田万広文 衆議院議員
28期国会発言一覧

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このページでは田万広文衆議院議員の28期(1958/05/22〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は28期国会活動統計で確認できます。

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本会議発言一覧(衆議院28期)

田万広文[衆]本会議発言(全期間)
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第34回国会(1959/12/29〜1960/07/15)

第34回国会 衆議院本会議 第30号(1960/05/13、28期、民主社会党)

○田万廣文君 私は、民主社会党を代表いたしまして、ただいま上程されました自治庁設置法の一部改正案について、反対の討論を行なわんとするものであります。(拍手)  自治庁に消防本部を合併し、自治省に昇格するというこの法案は、具体的にその必要性もなく、実質的にまたその効果もない法律案でございまして、われわれの賛成することのできないものでございます。私は、以下、簡単に数点の反対理由を申し上げまして、同案の矛盾を指摘いたしたいと存じます。  同案に反対する第一の理由は、同法案が地方自治を圧迫、縮小し、中央集権化を目ざす危険性を内包しておるところのものであるという点でございます。(拍手)戦後、歴代の保守党……

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委員会発言一覧(衆議院28期)

田万広文[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
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第29回国会(1958/06/10〜1958/07/08)

第29回国会 大蔵委員会 第14号(1958/09/11、28期、日本社会党)

○田万委員 いろいろと同僚の廣瀬君から総裁初め各御出席者の方にお尋ねしましたので、時間もございませんから、私はできるだけ簡潔に御質問を申し上げますから、総裁初め各御出席者の方は、その要領でお答えを願いたいと思います。  私どもが本日この委員会でこの問題を取り上げましたゆえんのものは、先ほど山下委員からいろいろ論議が出ておりましたが、実は専売事業を円満に遂行さすという趣旨に基いてやっていることを御理解願いたいと思うのです。わかり切った問題と思いますけれども、スト権を持たないところの公共企業体の労働者の労働条件を保障するというただ一つの道は、団体交渉であろうと私は考えます。これは労働者の側からいう……


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第30回国会(1958/09/29〜1958/12/07)

第30回国会 大蔵委員会 第4号(1958/10/21、28期、日本社会党)

○田万委員 関連して。  一つ正示さんに伺います。これは党派の問題ではないのであって、とにかく間違いやすいから、その問題を解決するためにいろいろ審議会でやっておる。私この前の委員会のときにも申し上げたのでありますが、とにかく一般の大衆、使う人が間違わないようにさせるということが目的であろうと思います。そうすると、今の五十円よりは今出ておる百円の方が小さいので、これを逆にして五十円を小さくして百円を大きくするということが、めくらさんであろうが、目あきさんであろうが、酔っぱらいであろうが間違わないということになる。私がこの前そういうことを言うと、自民党の今政務次官をしておる、だれであったか名を忘れ……


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第31回国会(1958/12/10〜1959/05/02)

第31回国会 大蔵委員会 第1号(1958/12/16、28期、日本社会党)

○田万委員 先ほど同僚の廣瀬君からちょっとお話がございましたが、塩田の整理に関して、錦海湾というものが一つ出てきたわけです。これは総裁も聞いておいていただきたいのですが、この錦海湾が許可になったのは、私どもの聞くところでは、三十一年度であったと思うのですが、確かそうだと思います。実は三十一年の五月二十三日に長崎で全国塩業者の大会がございまして、その際に、新製塩に対しては公社の方で許可をお与えにならぬように、既設の業者が御案内のように流下式に切りかえるのに相当たくさんの金を借り、そうして大きな犠牲を払ってやっと増産の道にいそしむことができた現状において、新たに新製塩を許可されるということになれば……

第31回国会 大蔵委員会 第3号(1958/12/18、28期、日本社会党)

○田万委員 いろいろと長時間お話を承わりまして、塩業界の実態が大体私どもにもわかる気がするのであります。今度の整備問題におきまして、今お話を聞いておりますと、一番印象に残るのは、公社の塩業対策に不動のものがなかった、確立しておらなかったところに、今日の混乱が起きておるというふうに思えるのであります。  そこで、業者の方々にお聞きしたいのでありますが、この公社の指導というものを絶対的な命令的な感覚をもって受け取ってやって参ったと、先ほど時政さんのお話がございましたが、そういうような実態であったのでありますか、それを重ねてお尋ねしたいと思います。

第31回国会 大蔵委員会 第4号(1958/12/23、28期、日本社会党)

○田万委員 関連して。  虚業審議会の結論が出た際に、この大蔵委員会は非常に塩業問題に対して熱意を特って討議をやっているわけですが、この委員会に案を示されて、この委員会でいろいろ審議を進められるというような御意向はございませんか。
【次の発言】 塩業整理に関しまして、去る十六、十七、十八、また本日にわたりまして、相当長い時間煩わしまして御調査願いまして、まことに感謝にたえないところであります。  すでに御承知のように、このたびの塩業整理は、実に塩業界始まって以来の重大問題でございまして、しかも、その整理の責任は、当委員会における調査の結果から判断しますと、あげて公社側にあるということが断定され……

第31回国会 大蔵委員会 第9号(1959/02/13、28期、日本社会党)

○田万委員 関連して。  今の保全担保の件について、結局私も詳しいことは存じないのですが、現金で入場税の担保を提供するというところに大きな悩みがあるように聞くのです。従って、裁判所なんかがよくやっておりますが、信用保証というような制度――御存じだと思いますが、保証書を出さしめて、そして現金にかえて入場税の担保に充てるということができれば、担保はとるのですから、それも一つの方法じゃなかろうか。そうすれば、あなた方が心配しておる、担保はとったが現実に不履行の場合は、その人の財産で弁償を受けることができるということになれば、現金がなくても保証書でまかなえると思うのですが、いかがですか。

第31回国会 大蔵委員会 第25号(1959/03/24、28期、日本社会党)

○田万委員 村上監理官にお尋ねいたします。今度の法案を見ますと、労務補償の性格については、退職金を支払うための費用ということになっておりますが、これは、本来の意味からいったならば、転業のための資金というふうに解釈していいものではなかろうかと考えるのですが、その点はどういう御見解をお持ちですか。
【次の発言】 業者の方は転業資金ということにはっきりなっておるわけですね。同じところで働いておる労務者が、生業を失って生活に困るというような同じ状態に置かれるものを、片一方は転業資金、片一方は退職資金というような差別をつけることには、どうも疑問があるのです。やはり、業者と同じように、そこで働いておった労……


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第34回国会(1959/12/29〜1960/07/15)

第34回国会 内閣委員会 第11号(1960/03/03、28期、民主社会党)

○田万委員 今まで同僚の委員から、この農地被買収者問題調査会設置法案に対して御質疑をいたしたのでございますが、どうも長官の答弁では私どもは納得がいかない。まず第一にお尋ねしたいことは、農地被買収者問題調査会というのですが、その農地被買収者問題というのはどういう問題であるかを御解明願いたいと思うのです。
【次の発言】 今お話を聞きますと、被買収者問題というのは社会的な問題で、しかもそれを掘り下げていえば、解放をしたもとの地主の生活状態、経済状態、そういうようなものを調査するのが目的だと言われたのでありますが、そう受け取ってけっこうですか。

第34回国会 内閣委員会 第17号(1960/03/16、28期、民主社会党)

○田万委員 関連してちょっと大臣にお尋ねしますが、いわゆる補償をしないということは農林大臣だけでなく、大蔵大臣、それから福田長官もずっと言われてきておるわけです。売買価格といいますか、解放当時における対価としては適正価格であった、そういう意味における補償はしない。補償という意味は、広い意味もある、狭い意味もあるのですが、売買当時の価格以外の補償はやらぬ、そういうことをおっしゃっておるのじゃないですか。
【次の発言】 私が今申し上げたように、価格としても適正であるという点についての補償は考えられないことであって、広範な意味における補償あるいは救済というか、あるいは生活補償というか、そういうものの……

第34回国会 内閣委員会 第21号(1960/03/29、28期、民主社会党)

○田万委員 一点、伺いたいと思います。今度のこの法案によりますと、本省の付属機関として自動車審議会を設けるということになっておりますが、私どものいろいろ調査した範囲内におきましては、運輸省並びに建設省、通産省、各省にいろいろな審議会ができておると存じております。これをこの際、経費の節約の点からいいましても、また最近自動車の増加によるところの事故防止の意味からいいましても、この各省にあるこれらの関係しておる審議会というものをば各省間で一つ総合して、有力な審議会を設置するという方針が一番適当であろうと思うのでありますが、この点に関する御答弁をまず願いたいと思います。

第34回国会 内閣委員会 第23号(1960/04/01、28期、民主社会党)

○田万委員 私は民主社会党を代表いたしまして、ただいま議題となっておりまする農地被買収者問題調査会設置法案に対して、強く反対の意を表明するものでございます。  従来委員会におきまして、政府関係の閣僚並びにその他の政府委員から答弁がいろいろございました。私どもは耳を傾けて一語も聞き漏らさないという態度で、まじめにそのお話を承ったのでございまするが、われわれの納得のいく答弁というものは遺憾ながら聞くことができなかったのでございます。ただ要約しますと御答弁は、この調査会設置の目的は、地主階層の諸君の社会的な問題、もっと具体的に答弁の言葉をそのまま用いますると、生活状態、環境、そういうものを調査したい……

第34回国会 内閣委員会 第28号(1960/04/13、28期、民主社会党)

○田万委員 簡単にお尋ねしたいと思います。実はもうすでに御承知の通り、今この委員会にかかっておる建設省設置法の一部を改正する法律案の中で、土地収用法の調査会を作るかどうかということが根本的な問題であろうと思うのです。これには反対と賛成の両論があると私は思うのですが、一番問題になる焦点は、私どもの承知しておるところでは、今度の法案が出る際にあたって、起業者側の諸君から相当土地収用をかけておると長くなるから、これを一つ早くやりたい、そこで補償価格の決定がなされる前に、実際の使用収益、占有関係というものを起業者の方で早く先取したいといいますか、とにかく先にいただいておく、補償の問題はあとにする、事業……

第34回国会 内閣委員会 第38号(1960/05/12、28期、民主社会党)

○田万委員 関連して。私外務省のことは知りませんが、次官補という言葉はどうでしょうか。そういうふうに審議庁と出ておりますけれども、次官補という言葉が適当ではないでしょか。

第34回国会 内閣委員会 第41号(1960/05/16、28期、民主社会党)

○田万委員 私は静かな気持で一つ総理と、わずかな時間でございますけれども懇談をしたい、こういうふうに思っております。  まず最初にお尋ねいたしたいことは、特別委員会でもすでにたびたび質疑応答がかわされております事前協議の点について、もっと掘り下げて聞いてみたいと思います。まず第一に、この安保新条約の事前協議と、自衛隊法の七十六条によるところの、いわゆる防衛出動の際においては国会の事前承認を要する、この規定との関係についてお話をしてもらいたいと思います。もっと具体的に申しましょうか。おわかりであればその程度で一応御答弁を願いたいと思います。


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第31回国会(1958/12/10〜1959/05/02)

第31回国会 大蔵委員会税制並びに税の執行に関する小委員会 第1号(1959/02/04、28期、日本社会党)

○田万小委員 大体のお話は国税徴収法案の概要の中に書いてあるのですが、それにいろいろ説明を加えられた程度で、われわれわかったところと、なおわかりにくいところがあるのです。従って、具体的にやはりもっと詳しく聞かしてもらわないと、この国税徴収法というものと、他のいわゆる民法、商法その他の関連したものが今承わっておると相当ありますので、法律を知っておる人はともかく、そうでない人はちょっとわかりにくい点が多々あると思います。従って、この委員会が所期の適正な国税徴収法を研究する上において、もっと掘り下げたものにして、各委員に法の精神を徹底するようにしてもらいたいと思うのです。やはり具体的に一つ一つの例示……

第31回国会 大蔵委員会税制並びに税の執行に関する小委員会 第4号(1959/03/06、28期、日本社会党)

○田万小委員 ちょっとお尋ねしますが、今度の国税徴収法の施行法について、いろんな角度から非常に考慮が払われていることはよくわかるのですが、この法案をなぜ提出しなければいけないかという根本的な態度について、先にお伺いしておきたいと思います。簡単でけっこうですから……。
【次の発言】 だいぶ古い法律で、時代に即応しないということが、大まかにいえば今度の改正案の骨子だと思うのです。いろいろ社会情勢も変りまして、やはり国税をすべての担保物件に優先しておった過去の時代に比較すれば、今度の改正案は、ある程度制限はあるけれども、担保物件、抵当権、そういうものを保護しようというような大きな気持で法案が出されて……

第31回国会 大蔵委員会税制並びに税の執行に関する小委員会 第5号(1959/03/11、28期、日本社会党)

○田万小委員 ただいま議題となっておりまする国税徴収法案はだいぶ分厚なもので、われわれまだ十分研究をいたしておらないので恐縮でございますが、法理的な問題で一つお尋ねしたいことがございます。それは、買い戻し契約の場合において、たとえば三年の期間の買い戻し契約のもとにある不動産を売却した。この売却した売主自身には国税の滞納がない。買い受けた方に国税の滞納がある。そういう場合に、三年の買い戻し期間内において、国税滞納処分でその買受人が取得した不動産が公売に付された場合に、国税をどういうふうに取り扱っていくか。要するに買い戻し期間の利益を持っておる立場の売主の保護に欠くるところはないのかあるのかという……

第31回国会 大蔵委員会専売事業に関する小委員会 第2号(1959/02/25、28期、日本社会党)

○田万小委員 いろいろと同僚から相当詳しく話があったのですが、私が大蔵大臣にまず第一に聞きたいのは、今度の虚業整理については、事ここに至った場合にはやむを得ぬというふうに私ども一応考えるわけであります。将来の需給態勢からいってもやむを得ないと思うのでありますけれども、しかし、事ここに至るようなことに対して、政府として、また公社としては、当然私は責任を持たれなければならない。要するに、業者の責任でなくて、公社並びに大蔵省の責任であるということを率直におっしゃっていただけるかどうか、これをまずお聞きしたいと思います。
【次の発言】 私どもの聞いた範囲では、答弁がなかなかお上手なので、あるような、な……



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データ更新日:2023/02/05

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