このページでは田辺国男衆議院議員の28期(1958/05/22〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は28期国会活動統計で確認できます。
○田邉委員 それで、今の酒税法の改正案が提案されたことについて、全国の酒類のいわゆる中小企業の業者が、これは重大な死活問題であるということで、ガソリン税の反対のあのたすきはかけないまでも、非常に国会に陳情をしておる。こういうことはいまだ酒造業界にはないことであります。私は、こういう陳情を受けたときに、これは大へんに重大な問題だと思う。こういう現実の事実について国税庁の長官はよく御存じでしょうか。
【次の発言】 今国税庁のお話によって、大体消極的条件付賛成だというお話なんですが、それと、もう一つは、合成酒、しょうちゅうの小さい業者の反対があったという話なんですが、私の見るところでは、要するにこの……
○田邉委員 それでは、昨日に引き続いて質問を継続したいと思います。昨日の局長のお話によれば、八団体のうち七団体が賛成したのだから、しかも清酒の団体は消極的賛成をしたとわれわれはみなしておる、ただ一部のしょうちゅう業者に反対があるということだけは聞いておるということで、この酒団法の一部改正は、大体業界の意思が賛成をしておるのだ、こういうような答弁のように私は承わったのです。しかし、この八団体というものの内容をよく分析してみれば、大体ビールとビールの卸という二団体は不離不即のものであって、ビールというものは大企業の独占だと思っておる。そして、今度は合成、しょうちゅう、雑酒、これはいわゆる蒸留酒の関……
○田邉委員 ただいま金丸委員から山梨県の災害につきましてるる御報告がございましたので、私は、それに補足的にお話を申し上げて、そして政府の御答弁をお願いしたいと思います。 先ほどから岐阜の災害について三田村先生からもお話がございましたが、山梨県の災害は明治四十二年以来約五十年目に来た災害でございまして、この災害は山梨県全体を襲い、そして降雨量が非常に多かった。多いところでは約六百ミリ、これは東山梨郡の塩山地帯を襲った降雨量、それから武川地帯の北巨摩地区を襲ったのが約五百ミリ、これによって大きな災害が出たわけでございますが、現在、北巨摩の地区におきましても、また塩山地区におきましても、孤立をした……
○田邉委員 それでは、酒団法の改正につきまして若干の質問をいたしまして、政府の所信を伺いたいと思います。 まず第一に、次官にお伺いしたのでありますが、次官は、前回の国会におきましてのこの委員会で、この酒団法というものは公取に違反するものであると政府に痛烈な反撃をなさいまして、政府の答弁もしどろもどろであったと私ども伺っております。そこで、今回奥村先生が次官におなりになって、まだ私は御本人からの意見を承っておらないのでございますが、私は大蔵省へお嫁に行ったようなものだ、だから大蔵省の方針に従っていくのだ、やはり家風を尊重していくのだというようなお話を承っているのでございます。私ども、奥村次官は……
○田邉委員 ただいま議題となっております繭糸価格の安定に関する臨時措置法の一部改正案について若干の質問をいたしまして、政府の所信を伺いたいと思います。 私は、去る六月に西独ミュンヘンで行なわれました第七回国際絹業大会へ参りまして、各国代表とシルクの問題につきましていろいろと協議をして参ったのでございます。この国際会議のことでありますが、これはいろいろと各部門に分かれておりまして、いろいろの議論がありましたが、特にその中で各国代表が口をそろえて強調いたしましたことは、日本の価格安定機構の問題を取り上げまして、生糸の価格というものは少なくとも一年以上は変更しては困る、そして安定をさしてもらいたい……
○田邉委員 この際、ただいま可決されました繭糸価格の安定に関する臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、自由民主党を代表して附帯決議を付する動議を提出いたします。 まず決議文を朗読いたします。 繭糸価格の安定に関する臨時措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 繭糸価格安定に関する現在の制度は極めて複雑であり、多くの検討すべき点を有しているので、政府は、本法案成立後、蚕糸業総合対策、価格安定制度等について、速かに、蚕糸業振興審議会に諮って成案を得、通常国会において審議を求めることとし、なお、本法案成立後、左記各項の如く措置すべきである。 記 一、速かに、繭糸……
○田邉委員 北海道のテンサイ振興計画及びテンサイ糖工場新設について若干の質問をいたしたいと思います。 農林大臣に伺いますが、すでに新聞紙上で伝えられております農林省の案という合同会社、これに対しまして、会社側は、われわれとしてはこれを受け入れることは非常に困難である、こういうことを決議した。しかしまだその意思表示を農林省にははっきりしておらない。先ほどの大臣のお話でも、まだ自分は承知しておらないというお話ではございますが、現実に業界においてこの合同会社案なるものが非常に不評であることだけは間違いない。そこで、一体この合同会社案に対して農林省は今後いかような考え方をお持ちになってこれに対処なさ……
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