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このページでは中島巌衆議院議員の29期（1960/11/20〜）の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は29期国会発言一覧で確認できます。
本会議発言（衆議院29期）
本会議発言統計
※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。
本会議発言時役職
委員会・各種会議（衆議院29期）
委員会出席・発言数
※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。
各種会議出席・発言数
※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。
※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。
委員会別出席・発言統計
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。各種会議別出席・発言統計
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。委員会委員長経験
※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会委員長代理経験
※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会理事経験
建設委員会（第37回国会）建設委員会（第38回国会）
建設委員会（第39回国会）
災害対策特別委員会（第39回国会）
建設委員会（第40回国会）
建設委員会（第41回国会）
建設委員会（第43回国会）
建設委員会（第44回国会）
※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
各種会議役職経験
災害対策協議会・理事（第38回国会）※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
質問主意書（衆議院29期）
質問主意書提出数
第37回国会（特別：1960/12/05-1960/12/22）0本
第38回国会（通常：1960/12/26-1961/06/08）1本
第39回国会（臨時：1961/09/25-1961/10/31）0本
第40回国会（通常：1961/12/09-1962/05/07）1本
第41回国会（臨時：1962/08/04-1962/09/02）0本
第42回国会（臨時：1962/12/08-1962/12/23）0本
第43回国会（通常：1962/12/24-1963/07/06）1本
第44回国会（臨時：1963/10/15-1963/10/23）0本
29期通算（1960/11/20-1963/11/20）3本
質問主意書・政府答弁書一覧
道路整備新五箇年計画に関する質問主意書
昭和三十三年度を当初とする道路整備五箇年計画において、国土開発縦貫自動車道中央自動車道の東京 ― 小牧間の建設費に百二億四千万円を計上してあつたが、昭和三十六年度を当初とする新道路整備五箇年計画策定に際し、大蔵省査定においてこれを全額削除したことを建設大臣は言明しているが、いかなる理由によるか。
右質問する。
地方債に関する質問主意書
地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第五条第一項第四号に、災害復旧事業費については、地方債をもつてその財源とすることができる旨の規定がある。
災害復旧事業の施行主体である地方公共団体は、災害復旧事業に支払う経費を、つなぎ融資を受けて支払つていることは通例である。
このつなぎ融資を受ければ当然利子がつくことになるが、つなぎ融資の利子に地方債を認めないのは、いかなる理由によるか。
右質問する。
災害復旧事業にかかるつなぎ融資の利子支払いに要する経費について地方債を認めないのは、次の理由に基づくものである。
地方財政法第五条第一項第四号に規定する「災害復旧事業」とは、災害によつて損壊した施設を原型に復旧し、又は従前の効用にまで回復するために必要な事業費をいうものであつて、その範囲は、災害復旧事業の工事のため直接必要な本工事費、附帯工事費、用地費、補償費等及び工事雑費の合計額並びに事務費で…
天竜川上流治水計画に関する質問主意書
一 天竜川上流建設省赤穂直轄事務所管内における天竜川治水工事、昭和三十八年度工事施行予定個所一覧表。
二 天竜川沿岸竜江村並びに飯田市川路地籍附近に遊水地計画があると聞くが、その計画概要。
三 天竜川沿岸松尾地区に狭さく部拡張の引堤工事の計画があると聞くが、その計画概要。
なお、二、三の計画概要には予算完工年度等記入されたい。
右質問する。
一 昭和三十八年度改修工事実施予定箇所は次のとおりである。
(印刷)
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二 天竜川上流改修計画については、昭和三十六年発生災害の状況にかんがみ、既定計画の一部を改訂し、竜江村並びに飯田市川路地先については、背後地の洪水の氾濫を防止するため新たに同地先に堤防を築造する計画であり、その計画の概要は次のとおりである。
なお、本築堤計画は、あくまでも背後地の洪水の氾濫を防止…
会派履歴（衆議院29期 ※参考情報）
日本社会党 （第37回国会、初出日付：1960/12/21、会議録より）日本社会党 （第38回国会、初出日付：1960/12/26、会議録より）
日本社会党 （第39回国会、初出日付：1961/10/06、会議録より）
日本社会党 （第40回国会、初出日付：1962/02/09、会議録より）
日本社会党 （第41回国会、初出日付：1962/08/17、会議録より）
日本社会党 （第43回国会、初出日付：1963/01/29、会議録より）
※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書（2000年7月以降）提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。
議会・政府役職（衆議院29期 ※参考情報）
※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。
※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
29期在籍の他の議員はこちら→29期衆議院議員（五十音順） 29期衆議院議員（選挙区順） 29期衆議院統計
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