大村清一 衆議院議員
26期国会発言一覧

大村清一[衆]在籍期 : 23期-24期-25期-|26期|-27期-29期
大村清一[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは大村清一衆議院議員の26期(1953/04/19〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は26期国会活動統計で確認できます。

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本会議発言一覧(衆議院26期)

大村清一[衆]本会議発言(全期間)
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第21回国会(1954/12/10〜1955/01/24)

第21回国会 衆議院本会議 第9号(1955/01/24、26期、日本民主党)【政府役職:防衛庁長官】

○国務大臣(大村清一君) 船田議員の御質問に対してお答え申し上げます。  戦力の点につきましては、総理大臣よりお答えになりましたから、重ねて申し上げません。  次に交戦権に関するお尋ねがございましたが、わが国に対し武力攻撃が加えられた場合に、国土を防衛する手段として武力を行使することはできると考えるのであります。交戦権の意義につきましては種々の学説があるようでありますが、交戦権の意義いかんにかかわらず、ただいま申し上げました通り、自衛のための武力の行使は憲法上ごうも差しつかえはない、かく考えておる次第であります。(拍手)

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委員会発言一覧(衆議院26期)

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第16回国会(1953/05/18〜1953/08/10)

第16回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号(1953/07/01、26期、自由党)

○大村委員 ただいま三十五につきましてのだんだんの御意見がありましたが、選挙の実際におきまして、選挙運動の実費を支給したにもかかわらず、その証明が十分でないというので、選挙違反がだんだん有罪になつているのが非常に多いのでございます。そこで、選挙運動費を支給したということは、文書による承諾がなければならぬ、その文書の整つていないものは、全部これは運動買収であるということになつてしまつているのであります。この点は選挙界におきまして非常にゆゆしき大事だと思うのであります。私は、できますものでありますれば、たとい文書が不十分でつりましても、諸般の事情から見て行つて、選挙運動の実費を出したのであつて、買……

第16回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号(1953/07/08、26期、自由党)

○大村委員 自治庁から提出されました意見の三十五につきまして一度発言したことがありますが、本日重ねてこの点につきまして意見を述べ、質問もしてみたいと思います。現在選挙違反が非常に大量に取扱われております。今回の選挙におきましては前回よりは幾らか少いそうでありますが、しかし相当多数に上つております。新聞等によりますと、そのうちには買収犯が相当多数に包蔵されておるのであります。しかし、よく調べてみますれば、文書による承諾がないために、文書を欠いておりますがために、それに該当する事件はことごとく買収犯とみなされてしまうものが、きわめて多いと思うのであります。今政府当局はおかれましてこれらの正確な調査……

第16回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号(1953/07/24、26期、自由党)

○大村委員 この問題については、三浦法制部長からも触れられたことではありますが、今度の立法をします主要なところは、不必要な選挙はこれを避けよう、そして失格者も少くしようとするところにあると思います。現在のこの法案によつてみますと、当選を失うおそれのないのは当選を失わさないで、五人か六人かの当選だけを、今の佐野の例で申しますと、六人ばかりの人の当選だけを失わせまして、その人が再選挙で争うということになる。この点は、立法の目的から言いまして、まことに当然だと思うのであります。そうならば、さらに一歩一を進めまして、当選しなかつた者の中でも、佐野市の三万票を全部とつても当選の見込みのない者は、選挙場裡……

第16回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号(1953/07/27、26期、自由党)

○大村委員 ただいま三浦法制部長の御説明のあつたことでありますが、今回の選挙法の一部を改正する法律案におきまして、たとえば、さきに行われました参議院全国議員選挙の際一部無効の問題が起つたために、全国議員の全部が一応議員たる資格を失格するということは、いかにも実際問題として変なことだと思うのであります。この点を救うために一案が提案をされましたが、この案につきましてもいろいろ疑義のあるということも、ただいま三浦法制部長の御説明によりましてこれを了承したのであります。しかし、それだからといつて、全国区議員の選挙の一部無効によりまして、全議員が一応当選を失うということをそのまま放置しておくということは……

第16回国会 内閣委員会 第18号(1953/07/21、26期、自由党)

○大村委員 私は自由党を代表いたしまして、両案に対し賛成の意見を述べんとするものであります。  まず行政職員定員法の一部を改正する法律案でございますが、本法律案は、昭和二十八年度における各行政機関の事業予定計画をもといにいたしまして、行政の簡素化、経費節約の方針にのつとり、その定員を改訂せんとするものでありまして、反対論者の中には、海外移住局の問題について御意見もございましたが、これはわが国の置かれておる現状から見まして、この移住局によりまして将来に備えるということがきわめて適切な問題だと考えるのであります。その他この改正案は、大体において妥当と認めて賛成するものであります。ただ政府は本委員会……


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第17回国会(1953/10/29〜1953/11/07)

第17回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号(1953/10/31、26期、自由党)

○大村委員 私はただいま問題になつております委員会に欠席をいたしましたから、発言権はないのでありますが、しかしあの取消すという趣旨が、住所のいかんにかかわらず、学生の寄宿舎なり下宿で登録すべしというようにあの決議があつたものといたしますと、これは法律に反する決議でありますから、私はそういう決議はないはずだと考えております。しかし、これについてはよく調べてここで発言しようと思いますが、遺憾ながらまだ速記録を私は入手するに至つていないのであります。願わくばひとつ早く速記録をおつくりになりまして、われわれ欠席した者も、どのような審議がなされたかということがわかるようにしてもらいたい。このことは私は委……


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第19回国会(1953/12/10〜1954/06/15)

第19回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号(1954/01/30、26期、自由党)

○大村委員 関連して。今の質問応答をここで静かに伺つておりますと、どうも私どもにもわけがわからなくなつたのであります。住所がどこにあるかということは、法律生活の上にも、政治生活の上にも、社会生活の上にも非常に深い関係があるのでありまして、民法上の住所が甲にきまり、選挙法上の住所は乙にきまる、また地方自治法上の住所は丙にきまるというようなことになることは、極力これは避くべきものであろうと思うのであります。現在のような法制にいたしますと、民法上の住所は甲地であり、選挙法上では乙地にあるというような具体的事実が起るのでありまして、そこでだんだん話を聞きますと、そういうことをおそれるがために、民法上の……

第19回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号(1954/02/01、26期、自由党)

○大村委員 昨日の竹谷委員の質問に関連いたしまして、簡単にお尋ねしてみたいと考えておったわけです。  その一つは、竹谷君の御質疑中に、学生の住居の問題は最近においては昔とはよほど事情がかわって来たというような御陳述があったのであります。もとより、戦時中あるいは敗戦後、経済界の事情の変動によりまして、アルバイト学生が非常にふえた、また日本育英会その他の育英資金がだんだんと広く給せられるようになったというようなことを原因といたしまして、郷里からの送金は全部仰がないで、居住地においてアルバイトと日本育英会の奨学資金によって勉強を続けるというような学生も、前に比べますればふえたことは認められるのであり……

第19回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号(1954/02/06、26期、日本民主党)

○大村委員 ちよつと関連して。ただいま島上委員の御質疑中に、私ちよつと疑義を生じたことがあるのですが、それは、学生の郷里の選挙管理委員会は自分の郷里に選挙権があるとしておるし、また修学地の方の選挙管理委員会は、調査の結果、修学地の方にあるというので登録をするというような、二重登録というようなことが起り得るように思うのでありますが、それはどういうぐあいに処理するのでありますか。
【次の発言】 ただいまのように二重名簿がかりに作成された場合において、両選挙管理委員会が、協議によつて、一方が正当な住所であつて一方は聞違いということに意見が一致すれば、ただいまのような取扱いができるでありましようが、推……

第19回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第10号(1954/04/28、26期、自由党)

○大村委員 きわめて簡単にお尋ねを申し上げたいと思います。連座制をとるにつきましては、ただいまエージェントは一人に集中せよという御意見でございます。私はそうであろうと思います。さらにお尋ねいたしたいと思いますことは、連座制を行うにつきましては、私はどうしても小選挙区でなければうまく行かない。今日のようなわが国の中選挙区ないし大選挙区におきましては、一人の候補者が運動する上につきましても、とうてい全区域に力が及ばないということがありますので、それらの事情が反映いたしまして、複数のエージエントになる傾向があるのであります。そこで選挙区を一人一区の小選挙区に切りかえるということが、私は連座制を施行す……

第19回国会 内閣委員会 第1号(1953/12/11、26期、自由党)

○大村委員 ただいま具体的なことにつきましてだんだんお答えもあつたようでありますから、ほんの一点簡単にお尋ねしたいと思います。それは、伝うるところによりますと、地方にあります作報事務所、食糧事務所を統合するということが伝えられておるのでありますが、今日農林統計は非常に不完全でございまして、私ども、また政府も農林政策を樹立する上において非常な不便を感じて、そこに顧みて、中立的立場においてまじめな科学的な調査を作報事務所でやらせようということで発足いたして、ここに数年たつてだんだんとその成果が上りつつあるときに、食糧事務所というような、一つの何か行政目的を特に達しようというようなところに統合させま……

第19回国会 内閣委員会 第5号(1953/12/25、26期、自由党)

○大村委員 ただいまの山崎委員の御発言中におきまして、一部関連した点について質問を申し上げるといいますよりも、希望を述べておきたいと思います。  それは近時ことに今年の大水害から治山治水がわが国の政治の上に非常に大きくクローズ・アップされて参りました。時たまたま行政機構の改革の時期に際会いたしまして、治山治水を扱う行政機構をどうするかという問題について、ただいま塚田長官から御答弁があつたのでございますが、この点につきましては私から希望するまでもなく、最も慎重な態度で善処していただきたいと思うのであります。詳しいことは申し上げませんが、本年の大災害の跡を見ますと、河川に対する工事がいかにも不十分……

第19回国会 内閣委員会 第12号(1954/03/20、26期、自由党)

○大村委員 資料の提出を求めたいと思うのであります。それは今回の定員改正によりますと、総数において八万三千七百七十九人の減員の敬が現われておるのでありまするが、これは私どもは行政整理の必要なるものは断行するという点については何ら異存はございません。しかしこの定員の減少によつて、その意に反して職を追われるというような人が、今日のような不景気な時代におきましては、生活上にも困るというようなことが予見せられますので、はたしてどの程度の数があるかという点についての資料の提出を求めたいのであります。すなわち減員数は八万三千七百余人でありますが、そのうちには官庁内に欠員がありまして、欠員でこれをまかなうこ……

第19回国会 内閣委員会 第13号(1954/03/22、26期、自由党)

○大村委員 前会希望しました資料が出たようであります。私のお願いしたいと思いますところは、今日のような社会状態、経済状態のもとにおきまして、定員法の改正によつて減員される人のうちで、はたして何人が首を切られるか。言いかえてみますと、その意に反して公務員の地位を失わなければならぬものの概数を知りたいのであります。六万人が減員になつておりますが、そのうちには特別退職者もあります。これはその意に反したものではなかろうと思います。あるいはまた欠員のうちで処理される部分もございましよう。また配置転換によつて、現実には首を切られずに済むという人も何がしかあるはずであります。それらの点を御考慮の上で、減員の……

第19回国会 内閣委員会 第14号(1954/03/23、26期、自由党)

○大村委員 今までの御質問のうちに関連して発言すればよかつたのでありますが、その機会を失しましたので、簡単に質問いたします。  それは登記所に関する問題でありますが、今回の行政整理が伝えられますと、登記所が廃止されはしないかという心配をもちまして、各地の地方民から多数の陳情を受けたのであります。かつて行政整理の際に相当数の末端の登記所が廃止になりまして、これが地方民に非常な不便を与えた苦い経験を持つておりますので、今回の行政整理においてそのことなきを希望しておつたのであります。ただいま永田委員に対する御答弁によりますと、鹿児島県の登記所においては、指摘されたものは廃止されないということでありま……

第19回国会 内閣委員会 第33号(1954/05/15、26期、自由党)

○大村委員 議事進行について。この際政府及び委員長に伺いたいのでありますが、延長後の国会の会期ももう一週間しかないということになつた。そうして提出されている議案は本委員会にも政府から八件を提出されておる。本日は午前十時からこの委員会が開催されることになりまして、自由党の諸君は定刻少し遅れたようでありますが、ごらんのように出席をしておる。このようなときにあたりまして、野党のことに社会党の人はほとんど一人も御出席がない。さらにまた政府委員は言を左右にして本日はなかなか出席しなかつた。いかなる都合でこのようなぐあいの運びをされておるのか。国会が議案審議に対して重大な責任を持つておる今日、このような委……

第19回国会 内閣委員会 第34号(1954/05/17、26期、自由党)

○大村委員 この遺族扶助料の促進につきましては、ただいま辻委員からわれわれの言わんとするところを述べられまして御質問があつたのであります。われわれ自由党の者もこの恩給の促進について一層の御尽力を政府に要望するものであります。ただ一点私の聞き及びましたところを申し述べまして補充質問をいたしたいと思います。  恩給局及び援護庁におきましては、恩給促進について大いに御尽力になつていることはただいま伺つたのでありますが、この恩給事務の処理が遅れている原因が、地方庁にも大いにあるのではないかと思うのであります。私の聞き及んだところによりますと、現在の地方庁の世話課の要員ではとうてい一両年の間に書類を進達……


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第21回国会(1954/12/10〜1955/01/24)

第21回国会 内閣委員会 第1号(1954/12/16、26期、日本民主党)【政府役職】

○大村国務大臣 このたび不肖私が防衛庁長官に就任することに相なりました。今後当委員会の各位には防衛庁の諸案件について御審議をいただき、皆様とともに国家の最も重大な防衛、またこれにつながる民生の安定につきましてお話合いを進めて行くことに相なると思うのであります。まことに不敏な者でございますが、誠意を尽しまして努力いたす覚悟でございます。何とぞ各位におかれましても御支援、御鞭撻を賜らんことをお願い申し上げます。  簡単でございますが、この席をかりまして就任のごあいさつを申し上げる次第であります。(拍手)
【次の発言】 防衛庁の今後の運営につきましては、何分特別の知識を持たない私でございますので、昨……

第21回国会 内閣委員会 第2号(1954/12/17、26期、日本民主党)【政府役職】

○大村国務大臣 ちよつと聞き取りにくかつたのでございますが、はなはだ失礼でございますが……。
【次の発言】 ただいまお尋ねになりましたことは、私案は一切存じないのであります。新聞に出ておつたそうでありますが、私はどういうわけか見落しておりまして、もう少し詳しくお尋ねいただかないと、どういう趣旨であつたか答弁ができないのであります。
【次の発言】 現行憲法のもとでいかなる軍備も持てるかということにつきましては、私疑問があると思います。但し現在私が所管いたしております自衛隊は憲法に抵触するものではない、このように信じておる次第であります。

第21回国会 内閣委員会 第3号(1955/01/21、26期、日本民主党)【政府役職】

○大村国務大臣 ただいま御質問になりました点につきまして、長官といたしましても報告を受けております。自衛隊の射撃演習につきましては、危険防止につきまして十分注意をいたし、また措置もいたしておるところでございますが、宇都宮射撃場におきましては今日まで人畜に危害を与えたことはなかったのであります。ただ昨年の八月二十五日、曳光弾の跳弾が附近民家に落下したことがありまして、部落側より曳光弾の演習はやめてもらえまいかという申し出もあったのであります。部隊ではさっそく演習を中止いたしまして、標的設備等の修理改善を行ったのであります。この射撃場はお話のように元陸軍の施設であったのでありますが、設備が良好であ……

第21回国会 予算委員会 第1号(1954/12/21、26期、日本民主党)【政府役職】

○大村国務大臣 御承知の通り、日米安全保障条約の前文にございますが、日本の国力に応じて防衛力は漸増されるものと了解するということになつておるのであります。前内閣におきましても、日本の経済力を考慮いたして、御承知の通りの程度の自衛隊、防衛庁が運営されておるわけであります。しこうしてすでに予算編成期に相なりまして、前内閣において前年程度の予算が大蔵省に要求されております。これは自衛隊のごとき恒久的に持続的にその整備充実をはかる建前を持つております以上、その予算は組みかえる必要はなかろうと私は思う。しかし防衛庁の要求しておりますところを大蔵省あるいはまた現内閣において十分に検討いたして、そうして国力……

第21回国会 予算委員会 第2号(1954/12/22、26期、日本民主党)【政府役職】

○大村国務大臣 ただいまお尋ねになりました点につきまして、政府の見解をあらためて申し述べます。  第一に、憲法は自衛権を否定していない。自衛権は国が独立国である以上、その国が当然に保有する権利である。憲法はこれを否定していない。従つて現行憲法のもとで、わが国が自衛権を持つていることはきわめて明白である。  二、憲法は戦争を放棄したが、自衛のための抗争は放棄していない。一、戦争と武力の威嚇、武力の行使が放棄されるのは、「国際紛争を解決する手段としては」ということである。二、他国から武力攻撃があつた場合に、武力攻撃そのものを阻止することは、自己防衛そのものであつて、国際紛争を解決することとは本質が……

第21回国会 予算委員会 第3号(1954/12/23、26期、日本民主党)【政府役職】

○大村国務大臣 ただいまのお尋ねでありますが、この問題につきましては閣内におきましても共同研究をいたしておりますので、十分とは行きますまいが、ある程度お答えはできると思います。
【次の発言】 お答えをいたします。第九条をどのように解釈しておるかというのは、昨日私がここで巨細にお答え申し上げました通りに考えておる次第でございます。
【次の発言】 昨日お答えいたしましたごとく、自衛のために必要な相当な程度まではもとより自衛力を持つことができるという見解に立つておるわけであります。
【次の発言】 自衛権の内容、自衛力というのはただいまお尋ねになりましたようなことと必ずしも一致しないと思います。先ほど……


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第17回国会(1953/10/29〜1953/11/07)

第17回国会 地方行政委員会法務委員会公職選挙法に関する調査特別委員会連合審査会 第1号(1953/11/03、26期、自由党)

○大村委員 私は公職選挙委員といたしまして、もつぱら衆議院議員の選挙に関する点に限定をして、簡単にお尋ねいたしたいと思います。  法案の第三条によりますと、近く奄美群島で衆議院の総選挙を行うにつきまして、だんだん定められておるのでありまするが、この定めを見ますると、現行の公職選挙法の建前に対しまして若干の特例を定めておると思う。念のためにこの際、特例のうちでおもなるものにつきまして、政府委員でけつこうでありますから御説明を伺いたい。それに基きまして、さらに質問を継続したいと思います。
【次の発言】 あるいは私の申しようが悪かつたかも存じませんが、私の尋ねんといたしておりますことは、この三条に盛……



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データ更新日:2023/02/05

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