羽田武嗣郎 衆議院議員
25期国会発言一覧

このページでは羽田武嗣郎衆議院議員の25期（1952/10/01〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は25期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院25期）

委員会発言一覧（衆議院25期）

第15回国会 電気通信委員会 第10号（1952/12/13、25期、自由党）

○羽田委員　私は自由党を代表しましてこの承認を求める件について賛成の意を表するものであります。賛成はいたしまするが、この際ただ一言、私は今後の放送当局に、また政府当局に注意を喚起いたさなければならないと存ずるのであります。 　昨日自由党の松村委員からもるる御質問をなさつた通りにこの施設費を考えましても、さしあたつて五十万ドルの外貨を使用するというような情勢でありますが、はたしてこの五十万ドルで、世界の進運につれての理想的な施設ができるかどうかということは、私ども非常に疑問に思つておるのであります。従いましてなお多額の外貨をこのために輸出しなければならないというふうに考えて、わが国の経済の現状か……

第15回国会 電気通信委員会 第18号（1953/02/17、25期、自由党）

○羽田委員　大臣がおいでになる前に、政府委員の方に御質問いたしたいと思うのであります。まず第一に御質問を申し上げたいことは、今回の公衆電気通信法第十三条には、国際電気通信業務であつて会社が行うことができるものは政令で定めるとございますが国際電信電話株式会社法第二条によりますと、国際会社は無制限、無条件に国際公衆電気通信事業を営むことができるように解されるのでありますが、一体この二つの矛盾をどう解釈したらいいか、この点をお尋ねいたします。
【次の発言】　朝鮮の場合はどういうふうになるのでございますか。
【次の発言】　国際電信電話の国内における発信または着信業務の問題でありますが、国際会社がみずか……

第15回国会 電気通信委員会 第19号（1953/02/19、25期、自由党）

○羽田委員　久保参考人にお尋ねをいたしますが、先ほどの御説明によりますと、公社には一定の予算のわくがあつて、増設、復活、移転、そういうようなことも思うにまかせないというような状況で、もつと政府なり国会なりが予算について考慮を払うべきである、こういう御説は、私まつたく同感であります。それにつきましてそういうふうに公社に一定のわくがあつて、わくを与えられた以外のものはできないのでありますので、このプライヴエート・ブランチング・エクスチエンジ、すなわちＰＢＸ、個人的な、いわゆる枝の電話交換のようなごく末端のサービスの仕事は、むしろ民間に与えるべきものではないか。このわくがあるから、せつかくビルデイン……

第15回国会 電気通信委員会 第24号（1953/02/27、25期、自由党）

○羽田委員　ただいま淺沼委員から経営委員会の問題について御意見がありました。傾聴すべきことでありましたが、私は階級的な立場をこういうふうな公共放送においてあまり主張することはどうかと実は思つているのです。先ほどのお名前を聞いてみると、私どういう職責についておる人かも知らぬ人がたくさんいるのです。実業家だから、会社等の社長だからというが、会社の社長で社会党の左派に属している人もある。現にこの席にもおられる次第でありまして、そういう階級的な意味でなくて、やはり広く国民全体の立場で、労働者のためにも、また一般国民全体の立場を考えるような適材を、階級的な人から出てもかまいませんけれども、階級的な意味を……

第15回国会 電気通信委員会 第25号（1953/02/28、25期、自由党）

○羽田委員　この問題について特に大臣に希望しておきたいのでありますが、閣議で決定されて法律案として議会に提案になつて、目下大蔵委員会で審議中の物品税の一部改正の法律案でありますが、この委員会が大蔵委員会に対して申し入れることは非常に適切だと思うのであります。この理由書にも明瞭であるように、すでに技術も進歩して参りましたし、オールウエーブのものも五球でできる段階に来ておるし、国内のオールウエーブ製造業者を保護育成することは、国内においても安いものが手に入り、同時にまた海外にも大いに輸出をする上において非常に適切であると思います。こういつた日常の生活必需品になつたものに対して、一部下つているのはけ……

第15回国会 電気通信委員会 第30号（1953/03/09、25期、自由党）

○羽田委員　ただいま一括議題となりました有線電気通信法案、公衆電気通信法案、有線電気通信法及び公衆電気通信法施行法案及びこれらの修正案につきまして、私は自由党を代表して、改進党有田委員の提出にかかる公衆電気通信法案に対する修正案、同修正部分を除く原案並びに他の二法案に賛成の意を、日本社会党原委員の提出にかかる修正案に対しましては反対の意を表するものであります。 　申すまでもなく、有線電気通信法案は、電波法と並んで電気通信行政の根本法規として、また公衆電気通信法案は電信電話事業運行の基礎的法規として、ともにきわめて重要な法律でありまして、将来わが国の電気通信が健全な伸張発展を遂げるかいなかは、こ……

各種会議発言一覧（衆議院25期）

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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