このページでは吉田重延衆議院議員の27期(1955/02/27〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は27期国会活動統計で確認できます。
○吉田(重)委員 私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま可決されました法案に対し、附帯決議をいたしたいと思います。まず案文を朗読いたします。 附帯決議 今回の地方財政に対する一八八億円の財源措置の中、地方起債引当分一四億円並に地方公務員に対する期末手当の財源捻出不能分については、通常国会において必要な財政上の調整措置を講ずべきである。 右決議する。 今回昭和三十年度地方財政に対する特別財源措置として、地方交付税率の三%に相当する百八十八億円の財源付与の措置を講ずることになったのでありますが、そのうち百六十億円は交付税及び譲与税配付金特別会計における一時借入金にて処理し、残余……
○吉田(重)委員 ただいま播磨さんのお話のうちに、報奨金の制度を法制化してもらいたいというような御希望があったようでございますが、具体的な御希望の案でもございましたら、どの程度かということをちょっと伺いたい。
○吉田(重)委員 私は、この際ただいま採決いたしました国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案に対しまして、自由民主党、社会党両党を代表して、本案について附帯決議を付すべき旨の動議を提出いたします。 まず決議案文を朗読いたします。 附帯決議案 選挙執行の基準経費については、立会人の日当等頗る過少であると認められる。依って政府は速かに之が対策を講ずべきである。 右決議する。 御説明申し上げるまでもなく、選挙の執行に当っての基準経費については、立会人等の日当等は非常に過少であります。それとともに管理事務費も非常に軽少であるわけでありまして、ここに政府は、……
○吉田(重)委員 今の建設計画のことに関連しまして、農林省で農漁村の建設計画を立てられておることを聞いております。その内容については、まだ私たち承知いたしておらないのでございますが、この新市町村建設計画を進めていく上に、非常に関連性の深い問題ではないかと思うのでございます。これについては省と省との了解と申しますか、打ち合せももちろんありましょうし、また地方に移った場合に、地方のただいまの建設審議会、また地方の新農漁村の建設委員会と申しますか、そういう会との関連、緊密な連絡、そういうことによって、この建設計画が効果的に実行に移され、能率が上るというようなことが考えられるわけですが、その関連につい……
○吉田(重)委員 ただいま議題となって御審議を願っております市町村職員共済組合法の一部を改正する法律案に対する修正案について簡単に御説明を申し上げます。 市町村職員共済組合法は市町村職員に対しても、国家公務員及び都道府県の職員並みの共済給付を保障することを目的として一昨年制定されたものでございますが、今回健康保険法及び国家公務員共済組合法の改正が行われるに伴いまして、これに照応して必要な改正を政府では行い、その他組合運営の実情にかんがみ改正の必要が認められて原案が出されておるわけでございますが、これに対して修正をいたしたいと思うのであります。 修正を大別いたしてみますと二点でございますが、……
○吉田(重)委員 先ほどから各委員からの御質問で、国有資産等の所在市町村に対する財政措置につきまして、大蔵省の主計局長の御答弁をお聞きしたのでございますが、その中で、慎重に研究をいたすつもりである、三十二年度の予算にはそういう方針で取り組むんだというような御答弁をお聞きしたのであります。先ほど山本委員からは、国会の附帯決議については、満場一致のことでもございますし、尊重してお考え願えるかどうかという、率直な御質問があったのでございます。どうすればいいかということに対して慎重に考えていくということは、主計局長としては、国会の附帯決議を軽視せずに十分尊重して、そうして慎重にこれを推し進めていくとい……
○吉田(重)委員長代理 これより会議を開きます。 委員長が所川のため暫時私が委員長の職務を代行いたします。 地方税法の一部を改正する法律案を議題とし、前回に引き続き質疑を続行いたします。質疑の通告がありますのでこれを許します。北山愛郎君。
○吉田(重)委員 私は自由民主党を代表いたしまして、警察法等の一部を改正する法律案に対し賛成の意を表し、討論を行わんとするものであります。 今回の改正案は、警察法の一部と道路交通取締法の一部とのそれぞれの改正を含むものでありますが、これを全体的に見ますれば、警察行政の基本的組織法である警察法に大きな変革を加えるようなものではないのであります。改正の主要目標は、何としても捨ておきがたい現下の警察行政上の最大問題であります交通警察の改善に対処せんとするものでありまして、これに続く青少年防犯の問題や、売春防止法の全面施行など各種法令の取締りを励行するために、警察庁の機構を整備して保安局を新設すると……
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