滝井義高 衆議院議員
26期国会発言一覧

このページでは滝井義高衆議院議員の26期（1953/04/19〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は26期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院26期）

第19回国会 衆議院本会議 第22号（1954/03/20、26期、日本社会党（左））

○滝井義高君　私は、日本社会党両派を代表いたしまして、ただいま議題となりました昭和二十八年度一般会計予算補正（第３号）に対しましては、政府はただちにこれを撤回し、わが社会党両派の共同組みかえ案の方針と内容に即しましてこれを組みかえ、すみやかに再提出すべきであるとの動議を提出し、以下簡単に趣旨を弁明せんとするものでございます。 　組みかえ案の詳細につきましては、お手元に議案として配付いたしてありますので、これをごらん願いたいと思うのでございます。 　今回の政府原案の目的といたしますところは、義務教育費国庫負担金二十七億円を追加支出するために、文官恩給費、保安庁費、国債諸費、輸入食糧価格調整補給金……

委員会発言一覧（衆議院26期）

第16回国会 厚生委員会 第12号（1953/07/03、26期、日本社会党（左））

○滝井委員　ただいま議題になつております国民健康保険再建整備資金貸付法の一部改正に関連して二、三の点について御質問いたしたいと思います。 　現在市町村の財政において一番がんになつておるものは何だ、こういう質問をかつて私は市町村長にやつたことがあるのであります。ところが市町村長が異口同音にとなえたものは、現在市町村において一番のがんは国民健康保険である、こういうことでございます。なぜしからば国民健康保険というものが市町村財政の一番のがんになつておるのかという点でございますが、これはいろいろの問題があつて、見る人によつて違うと思うのでございますか、政府は大体市町村長ががんであると言うその市町村財政……

第16回国会 水害地緊急対策特別委員会 第2号（1953/07/01、26期、日本社会党（左））

○滝井委員　もしそういう御確認ができたといたしますならば、ちようど今中村委員から御主張になりました通り、今度の水害というものは前の台風第二号とは非常に性格も異なつておりますし、また委員会の構成そのものにおいても、もちろん国会で選ばれた特別委員会でありますけれども、やはり山口、九州を中心にした対策を立てる色彩が割合に濃い傾向があるわけです。従つて、前の第二号は兵庫その他中国地方も含まれておりますので、当然これは切り離すと言うと語弊がありますが、一応いろいろな資料が集まつて来るまでの間に、急速に台風第二号の問題をこの委員会で片づけるということを前提としたものとして進んでいただくことが、一番摩擦も起……

第16回国会 水害地緊急対策特別委員会 第3号（1953/07/03、26期、日本社会党（左））

○滝井委員　ただいまの御説明で、農地等が川原になつているというような事情はよくわかりましたが、いま一つお尋ねいたしたいのは、市内に相当火山灰が入つたということを聞いておりますが、中小商工業者の状態はどういうぐあいになつておるか、御説明願いたい。 　それから伝染病が少し出ておりますが、熊本における赤痢の発生状態はどんなふうですか。
【次の発言】　今渡部政府委員の方から、食糧の手持ちその他万全を期しておるので心配ないというお話でございましたが、現在九州におけるやみ米は、すでに三百円をオーバーしておるということを聞いております。東京でもすでに二百二十円とかで、予算委員会等でもずいぶん問題になつたと思……

第16回国会 水害地緊急対策特別委員会 第5号（1953/07/06、26期、日本社会党（左））

○滝井委員　今災害救助関係の御説明がありましたが、過去において全県にわたつて災害救助法を適用した例があれば、それをちよつとお話し願いたいと思います。
【次の発言】　今度全県にわたつて災害救助法を適用しているのが福岡、佐賀、長崎と三県あるようであります。そのほかに、熊本、二市四十七箇町村、大分、二市五部、山口、三市五箇町村、こうなつておりますが、これらの六県か出しておりますところの災害救助金の総額がわかれば、どの程度になつておるか、それをひとつ…。
【次の発言】　現在八億出ておるそうでございますが、おそらくもう少しこれはふえて行くだろう、こう考えられるわけです。そうしますと、現在のこの赤字に悩ん……

第16回国会 水害地緊急対策特別委員会 第6号（1953/07/08、26期、日本社会党（左））

○滝井委員　緒方中央本部長にお尋ねいたしますが、今までに政府がこの九州の豪雨災害に対して出しておるところは、いわゆる直轄河川に対する予備金の支出が六月三十日に六億、公共災害復旧のためのつなぎ資金が七月の一日に十億、一昨日七月六日に十億出しておるわけなんです。現在われわれは、国会から派遣せられました金光団長の、急速に五十億くらい出すことが必要だという報告を了承したわけなんです。そうして六日に、われわれのこの委員会から派遣されておる議員団から、今や現地市町村は復旧事業に従事する人夫賃の支払いにも窮し、かつ罹災者は懐中無一文でとほうに暮れ、人心不安なりという電文が来ておるわけなんです。現在政府は実際……

第16回国会 水害地緊急対策特別委員会 第8号（1953/07/13、26期、日本社会党（左））

○滝井委員　今災害救助法関係の御質問がありましたが、少しつつ込んでお聞きいたしたいと思います。現在あの災害の起つた当時に、百万人、二十六万世帯の人々が災害救助対象になつたということでございます。現在そういう人たちの状態をずつと調べてみると、主としてこれは家屋の全壊、半壊あるいは流失という、こういうものが主たる原因になつて、災害救助法の対象になつて来ておると思う。ところが、その百万人対象になつておつた人たちが、しからば現在どの程度に災害救助法の対象にならなければならないか。これは大野国務大臣に尋わてみますと、なお十万人くらいは災害救助法の適用を必要とするであろうというお話があつたのでございます。……

第16回国会 水害地緊急対策特別委員会 第9号（1953/07/14、26期、日本社会党（左））

○滝井委員　今の塚田大臣から御説明になりました罹災救助七億三千万円、防疫対策一億八千万円が今後支出増になる計算の基礎は、在来の災害救助法に基いて計算した額でしようか。
【次の発言】　そうしますと、実を言うと、現在の災害救助法というようなもの、あるいは伝染病の防疫対策の国庫補助というようなものは、非常に不合理であつて、現在のような未曽有の九州の災害に対しては当てはまらない。これで適用しておつては、地方自治体はみなつぶれてしまうのだという結論は、すでに現地に行かれたところの大野国務大臣あるいは厚生大臣、あるいは議員の中から行かれた方などの一致した意見になつておるのです。そういたしますと、今の大臣の……

第16回国会 水害地緊急対策特別委員会 第10号（1953/07/15、26期、日本社会党（左））

○滝井委員　簡単に、今松前委員からいろいろ御質問がありましたので、重複しない点だけ、ちよつと一点お尋ねいたしたいと思います。今度の九州の水害に対して、保安庁の保安隊あるいは警備隊が出て非常に活躍されたことについては、心から感謝しなければならぬと思いますが、問題は、警備隊あるいは保安隊がこう二つ出て行つた場合の指揮権の問題でございますが、それはどういうぐあいに調和されておりますか。
【次の発言】　問題は、実はそういうところにあるのです。保安隊の方は第四管区総監、それから警備隊は第二幕僚長、こうしますと、まだほかにも出て行くわけなんでございます。海上保安庁の方のいわゆる海難救助のためにおそらく海上……

第16回国会 水害地緊急対策特別委員会 第11号（1953/07/16、26期、日本社会党（左））

○滝井委員　文部関係の御質問を二、三いたしたいと思います。まず、今度の九州の水害において、相当程度の学校並びに学童の被害並びに罹災があると思うのでありますが、現在学童の罹災はどの程度であるか、お知らせ願いたい。
【次の発言】　ただいまの大蔵大臣と井手委員との応答の状態を聞いてみますと、政府は、大体二十八年度の本予算が通るならば、百億の災害予備費があるので、現在の山口並びに九州の災害の状態から考えて、大体この災害予備費百億でまかない得るだろう。補正予算は現在の段階においては組まなくてもいい。自由党並びに改進党の予算の折衝の過程においても、従つてこの百億を修正する必要はない。こう一応現在は考えられ……

第16回国会 水害地緊急対策特別委員会 第12号（1953/07/17、26期、日本社会党（左））

○滝井委員　さいぜん大月さんから御説明になりました十五億の配分の問題でございますが、先般来われわれのもらつた資料によれば、三億円の留保があつたはずだと思うのでございます。商工中金が四億、地方銀行が四億、相互銀行が二億、信用金庫が二億、留保三億。今日の御説明では商工中金が四億、地方銀行が五億、相互銀行が四億、信用金庫二億、こうなつて三億の留保が地方銀行に一億行き、相互銀行に二億行つておるわけです。さいぜん来松前委員から御指摘がありましたように、どこが災害地かわからないということで、七月六日に緊急に配分して指定をしたということであつても、三億の留保があれば、当然後に被害の実情がわかるにつれて、その……

第16回国会 水害地緊急対策特別委員会 第14号（1953/07/20、26期、日本社会党（左））

○滝井委員　ちよつと銀行局長にお尋ねします。福岡銀行には、石炭鉱業向けの運転資金供給の財源として十億の国庫余裕金の一部を預託いたしておると思うのでありますが、そういうものはスト中にはどういうようにやられておるのか。全然業務を中止するということもおそらくないと思うのでございますが、そういう政府の預託した金は、当然零細中小商工業に対する救済のものとしてやつておるものであるが、それはどういうぐあいに運用されておるか、ついでにひとつ……。
【次の発言】　長いことお待ちいただきましたので、一点だけ。いわゆる福銀のストの問題です。さいぜんあるいは二、三日前においても私は一応大蔵省の見解を承りました。きよう……

第16回国会 水害地緊急対策特別委員会 第16号（1953/07/22、26期、日本社会党（左））

○滝井委員　二回ばかり委員会あるいは懇談会を開いたのでございますが、問題点は、現在の災害救助法は非常に多くの欠陥を持つておりまするため、当然これを改正しなければならないというので、種々その改正点について検討いたし、また厚生当局等の意見あるいは知事会等から出ておりまするところの参考要望書類を検討いたして、災害救助法というものは改正しなければならぬ、特に今までの標準税収入の百分の一というような低い率ではいけない、これを千分の一というような、地方自治体の負担を軽減する方向に向つて行くべきであるという結論にはなつております。それから、学校方面のことでございますが、現在公立学校施設費の国庫負担法というの……

第16回国会 水害地緊急対策特別委員会 第17号（1953/07/23、26期、日本社会党（左））

○滝井委員　今熊谷委員からいろいろ金融の問題について御質問がありましたが、幾分食い違つておる点もあると思うので、午後の委員会で大蔵大臣にもお尋ねしなければならぬと思いますが、すでに昨日の大蔵大臣の御説明では、指定預金の十五億に追加して、特に炭鉱関係その他の応急資金として十億の指定を追加する、あるいは開発銀行の中小企業のわくよりの融資五億五千万円に追加して、特に炭鉱関係に五億円を追加している、こういうように、一応業者に対する融資というものは比較的うまく行く見通しがつきつつあるわけなのでございますが、さきに本委員会で労働金庫の問題が取上げられました。もちろんこれは労働省の所管でございますが、現実に……

第16回国会 水害地緊急対策特別委員会 第18号（1953/07/24、26期、日本社会党（左））

○滝井委員　今労働金庫、あるいは労使双方の責めに帰さない休業について、割合深くつつ込んだ質疑応答があつたのでございますが、実は労使双方の責めに帰さない休業について、先般来私は再三にわたつて、当委員会において、御質疑を申し上げたのでございます。厚生大臣もこれに対しては答弁ができません。大蔵省関係者も研究するということで具体的な答弁がなかつたのでございます。緒方副総理もまたこれに対しては明確な答弁ができませんでした。研究をいずれいたしますということで、すでに一週間以上経過いたしております。ところが今の池田委員の質疑に対する労働省の方の答弁も、あいまい模糊として要領を得ないようでございます。たとえば……

第16回国会 水害地緊急対策特別委員会 第21号（1953/07/30、26期、日本社会党（左））

○滝井委員　今あなたの報告されたそれらの案件は、すべて参議院との了解事項になつておるものですね。
【次の発言】　ただ、そのうち十三と十四が、参議院の了解事項の中から脱落して来る、こういう意味ですか。
【次の発言】　それは入れてなくて、他のものはみな了解済みのものである。かように了解していいですか。
【次の発言】　お手元に六つの法律案が配付されておりますが、まず第一に、昭和二十八年六月及び七月の大水害の被害地域にある事業所に雇用されている労働者に対する失業保険法の適用の特例に関する法律案、これについて御説明を申し上げます。この法律案を簡単に要約しますと、こういうことになつております。失業保険の適……

第16回国会 水害地緊急対策特別委員会 第22号（1953/07/31、26期、日本社会党（左））

○滝井委員　厚生委員会の申入れ事項をこの際追加をしておきたいと思います。 　一、災害救助法に基く救助基準中炊出費を一人一日八十円に増額すること。 　一、支出費の限度額について、住家の流失、全壊の場合と、半壊、床上浸水の場合との間に中間基準を設定すること。 　一、生業資金の貸与の対象を全壊流失戸数の六割を限度として三万円以内とすること。 　一、被災労働者の救助に資するため、政府資金を、県を通じて二億三千万円程度労働金庫に預託すること。 　一、私立学校施設の復旧に対する補助金は、私立学校法第五十九条に準拠して二分の一の補助をなすこと。残余の二分の一の金額については、私立学校振興会に対する出資金につ……

第16回国会 水害地緊急対策特別委員会 第25号（1953/08/07、26期、日本社会党（左））

○滝井委員　今の政令事項の問題はきわめて重大であります。従つて、これは単に農林省だけの問題ではないと推定せられるのであります。従つて、当然政府の方においても、政令事項をどこにするかということは、統一的な見解を閣議その他において決定してもらわなければならぬとともに、われわれ当委員会におきましても、当然委員会としての統一的な見解を持つべきであろうと思います。従つてこの問題は、後刻委員長において当委員会の意向をまとめ、委員長と内閣と折衝せられましてそれを決定していただくことを要望いたしまして、一応この問題は打切つてもらう、同時に官房長においても一応ここで取消していただきたい。こう思うのであります。

第16回国会 水害地緊急対策特別委員会 第28号（1953/09/08、26期、日本社会党（左））

○滝井委員　今綱島委員あるいは舘林委員の質疑に対する緒方副総理の答弁は、きわめて抽象的でありまして、われわれ満足することができません。幾分重復する点があるかと思いますが、重ねてなおお尋ねいたしてみたいと思うのです。さいぜんから緒方副総理は、皆様方の意見を意見とする、意見はまつたく同じ、こうおつしやつたのでございます。そのわれわれと意見を同じくするということは、災害地の被害者の心を心としておるということだと思います。それで緒方副総理にも現地を詳しく見ていただきましたし、保利農林大臣にも見ていただきました。河井参議院議長にも見ていただきました。私たちもそのあとを追つて見たのでございます。こうして多……

第16回国会 水害地緊急対策特別委員会 第33号（1953/10/05、26期、日本社会党（左））

○滝井委員　関連して。今綱島委員からいろいろ根本的な問題について御質問がありました。しかし、質問もきわめて抽象的でありましたが、答弁も抽象的でありました。従つて前回の九月の初旬の委員会等においては、本物の大蔵大臣がいないということで、緒方副総理の答弁もきわめてあいまい模糊たる状態であつた。幸いに本物の大蔵大臣が帰つて参りましたので、ひとつ具体的にお尋ねをいたしたいと思います。 　大臣は、二日の新聞記者会見において、補正予算のわくを一兆円で納めにい、この方針は大体かわらないつもりである、こういうことを言われております。この方針は九月の初旬における当委員会において、私、主計局長にも、いろいろの角度……

第16回国会 水害地緊急対策特別委員会 第39号（1953/10/15、26期、日本社会党（左））

○滝井委員　これは建設だと思いますが、公共十木施設災害復旧事業費国庫負担法の第五条で、公共団体がやる場合に、国が十分復旧の補助をするわけでしよう。そうすると、私は今度はこういう地すべり等は国がやる場合があると思うのですが、そういう場合がありませんか。国がやるという場合に当然地元の負担は十分の一であるということをはつきりしておかぬと、ぐあいが悪いんじやないかと思うのです。だからできれば、これは法律の五条に一項を加えて、前項の工事を国が施工する場合においては、地元の負担金はその工事費の十分の一であるということを、ここに入れておくことの方が合理性があるんじやないかと思うのです。その点が一つです。

第16回国会 地方行政委員会 第3号（1953/05/30、26期、日本社会党（左））

○滝井委員　平衡交付金の同じその問題ですが、具体的になるわけですが、四、五、六月分については当然これは義務教育費半額国庫負担法によつて、たとえば東京、大阪というような平衡交付金を現実にもらつていない府県についても、これは四、五、六月分については半額はやらなければならぬことになるわけです。そうしますると、その後に政令においてそういうものをきめても、これは平衡交付金関係のものについて政令が出るだろうと思う。すると東京、大阪のような全然平衡交付金にかかわつていない二つのものの処置というものは具体的にどうやられるのか、その点ひとつ御説明願いたい。

第16回国会 地方行政委員会 第4号（1953/06/01、26期、日本社会党（左））

○滝井委員　ただいまの床次氏の地方財政確保に関する動議に対しまして、日本社会党を代表いたして賛成をいたすものであります。今簡単にその賛成の理由を申し述べたいと思うのであります。 　民主政治の健全な運営、発展を期するためには、地方自治の円滑なる育成発展が必要であるということは、言をまたないところであります。しかるに、その健全なる発展の望まれておる地方自治というものは、その裏打ちをなす地方財政というものが現在非常に窮乏であり、不均衡であり、不安定であるために、危機の中をさまよつておるというのが現在の姿であります。この地方自治の危機、地方財政の窮乏というものは、塚田国務大臣が指摘せられましたごとく、……

第16回国会 地方行政委員会 第5号（1953/06/23、26期、日本社会党（左））

○滝井委員　ちよつと初めに帰りますが、地方財政確保に関する床次委員の提案に対して、私たち賛成をいたしたものでございますが、今日大臣の御答弁を聞きますと、二十九年に少くとも地方財政の赤字を片づける、二十八年にはその赤字を出さないように処置するという自分の考え方は、実は非常に甘かつたという御答弁があつたのであります。これは予算委員会においても、あるいは大臣みずからもそういう御答弁をなさつておりますし、大蔵大臣もまたできる限りそういう方針で進むということであつたと記憶いたしております。ところがいよいよ予算が出て、現実にわれわれが地方財政の問題を審議する段階になつて、大臣がどうも見当違いだつたというこ……

第16回国会 地方行政委員会 第6号（1953/06/26、26期、日本社会党（左））

○滝井委員　先ほどの北山委員の御質問に対しまして、防火用水槽などは、大体建設省の都市計画の一貫として一億くらい出してやつておるという御説明でありましたが、実は消防施設強化促進法案の第三條の「消防の用に供する機械器具及び設備で」こうあるこの設備は、実は広義に解釈して、むしろ防火用水というようなものもこれに含まれておる、こう考えておりました。もちろん予算を見ますと、そういうような補助の対象に出ていないのですけれども、そういう解釈に基いて行けるのではないかと、こう考えておつたのですが、今の御説明では、どうもそういうものがないことが、大体はつきりいたしたのでありますけれども、むしろ私は現在地方自治体に……

第16回国会 地方行政委員会 第7号（1953/06/30、26期、日本社会党（左））

○滝井委員　今国警の方の御説明をいろいろ聞きましたが、私たち、災害というものは忘れたときにやつて来るということを、今まで聞かされておつたのですが、最近はどうも災害は忘れぬうちにたびたびやつて来る。ところがどうも日本の法律を見てみると、財政法なら財政法、あるいは伝染病予防法なら伝染病予防法というふうに、災害に対するいろいろのことは、それぞれ一つ一つの法律には書いてある。ところがそれらのものが総合されて、非常な災害の起つた場合には、こういうような対策をとつて行くんだというようなことが、一本にまとまつた法律になつていないのが現状だと思います。たとえば今保安隊あるいは消防隊等もいろいろ出ているというよ……

第16回国会 地方行政委員会 第9号（1953/07/04、26期、日本社会党（左））

○滝井委員　この消防施設強化促進法案によりますと、国が補助金を三分の一だけ市町村に出すことになつておりますが、こういうことになりますと、残りの三分の二を当該市町村が負担しなければならぬということになるわけであります。そうしますと、いろいろのこういう補助金等は県を通じて行われておりますので、市町村としてみれば、三分の二を自分が負担するということは、どうも財政上不可能であると思います。従つて必然的に三分の二の市町村の負担するうちの三分の一くらいは県に負担してくれという要望が強くなつて来るだろうと思いますが、県にそういうものを負担する意向があるものかどうか。あるいは政府の方で将来県が負担するような財……

第16回国会 地方行政委員会 第11号（1953/07/08、26期、日本社会党（左））

○滝井委員　今委員長はたくさん議題に上せましたけれども、一応地方財政法だけに限つて質疑応答をして、それに対する結論を出すようにしていただきたいと思います。
【次の発言】　一、二点御質問いたしたいと思いますが、現在地方財政は困窮をきわめております。現在地方における自治体の首長のスローガンは、平衡交付金の獲得と起債のわくの拡充ということであります。おのずから平衡交付金というものは平身低頭交付金になつている。すべての市町村長や知事が、昔のように参観交代をしなければ決定できない。しかも同時にその参観交代には起債のわくを拡充するというスローガンも加わつて来ておるわけです。政府においていわゆる資金運用部の……

第16回国会 地方行政委員会 第12号（1953/07/09、26期、日本社会党（左））

○滝井委員　地方財政の赤字の問題に関連がありますので、議題になつておる平衡交付金の問題について、長官に意向をただしたいと思いますが、シヤウプ税制勧告の根本的な思想というものは、現在地方団体には大体三つの段階がある。どうしても平衡交付金というようなものでまかなわなければ、どうにもやつて行けないというものが一段階。第二段階としては、平衡交付金も少しはもらわなければならぬが、そこに相当の独立財源というものを持つているんだ。その独立財源で標準的な行政あるいは施設というものをやつて行けるが、幾分足らない。ここにひとつ平衡交付金をつぎ足して標準的なものをやる。第三の段階は、平衡交付金というものをもう全然受……

第16回国会 地方行政委員会 第13号（1953/07/10、26期、日本社会党（左））

○滝井委員　今の質問に関連するんですが、昨日来私は地方財政平衡交付金というものは、過渡的な処置であると理解しておつたのでございますが、シヤウプの思想とは、日本は独立国となつたので、かわつて来たと見えまして、平衡交付金は、今の部長の説明にもありますように、あるいは昨日の塚田国務大臣の説明にもありましたように、恒久的なものになりつつあると思います。そうしてこれが恒久的なものになるということになると、われわれも今後地方財政平衡交付金そのものを厳重に実行してもらわなければならぬという形が出て来るわけでございます。今年の平衡交付金の千二百五十億というものは、昨日も大臣の答弁にありましたように、これは国の……

第16回国会 地方行政委員会 第15号（1953/07/13、26期、日本社会党（左））

○滝井委員　今左右両派で、お前の方は芸者がどうした、お前の方は青野がたたいた、どうしたということですが、それでは議事進行ができません。今までの大石さんの発言で大体問題がはつきり出て来たように思います。ただいま道路交通取締りに関する件が問題と相なつておりまして、われわれは何も青野氏の問題を議題にしておるわけではございません。ただ道路交通取締りの問題に関連して、幾分それが参考になるという点で青野問題が出て来るだけで、主題は道路交通取締りでございますから、委員長の方で今のいろいろな発言を一応整理せられまして、まず参考人にお聞きをいただきたい、こう思うのでございます。

第16回国会 地方行政委員会 第17号（1953/07/17、26期、日本社会党（左））

○滝井委員　ちよつと関連して質問させていただきたいのでありますが、今のようなぐあいで助役がもし教育長を兼ねるということになりますと、教育と行政というものが混淆して来ることになるわけなんです。大体教育と行政とわけるために、政府は教育委員会法というものをつくつて、地方の市町村長から教育を離した、これが教育委員会法の本来の趣旨である。ところがそれを今になつて、また助役を兼ねるというように、自治法ではつきり助役がそれを兼ねていい――これは経過規定だと思うのですが、そういう形を打出すということは、教育委員会法をつくつた本来の精神が非常にぼやけたものになる。教育委員会法の四十一条においても、「教育長は、教……

第16回国会 地方行政委員会 第18号（1953/07/18、26期、日本社会党（左））

○滝井委員　関連して……。そうしますと、それは昨日私がお尋ねをいたしたときの答弁とは少し違います。現在日歩を譲つて、教育長の免許を持つている人を兼任さした場合に、あとになお教育長のいない相当の町村がある、そういうものを大体何年すれば文部省はこれを充足するかと言うたら、あなたは、その計画は現在わかりません、こう述べたのです。ところが今横路さんへの御答弁では、五万四千四十九人の中から要員の少くとも半分と、一月から三月まで養成したこの四千五百四十九人で埋めれば、大体これは埋まるという計画をお持ちのはずなんです。ところが昨日はそういう計画はありませんという答弁で、きようは計画があつたのですが、こういう……

第16回国会 地方行政委員会 第19号（1953/07/20、26期、日本社会党（左））

○滝井委員　簡単に一つだけお尋ねいたします。七百四十四條の十一項の解釈ですが、これはちよつと文章を読んでもなかなかわかりかねるので、簡単にはつきり説明していただきたいと思います。
【次の発言】　表面的な解釈はその通りでございますが、もう少しつつ込んでお聞きします。そうするとこれは、七百七十七條の四項においても同様だから、個人においても同様なわけになります。そうしますと、今までの改正前におきましては、健康保険の本人と健康保険の被扶養者については、療養の給付というものはいわゆる保険者が支払うものが療養の給付だというのが、税務当局の解釈だつたと思つております。従つて、窓口で被扶養者が医者に支払う半額……

第16回国会 地方行政委員会 第21号（1953/07/23、26期、日本社会党（左））

○滝井委員　ちよつとお尋ねいたします。固定資産税の中の償却資産に関する問題で、特に炭鉱における坑道の問題でございますが、現在固定資産などの償却資産のこの坑道の問題の決定は非常にむずかしいので、小さな市町村においてはその評価その他において、非常な困難を来しておるのが現状でありますが、実情は大体どういうぐあいになつておるのか、ちよつと御説明を願いたい。
【次の発言】　主要運搬坑道の最初の着炭点と申しますけれども、もちろん大手筋のようにボーリングも十分やつて、科学的な調査に基いたところは、これはもうこういう点が非常にうまく行くと思うのです。ところが現実に鉱産税あるいは固定資産税の対象になつて、中小の……

第16回国会 地方行政委員会 第24号（1953/07/28、26期、日本社会党（左））

○滝井委員　今度われわれが審議しておりまする地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律というものは、義務教育費国庫負担のあれでは五百四十億というものが、今までの平衡交付金の中から出て行つてしまつて、そのためにここに当然平衡交付金の算定に用いる単位費用の改訂を必要とするということがおもな理由になつておる。もちろんそのほか地方公務員の給与の経費の増加というような理由もありますがになつておる。ところが現在の客観的な情勢から、当初この法案をあなたの方で提出したときとは、非常に情勢がかわつて来たということなんです。なぜならば、五百四十億というわくの中から、東京、大阪にはやらないという前提のもとに、わゆる特……

第16回国会 地方行政委員会 第25号（1953/07/29、26期、日本社会党（左））

○滝井委員　固定資産税の問題でちよつとお尋ねしたいと思います。新しい税法ができて三年になるわけでありますが、現在われわれの家屋に課せられている固定資産税というものは年々歳歳上つて来る。そうするとこの上つて来る状態を考えてみると、課税標準に対する評価の仕方が適正なる時価となつているわけでありますが、ところがごの適正なる時価というのは、大体どういうものかということは非常にむずかしい点なんです。それが今われわれが家屋を売買する値段よりか安いようであります。すると売買価格でもない。といつて家を建てる再建価格かというと、それでもないようです。われわれ個人は、会社みたいな帳簿価格というものを持ちませんから……

第16回国会 地方行政委員会 第30号（1953/08/05、26期、日本社会党（左））

○滝井委員　参議院から出ておる町村合併法案については、一応異存がないと思つておりますが、問題は現在のやはり客観的な地方自治の進み方というようなものを考えてみますと――現在たとえば大きな都市と言わなくても、十万、十五万の都市があります。そうするとその附近にヒンターランドとしての町村があるわけであります。ところが現在の経済的な結ばれ状態というものを見てみると、孤立的に同質的な町村が都市の周辺にあるわけです。これは経済的に見ると、その中心をなす市にみな結ばれておるわけであります。この町村合併ができて、そういう孤立的な、非常に財政力の弱い同質の町村が結ばれて行つても、それらのものがはたしてわれわれの頭……

第16回国会 地方行政委員会 第35号（1953/10/14、26期、日本社会党（左））

○滝井委員　先に自治庁から伺います。先般の閣議で町村合併のために内閣が基本的な方針を決定いたしたようでございます。すなわちこの町村合併促進法が効力のある今後三箇年間の期間において、おおむね現在の一万百六十一の町村を三分の一に減少させる、こういうことになつております。そうして自治庁の方で計画をつくりまして、昭和二十八年度においては合併の進捗率が一五％で、町村の減少する数が九百九十三で、一府県の減少率が二十二だ、こういうような計画案と申しますか、目標を立てておるようでありますか、この計画を実行して行くためには、自治庁としては、二十八年度で大体どの程度の予算を、近く開かれる臨時国会に組むおつもりなの……

第17回国会 水害地緊急対策特別委員会 第3号（1953/11/03、26期、日本社会党（左））

○滝井委員　長い間理事会その他でもめましたが、さきに理事会で決定をせられました諸案件並びに政府提出の諸案をこの際審議していただきたいと思うのでございますが、その前に、まだなお三、「四議員立法として提出せられるものがあるわけでございます。従つて、短期国会ではございますが、あす、あさつてとなお引続いて残りの諸法案を検討していただくことを、ひとつ確認をしていただきたいと思います。

第17回国会 水害地緊急対策特別委員会 第5号（1953/11/07、26期、日本社会党（左））

○滝井委員　原さんにいろいろお尋ねいたしたいのですが、まず第一にお尋ねをいたしたい点は、三党協定によりまして、今後災害復旧の状態を十分調査をして、そうして百五十七億の融資を出すということになつておりますが、まずこの百五十七億というものの出た算定の基礎でございます。これを私はこういうぐあいに了解をいたしておるのでございます。二十八年度の発生災害対策事業費の予算に二百四十三億計上されておる。それから、すでに災害対策予備費百億の中から今度の災害に対して三十一億もう支出されておる。それから現在百億のあの予備費の中で十六億の残がある。これを今度出した。それから今度新しく予算に計上した災害対策の中の十五億……

第17回国会 地方行政委員会 第1号（1953/10/31、26期、日本社会党（左））

○滝井委員　最後に一つ申し上げたい。今各委員の方といろいろ御質疑をいただいたのですが、少しわからない点がありますので、あとで資料を要求いたしたいと思うのです。今一九五四年の沖繩の関係の方の予算が大体十七億Ｂ円だ、しかも奄美群島に行くものが二億八千万Ｂ円、従つてこれは邦貨に直すと八億四千円万、こういうことでありました。同時にこれを戦前の状態に比較してみますと、一九三七年昭和十二年の奄美大島関係に行つた予算が三百十四万円になつているようであります。現在通貨を大体三百倍とみましても九億円、従つて日本を離れて沖繩の軍政下にあつた場合に八億四千万円、昭和十二年当時を現在に直して約九億円程度で、今度十億出……

第17回国会 地方行政委員会 第5号（1953/11/05、26期、日本社会党（左））

○滝井委員　三党協定による百五十七億の「資金運用部資金等」という「等」は一応例外といたしても、資金運用部からとにかく百五十七億の金は出ない。しかも現実に七十六億しか資金運用部に金がない。もしこれを全部出してしまうとするならば、来年度の地方財政の資金調整のための計画も何も立たないということが、はつきりいたしたのでございます。 　そこで重複しない一、二の点を今度は尋ねてみたいのですが、まず第一に自治庁に尋ねたい。この二十八年度の災害関係の地方財政計画の中に、災害関係の短期融資利子額として四億二百万円の所要額を計上いたしております。これは現在災害のためにつなぎ融資として出ておる百十八億三千万円に見合……

第18回国会 地方行政委員会 第1号（1953/12/02、26期、日本社会党（左））

○滝井委員　関連して……。今横路君の質問を通じて、公募公債の状態は大体はつきりいたしたのでございますが、その答弁の中で、公募公債が二百三十五億円だと答弁された。これはおそらく当初予算の二百億と、災害関係の二十億と、今度ベース改訂に伴うところの十五億――こにれは私は公募公債と思つていなかつたのですが、これが公募公債だ、こういうことになるわけですね。そこで計二百三十五億、こう了解してさしつかえないのですね。
【次の発言】　それで二百三十五億はわかりました。そうするといま一つ、これは前の十七国会で問題になりました災害関係のいわゆる政府負担についてですが、千五百六十五億というのが大蔵大臣の言明した災害……

第18回国会 地方行政委員会 第2号（1953/12/03、26期、日本社会党（左））

○滝井委員　ちよつと東京都の方にお尋ねしたいのですが、東京都の課税の方式は、所得を決定する場合に、地方公共団体として独自の立場から、各個人の総所得を調査しておると思われるのですが、今の発言では、国税の方の所得金額をまる厚しにされておるというお話でございますが、その通りでございましようか。その点ちよつとはつきりしていただきたい。
【次の発言】　そうしますと、客観的に見て国税で三十万円と決定をし、お宅で当然今度は国税で三十万円が妥当である、こういう認定に立つためには個個の業者について、少くとも全般にわたらなくても、抽出的にそれらの一つ一つの業種別に科学的な調査をやつて、その見解によつてこれは国税と……

第18回国会 地方行政委員会 第3号（1953/12/04、26期、日本社会党（左））

○滝井委員　今のことに関連しますが、今総務部長さんの御説明では、一％くらいの欠員が予算上現在ある、従つてこのくらいの人件費ならばまかなうことが可能であるという御説がありましたが、今度提出されておる二十八年度の第二次補正予算の中に、約一千八万八千円くらいの転入の予算が計上されておるのです。そうしますと、そういう予算上すでに現実に一％くらいの経費が余つておるということになれば、ここに一千万円の予算を第二次補正予算で計上する必要はないと思う。これは当然警察の転移に伴う予算が総理府の中に計上されている。そうしますと、それとの関連は大体どうなるのですか。

第18回国会 地方行政委員会 第5号（1953/12/07、26期、日本社会党（左））

○滝井委員　今横路さんからいろいろ質問がありましたが、一、二関連して単位費用の測定についてお尋ねしたいと思います。 　昨日人事委員会で無級地を一級地に引上げる措置をやつたのでございます。しかもこれは永年にわたつて引上げる措置ではなくして、政府の今度の第二次補正予算で財政を措置したものとはまつたく別個な観点から、十二月三十一日一日だけ無級地を一級地に引上げたのでございます。そうして来年一月一日から今度は政府の原案通りにすべり込んで行く形をつくつたのであります。従つて今度の平衡交付金の単位費用の策定にあたつては、当然この原案は勤務地手当というようなものについては、おそらく政府原案を基礎にしてこれを……

第18回国会 地方行政委員会 第6号（1953/12/08、26期、日本社会党（左））

○滝井委員　ちよつと関連して奥野税務部長にお尋ねしますが、保安隊の問題と非常に似ておる事態があるのです。それはたとえば筑豊炭田における炭鉱地帯の問題です。これはたとえばＡならＡという市に、四つぐらいの炭鉱があるとします。炭住の移動というものは実にはげしいのです。月に五十人、百人移動することは珍上くない。そういうふうに非常に移動がはげしいところにおいては、いわゆる一括納入の形が行われておる。炭住の社宅の内部に一々徴税吏員が人づて行つても、前の月におつた人が、今月はどこに移動したかわからない。あるいは他県に転出しておりまして、そのあとには他県から違つたものが入つて来ておる。こういうことでちようど保……

第19回国会 厚生委員会 第6号（1954/02/16、26期、日本社会党（左））

○滝井委員　一、二点お伺いいたしたいのですが、それは犬の引取手がなければ、予防員が政令の定むるところによつてこれを処分することができるのです。その場合には肉は肥料にし、皮は他に利用する、こういう御説明でしたが、現在大学その他研究機関においてこの小動物を実験に使用しておるが、こういう野犬狩りで獲得した犬の引取り手がなければ大学その他に払いげるか、あるいはもつと安い値段で売り渡す、そういう方法は現在とられておりますか。
【次の発言】　ぜひそういうことをはつきり天下に周知させていただきたいと思います。現在研究機関はそういうことを知りません。従つておそらく申出手は非常に少いのではないかと思うのです。そ……

第19回国会 厚生委員会 第11号（1954/03/04、26期、日本社会党（左））

○滝井委員　児童福祉法の一部改正と身体障害者福祉法の一部改正と二つにまたがる問題でございますが、この法律の改正で大きな主眼をなしているものは育成医療と更生医療の問題だと思うのであります。ことに育成医療、更生医療ともに、複雑な成形外科的な処置を必要とする問題でございますが、それに関する診療費の支払いの問題でございます。まずそれぞれの身体障害者あるいはその扶養義務者が支払いの能力があると、こう認定したときには、その支払いの能力があると認定した額だけはこれは本人が負担する、あるいは扶養義務者が負担をするということになつているのですが、そういう認定をする具体的な基準と申しますか、どういう方法でその支払……

第19回国会 厚生委員会 第13号（1954/03/11、26期、日本社会党（左））

○滝井委員　先に小委員長に、一、二点この修正案に疑問がありますのでお尋ねをして、それから楠本部長にお尋ねしたいのですが、との清掃法の三条では、「この法律で「汚物」とは、ごみ、燃えがら、汚でい、ふん尿及び犬、ねこ、ねずみ等の死体」となつております。ところが今小委員長の御報告の中にありました五では、「河川、運河等に、他地域よりのごみの流入を防ぐため、河川、運河等には、ふん尿の外ごみも捨ててはならない」というように、ごみだけになつておるわけであります。そうすると、汚物というものには、糞尿、ねこの死体というようなものは一応問題外として、ごみのほかに燃えがら、汚泥があるわけですが、こういうものは捨てても……

第19回国会 厚生委員会 第16号（1954/03/18、26期、日本社会党（左））

○滝井委員　あへん法案に関連して一、二質問申し上げたいと思いますが、昭和二十年に連合国総司令部の覚書によつて、けしの栽培が禁止をされたわけであります。その後昭和二十三年に麻薬取締法ができて、麻薬の使用等は相当厳重な取締りが行われることになつたわけであります。従つて昭和二十年覚書が出た当時の日本のあへんの使用量、それから麻薬取締法が昭和二十三年に出た当時の使用量とは相当の違いがあると思つておるのですが、それをひとつ、日本の必要とした使用量はどの程度になるか御説明を願いたい。
【次の発言】　もしこの法案によつて、今後日本が麻薬いわゆるけしの栽培を実施をするとするならば、国内において大体どの程度のも……

第19回国会 厚生委員会 第17号（1954/03/20、26期、日本社会党（左））

○滝井委員　一、二点関連して質問しておきたい。最初に大臣の御答弁で、この二十三人の漁師の治療の主体は、日本の医学陣でやつて行かれるということを言われたわけです。ぜひそうしていただきたいと思いますが、問題は、今後わが国が原子力の国際管理を主張して行くかどうかという態度にもかかつて来る問題である。なぜならば今度実験をしておるところのビキニ環礁におけるこの原子爆弾類似のものは、超国家秘密を含んでおるものだ。この超国家秘密の原子爆弾類似の実験によつて起つたところの被害者を、われわれが詳細に総合的に調査することによつて、この超国家的秘密の原子爆弾類似のものの正体がある程度つかみ得ることになるのでございま……

第19回国会 厚生委員会 第18号（1954/03/22、26期、日本社会党（左））

○滝井委員　今の都築先生の御説明で非常に裨益されるところが多かつたわけなんですが、現在現地に非常にたくさんの調査団と申しますか、そういうものが行つております。ちよつと新聞で名前を拾つてみましたが、静岡大学、東大、ＡＢＣＣ、国立予研、厚生省、水産大学、阪大、京大、科研、保安庁、外務省、名古屋大学、民間の医者、ラジウム団体、実にたくさんな人が焼津の港に向つて押しかけて、調査研究に当つておるようでありますが、何かこういう各大学の調査された結果について、先生の東大あたりと密接な連絡でもとられておりましようか、それとも現在何もとられていないのでしようか。

第19回国会 厚生委員会 第19号（1954/03/23、26期、日本社会党（左））

○滝井委員　先般医薬関係審議会設置法案について大臣に御質問いたしたわけでありますが、その際来年の一月一日から実施せられる新しい医薬分業規定の法律は、占領中にできた法律である。一面サムス分業といわれて、アメリカの占領軍の圧力によつてできたニユアンスが非常に強い。現在自由党は党の一つの綱領として占領政策の是正、あるいは国の民情に合わないものは、警察法を初め独占禁止法の緩和等、一連のものを昔に返しておられる。世間ではこれを逆コースだといつて非難をしておる面もあるが、この医薬分業については、大臣の御答弁は、占領軍からのいろいろな圧迫があつたかもしれませんが、方向としては自分は正しいと思つておるので推進……

第19回国会 厚生委員会 第20号（1954/03/24、26期、日本社会党（左））

○滝井委員　今長谷川委員からいろいろ御質問があつた中で、一点落ちておるところがありますので、御質問いたしたいと思います。それは五十八条に関連する問題ですが、今までは生活協同組合の設立の認可というのが比較的気やすくおりるという形ができておつた。すなわち事業計画の内容が法令または法令に基いてする行政庁の処分に違反する場合を除いては大体許可がおりる、こういう形であつたわけです。ところが今度はそういう違反する場合を除くほかに、さらに「組合が事業を行うに必要な経営的基礎を欠く等その事業の目的を達成することが著しく困難であると認められる場合」というのですが、その「経営的基礎を欠く」という経営的な認定が行政……

第19回国会 厚生委員会 第21号（1954/03/25、26期、日本社会党（左））

○滝井委員　日米合同調査会の会議を昨日持たれましたが、その主体はいずれにあるかということが一つ。 　いま一つは、この日米合同調査会議でアメリカ側からいろいろ情報がもらえると思うのでございますが、日米相互防衛援助協定というものについては、アメリカからもらつた情報は、祕密保護法にひつかかることになつている。おそらくこの法案は近く通ることと思いますが、この合同調査会議というものは当然しばらく続けられると思います。従つてこの法案の通つたあとにおいてもおそらくそういう問題が続けられるとするならば、そのものはこれの対象になるかどうかということ。 　それからいま一つは、魚の問題は、日本の学者でも、害になる害……

第19回国会 厚生委員会 第23号（1954/03/27、26期、日本社会党（左））

○滝井委員　らい予防法の一部を改正する法律案に関連して、国立癩研究所が今度できるようになつておるのですが、その位置及び内部組織は大体どういう状態になるのか、これをひとつ御説明願いたい。
【次の発言】　最終的にはまだ位置がきまつていないということでございますが、現在今のような総合的な面から考究いたしまして候補地と見られる地域はどういうところをお考えになつておるのか、できればそれを御説明願いたい。
【次の発言】　今予算のお話が出ましたが、このために三千二百九十五万七千円の予算が出ておるようであります。これは当然今御説明になりました十人の、非常勤の方を入れますと二十人くらいですかの人と、それから新し……

第19回国会 厚生委員会 第24号（1954/03/29、26期、日本社会党（左））

○滝井委員　身体障害者福祉法の一部を改正する法律案の中の身体障害者福祉司についてでございますが、この福祉司の任務というのは相当専門的な、ある程度心理学あるいは医学等の知識を必要とするわけでございますが、これはいただいた資料によつて調べてみますと県が四百八十二人で市が三百四十八人、計八百三十人を現在地方公共団体は職員として持つておるようでございます。県については身体障害者福祉司を置かなければならないという義務規定になつておるが、市町村の福祉事務所においては、これは置くことができるという任意的な規定になつておるわけですが、問題は今後更生医療の普及徹底をして、その適正を期するためには当然末端の市町村……

第19回国会 厚生委員会 第25号（1954/03/30、26期、日本社会党（左））

○滝井委員　厚生大臣が御出席でございますので、大臣に、メーデーで皇居前広場使用の件についてお尋ねいたします。先般来木村厚生次官から総評の柳本メーデー実行委員会の事務局長に場対して、正式に文書で使用まかりならぬとの通告をいたしておるようでございます。過去においてすでに皇居前広場は五回にわたつてメーデーに使用いたしておるのでございますが、どういう経過で厚生当局としてはこの皇居前広場を国民大衆のために使わせないという決定に相なつたのか、要約してまずそれを御説明願いたい。
【次の発言】　この皇居外苑の広場は、これは国有財産法のいわゆる公共の福祉用財産に当ると思つておるのでありますが、これが公共福祉用財……

第19回国会 厚生委員会 第26号（1954/03/31、26期、日本社会党（左））

○滝井委員　前二回の質問を通じまして大体大臣の答弁を総合して考えてみますと、サムス分業というものは日本の医療の方向から考えると、これは大体正しいものである。なぜそれが正しいかといいますと、医療の合理化をこの分業によつて行うことができるからだ、しかしてその医療の合理化とは大体どういうことか、医療の合理化とは医師並びに薬剤師が専門技術者として十分尊重される姿ができ、同時に患者すなわち国民大衆が分業することによつて非常な便利を受け、同時に現在の負担しておる医療費よりか下る、下らないにしても現状よりか上らない、こういう二つの面がすなわち合理化なんだ、こういうことであつたのでございます。また昭和二十五年……

第19回国会 厚生委員会 第27号（1954/04/01、26期、日本社会党（左））

○滝井委員　昨日主として医療に対する国民の経済的負担力というものを一応お聞きいたしましたところ、大体国民所得の三％前後、こういうことでございました。それからさらにその三％に該当するであろうと推定せられる千五百億円というものの内容についてお聞きいたしたのでございます。その結果大体において、五万の民間の医師は、大体年間において医療費として入つて来るものが七百五十億前後である。従つてこれを一箇月に引直してみると十一万ないし十二万円が医師に入つて来る収入となる。そうしますとその経費に当るものが六〇％ないし六五％、それから実収入となるものが三五％ないし四〇％、従つて実収入は四ないし五万円である、こういう……

第19回国会 厚生委員会 第28号（1954/04/02、26期、日本社会党（左））

○滝井委員　一昨日以来の質問に引続いてやりたいと思います。 　昨日医者の一箇月の平均的な稼働点数四千九百点ということについて久下局長に確認を求めたのでありますが、ちようどいなかつたので、速記を見たら大体はつきりいたしました。大体四千九百点の答弁をしているようでございます。すなわち総経費は医者が一箇月に通常の場合働くであろうといういわゆる稼働点数というもの、これが四千九百点ほどでございますが、それの四千九百点で除して得ましたものが平均の単価になつているわけでございます、とあります答弁を岡委員の質問に対してやつておりますが、大体四千九百点間違いないようでございます。そこで昨日からの質問を続行いたし……

第19回国会 厚生委員会 第29号（1954/04/03、26期、日本社会党（左））

○滝井委員　私昨日少し腹を立ててやめましたが、きようはまだたくさん残つております。たとえば技術者の問題、分業と社会保険の問題、分業後における製薬業のあり方、分業後における薬局のあり方というような基本的な問題の討議が済んでおりません。しかしいくら討議をしても、われわれは国民所得の三％のわく内では分業はできないと思う。私はいろいろ具体的な数字をあげて御質問をしたいのでございますが、厚生当局のそれに対する確信のある、科学的な、計数的な根拠に基いて御答弁が得られなかつたのでございます。それでもう私やる気がしなくなりましたのでやりませんが、たださいぜんの青柳委員の質問に関連して重大な発言がありましたので……

第19回国会 厚生委員会 第31号（1954/04/06、26期、日本社会党（左））

○滝井委員　私は日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題となつております医薬関係審議会設置法案に関しまして、一応法体系を整えるという意味において賛意を表したいと思うのでございます。 　わが党といたしましては、一応昭和二十六年に、この母法のできる当時においては、賛成いたしておる関係上、法体系を整えるという点で賛意を表するのでございます。しかしわれわれ社会主義政党として、根本的に医薬分業をやることが、国民大衆の幸福になるかどうかという点については、なおわが党といたしましても慎重考慮を要する点でございます。本委員会における審議の経過にかんがみてみますときにおいては、大体においてわれわれがこの医薬分……

第19回国会 厚生委員会 第32号（1954/04/07、26期、日本社会党（左））

○滝井委員　大体佐藤委員からおもな点の御質疑があつたようでございますので、一、二点重複しない点だけお尋ねいたしたいと思います。 　まず厚生年金制度を考える場合に、やはりその時代の背景というものをわれわれは考えなければならぬと思うのです。日本における厚生年金は、昭和十六年の太平洋戦争に突入する直前にこの制度ができて来ておるわけです。考えてみますと、その年金制度はやはり二つのねらいを持つておつたのではないかと思われます。その一つは当時の産業戦士の老後の生活を保障する、こういう一つの面、いま一つは、当時の国家財政というものに対して一つの財政上の資金を確保しようという面があつたと思う。すなわち強制貯蓄……

第19回国会 厚生委員会 第37号（1954/04/16、26期、日本社会党（左））

○滝井委員　ただ一点だけお聞きしておきたいと思います。それは健康保険の被保険者と厚生年金の被保険者の関係ですが、厚生年金は七百六十七万の被保険者があるという御説明があつたのですか、健康保険は現在幾らありますか。政府管掌と組合管掌で約一千万ぐらいじやないかと思いましたけれども、その数字をお知らせ願いたいと思います。
【次の発言】　そうしますと、そこに約四、五十万の開きがあるわけなんですが、健康保険法と今度出ました厚生年金方との被保険者の適用事業場を比較してみますと、ほとんど一致しておるわけです。その開きはどういうところから出て来たのでしようか、その点を御説明願いたいと思います。

第19回国会 厚生委員会 第38号（1954/04/20、26期、日本社会党（左））

○滝井委員　厚生年金の方ですが、第六条の一項の二号で「前号に掲げるもののほか、国、地方公共団体又は法人の事務所であつて、常時五人以上の従業員を使用するもの」こういうことがあるわけですが、「国、地方公共団体又は法人の事務所」、こういうことで、一応この六条で対象の事業場になつておりながら、同時に今度は十二条で適用除外になつておるわけであります。十二条の一項の一号の二で「地方公共団体の事務所に使用される者」、こうなつておるわけです。この間の調整はどういうぐあいになるのですか。それからまた具体的に六条で対象になるもの、それはどういうものなのでしようか、それをちよつと御説明願いたい。

第19回国会 厚生委員会 第41号（1954/04/23、26期、日本社会党（左））

○滝井委員　先般当委員会において、多分三月二十日であつたと思いますが、皇居前広場の使用に関して、たびたび問題が起るので、具体的な使用許可の限界及び今後こういういろいろの紛争の起らないように、大臣の解決の方針を至急決定してもらいたいという要望もいたしておつたのでございます。当時大臣の御答弁は、滝井さんの御質疑、御趣旨ごもつともでありますので、十分検討をするということでございましたが、また五月一日がやがて参ろうとしておりますが、どういう解決の方針で行かれるのか、それをまず御答弁願いたいと思います。
【次の発言】　お尋ねしますが、政府は五月三日に例年憲法の記念祭典を行つておつたと思いますが、本年もこ……

第19回国会 厚生委員会 第42号（1954/04/28、26期、日本社会党（左））

○滝井委員　三ページの「都道府県ハ市町村ニ対シ市町村が前項ノ規定ニ依リ行フ鼠族、昆虫等駆除ニ関シ計画ノ樹立、実地ノ指導其ノ他必要ナル措置ヲ講ジ及政令ノ定ムルトコロニ依リ之ニ必要ナル人員ヲ置クベシ」という、これの必要な人員を置かなければならぬということに対する補助金は、現在どうなつておりままか。
【次の発言】　これは平衡交付金でなくて、法律では補助金でやることになつておるのじやないですか。この前の環境衛生監視員のあれと同類のような状態じやないですか。私は二十八年度補助金の大蔵省の資料をちよつと見てみたけれども、どうも載つていないように思われるのですがどうなんですか。

第19回国会 厚生委員会 第46号（1954/05/14、26期、日本社会党（左））

○滝井委員　大蔵省が来るまで待ちます。
【次の発言】　けつこうです。
【次の発言】　医療単価の構成については私も質問したいと思いましたが、岡委員から御質問があつて大体わかりましたので省略させてしただきまして、少し根本的な問題を大蔵省立合いの上でお聞きしたいのですが、私は現在社会保険は一つの行き詰りの状態が出て来たと思うのです。保険局長は、現在の社会保険はなお今の姿でどんどん進展していると思われるか、それとも行き詰まりつつあると思われるか、この点の見解をお聞かせ願いたい。
【次の発言】　詳細な御答弁をいただきましたが、千丈の堤もありの一穴からという言葉がございます。やはりこれは客観的な全般の情勢……

第19回国会 厚生委員会 第48号（1954/05/20、26期、日本社会党（左））

○滝井委員　関連して。今警視総監のいろいろな御説明で大体大要はのみ込めたのでございますが、第三国人が非常に覚醒剤の製造に関与をしておるというお話もあつたのです。これは国警の刑事部長さんにもお尋ねしなければなりませんが、麻薬の密輸入には大体百億の金が動くということは、この前薬務局長からもそういう推定的御説明もあつたわけですが、ヒロポンで大体どの程度の金が動いておられると御推定になりますか。これは全国的なごくあらましの推定でけつこうでありますが伺いたい
【次の発言】　この覚醒剤の経験をした青少年が非常に多いということですが、実は新聞その他の推定によればその経験のある者が百五十万といわれておりますし……

第19回国会 厚生委員会 第49号（1954/05/25、26期、日本社会党（左））

○滝井委員　今長谷川先生からいろいろ結核の実態調査の全貌に関連して質問がありましたが、重複しない二、三の点についてお尋ねしたいと思います。長谷川さんに対する御答弁の中に、結核対策というものについては、この実態調査の結果再検討することが必要である、従つてそれのための機関をおつくりになる、こういうことでございましたが、そうしますと大臣のお考えでは、この結核実態調査をごらんになつて、今までのわれわれの、たとえば結核の死亡者に十か十二をかけたものが患者の数であるというような、きわめて不確実な推定でやつておつたものが、非常に大きな誤りであつた。従つて今までの結核対策全般については大きな齟齬を来しておつた……

第19回国会 厚生委員会 第50号（1954/05/26、26期、日本社会党（左））

○滝井委員　いろいろ法律の内容についてはこの次お伺いしたいのですが、根本的な問題をひとつ伺いたい。さいぜん柳田さんも触れましたが、水利権の問題です。現在日本の都市近郊を流れておる河川を調べてみると、年々いわゆる流水量というものが減つて来ておるのでございます。この減つておる理由は、上流における森林の伐採その他が大きな原因だと思うのでございますが、減つて来ておることは事実です。従つて、近代的な都市を建設して行く上においては、必然その都市の内部に化学工業や重工業が起り、それを取巻いて莫大な人口が起つて来る。この工業用水と飲料水というものは不可欠なものです。従つて、たとえば京阪神、あるいは北九州等にお……

第19回国会 厚生委員会 第52号（1954/05/28、26期、日本社会党（左））

○滝井委員　ちよつと関連して最後にお尋ねいたしておきたいのですが、日本の今の一年間の製造は三百九十グラムと申しましたが、その内訳――それがアンプレにどのくらいなつて、錠剤にどのくらいなつておるか、それをちよつとお知らせ願いたい。
【次の発言】　そうすると、その三百五十グラムの原末、それは大体どういう方面に使用されていますか。それがさらにまた錠剤の製造あるいは注射薬の製造にまわつているものか。それとも全然別個の研究用その他にまわつているのか。その点をちよつと伺いたい。
【次の発言】　そうするとどうもちよつとおかしくなるのですが、三百九十グラムというものが原末と錠剤とそれからアンプレ、こう三つにわ……

第19回国会 厚生委員会 第53号（1954/05/29、26期、日本社会党（左））

○滝井委員　精神衛生法の一部を改正する法律案の六条の二に、「国は、営利を目的としない法人が設置する精神病院及び精神病院以外の病院に設ける精神病室の設置及び運営に要する経費に対して、政令の定めるところにより、その二分の一以内を補助することができる。」ということになつておるわけです。六条の一項においては都道府県の設置するものについては、国はその設置及び運営に要する費用の二分の一を見るのですが、そこで問題は市町村の設置する精神病室に関するものでございます。営利を目的としない法人に二分の一の補助があるわけなんですから、当然市町村の精神病室にもあつてしかるべきが筋だと考えられるのです。私も提案者の一人に……

第19回国会 厚生委員会 第54号（1954/06/01、26期、日本社会党（左））

○滝井委員　今の審査問題に関連して、一般的なことを少し御質問申し上げておきたいのですが、今柳田さんからの御質問に対して、監査の対象となるものは府県の審査委員会の結果、それから患者の実地調査、主としてこういう二つの点を基礎にして審査の対象になつていることは、私はよく存じておるわけです。そこで、問題は審査委員会なんであります。御存じの通り、私も審査委員を経験したことがありますが、戦争中でありましたけれども、二千枚ぐらい審査をさせられるわけです。そうすると、自分の郷里から福岡まで出て行くわけですが、朝一番で出て行つて、夕方までに帰つて来なければならない。その間に二千枚やらなければならないというので、……

第19回国会 厚生委員会 第55号（1954/06/02、26期、日本社会党（左））

○滝井委員　先般水利権の問題の質問をしておりましたが、その後一、二残りがありますので、質問を続けさせていただきたいと思います。 　まず第一に水道と消防との関係でございます。政府提案の水道法案の二十五条に、消火栓を上水道事業者はつくらなければならぬことになつておるわけです。最近における消防自動車の発展というものは、在来の小さい水道の鉄管では間に合わない状態が各地に出て来ておるわけです。従つて新しい消防態勢を都市というものは当然確立して行かなければならぬことになるわけです。そうしますと消防態勢の確立は――同時に水道に消火栓の設置をこれは義務づけることになつておるわけですが、そのためにすべての水道の……

第19回国会 厚生委員会 第56号（1954/06/03、26期、日本社会党（左））

○滝井委員　私は関東財務局管財部長さんにお尋ねしたいのですが、財務局とそれから板橋区長との契約ですね、これは契約するにあたつては、その家屋の貸付の目的ということがはつきりうたわれておるわけなのです。従つてその目的以外のものに、たといこれが地方公共団体の区であろうと何であろうと、目的以外のものに国有財産をかつてに使うということはできないのじやないかと常識的に考えられるわけなのです。今のいろいろの御議論を聞いておりますと、どうもわれわれ初めて聞くので、その土地がどこの土地なのかということもちよつとはつきりしないのですが、ひとつ財務局の方からこの国有財産がどういうぐあいにして区との契約になつたものな……

第19回国会 厚生委員会 第57号（1954/08/11、26期、日本社会党（左））

○滝井委員　今柳田、岡両委員からいろいろ御質問がありましたので、重複する点を省略して、簡単に二、三の点を御質問いたしたいと思いますが、問題はやはりパーセントの問題だと思うのです。輸入病変米の措置に関する覚書によれば、含有率が〇・三％未満のものは配給日数に制限がない。〇・三％以上のものについては、〇・三％から一％が五日、一％から一・六％が三日、一・六％から二・五％が一日、こういうことになつておるわけですが、問題はこのパーセントの意味するものだと思うのです。たとえばきよう検査をいたしましてこれが〇・三％以下だ、従つてこれは無制限に何日も配給していいわけだが、一応現在の外米の配給基準というものは、た……

第19回国会 厚生委員会 第58号（1954/08/12、26期、日本社会党（左））

○滝井委員　今四人の先生方からいろいろ科学的な詳細な御説明をいただいたのですが、昨日来私たちが厚生大臣やその他の方々にいろいろ質問をした点とは、まつたく先生方の御意見が異つておることを発見してちよつと唖然としておるわけであります。昨日の大臣の答弁は、科学的な根拠に基いてやつた、そういうものも参考にして総合的な結論を出したのが、この農林、厚生両省内での次官の覚書の結論になつた。それをきようは、まつたくうそとまでは言わなくても、非常にそういう覚書というものが信憑性のないものという感じがしたのです。しかし現実はやはりここに八万トンばかりのこの黄変米をどうするかという、こういう具体的な現実的な問題にわ……

第19回国会 厚生委員会 第59号（1954/08/13、26期、日本社会党（左））

○滝井委員　大臣がおられないので、大臣に対する質問はあとに保留させていただきまして、現在日本の医療行政の中で一番大きな比重を占めるのはこれは結核対策だと思うのでございます。この日本の結核医療行政というものは、制度の上から見ても予算の上から見ても、あるいはその結核の実態調査をした結果に対するいろいろの対策というようなものから考えてみましても、結核行政が転換強化を必要とする時期に来ていることは、これは衆目の一致するところだと思うのでございます。ところがそういう転換強化を必要とする現在の段階において、厚生省は大体具体的にどういう制度的な、あるいは予算的な転換をやろうとするのか、これをひとつ関係局長か……

第19回国会 厚生委員会 第60号（1954/10/01、26期、日本社会党（左））

○滝井委員　今いろいろ御説明をいただきましたが、どうも総括的なものを見ますと、診察とか投薬とか注射、処置というものについて費用から換算した点数というものが出ているわけです。私たちはやはり技術料というものを評価する上においては、やはり手術というものがここに換算された点数として出て来なければならぬと思います。従つてたとえば虫様突起手術とか、婦人科で言えば卵巣の摘出術というような重大な手術のいわゆる換算された点数の資料を出していただきたいということです。それからこの医療費体系の問題でやはり技術料が一番問題になるわけですが、この場合のいわゆる医師でも薬剤師でも同じ技術料です。医師で言えばＧ１＝（１＋α……

第19回国会 厚生委員会 第61号（1954/10/02、26期、日本社会党（左））

○滝井委員　さいぜん厚生大臣の答弁の中で、久保山さんの解剖にはアメリカの方も立ち会つたというお話があつたのですが、そういうようにアメリカ自身が日本の二十三人の漁夫の被爆について関心を持つておるとするならば、おそらく厚生省にもわかつておるのじやないかと思うのですが、マーシヤル群島の原住民が水素爆弾の実験によつて二百三十名か三百三十名か犠牲になつておるわけです。従つて当然アメリカの医学陣もこれらのものについて相当調査をやりあるいは治療に当つておると思う。アメリカが日本の二十三人の漁夫の解剖に立ち会うなら、アメリカの原住民に対する治療なりあるいはその予後、経過等についての資料というものも厚生省はいた……

第19回国会 厚生委員会 第62号（1954/10/04、26期、日本社会党（左））

○滝井委員　少し専門的にもなりますが、大臣がちようどいませんけれども、どなたでもけつこうですから、大臣にかわる御答弁をいただきたいと思います。この診療報酬体系を一読した結果直感することは、現在の日本の医療制度というものは非常に多くの矛盾欠陥を持つておるけれども、この医療費体系というものは、その矛盾を断ち切つて前進をする方向を、私たちは何ら見ることができないということなんです。現状に跼蹐をして、現状にとらわれて、現状の中に埋没をしようとしておる傾向が非常に強いということを、結論として言わざるを得ません。そこでそういう結論に立つて質問をするわけですが、その前にきわめて重要なことは、医療費体系と分業……

第19回国会 厚生委員会 第63号（1954/10/05、26期、日本社会党（左））

○滝井委員　今の答弁は、昨日私が要求したことに幾分関係があるかもしれぬけれども、具体的に関係がない。時期の推移に応ずる修正というものが、この二十七年を基礎にした医療費体系には加えられなければならぬ。すなわち時期のずれのスライドをどういうぐあいに、どういうフアクターを加えて時期を修正するか、その修正する具体的な方法を出してもらいたい、こういう要求なんです。医務局長は、点数の改訂や物価の異動等を当然加味しなければならぬ、こういう答弁をされておるわけなんです。従つてそれに対する具体的な調整のフアクターを出してもらいたいというのが私の要求だつたわけです。今健康保険の御説明をいただきました。これも一つの……

第19回国会 厚生委員会 第64号（1954/10/06、26期、日本社会党（左））

○滝井委員　昨日の質疑の際に、一応きよう必要とする資料的なものを要求し、同時に個人的にもあとで要求をいたしておつたのでございますが、薬務局や医務局で準備ができておると思いますので、質問に入りたいと思います。 　まずきようお尋ねいたしたいことは、新医療費体系と薬剤との関係でございます。先般当委員会で、昭和二十七年の医薬品の生産高が六百二十八億と出て来たのでございます。従つて昭和二十八年の生産高は幾らだ、こういうことをお尋ねいたしましたところ、資料がないということでございましたので、きように留保されておるわけですが、まずそれを御答弁願いたい。

第19回国会 厚生委員会 第65号（1954/10/07、26期、日本社会党（左））

○滝井委員　少しつつ込んで御質問したいと存じます。まず岡本さんにお尋ねいたしますが、現在各地方公共団体で国民健康保険をやつているところは、昨年以来二割の医療給付費の国庫負担ができたために、今まで各市町村の一般会計から国民健康保険の特別会計に相当の金をつぎ込んでおります。ところがこの二割国庫負担の実現によつて、地方財政の赤字と相まつて、一般会計から国民健康保険の特別会計につぎ込む金の量が非常に減つて来た。そして政府からもらつた二割と保険料によつて医療の給付をまかなうという傾向が非常に出て参りました。これは現実に私が調査しても、私の住んでおるところでもそういう傾向が顕著に現われて来た。そうしますと……

第19回国会 厚生委員会 第66号（1954/10/08、26期、日本社会党（左））

○滝井委員　神崎先生に一、二点お尋ねしたいのですが、私たちが今ここで議論をしております場合に、総医療費という概念が論議をされていないわけです。先生はこの際総医療費というものはどういう概念とお考えになるか、これをお聞きしたいのです。 　現在質問その他を聞いてみると、総医療費というものと医師に支払う総医療報酬とが混同されて議論が行われている感じがするのですが、この臨時診療報酬調査会において私たちが論議をした総医療報酬Ｓというものは、医者の診療に対する報酬をＳ１とし、調剤に対する報酬をＳ２として、シグマＳ１プラス・シグマＳ２なんです。ところでこの総医療費というものは、これにプラスのシグマＳ３プラス・……

第19回国会 厚生委員会 第67号（1954/10/09、26期、日本社会党（左））

○滝井委員　今高橋委員から御質問があつた点はきわめて重大な点を含んでおりますので、ちよつと関連して二点ばかりお尋ねしたいのですが、大臣の談話は、私はここに共同、政治十一号、二十九年十月七日のを持つておりますが、「一、医薬分業は二十六年に法律で決定、明年一月実施することになつているので、政府は既定方針通り準備を進めている、国会において反対意見が強いが、これは同法の実施をやめるということより、同法の実施を延期するかどうかということになろう、医薬分業は医者の収入をへらすことなく、国民の負担をふやすことのないようにはかりたい、保険単価引下げ問題は私はすでに解決したと思つている」こういう談話になつておる……

第19回国会 厚生委員会 第68号（1954/10/11、26期、日本社会党（左））

○滝井委員　それは重大なんですよ。実は私はそれをあとで質問しようと思つたのですが、幸い出て来ましたから関連させていただきますが、昨日も大臣は、往診料は診察料の中に含まれるという重大な発言をした。しからば六・二〇三点という初診料はどうして出て来たかと言うと、総経費を総点数で割つて、そこにアルフアならアルフアというものが出る。それを今度は個個の診療行為の費用、すなわち初診は七十三円八十八銭、これをアルフアで割つて、そこに六・二〇三点というものが出て来たのでしよう。そうすると、六・二〇三点の中には往診は入つていない。個々の診療行為における往診の費用というものは二百十二円三十五銭です。そうすると、もし……

第19回国会 厚生委員会 第69号（1954/10/12、26期、日本社会党（左））

○滝井委員　関連。大臣は、あらゆる方法をもつて協力をしてもらうような方法をとつて行く、最善の方法、できなければ次善の方法をとる、こういうことでございました。大臣も多分御存じだろうと思いますが、この出て来ておる新医療費体系というものが赤字の上に立つているということは大臣は御存じでしようか。
【次の発言】　そうしますと、赤字の上に立つておるこの新医療費体系をそのままに実施をすればどういう結果が出るかということなんだ。これは医療機関の荒廃と、そして医療従事員の医者、看護婦あるいは薬剤師諸君の過度の労働と、あるいはそうでなければ診療内容の低下が起ることは火を見るよりも明らかなんだ。そうしますと大臣は、……

第19回国会 厚生委員会 第70号（1954/10/14、26期、日本社会党（左））

○滝井委員　質問中でございますけれども、ちようど副総理の出席を要請いたしておりましたところ、非常に御多忙中にもかかわらず御出席いただきましたので、長谷川先生に非常に失礼でございますが、簡単に五点だけお尋ねをいたしたいと思います。副総理も内閣を代表した答弁として簡明率直にお答えを願いたいと思うわけです。 　まず第一点は、現在私たちの委員会にかかつておる新医療費体系は、旧来の医療費の不合理を是正して、医師、歯科医師、薬剤師の適正な技術料と薬価の基準を定めるために出発したものなんでございます。先日この新医療費体系というものが閣議に報告されたと聞いております。これは日本の医療制度の根本をゆさぶる医療革……

第19回国会 厚生委員会 第71号（1954/10/15、26期、日本社会党（左））

○滝井委員　大臣がおいでたら、大臣に対する質問があるのですが、それは古屋委員が先に申出がありますので、古屋委員が終つてからでけつこうでございます。 　これは主として保険局長にお尋ねをいたしたいのですが、医務局においても当然こういうことはお考えになつておることだと思いますから、医務局の方に御答弁を願い、なお補足するところがあれば医療課長からでも御答弁を願いたいと思います。 　その前に、先般東京都のどこかの社会保険出張所で老けつこうだから、具体的にこの体系の点数を、昭和二十七年の三月でも十月でもけつこうだから、当てはめた資料をつくつていただきたいというお願いをいたしております。それができておれば委……

第19回国会 厚生委員会 第72号（1954/11/19、26期、日本社会党（左））

○滝井委員　先般十月に二週間にわたつて新医療費体系の審議を真摯な態度でやつたのでございます。本日、われわれの手元に出しておりますこの資料は、当委員会には付託をしないということを大臣が明言をされております。従つてこういうこまかい問題は、専門的な機関である中央社会保険医療協議会にひとつ御諮問になつてしつかり御検討をお願いいたしたい、こう思うわけです。大綱については、先般来の御言明があつたように、臨時医療保険審議会がやることになつておるわけでありますから、私たちは医療費体系に関連のある部分について、参考的にいろいろお尋ねをすれば足りるというのが、この前の大臣の基本的な答弁ではつきりいたしております。……

第19回国会 厚生委員会 第73号（1954/11/20、26期、日本社会党（左））

○滝井委員　新医療費体系に基きましてできまた点数の主としたねらいというものは、現在の社会保険の欠陥を少くとも補正をする方向に向いておらなければならぬと思います。現在の社会保険の一つの大きな欠陥は何かと申しますと、これを一言にして言うならば、事務が複雑であるということなんです。今度の社会保険の新しい点数は、どういう点で複雑怪奇な現在の社会保険の事務を簡素化しようとする方向に向つておるのか、端的にひとつ御説明を願いたいと思います。
【次の発言】　こういう医療の一つの大きな革命をやろうとするからには、当然そういうことも考えられなければならない。ところがこれはますます事務を複雑化しておるということなん……

第19回国会 大蔵委員会 第31号（1954/03/30、26期、日本社会党（左））

○滝井委員　関連して……。今春日委員から社会保険の課税の問題に関する重要なポイントについての御質問が行われましたが、私社会保険の問題を割合に専門的に当つておりますので、一、二点質問しなければならぬと思います。三年前にこの問題が決定をせられた経緯を考えてみますと、大体において当時の一点単価が十一円五十銭、甲地は十二円五十銭、こういうものではやつて行けないというので、当時の医師会の幹部と厚生当局との間の政治的な取引によつて行われたのがこの問題でございます。ところがその政治的な取引で行われた問題、同時に課税の問題として閣議決定となつて現われたのが、いわゆる二五％から三〇％の課税を社会保険についてはや……

第19回国会 地方行政委員会 第40号（1954/04/07、26期、日本社会党（左））

○滝井委員　ちよつと大蔵当局にお尋ねしたいのですが、現在地方財政の赤字が三百八十億あるわけなんです。もしこの六十七億というものがほんとうに一般会計から地方財政に移らないということになれば、これは大問題なんです。で、私は特に一般的な国の財政の運営の仕方について尋ねたいのですが、しやし繊維品消費税八十五億、これも怪しい、それからしかも現在三党の予算修正において、予備費の中から五十億というものはもう使われちやつた。そうすると今度はこれで六十七億―予備費は百七十五億だから、全部これは食つちまう。そうすると大体大蔵省は、ことしの財政は何か緊急の場合ができたら、もう一文も出せぬということになるが、これはど……

第19回国会 予算委員会 第10号（1954/02/11、26期、日本社会党（左））

○滝井委員　現在の日本は、冷厳な事実として非常に国土が狭く、資源が少く、人口が多い。この現実を無視しては、日本の政策は私は立たないと思う。この現実の日本に対して盛んに宣伝せられておることは、外敵の侵略の脅威でございます。しかし客観的な世界の情勢を見てみますと、すでに世界の輿論というものは、侵略に対して非常に反対の輿論が出て来ております。また原子兵器の発見並びにそれの発達というものは、ますますその輿論に拍車をかけております。従つてここ当分は世界のいずれを見ても外敵が侵入々して来る、あるいは第三次世界大戦が起るという状態は、まつたく遠のいておるのでございます。こういう情勢から考えると、現在の日本に……

第19回国会 予算委員会 第21号（1954/03/02、26期、日本社会党（左））

○滝井委員　ただいまいただきました自衛隊法案要綱、防衛庁設置法案要綱ともに極秘の刻印が押されておりますが、現在日本にはまだ防衛機密法もなければ軍機上の機密もないのでございますが、なぜこれに極秘の刻印を押さなければならなかつたか、御答弁を願います。
【次の発言】　閣議にかける前にこの取扱いを慎重にするために極秘を押したのであつて、対社会的に見れば、これは何でもない、こういう意味なのです
【次の発言】　三党の防衛折衝については、すでに対外的に、先般この委員会においても、中曽根君は堂々と発表された。しかもその三党防衛折衝の線に沿つて大臣は案をつくると言われておる。従つて大体において、その基本的な精神……

第19回国会 予算委員会 第27号（1954/03/20、26期、日本社会党（左））

○滝井委員　ただいま議題となつております昭和二十八年度一般会計予算補正（第３号）につきまして、日本社会党を代表いたしまして反対の意を表明するとともに、社会党両派の提出による編成替を求める動議に賛成するものでございます。 　政府はさきに二回にわたつて提案をいたしました義務教育国庫負担法の臨時特例に関する法律案が、憲法二十六条の義務教育無償の原則と教育の機会均等の原則を無視した、教育と地方自治破壊の悪法であるとの強い世論の反対にあつて流産をするや、補正予算は組まずとの前言をひるがえして、ここに東京、大阪、神奈川の三府県の義務教育職員給与費の国庫負担金二十七億八千万円を提出して参つたのでございます。……

第19回国会 予算委員会 第29号（1954/04/14、26期、日本社会党（左））

○滝井委員　松原委員の関連で、松原委員が申したところの地方財政、兵器産業等について御質問いたしたいと思います。 　まず予算の自然成立に伴う地方財政の問題にについて、特に大蔵大臣に御答弁願いたいと思います。今度吉田内閣は五ないし一〇％の物価引下げと国際収支の均衡を目標に、政策的には三本の大きな柱を立てておるわけです。すなわち金融の引締めと、外貨予算の削減、一兆円のわく内予算の実行、ところが、この三つの柱の影響というものは、昨日も大蔵大臣が言われたように、いろいろな面に現われて来ました。すでに物価はわれわれが予期したよりか早く下つて来た、三％下つて来た、あるいは失業者等においても、政府は年間四十七……

第20回国会 厚生委員会 第4号（1954/12/06、26期、日本社会党（左））

○滝井委員　ただいま提出せられました特別措置法の内容については、私これで異議ないと思うのですが、この国民保険の現在のいろいろの実態について、関連して一、二お答え願える部分はお答えを願い、ここでお答えできない部分は、あとで資料でけつこうでございますから、出していただきたいと思うのです。それは、現在地方財政というものは、昭和二十八年までの赤字の累積が四百六十二億あるといわれております。従つて、こういう赤字の累積の中において、戦後の発足して間もない国民健康保険、いわゆる組合運営から市町村が運営の主体になる、こう切りかえられてからまだそう時日のたつていない現状において、地方財政が非常に窮乏をしておると……

第20回国会 予算委員会 第2号（1954/12/03、26期、日本社会党（左））

○滝井委員　昭和二十九年度の予算を組む当初から、大蔵大臣は自信満々補正予算を組まないという主張を再々繰返して来られたのでございます。ところが今日、一応災害対策費は別といたしまして、こういう補正予算を組まなければならなかつたその見通しの根本的な誤りはどういうところにあつたか、率直にひとつ御説明を願いたいと思います。
【次の発言】　そうすると、今の御答弁では大して見通しの誤りはなかつたように聞えるのですが、私は国家というものも生き物だと思います。ちようどわれわれ人間と同じように国家は生き物だ。そうしますと現在、今の大臣の答弁等を見てもわかるように、政治家というものが率直に自分の責任を明白にして、そ……

各種会議発言一覧（衆議院26期）

第16回国会 法務委員会地方行政委員会連合審査会 第1号（1953/07/22、26期、日本社会党（左））

○滝井委員　今の委員の方から主たる点は御質問がありましたので、不審に思う二、三の点について御質問いたしたいと思いますが、百九十三条並びに百九十九条に関連をして、検察官が捜査を適正にするために一般的な指示権がある、それに加えるに今度は逮捕請求があつた場合には検察官の同意が必要である、こういうものが百九十三条と百九十九条だと考えます。さいぜん大臣の答弁では、要約すればこれは今までの規定の解釈を明確にしたものであつて、何ら検察官の権限の強化にはならないというのが大臣の答弁であつたと思われるのであります。従つて今までの法律をうまく運営すれば、改正をしなくてもこれはできる範囲のものであると考えられるので……

第19回国会 厚生委員会公聴会 第1号（1954/04/09、26期、日本社会党（左））

○滝井委員　末高先生に二点にわたつてお尋ねいたしたいと思います。 　まず第一点は、現在の改正に直面いたしております厚生年金の発生の由来を先生はお述べになりました。すなわち当初の昭和十六年後における産業戦士の生活を守るということ、いま一つは生産力拡充のための資金確保の財源としてこういうものが出て来たという二点を述べられましたが、現在の日本の客観情勢はその当時の情勢に非常によく似て来たと思う。いわゆるサンフランシスコ態勢からＭＳＡ体制、しかも再軍備、そうして現在すでに藤山さんあたりは強制貯蓄を労働者の賃金の中からやるべきだというようなことを日本商工会議所ですか、そういうところで言つております。ある……

第19回国会 厚生委員会労働委員会連合審査会 第1号（1954/04/17、26期、日本社会党（左））

○滝井委員　先般厚生大臣とお話をしたことがありますが、これは全国的な国立の療養所から、現実に菌の出ておる患者、あるいは黒澤さんのお話になつたような喀血しておる患者を出しておるという陳情がたくさん参つておるわけであります。これはひとえに生活保護法の予算の引締めの結果がこういう情勢になつて来ておることは確実なんです。そればかりではなくして、一月から米価が上つた、その米価が上つた予算の配分が各国立療養所に参らないために、副食費が現実に削減を受けておる。米代に副食の費用をまわすために非常に副食の待遇が悪くなつておるということは、現実の事態として現われており、その陳情がたくさん参つておるのであります。こ……

第19回国会 地方行政委員会厚生委員会連合審査会 第1号（1954/05/18、26期、日本社会党（左））

○滝井委員　今佐藤並びに青柳委員から比較的重要と思われる点の御質問が終りましたが、私やはり同じような観点で、昨年日雇い労働者健康保険ができましたが、ことしまた一つの社会保険のわくに入る市町村の共済組合法案が出て、同じようなものができることになるわけであります。これはもう佐藤委員も触れました通り、ますます日本の社会保険機構というものを非常に複雑化して行きつつあるわけでございます。しかも機構が複雑になると、先般予算委員会で塚田大臣にも御質問申しました通り、事務がまたきわめて複雑になつて来るわけです。機構が複雑になり事務が複雑になることによつてむだな経費が莫大に使われて行く。たとえばそれぞれの会計に……

第19回国会 文部委員会厚生委員会連合審査会 第1号（1954/05/10、26期、日本社会党（左））

○滝井委員　ちよつと文部省にお伺いいたしたいのですが、先般、日本の結核が最近は非常に減つて来た。なぜ減つて来たろうかといろいろ専門家の間で論議がされた。ところがまず第一に戦後――戦争中もそうでありましたが、ツベルクリン反応実施、ＢＣＧをやり、あるいは三十才以下の青年に対してレントゲン検査をやつて早期発見に努めた、同時に抗生物質、パス、マイシンというようなものが非常に急速な進展を遂げて、これが結核の防止に非常に役立つておる、こういういろいろの観点、あるいは医師、看護婦等の技術が進歩したということも論議されました。しかしその中で見落してはならぬことは、三百万という論議もありましたが、三百万の学童に……

第19回国会 予算委員会公聴会 第2号（1954/02/13、26期、日本社会党（左））

○滝井委員　今近藤先生から予算と社会保障費との関係の数字の詳細な分析を承りましたが、多くの点においてわれわれも同感の意を表したいと思います。ただ問題は、現在の日本の社会保障の機構というものが、いわば古屋を継ぎ足してつくつたような、継ぎはぎだらけの状態でできているわけであります。従つてこれ以上、たとえば国家の補助金をつぎ足して行つても、現在の機構そのものが動脈硬化が起つて動けない状態ができて来ている。従つてたとえば日雇い労働者の健康保険をつくつても、それよりか、むしろ日雇い労働者が元受けておつた生活保護法の医療の方がいいのだということで、必ずしもそれを利用しないというような面が具体的には出て来て……

第19回国会 予算委員会第一分科会 第1号（1954/02/25、26期、日本社会党（左））

○滝井委員　ではお尋ねしますが、十六国会におきまして、保安庁の船舶建造の予算六十六億一千三百四十万円が原案として出されました。同町に国庫債務負担行為限度額として六十五億出されたのでございます。ところが大体において船舶建造費のうち、雑船関係を除くものについては五０％の支払いが二十九年度に延びるであろう、こういう認定のもとに、その予算が実際に成立をいたしたのは、三党協定において予算の六十六億一千三百四十万円が三十六億一千三百四十万円相なつたのでございます。そうして同時にそのかわりに、国庫債務負担行為の限度額六十五億が八十九億に増額せられたのでございます。これはおそらく予算の成立も遅れたし、もろもろ……

第19回国会 予算委員会第一分科会 第2号（1954/02/26、26期、日本社会党（左））

○滝井委員　昨日質問の過程で残つておつた二、三の大蔵大臣に関連する問題の質問をいたしたいと思いますが、まず第一に大蔵省の予算の中に接収貴金属等の処理に必要な経費八百二十三万六千円というものがあるわけなのでございます。これは連合軍が接収しておりました貴金属等が、平和条約の発効とともにその処理を日本政府にゆだねられたために、これを元の所有者に返すための必要な経費である、こういうことになつておるわけなのです。これは具体的にどういうぐあいにして元の所有者に返すのか、われわれは戦争中にそれぞれ分相応の貴金属を国の国策協力のために出したわけなのですが、それを現在元の所有者に返すという、その具体的な内容を御……

第19回国会 予算委員会第一分科会 第3号（1954/02/27、26期、日本社会党（左））

○滝井委員　自治庁関係で、地方の自治警でこういう集団不法行為取締りのための経費をどの程度計上しておるか知りたいのですが、国警でわかれば……。今の御説明で、大体人数が新しい制度になると二・七倍くらいになるのだという、こういう御説明をして、その割合で経費の増額がある、こういう御説明があつたわけですね。これは当然今まで地方自治警で使つておるものが新しく新制度で国家警察に切りかえられるので、それで一本の形になりますから、その分がふえて来ると思うのです。国警でそれがおわかりになつておるからこういう予算が出て来たと思うのですが、地方の自治体警察でこういう経費というものはどのくらい使つておるか。

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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