五島虎雄 衆議院議員
27期国会発言一覧

このページでは五島虎雄衆議院議員の27期（1955/02/27〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は27期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院27期）

第24回国会 衆議院本会議 第22号（1956/03/15、27期、日本社会党）

○五島虎雄君　私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題となりました地方自治法の一部を改正する法律案につきまして、政府、ことに内閣総理大臣、太田、河野の両長官に対しまして、若干の質問をいたしたいと存じます。（拍手）本案は、申すまでもなく、昭和二十九年、吉田内閣当時において準備され、昨年の第二十二回特別国会においては、全国民の反対と全地方団体の反撃にあいまして、ついに日の目を見ることなく、さらに今回の提案となったのでありまするから、言うならば仏の顔も三度という、いわく因縁つきの法案でございます。（拍手）従って、戦後、地方自治の行き過ぎを是正し簡素合理化をはかるという美名のもとに、地方団体の……

第26回国会 衆議院本会議 第24号（1957/03/26、27期、日本社会党）

○五島虎雄君　ただいま議題となりました失業保険法の一部を改正する法律案に関しまして、日本社会党を代表して反対の討論をいたします。（拍手） 　すでに言いふるされた言葉ではありますけれども、政府は神武以来の景気を謳歌しております。日本経済新聞の発表した大手各産業の昭和三十二年三月決算の業績予想によりますと、鉄鋼界は、三十五社平均利益は四億二千六百万円となっております。利益率は七割七分を示し、配当は一割二分七厘となっております。ことに、八幡製鉄は二十五億という莫大な利益を上げておるのであります。思い起せば、昭和二十九年ごろ、ドックには一隻の船影すら見なかったあの造船界が、今や四、五年先の注文量を持つ……

第28回国会 衆議院本会議 第9号（1958/02/18、27期、日本社会党）

○五島虎雄君　ただいま提案されました最低賃金法案について、日本社会党を代表して若干の質問をいたします。（拍手） 　その内容いかんはともかくといたしまして、懸案の最低賃金法が保守政党政府の手から提案されたことは、まさに時代の流れというべきでありましょう。（拍手） 　日本社会党は、去る第二十六通常国会に、最低賃金額を一律八千円と明示し、過渡的措置として二年間は一律六千円とすることを内容とするところの画期的な最低賃金法を提案し、目下継続審議中であります。政府案は、わが党とは全く相反したところの、業者間協定をその柱とするところの似て非なる最低賃金法を提案されて参りました。（拍手） 　業者間協定による最……

委員会発言一覧（衆議院27期）

第22回国会 地方行政委員会 第6号（1955/05/12、27期、日本社会党（左））

○五島委員　だから二十二条の解釈についてと、それからこの問題に関連して促進法の二十四条と地公法の二十二条は、この具体的な問題についてどちらが優先するかということをはっきりしてもらったらよろしいのじゃないかと思います。ですからこの場合の解釈については、促進法の二十四条が優先するのだという解釈を、はっきりしてもらったらよろしいと思います。

第22回国会 地方行政委員会 第24号（1955/06/20、27期、日本社会党（左））

○五島委員　午前の会議に引き続いて、北山さんあたりからいろいろ質問があると思うのですが、特に先日の委員会のとき、私たちの同志の川村委員から長官に質問しておいたのでございます。それは夏季手当に関する問題ですが、長官は、そのとき国家公務員について〇・〇五ときまった場合は、地方の公務員に対する夏季手当の問題についても、直ちに出すのかという質問に対しまして、十億円程度の融資を用意しているというような説明があったわけです。そこで十億円程度の短期債をもって融資するというようなことですが、地方の財政は非常に逼迫している。それで〇・七五についてもなかなか出せない地方団体がたくさんある。ところが〇・〇五あるいは……

第22回国会 地方行政委員会 第36号（1955/07/08、27期、日本社会党（左））

○五島委員　北山さんの質問に対して、正示さんは明快な説明をされなかった。しかし五百億円程度の差があるということで、その問題で非常に地方自治団体は苦んでいる。従って、大きいことじゃないが、小さい面について後藤財政部長の見解を聞いておきたいと思います。これは関連したことですから……。私が知る地方団体では、いまだ地方税法も改正ができていない。それから再建整備法も今国会で審議中である。それから地方自治法の一部改正も国会で審議中である。従って地方団体では、昭和三十年度のはっきりした予算が組めないでいる。ところが、何としても地方団体の予算は早く組まなければならぬということで、私の知る地方団体では予算案が提……

第22回国会 地方行政委員会 第38号（1955/07/12、27期、日本社会党（左））

○五島委員　ただ一点松沢さんに質問いたします。松沢さんの公述については非常に参考になりました。ところが午前中の公述者の中に、特に茨城県石下町長の全国町村会代表の関井仁さんからの公述の文書を見てみますと、公述された中に「行政委員会の予算原案送付及び収支命令の権限を削除すること。」その理由の中に「行政委員会は原則として廃止すべきであるが、教育委員会の如き地方公共団体の財政力を無視した見積書の作成、収入現況を顧みない配当予算の濫費等に対する今次改正による規制は不徹底であり、抜本的にその予算原案送付及び収支命令の権限を削除すると適当とする。」という理由を付されて、それに特に口頭によって、教育委員会等々……

第22回国会 地方行政委員会 第39号（1955/07/13、27期、日本社会党（左））

○五島委員　地方自治法の一部改正の審議に入ります前に、ちょっと議事進行というとおかしいのですけれども、これに関連するような問題で、非常に地方団体の一職員組合が困っておる問題が一つあるわけです。それで審議する前において、ちょっとこの問題について自治庁の見解を聞いておきたいと思いますので、お許し願いたいと思います。
【次の発言】　どうもありがとうございました。実は兵庫県内の一市なんですが、これが四月の市長選挙あるいは市会議員選挙を通じまして年間予算を組んだわけです。しかし交付税の見積額等に非常に誤算を生じまして、追加更正予算を諮らなければならないような状態になってきた。従って市の理事者がこの年間予……

第22回国会 地方行政委員会 第41号（1955/07/15、27期、日本社会党（左））

○五島委員　民主党から愛知県の鳴海合併問題は、非常に慎重にその分だけ審議するように言われましたが、これはやってもよろしいのですね――それでは北山委員が言われた六十億の問題についてだけですが、単刀直入に、三十億は大体昭和二十九年度から引き続いて昭和三十年度に〇・二五％ですか、その分に相当するものである。しかし資料によると五千八百人程度になっておったように思います。そこでこの三十億プラス三十億で六十億というのは、その退職を想定するところの人員は大体どれだけ想定されているかということをまずお伺いしたい。
【次の発言】　予想してなくて再建方式を立てられたということになるのですが、何かあるでしょう。全然……

第22回国会 地方行政委員会 第44号（1955/07/19、27期、日本社会党（左））

○五島委員　今の問題に関連して、第三項の「財政の再建のため特に必要と認められる昭和二十九年度の赤字団体に限る。」という「特に必要と認められる」ということは、後藤財政部長はさっき北山委員の質問に対しまして、地方団体の自由なんだ、任意なんだ、特に必要と認めた地方団体がきめたらいいのだということなんです。そうすると、本法の後段においては非常に任意性がある。ところがその三項の二号の二ですか、これは普通の税率をこえてでも税を取り得るという規定なんですが、ほんとうに任意性なんだから、おそらく地方団体が財政に苦しめば任意的にこれをやっちまうおそれが非常に出てくるということです。そうすると、従来の説明によると……

第22回国会 地方行政委員会 第45号（1955/07/20、27期、日本社会党（左））

○五島委員　北山さんの質問に関連して伺いたい。午前中の文教委員会の連合審査会では、教育委員会の問題が重点的に質問されて、文相やうちの長官の見解がただされたわけです。従って、十条の各種行政委員会の数の減少あるいは事務職員の兼職という問題について、特に労働委員会の問題を例にとって質問してみたいと思います。 　ただいま後藤財政部長は、各自治体の自主性においてそれぞれ減少するということは、自主性を侵さないというように言われたわけですが、労働委員会というのは、秘密の厳守と、自主的であることと、その独立性が要求されるわけです。従って労働組合法にもそういう規定がちゃんとある。労組法の二十二条によりましても、……

第22回国会 地方行政委員会 第50号（1955/07/27、27期、日本社会党（左））

○五島委員　自治庁の川島長官にお尋ねしたいのですが、きのう亀山委員が質問された中に、十八項目の五大市に対する事務再配分の問題とそれから特別市制の問題と関連があるかという質問があったわけです。ところが小林行政部長はこれは関連がないという答弁でした。なるほど関連がないかもしれませんが、長官の提案説明の中には、特別市制は現在のところどうも不可能だから、この十八項目の事務再配分をもって終止符を打ちたいというようなことを説明の中で言われたということを記憶しておるわけです。従って自治法の中の特別市制の問題について長官はどう考えられておるかということをこの際質問しておきたいと思います。

第22回国会 地方行政委員会 第51号（1955/07/28、27期、日本社会党（左））

○五島委員　今のように今までこの委員会でこれに類似した問題が所々方々で行われたわけですが、そのとき自治庁の政府委員の方もあるいは自治長官も全然知らなかったことを、まことしやかに各地方団体の長等が説明をされるというようなことは、トラの威を借るキツネも同然だというように思う。だから今後そういうことがある場合には、自治庁はどういう態度をもって臨まれるかということをこの際聞いておきたいと思います。連絡もない、示唆もないというようない場合に、自治庁がこう言ったといって自治体でいろいろの問題が紛議を生ずる、こういうことは自治庁としても非常に困ることだろうと思います。こういうようなことについては自治庁はどう……

第23回国会 地方行政委員会 第8号（1955/12/12、27期、日本社会党）

○五島委員　それでは今の節約の問題から伺います。なるほど、鈴木次長が言われるように国も節約をし、節約の中から〇・二五を支出するという決定に基いて、地方の方も同様な趣旨を一応現わさなければ、閣議決定の線がちょっと工合が悪いというような従来の説明があったわけです。ところが現実に短期融資の面で地方団体がどうしても節約は困難である、従って短期融資をお願いしたいということで、全部の地方団体が短期融資を願い出た場合には、自治庁はこれについていろいろの審査をやられるのですか。あるいはその申し出について全部の措置をするということですか。これは具体的に現実の面からはっきり聞いておけばよいと思うのです。申し出に従……

第24回国会 運輸委員会 第39号（1956/10/23、27期、日本社会党）

○五島委員　関連。伊能政務次官は、この運送事業法に基く業者が非常に複雑多岐にわたった組織であるということをさいぜん認められたわけです。そうしてその運送事業法に適合しないような零細な企業者もあって、その実態をつかむことがなかなか困難であると言われたわけです。そういうような事実の中から、御承知かわかりませんけれども、さいぜん山口委員が言われましたように、暴力行為が平気で行われておる実態があるわけです。この暴力行為が平気で行われる実態ということは、さいぜん伊能次官が言われましたように、これは長い歴史の複雑な積み重ねの中から生じてきている問題だと思うのです。それで特にきょうは、労働省の基準監督局も来て……

第24回国会 社会労働委員会 第53号（1956/06/03、27期、日本社会党）

○五島委員　問題は特に一地域の問題に限定された問題ですが、国会もいよいよきょうで終ろうとするときにたくさんの同僚諸君から質問が山積しておるだろうと思いますけれども、短時間のうちに質問を終了していきたいと思いますから、同僚諸君もあまりおられないのですけれども、お許し願いたいと思います。問題は当局もよく御承知だろうと思いますけれどむ、この問題の解決については、十年間いうならば放置されておる問題であって、その問題が解決していないものですから、あえてきよう最後の日として当局のはっきりした態度、考え方を承わっておけばそれで私の質問は終了するわけでございます。この十年間放置されておる問題というのは、これは……

第24回国会 地方行政委員会 第2号（1956/02/07、27期、日本社会党）

○五島委員　長官が来られるまで措置法の問題について後藤さんが各団体の陳情の人と話されたことがほんとうかどうかということを、ここでちょっと聞いておきたいと思います。さいぜんの御説明の中に、適用団体の申請は都道府県が二府県、市町村も二市というお話があったが、あの問題は第二十二特別国会から臨時国会を経て、非常に目信を持って通過されたと思う。従って、もうすでに二カ月以上も経過しているのだから、もっと多くの団体から曲用の申請があったと思っていたら、わずかに二県と二市であった。後藤さんは将来のことについて非常に心配をし、模様を見ているのではないかというような予想が立てられたわけです。私たちはもっと多いじゃ……

第24回国会 地方行政委員会 第6号（1956/02/14、27期、日本社会党）

○五島委員　後藤さんに二、三点質問しておきたいと思いますが、不足財源に対する措置という項目の中に、受益者負担の項目があるわけです。金額は五億円程度になっておるようですが、この説明の中に、高等学校の授業料二割引き上げを含むのだということの説明があったわけですけれども、文部大臣は、高等学校あるいは私大の授業料の値上げはやらないのだというように、ききに言明されておったように伺っておるわけです。そうすると、文教関係と自治庁との考え方の関係は、どういうような関連でこれが五億円の中に算定されたのかということを聞いておきたい。従って、文部大臣の意向にかかわらず二割を値上げされる気持なのかということを伺ってお……

第24回国会 地方行政委員会 第10号（1956/02/22、27期、日本社会党）

○五島委員　後藤財政部長に資料の要求をお願いしたいと思うのですが、さきの補正予算における交付金の各都道府県配分の明細、同じく特別交付金の各都道府県に対する配分の明細書があれば、以上二つを資料にして御提出願いたいと思います。

第24回国会 地方行政委員会 第21号（1956/03/13、27期、日本社会党）

○五島委員　簡単にお尋ねしたいと思います。財政計画方針を見ると教育職員の三十一年度の増員、それから児童数の増加、これを見ますると五十一万人の生徒がふえる。そこで七千二百学級ふやさなければならぬ。それで小学校の先生を五千九百七十人、中学校の先生は千四百四十大人、盲ろう学校において五百一人というような増員をするそしてこれは義務教育国庫負担金の算定の基礎によって算定されたんだという説明があり、そしてその所要金額を二十一億円ばかり見込んでおるわけです。ところが実際の各地方団体の来年度の予算の審議状況を見ていると、自治庁はこういうように見込んでおっても、実際の問題として教育職員の定員をふやされないという……

第24回国会 地方行政委員会 第30号（1956/04/04、27期、日本社会党）

○五島委員　大臣はさっきこの公給領収証の問題から地方税一般について抜本的――といっても、これは臨時国会からずっと言っておられるので、抜本的が口ぐせになっておると思うのです。ところがこの公給領収証の問題については、これまた抜本的に考えていかなければならぬというようなことを言われておる。奥野部長もやはり免税点の引き上げあるいは遊興飲食税というようなもの、大衆飲食というようなものについては、これを発展さしていく方が至当であろうというような意見を出されたわけです。この公給領収証の問題をめぐって、遊興飲食税の問題について公給領収証が発行されると、その後至るところに地方では、料理店、バー、その他のところは……

第24回国会 地方行政委員会 第31号（1956/04/05、27期、日本社会党）

○五島委員　大臣に質問いたします。ここで、税制のこととは別にちょっと聞きたいのです。今度はずいぶん政府もかんを立てられて、いわゆる組合の春季闘争について、革命であるとか何とか銘打って、ずいぶんそれに対する対策を講ぜられたわけです。ところがいわゆる春季闘争という賃上げ闘争については、民間労組の賃上げ要求は大部分解決を見ました。それから三公社五現業に対しても、いろいろの紆余曲折の末に、これまた解決を見ました。ところが国家公務と地方公務員に対するところの賃上げの要求は、いまだ解決を見ていない。ところが先日の新聞によると、国家公務員に対しては今回は何ら考慮しないというような閣議の決定が行われたやに聞き……

第24回国会 地方行政委員会 第32号（1956/04/06、27期、日本社会党）

○五島委員　軽油引取税について少々大臣にお尋ねしたいと思います。これは先日の自動車税の問題についても関連して大臣の留守に質問をしたわけでありますけれども、この軽油引取税の新税創設については、まつ向から反対の立場に立って質問をします。そうしてこの税創設の問題については、合同審査会等々で、あるいは公聴会等々で、いろいろな面からこれを論じられて、あるいは質問されておるわけです。従ってそれとの重複があるかもしれませんけれども、これが最後の機会ですから、大臣のこの税創設についての考え方を確認しておきたいと思うわけです。 　まず政府は本国会の提案において一キロリットル当り六千円の課税をするという案に対しま……

第24回国会 地方行政委員会 第35号（1956/04/12、27期、日本社会党）

○五島委員　それでは川村さんがきのうの質問に続いてやられるだろうと思うのですが、その前に一点について質問をしておきたいと思います。 　先日長官に地方公務員の給与の問題について答弁を求めたわけですが、そのときは閣議の決定の線に沿うてｉ公務員にも賃上げはしないという方針が決定した、従って自分もその線に従って地方公務員に対する賃上げというものはやらないということにしているんだ、しかし公務員にこれが実施される場合は地方公務員はまま子扱いにならないように、そうしてあくまで均衡をとった立場において考慮するということを了解してもらいたいというふうに長官は説明されたわけであります。ただまま子扱いとか、均衡を欠……

第24回国会 地方行政委員会 第41号（1956/04/25、27期、日本社会党）

○五島委員　昨年の十二月に自治庁が地方自治法の改正の基本を発表されたわけです。そのときは大体二十二回特別国会で提案されたのとほぼ大同小異、そしてその中の地方議会に関する検討等が削除されたところの基本の要綱が発表されておったわけです。ところが本国会のこの法律案を見ますと、きのうから問題になっております特別市制の条項が全部切られている。そうしてそれと交代的な姿で十八項目が五十万以上の市に委譲される。その委譲することが地方自治法で十六項目、教育関係において二項目、そのままの姿で指定市にその事務が委譲されるというようなことならば、われわれは特別市制の問題とこの仕事の再配分の問題とをすり変えられたという……

第24回国会 地方行政委員会 第43号（1956/04/27、27期、日本社会党）

○五島委員　一点、お尋ねしたいと思います。局部の問題について述べられたのでありますが、その公述の中に、局部は今度法律によって法定数をきめておられる、こういうことは自由に反するのじゃないか。従って各地方団体にこれをまかしておいた方がいいんだ。そしてこれらは、もうすでに各地方団体がそれぞれ行なっていることなんだというような説明がある。そしてこれを法定化するということは、今まで中央がいたずらな干渉をやっておった事実があるというように抽象的に述べられておるわけです。それで、これを排除し、地方自治体の自由の意味においてこれをまかせた方がいいということについては、私も同感を感ずるわけです。ところが、「これ……

第24回国会 地方行政委員会 第45号（1956/05/11、27期、日本社会党）

○五島委員　今櫻井君から質問をされましたことに少々関連があると思うのです。あの昇給制の問題で、延伸二回でとどめたい、そうしてあとはもとに復するというような知事の説明があったわけですけれども大体財政再建の計画の中に、職員給与の昇給原資は若干見込んでおられるようであります。しかしこれを不足分をどうするかというような問題が疑問になってくるわけです。ところが自治庁の従来の説明によりますると、赤字県があっても、定期昇給は完全に実施することが望ましいんだと説いて参りました。そうして去年でしたか、自治庁は地公労と覚書を取りかわしているのです。そうして自治庁の方から各県に通牒となって出ておることを承知しておる……

第24回国会 地方行政委員会 第47号（1956/05/22、27期、日本社会党）

○五島委員　ただいま審議しております二法案には関係がございませんが、よろしいですか。――早川政務次官並びに行政課長がちょうど来ておられますので、その見解を一点明らかにしておいてもらいたいと思うのです。実は労働基準法で産前産後の休暇が認められており、そして条例等で実施されているところで、昇給制度に関連しまして、この産前産後の休暇をとった婦人の職員に対しては、一括して昇給をストップするというようなことが行われる地方団体に対して、労働基準法に照し合せて、それが果して妥当であると解釈されるかどうかという問題を、ここに明らかにしておいてもらいたいと思います。

第24回国会 地方行政委員会 第58号（1956/09/13、27期、日本社会党）

○五島委員　私は三点について質問したいと思います。第一点は先月末に神田の中央大学講堂で開かれました母親大会の問題に関連性があります。第二点は自動車運転手のスピード違反検挙の問題について第三点は八月一日に政令が改正になったとか、運用の改正になりました自動車運転手の免許制度の問題、以上の三点について質問したいと思います。 　第一点の母親大会に関連して茨城県の県警が東京母親大会に出席する婦人の姓名を調査した事件を茨城県議会で県会議員が質問をして、それが明るみに出たという問題、これは私は朝日新聞の八月三十一日の記事で知ったわけですけれども、たとえば警察関係が、従来地方の警察が思想の調査をやったり、ある……

第26回国会 運輸委員会 第29号（1957/05/14、27期、日本社会党）

○五島虎雄君　ただいま議題になりました港湾運送事業法一部改正案につきまして、その提案理由及び内容の概要について御説明申し上げます。 　港湾荷役は、戦時中港湾運送事業統制令により、一港一社を建前とした独占的な企業態によって運営されてきましたが、戦後は独占企業の弊害を除去するという理由で、総司令部の指令に基いて、港湾荷役会社は解散され、以後港湾運送事業は何らの規制なく、自由に経営できることとなり、企業の乱立、弱体不良化を招くところとなったのであります。このため、運輸省は昭和二十六年五月混乱した港湾運送の秩序を回復するため、現行の港湾運送事業法を制定して、事業の種類を四極に分類し、これらに一定の資格……

第26回国会 社会労働委員会 第3号（1957/02/12、27期、日本社会党）

○五島委員　先日新しく就任されました大臣の施政方針の説明が行われました。その方針をこまかに分析いたしますると、大体五つの柱からなった説明であると思うのです。その第一は完全雇用の問題であり、第二は失業対策の問題であり、第三は最低賃金に対するところの考え方を披瀝しておられます。そして労使関係の調整として労働次官通牒、いわゆる一月十四日に発せられたところの労働次官通牒による教育指針というものを大きく打ち出されました。そうして第五点として労使協調ということが、やはり生産性向上という問題から日本の経済を発展せしめ、労働力を増大して行くんだということが、新大臣の施政方針の大きな柱であり、流れであると私たち……

第26回国会 社会労働委員会 第10号（1957/02/21、27期、日本社会党）

○五島委員　ただいま石橋君が駐留軍の問題について聞かれたわけですけれども、これから私が質問しようとするところの数点は、それにも一部関係があると思います。質問の項目は、特に一地区の問題、神戸市の中本商店というところに結成された労働組合と中本商店との泥沼のごとき争議状態に関して、いろいろの面でまず聞いていきたいと思います。これは神戸の問題ではありますが、一般の中小企業労働組合の争議やロック・アウトに関した問題をとらえて、質問をしていきたいと思います。その中で警察の干渉の問題も簡単に触れ、そうして所見を聞いていきたいと思っております。それから次に、ただいま駐留軍労働組合の問題がありましたが、特に横浜……

第26回国会 社会労働委員会 第13号（1957/02/28、27期、日本社会党）

○五島委員　時間も非常におそくなりましたし、持ち時間もあまり長くございません。それで私はこの前の委員会でも申し上げました通り質問の個所は発表しておるわけですけれども、これもまたきょう一日では済まないかもしれませんから、済まないところはまた他日いたします。 　きょうは特に調達庁の方からも御出席を願ったわけですが、横浜港に起きた一つの事柄は、御承知の通り本年一月ごろからアメリカ軍の軍貨を荷役する労務者を直接アメリカ軍が雇用したい、その直接雇用というのはいわめる間接雇用になるのでしょうけれども、この意見が日米合同委員会の労務小委員会で事が運ばれつつある――あるいはもう事実として発生しておるのかもしれ……

第26回国会 社会労働委員会 第17号（1957/03/05、27期、日本社会党）

○五島委員　私も山花さんの質問に関連して、簡単に質問してみたいと思います。 　去る三月二日の予算委員会で与党の上林山君が一般質問を行いました。その席上、総評の性格をどう思うかということに対して、労働大臣は、総評はそう階級闘争を強くしているということを言われたわけです。それでこれらの関連的な労働組合の行為に対しては一体どうするかという質問に対しては、断固処分すると言われた。ただいまの高瀬さんの質問に対しては、マホメット教が飛び出したのであります。右には剣を持ち、左手にはコーランを持って、協同友愛の精神を持って臨むというようなことを言われたけれども、今度の総評を主体とするところの春季闘争、すなわち……

第26回国会 社会労働委員会 第30号（1957/03/26、27期、日本社会党）

○五島委員　ただいま議題となりました失業保険法の一部を改正する法律案につきまして原案に反対、日本社会党から提出されました修正案に賛成をいたす立場において、日本社会党を代表いたしまして討論をいたします。 　すでに言い古された言葉ではありますが、政府は神武以来の景気を謳歌しておるのであります。日本経済新聞の発表した大手各産業の昭和三十二年の三月決算の業績予想によりましても、鉄鋼界は三十五社平均利益が四億二千六百万円、利益率は七割七分を示して、配当は一割二分七厘となっております。八幡製鉄は二十五億も莫大な利益を上げております。思い起しますと、昭和二十九年ごろにそのドックには一隻の船影すら見なかった造……

第26回国会 社会労働委員会 第43号（1957/04/23、27期、日本社会党）

○五島委員　この法律案についてのいろいろの観点から滝井さんが質問されたわけでありますが、私はこの法案に基づいて厚生省当局の考え方をここに明らかにしておきたいと思うのです。 　それは二点あります。すでにこの法案自体については閣議において了承しており、正常な競争と消費者の利益をはかってこの運営を善処したいという説明が政府からもあったわけです。ところが、この法案自体がともすればカルテルの構成になり、物価の引き上げということが第二次的に生まれてくるのではないかということは、一般消費者大衆の非常に危惧するところであるわけです。しかし政府のそれぞれの答弁において、このような問題については十分行政的に措置を……

第26回国会 社会労働委員会 第56号（1957/07/29、27期、日本社会党）

○五島委員　時間がありませんから、三点の問題についてきわめて簡単に質問していきますから、きわめて簡単にわかりやすく答弁をお願いしたいと思います。 　第一点は、きょう大臣がいろいろ施政方針の中にも言われましたように、雇用の増大ということは一つの大きな中心的な施策、方針であります。そこで赤松さんや亀井さんからもいろいろの観点からお話がありましたけれども、雇用増大の問題に関連して、今滝井さんは臨時工の問題を質問しておられました。この臨時工の問題は、今後の労働省の行政施策としては全く重要な問題であります。しかしシャウプ勧告以来臨時工の数が非常に大きなところで停滞をしておるという現実を見のがすことはでき……

第27回国会 社会労働委員会 第4号（1957/11/11、27期、日本社会党）

○五島委員　午前中に八木委員から部落問題について総体的な質問がございましたが、八木委員の考え方について大臣は異議がないと申され、この問題についての今後の解決に対して努力するというような発言があったわけです。しかしわれわれがここに部落問題として特別に取り上げなければならないということは、やはりいろいろの見方もあるでしょうけれども、どうしても取り上げなければならないような事実が全国的に散在しているからです。ところが午前中に大臣は外国の都市問題についても述べられたわけですけれども、日本の特殊な社会問題であるこういう状態が外国にもあると考えておられるかどうか、それをまず質問いたします。

第27回国会 社会労働委員会 第5号（1957/11/12、27期、日本社会党）

○五島委員　大臣がちょうど参議院の方にいっておって、きょうは大臣に質問できないことは残念ですけれども、またの機会をとらえて大臣には質問することにいたします。ところが政務次官がここにはおられますので、政務次官は大体大臣と考え方は同じだろう、これが食い違ったら労働行政がへんちくりんになる、そういうように思います。 　具体的な質問に入る前に、まず私は簡単に前提として聞いておきたいのは、自民党の政策――ここで自民党の政策を持ち出すのはちょっとへんちくりんなような感じがしますけれども、自民党の上の内閣ですから特に聞くわけですが、本年の七月に自由民主党新労働政策要綱なるものが発表されたわけです。これは新聞……

第27回国会 社会労働委員会 第6号（1957/11/13、27期、日本社会党）

○五島委員　関連して。 　大臣はこの前、何も考えていないのに無理にしゃべらされたと言われるのですけれども、われわれは期待しておった。しかし今百田局長の答弁によれば、次期の国会にはこれを法律化したいと言われるのですけれども、何か三十二年度は千六百万円程度準備調査のために費用を取られた。ところが、来年度もやはり千百万円程度、何か予算を申請しておられるじゃないですか。今査定中にある。そうすると、法律案を作りたいといわれるのに準備金が用意されているということは、法律案が作成できなかった場合、準備にこれを移行されるつもりなのかということを今八木さんがはっきり聞いておられるのだが、それはどうですか。

第27回国会 社会労働委員会 第8号（1957/12/19、27期、日本社会党）

○五島委員　私は二点について簡単に質問しておきたいと思います。一点は大臣の所見を伺い、第二点は確信のほどを伺いたいと思います。 　第一点は、厚生白書にもいろいろ貧乏の説明があります。ところが経済界の変動によりまして輸入が非常に減少いたしましたので、現在港湾労働者の日常の作業量が急激に減ってきました。それで兵庫県の神戸港に働く港湾労働者は、一日に二千名以上の失業者が急激にことしの九月、十月、十一月に多くなってきて、今では月に六万人の失業者が現われ、そうしてその平均の仕事は今まで二十数日間の作業量があったのですけれども、今では平均七日から八日の仕事しかないというような状態になったわけです。その中で……

第28回国会 社会労働委員会 第19号（1958/03/11、27期、日本社会党）

○五島委員　私は時間が非常に少いので質問をやめようかと思ったのですけれども、さっきから岸総理がこの問題に対して非常に熱意があるというように八木委員との質問応答の中から感知されたのですが、ただ一点非常にばく然となっているとろがありますから、その点だけさらに確認しておきたいと思います。というのは、岸総理はこの問題は非常に複雑な問題だ、歴史的な問題だというようなことを言い、その解決のためにはあらゆる協力者の意見を聞いて、解決の方向に進みたいというようなことの方向はわかりますけれども、一体どうすれば解決の方向に向くかという具体的なことが何らひっぱり出せないものですから、その点について質問をしておきます……

第28回国会 社会労働委員会 第27号（1958/03/26、27期、日本社会党）

○五島委員　旅館業法の一部改正は二十六国会で行われましたし、今度の改正は売春防止法との関連ですから、この改正の問題にはさしたる意見はありません。ところがそれに関連いたしまして、これらが改正された後における旅館従業員の処遇の問題で二、三質問しておきたいと思うのであります。二十六国会におきましても参議院、衆議院でいろいろ旅館業法が拡充強化される、それからまた環境衛生法等々が通過をいたしまして、旅館業者はそれぞれ組合を持ち団結の力が増大いたしまして、そうしてそれぞれの業の発展のためには、いろいろ連絡その他協力ができるというようなことになったわけです。ところがここに忘れられているのが旅館従業員の処遇の……

第28回国会 社会労働委員会 第32号（1958/04/02、27期、日本社会党）

○五島委員　この労働協会法案に対する質問は、従来幾人かの委員から多岐にわたって行われております。そこで、私が本日質問をする中にも、幾分ダブる面があるかもしれませんが、大臣は、それは質問がダブりますから答弁の必要はないとかなんとかいうようなことをいつも言われるが、きょうはそういうことのないようにお願いします。 　　労働省の設置法の三条には、「労働省は、労働者の福祉と職業の確保とを図り、もって経済の興隆と国民生活の安定とに寄与するために、左に掲げる国の行政事務及び事業を一体的に遂行する責任を負う行政機関とする。」ということを定めておって、そして九つの種類をあげておるわけであります。労働組合に関する……

第28回国会 社会労働委員会 第35号（1958/04/09、27期、日本社会党）

○五島委員　いろいろ大臣は説明されるわけですけれども、私はここに一点明らかにしておきたいことがあります。わが党の議員は従来再三にわたっていろいろの点から質問しておりますけれども、その要点とするところは、人事の構成における大臣への隷属は御用機関となるということが重点である。それからもう一つは、この事業は啓蒙、宣伝、教育の範囲の広いところに政府の企図があって、それが基点であるということ、それから労働問題に対する大きな介入のおそれがあるということが、われわれの質問の重点であるわけです。ところが大臣は従来協会の目的は自主独立、そうして公正をずっと悦明してこられたわけです。ところが評議員の問題、人事権の……

各種会議発言一覧（衆議院27期）

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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