかに逸脱するというように断定されるかどうか。このことは、消防のことと同時に警察……
○西村(力)委員 議事進行について。木村長官の答弁をだんだんお聞きしておりまして思い出すことは、昨年の破壊活動防止法を提案した場合、あなたの所管大臣としての言明が、非常に重大な問題になつて来ていると私は考える。その点の釈明をはつきりいたして、後にこの答弁をやつてもらわなければならぬと考えて、議事進行を申し出たわけなのです。それはどういうことかと申しますと、今、国際情勢、国内情勢云々の問題が出ました。国内情勢が非常に危険な状態にあることは、秘密会を開いてその情勢をお聞きしたのですが、われわれは納得するわけに参らない。ところが新しく国際情勢が加わつて、そして大臣は責任をもつて言われているのですが、……
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