野田武夫 衆議院議員
31期国会発言一覧

このページでは野田武夫衆議院議員の31期（1967/01/29〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は31期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院31期）

第61回国会 衆議院本会議 第5号（1969/02/12、31期、自由民主党）【政府役職：自治大臣・北海道開発庁長官】

○国務大臣（野田武夫君）　お答えいたします。 　いまお述べになりましたように、自治省は、地方行政の改革を推進するために、昨年全国の都道府県及び市町村に対しましてアンケート調査を実施いたしました。その結果に基づきまして、地方公共団体の立場から見て国の行政について改革を必要とする項目を取りまとめまして、地方行政の合理化に関する行政改革意見といたしまして、政府の行政改革三カ年計画の一環として、その実現をはかるべく努力しているところでございます。ただいま行管長官からも申しましたとおり、行政改革本部におきましても、これらの資料に基づきまして、われわれの、つまり自治省のまとめました意見書につきましてもきわ……

第61回国会 衆議院本会議 第6号（1969/02/18、31期、自由民主党）【政府役職：自治大臣・北海道開発庁長官】

○国務大臣（野田武夫君）　公営交通事業においては、できるだけその企業自身の努力によって経費の高騰を押え、料金値上げを抑制するよう努力はいたしておりますが、御指摘のとおり、なかなか地方公営企業におきましてもその経営は困難でございます。いまお話がありました、元利負担によって経営を圧迫されているというのは特に地下鉄道でございまして、この地下鉄の対策というものは、私どもも非常に重点的に考えております。したがいまして、地下鉄事業に対する現行の財政援助措置につきまして、私も十分検討を要するという考えのもとに、財政当局とも折衝いたしまして、昭和四十五年度からは、さらにひとつ配慮を加えるということになっており……

第61回国会 衆議院本会議 第9号（1969/02/27、31期、自由民主党）【政府役職：自治大臣・北海道開発庁長官】

○国務大臣（野田武夫君）　今回の農地法の改正によって、農地の固定資産評価についてどうかというお尋ねでございましたが、固定資産税における土地の評価は、自作地、小作地の区分とは関係ございませんで、売買実例価格を基礎として適正な時価を評定するとされておりますので、小作料の統制が廃止されましたからといって、農地の評価につきましては、影響を及ぼすことはないと考えております。（拍手）

第61回国会 衆議院本会議 第10号（1969/02/28、31期、自由民主党）【政府役職：自治大臣・北海道開発庁長官】

○国務大臣（野田武夫君）　地方税法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨と内容の概略を御説明いたします。 　明年度の地方税制の改正にあたりましては、住民負担の現状にかんがみ、個人の住民税、個人の事業税等について負担の軽減、合理化をはかるとともに、市町村が宅地開発に伴い必要となる公共施設の整備に要する費用に充てるため、目的税として、宅地開発税を課することができる道を開くことにするほか、地方道路譲与税の譲与基準の合理化及び日本国有鉄道の納付する市町村納付金の軽減をはかることといたしたのであります。 　次に、順を追うてその概要について御説明申し上げます。 　第一は、地方税法の改正に関する事項……

第61回国会 衆議院本会議 第15号（1969/03/18、31期、自由民主党）【政府役職：自治大臣・北海道開発庁長官】

○国務大臣（野田武夫君）　産炭地域の地方団体に対しましては、石炭鉱業の合理化に伴いまして特別の財政需要が増加しておることは、いまお話しのとおりでございます。これらに対しましては、いわゆる地方交付税及び地方債の重点的な配分を通じて所要の財政措置を講じてきております。昭和四十三年度におきましても、事業費につきましては地方債をもって措置し、ともに特別交付税として三十九億円を交付いたしております。明年度におきましては、その実情がきわめて深刻であるということを考えまして、さらに一そう充実してまいりたい所存でございます。（拍手）
【次の発言】　昭和四十四年度の地方財政計画の概要、及び地方交付税法の一部を改……

第61回国会 衆議院本会議 第16号（1969/03/20、31期、自由民主党）【政府役職：自治大臣・北海道開発庁長官】

○国務大臣（野田武夫君）　事業主の勤労部分に対する所得控除はどうかというお尋ねでございますが、先ほど大蔵大臣からお答えいたしましたとおり、地方も国と同じような考えでございまして、事業の経営による所得は事業そのものでありまして、給与所得者に対してとられておりますような給与所得控除のようなものは、これを認めることは適当ではない、こういう考え方を持っております。（拍手）

第61回国会 衆議院本会議 第23号（1969/04/08、31期、自由民主党）【政府役職：自治大臣・北海道開発庁長官】

○国務大臣（野田武夫君）　最近相次いで起こっております温泉、観光地の旅館、ホテルその他の災害は、まことに遺憾に存ずる次第でございます。その対策といたしましては、関係省庁の連絡協議会を設けまして、人命の安全確保をもちろん第一義として検討してまいりましたが、その結果、当省といたしましては、早期発見、早期通報、早期避難に関する設備の基準を強化するために、消防法施行令を改正いたしまして、四月一日から施行することとなっております。 　御指摘にありました新宿トルコぶろの火災の件につきましても、直ちに調査いたしました結果、いろいろ法にそむいている点がございました。まず、ボイラーの給油をしたタンクローリーの運……

第61回国会 衆議院本会議 第26号（1969/04/15、31期、自由民主党）【政府役職：自治大臣・北海道開発庁長官】

○国務大臣（野田武夫君）　今回の改正案では、簡易ガス事業の許可は通産局長が行なうこととなっておりますが、これは、通産局長が所管しております一般ガス事業と簡易ガス事業との調整をはかるためにとられた措置でありまして、今後の運用にあたりましては、通産大臣と協議の上で地元市町村の意向を十分尊重するとともに、地方ガス事業調整協議会に必ず地元代表を入れる等、地方団体の意向が十分反映されるよう配意してまいりますので、特に中央集権化のおそれはないと思っております。 　過密化しました都市における地下埋没導管の事故防止の規制でございますが、これは消防上の見地からも大きな関心事であることはもとよりでございます。今回……

第61回国会 衆議院本会議 第27号（1969/04/17、31期、自由民主党）【政府役職：自治大臣・北海道開発庁長官】

○国務大臣（野田武夫君）　地方財政法第三十条の二の規定に基づき、地方財政の状況を御報告申し上げます。 　まず、昭和四十二年度の地方財政のうち、普通会計の決算について申し上げますと、決算規模は、歳入五兆九千二百六十三億円、歳出五兆七千二百五十五億円でありまして、前年度に比べますと、歳入において七千四百八十六億円、一四・五％、歳出におきましては六千九百九十三億円、二二・九％と、それぞれ増加しております。 　収支状況について見ますと、全体では八百八十一億円の黒字でありますが、その内訳は、黒字団体は三千九十一団体で、その黒字額は千百四十八億円、赤字団体は二百七十九団体で、その赤字額は二百六十七億円であ……

第61回国会 衆議院本会議 第41号（1969/05/30、31期、自由民主党）【政府役職：自治大臣・北海道開発庁長官】

○国務大臣（野田武夫君）　特に過疎対策を御心配になっておるようでございますが、ただいま総理、大蔵大臣からお答えいたしたとおり、政府といたしましては、真剣にその対策に取り組んでおります。自治省といたしましては、まず過疎地域と中核都市を一体として考えて、当該地域の振興をはかるために、広域市町村圏構想を活用して、道路網の整備や交通通信網の整備、あるいは医療ネットワークの形成とか地域産業の振興等につきまして、重点的に措置いたしておる次第でございます。（拍手）
【次の発言】　本法によって行ないますところの市街地開発事業は、都市計画事業の一環として行なうものでありますから、本事業の実施に伴いまして、地方団……

第61回国会 衆議院本会議 第46号（1969/06/12、31期、自由民主党）【政府役職：自治大臣・北海道開発庁長官】

○国務大臣（野田武夫君）　お答えいたします。 　憲法第二十七条の規定に反するというお尋ねがございましたが、勤労の権利は、具体的に各種の勤労獲得の機会をすべての国民に保障するという意味ではなく、国はそのように努力すべきものであり、それができないときは失業保険その他適当な失業対策を講ずる義務があるとするものでありまして、国の政治的な基本姿勢を明らかにしたものでございます。 　言うまでもなく、定年制は、一つの組織体において一定の年齢に達した場合、その組織体における雇用関係をなくすることをきめるにとどまるものでありまして、働くこと自体を否定するものではありません。したがって、定年制は勤労の権利を否定す……

第61回国会 衆議院本会議 第47号（1969/06/13、31期、自由民主党）【政府役職：自治大臣・北海道開発庁長官】

○国務大臣（野田武夫君）　稲作対策事業の補助金は、直接地方財政に関係はございませんのと、この取り扱いは、従来の補助金を取り扱っておりました手続に準じて行ないますので、この際特別の立法の必要はないと存じております。（拍手）
【次の発言】　お答えします。 　最近の相次いで起こっておるホテル、旅館の火災、まことに遺憾でございますが、これは消防法の強化とか、あるいは建築基準法の励行その他、関係各省間におきましてその対策を練って、十分これらのことに対して当たりたいと思っております。 　なお、旅館、ホテルの消防用施設等についての金融のことでございましたが、先ほど運輸大臣からお話のありましたとおり、中小企業……

第61回国会 衆議院本会議 第48号（1969/06/17、31期、自由民主党）【政府役職：自治大臣・北海道開発庁長官】

○国務大臣（野田武夫君）　公害行政の地方公共団体の果たすべき役割りは非常に大きなものがあることは御意見のとおりであります。したがって、その重要性にかんがみまして、御指摘のような地方自治法の改正につきましても十分検討してまいりたいと存じております。 　財政措置の問題の御質問がございましたが、公害対策に対する地方財政の処理には十分留意いたしておりまして、普通交付税の算定におきましても年々増加し、なお必要に応じまして、地方債によりまして対処してまいりたいと存じております。なお今後ともその充実の必要性を考えまして、十分検討してまいりたいと存じております。（拍手）

委員会発言一覧（衆議院31期）

第55回国会 石炭対策特別委員会 第1号（1967/02/21、31期、自由民主党）

○野田（武）委員　これより会議を開きます。 　衆議院規則により、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行ないます。 　これより委員長の互選を行ないます。
【次の発言】　ただいまの西岡武夫君の動議に御異議ございませんか。
【次の発言】　御異議なしと認めます。よって、多賀谷眞稔君が委員長に御当選になりました。（拍手） 　委員長多賀谷眞稔君に本席をお譲りいたします。

第56回国会 石炭対策特別委員会 第1号（1967/07/28、31期、自由民主党）

○野田（武）委員　これより会議を開きます。 　衆議院規則により、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行ないます。 　これより委員長の互選を行ないます。
【次の発言】　ただいまの三原君の動議に御異議ございませんか。
【次の発言】　御異議なしと認めます。よって、多賀谷真稔君が委員長に御当選になりました。（拍手） 　委員長多賀谷真稔君に末席をお譲りいたします。

第57回国会 石炭対策特別委員会 第1号（1967/12/04、31期、自由民主党）

○野田（武）委員　これより会議を開きます。 　衆議院規則により、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行ないます。 　これより委員長の互選を行ないます。
【次の発言】　ただいまの田中六助君の動議に御異議ございませんか。
【次の発言】　御異議なしと認めます。よって、多賀谷真稔君が委員長に御当選になりました。（拍手） 　委員長多賀谷真稔君に本席をお譲りいたします。

第58回国会 外務委員会 第10号（1968/04/12、31期、自由民主党）【議会役職】

○野田（武）委員長代理　これより会議を開きます。 　本日は、委員長所用のため、指名によりまして私が委員長の職務を行ないます。 　千九百六十六年の満載喫水線に関する国際条約の締結について承認を求めるの件を議題とし、審査を進めます。 　質疑の通告がありますので、順次これを許します。穗積七郎君。
【次の発言】　ちょっとお待ちください。――それでは質疑を続行します。穂積君。
【次の発言】　速記をとめて。
【次の発言】　速記を始めて。 　伊藤惣助丸君。
【次の発言】　これにて本件に対する質疑は終了いたしました。
【次の発言】　これより討論に入りますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決に入りま……

第58回国会 石炭対策特別委員会 第1号（1968/01/30、31期、自由民主党）

○野田（武）委員　これより会議を開きます。 　衆議院規則により、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行ないます。 　これより委員長の互選を行ないます。
【次の発言】　ただいまの佐々木秀世君の動議に御異議はございませんか。
【次の発言】　御異議なしと認めます。よって、堂森芳夫君が委員長に御当選になりました。（拍手） 　委員長堂森芳夫君に本席をお譲りいたします。

第59回国会 決算委員会 第13号（1968/12/04、31期、自由民主党）【政府役職】

○野田国務大臣　説明の前に一言ごあいさつ申し上げます。 　今度、はからずも自治省を担任することになりました。今後またいろいろとお世話になると思いますが、よろしくお願いいたします。 　昭和四十一年度の自治省所管の決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　一般会計の歳出決算につきましては、歳出予算現額は、当初予算額八千五十二億一千一百万円、予算補正追加額三百七十七億二千万円、予算補正修正減少額一億七千六百万円、総理府所管から移管を受けた額九百万円、予備費使用額五十五億二千四百万円、合計八千四百八十二億八千八百万円でありまして、これに対し、支出済み歳出額は八千四百八十億一千八百万円で、その……

第59回国会 決算委員会 第14号（1968/12/05、31期、自由民主党）【政府役職】

○野田国務大臣　ただいまの鈴切さんの御意見でございますが、もう申すまでもなく火災というものは一番大事な人命にかかわるものであります。同時に財産の損失とか、率直に申しますと消防審議会等でずいぶん答申が出ていることを最近見ております。答申の内容はむしろおそ過ぎるのじゃないか。もう少しこれは早くから手をつけなくちゃならない問題が多い。いま一つ一つのことを私は申し上げませんけれども、たとえば高層建築物の問題でもいまお話しのとおり非常に欠陥があって不安が多い。これらにつきましてはきょうは私、御質問を拝聴しておりましてきわめて適切な御質問があったと思っております。これはもう私、自治省を担任する者といたしま……

第59回国会 石炭対策特別委員会 第1号（1968/08/01、31期、自由民主党）

○野田（武）委員　これより会議を開きます。 　衆議院規則第百一条第四項の規定により、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行ないます。 　これより委員長の互選を行ないます。
【次の発言】　ただいまの鹿野彦吉君の動議に御異議ありませんか。
【次の発言】　御異議なしと認めます。よって、堂森芳夫君が委員長に御当選になりました。（拍手） 　委員長堂森芳夫君に本席をお譲りいたします。

第60回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号（1968/12/18、31期、自由民主党）【政府役職】

○野田国務大臣　私は、先般の内閣改造に際し、自治大臣兼北海道開発庁長官に就任いたしたのでありますが、選挙制度の問題につきましては、かねてから格別の御高配にあずかり厚くお礼申し上げます。 　御承知のように、今日、選挙制度につきましては各方面から金のかかる選挙の実態に対して強い批判があるところであります。 　国民の政治に対する信頼を確保するためには、政党の近代化、組織化及び国民の政治意識の高揚につとめるとともに、個人本位の選挙から政党本位、政策本位の選挙に転換することが必要であると考えております。 　政府は、昭和三十六年以来、選挙制度審議会に対して、選挙及び投票制度に関する重要事項並びに選挙区制そ……

第60回国会 地方行政委員会 第1号（1968/12/17、31期、自由民主党）【政府役職】

○野田国務大臣　私は、このたび自治大臣を命ぜられました野田でございます。所管行政の各般にわたり複雑多様な問題をかかえております時期にあたりまして、その責務の重大さを痛感いたしております。私は、かねてから地方自治は国政の基本であると考えておりましたので、これを機会に地方自治の発展と国民福祉の向上のため、さらに努力する所存でありますが、この際、当面する諸問題の若干について所懐の一端を申し述べ、各位の御理解と格別の御協力を賜わりたいと存ずるものであります。 　わが国社会経済の最近における急速な発展に即応して行政運営の広域的処理の必要性は一そう強まっていると私は考えております。そこで、府県段階において……

第60回国会 地方行政委員会 第2号（1968/12/18、31期、自由民主党）【政府役職】

○野田国務大臣　ここに犯罪白書がございますけれども、私も目を通しておりますがいま小濱さんの御指摘のとおり、特に最近の傾向で、国家公務員のほうは疑獄事件が少ないのに、地方公務員のほうが増加しておると見ております。そのとおりであります。これはもう許しがたいことであって、まことに遺憾の至りでございますが、どうすれば綱紀粛正が徹底するか、つまり犯罪が絶滅するかということに私たちとしましては全力を傾倒してこの問題に当たらなければならぬと思っております。一々の事件の内容はもう御承知のとおりでございまして、これは地域住民が地方公務員に対する非常な不信感を持つのはもとより、いまお話しのとおり、ひいては国全体の……

第60回国会 予算委員会 第1号（1968/12/14、31期、自由民主党）【政府役職】

○野田国務大臣　ただいまの地方税の問題ですが、これは特に住民税のことだと思っております。そこで、所得税の最低限がどうきまりますか、もちろんこれに見合わして考慮しなければなりませんが、しかし横山さんも御承知のとおり、地方はもうたいへん財政が窮屈でございまして、ことに税制調査会の長期答申の中にも、所得税と住民税は必ずしも同じ考え方で処理せぬでもよろしい。これはやはりその地域の財政状態、それから住民の負担しておるその住民の状況、またいろいろの地域の施設とか設備とかというもののあんばいを見る、こういうことになっておりますから、所秤税の最低限を幾ら引き上げたから、直ちにこれと同じように住民税の最低限の引……

第61回国会 決算委員会 第6号（1969/03/17、31期、自由民主党）【政府役職】

○野田国務大臣　これは私は、おそらく人事院のほうと交渉をもっておりますから、その間の詳しい事情を知りませんが、やはり当然開発庁の職員から社長になったのですから、人事院との交渉の経過と思いますから、それは人事院からやはり一ぺん聞いていただかないと、内容ははっきりわかりませんが、適当な何と申しますか、正式な折衝機関をもって正式にやったものだ、私はそう思っています。
【次の発言】　これはいま御指摘のとおりの会社になっておりますが、この内容を見ますと、北海道庁、市町村及び市町村会並びに民間から出資してこの開発コンサルタントをつくった。しかもその人事は北海道開発庁からもいっておりますが、北海道庁からも相……

第61回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号（1969/02/24、31期、自由民主党）【政府役職】

○野田国務大臣　お答えいたします。 　との前申し上げましたのは、大体お話のとおりですが、実は三月末までのめどでやっているということを申しましたが、別に時日をどうというわけではありませんけれども、そういうお答えをいたしております。そのつもりでやっております。大体三月末までにはひとつ審議会の委員をお願いするという考えで、いまいろいろ進めております。
【次の発言】　私は、審議会という、こういういままでの経過からいたしまして、また公職選挙制度、これから考えまして、これは国会といたしましても政党といたしましても、一番大きな問題といっても過言でない、そのくらいに考えております。したがって、これをなおざりに……

第61回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号（1969/03/19、31期、自由民主党）【政府役職】

○野田国務大臣　ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案について、その提案理由とその内容の概略を御説明申し上げます。 　御承知のとおり、さきの第五十五回国会において成立を見ました住民基本台帳法は、一昨年七月二十五日に公布されたのでありますが、これによりますと、選挙人名簿の登録は、住民基本台帳に記録されている者で選挙権を有するものについて行なうこととされ、そのための制度を本年七月二十四日までに実施しなければならないこととされております。 　政府といたしましては、選挙人名簿と住民基本台帳とを結びつけることにより適格者の把握を一そう正確に行なうことができるよう所要の改正を公職選挙法に……

第61回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号（1969/04/11、31期、自由民主党）【政府役職】

○野田国務大臣　阿部さんにお答えいたします。 　この今回の法改正に伴う市町村の経費に対してどういう財政措置を考えているか。選挙人名簿を正確にいたしますために、住民基本台帳を正しく整える。このために、台帳の記録に要する経費は、市町村の事務として市町村が本来まかなうべきものと考えております。しかし、新しい制度へ移行いたします時限におきましては、やはり選挙人名簿の正確性を一そう高めるためには、さらに選挙人の実態調査を周密に行なう必要がある。そういたしますと、この実態調査を実行できるようなやはり相当な経費を要することはもとよりでございますから、これは単に市町村の事務としての経費のほかに、適当にひとつ財……

第61回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号（1969/06/04、31期、自由民主党）【政府役職】

○野田国務大臣　ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案について、その提案の理由と内容の概略を御説明申し上げます。 　選挙制度の改善につきましては、第五次選挙制度審議会の答申にかんがみ、昨年の第五十八回国会に公職選挙法の一部を改正する法律案を提出いたしましたが、審議未了となりましたことは、御承知のとおりであります。政府といたしましては、その後も引き続き選挙制度の改善について、最近の選挙の実態をも考慮して、あらゆる角度から検討を加え、さしあたって現行選挙制度の改善に関し講ずることが適当な措置について、公職選挙法に所要の改正を行なうため、この法律案を提出いたした次第であります。 　……

第61回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第8号（1969/06/06、31期、自由民主党）【政府役職】

○野田国務大臣　今回の改正案ではきわめて重要な新しい試みでありまして、御質問の御趣旨はよくわかります。これはＮＨＫその他といろいろ交渉したこともございますから、政府委員のほうがよくわかっておりますから御了解できると思いますので、お答えさせます。
【次の発言】　私も大体堀さんの御意見に同感でして、これはやはり、せっかくテレビを活用するというもとは、もう御承知のとおりあまねく政見を多くの人に聞いてもらうということですから、最も効率的でなければいかぬということは第一原則であります。 　それから、実は打ち明け話みたいですが、最初テレビの問題をむしろ私のほうから、役所で出してみたのです、この問題をおはか……

第61回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第10号（1969/10/09、31期、自由民主党）【政府役職】

○野田国務大臣　忘れたかというお尋ねですが、忘れておりません。島上さんの非常に御熱意のほどは知っております。私もしばしば申しますとおり、ひとつぜひ実現したいと思って提案いたしましたけれども、ああいう国会の取り扱いがあって非常に遺憾に思っております。決して将来忘れておりませんということをはっきり申し上げておきます。
【次の発言】　これは島上さんも委員としていろいろ御配慮願っておりますが、私もそのときも審議会においてはっきり申し上げておきましたように、いま御指摘のように、参議院の特に地方区定員の問題、これは諮問いたしまして御審議を願っておるということは、内容と同時にいつからこれを行なうかという目途……

第61回国会 大蔵委員会 第46号（1969/07/09、31期、自由民主党）【政府役職】

○野田国務大臣　たばこ消費税の問題でございますが、今日専売益金として地方に配分されている、いわゆる地方の財源として非常に大きなウエートを占めていることはいまお話しのとおりであります。したがって、現在の専売益金、いわゆるこれがたばこ消費税ということになってまいりました場合に、これらによって地方における財源に影響があった場合にどうするかということだと思いますが、地方財政はいまお話しのありましたとおり、見方によっては相当好転したという見方もございますが、やや好転のきざしがあることは事実でございますが、しかし、何といたしましてもまだ、今日の地方財政の需要からいたしまして、いわゆる財源につきましては非常……

第61回国会 地方行政委員会 第2号（1969/02/13、31期、自由民主党）【政府役職】

○野田国務大臣　委員各位には、平素から地方自治の進展のため御尽力をいただいているところでありますが、この機会に所管行政の当面する諸問題につきまして私の所懐の一端を申し述べ、各位の御理解と格別の御協力を賜わりたいと存ずるものであります。 　地方自治行政は、戦後二十余年の間、着々とその歩を進め、地域住民の福祉の向上をはかりつつ、国勢の進展に大きく寄与してまいりました。しかしながら、現状は、地域住民の各種の要請にこたえられるだけの行政水準を確保するにはなお十分でなく、さらに近年においては、地域社会の変貌は著しく、新しい行政需要も数多く発生いたしているのであります。私は、このような地方自治行政の現状に……

第61回国会 地方行政委員会 第3号（1969/02/18、31期、自由民主党）【政府役職】

○野田国務大臣　ただいまの奥野委員の、現在の府県制についての御意見は、私は全く同感でございまして、御指摘のとおり九十数年前にきめた府県制が、今日経済社会の急変と申しますか、非常な変動にあたりまして、これが適応しておるものとは考えておりません。お話のとおり、三十二年に地方制度調査会の答申を得ましたのでありますが、その後地方制度調査会におきましても、いわゆる最後の結論と申しますか、まだその点を得ていないのでございます。いまの府県制につきましてのあり方につきましては検討すべき問題がたくさんあるのでございます。そこで、政府といたしましては、当面は第十次の地方制度調査会の答申を生かすように府県合併特例法……

第61回国会 地方行政委員会 第4号（1969/02/20、31期、自由民主党）【政府役職】

○野田国務大臣　私の所信は変わっておりません。
【次の発言】　前の所信表明に、そのことをうたってなかったが、大体その所信表明の全体的な考え方は同じでございまして、特に今度は自分の考えを表にあらわしたほうがいいというので、そういう意味で表現したのでございます。
【次の発言】　思想が変わったのではございません。前回は、就任早々でございましたが、その後、いろいろな各般の地方行政に対する意見を聞いておりまして、大体私の感触は、そのとき私が得ました感触と変わっておりませんが、さらにその感を一そう深くいたしましたので、今度の所信表明において、そういうごあいさつを申し上げたのでございます。

第61回国会 地方行政委員会 第5号（1969/02/25、31期、自由民主党）【政府役職】

○野田国務大臣　今月末までにでき上がることになっております。
【次の発言】　ええ。
【次の発言】　いまの細谷さんの御意見のように、地方公共団体の財政計画に重大な影響があることはよくわかっております。ことさらにおくらしたのではございません。その間の事情について、いま事務当局から御説明いたします。
【次の発言】　まあ、ことさらにいろいろな特別の事情というものはありませんで、いま財政局長が申しましたように、国庫補助金のほうは各所に関係がありますし、そういうことがきまってまいりませんと、基本的な面の財政計画が立たないわけであります。ずいぶん事務当局も気にいたしまして急いでおりましたけれども、結果におい……

第61回国会 地方行政委員会 第7号（1969/02/28、31期、自由民主党）【政府役職】

○野田国務大臣　今日の公営企業の実態から申しまして、財政上の措置をすべきだということは、もう細谷君もよく御存じで、われわれも何とかして財政強化をしたい。それでなければ公営企業そのものが成り立たない点が多い。特に、いま御指摘になりました、公営企業金融公庫の金利は御存じのとおりいま七分と七分三厘になっておりますが、これを五厘くらい下げたい。これは最初から私ども役所としては希望いたしております。何とかその金利引き下げの財源を求めなければならぬというので、いろいろこの点について検討いたしまして、その結果、御指摘のとおり、ギャンブルの収益の中からひとつそれを金利引き下げのほうに回してもらおうじゃないか、……

第61回国会 地方行政委員会 第8号（1969/03/04、31期、自由民主党）【政府役職】

○野田国務大臣　ただいま議題となりました奄美群島振興特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容の概要を御説明申し上げます。 　奄美群島につきましては、昭和二十八年の本土復帰に伴い実施いたしました復興計画に引き続き、奄美群島振興特別措置法に基づいて振興計画を策定し、各般の事業を実施してまいったことは御承知のとおりであります。 　振興事業の実施により群島産業の基盤も逐次整備され、主要産業の振興もようやく緒につきつつあるところであります。 　しかしながら、奄美群島をめぐる諸条件は依然としてきびしく、住民の生活水準はなお本土との間に相当の格差があるのみならず、この間におけるわ……

第61回国会 地方行政委員会 第9号（1969/03/06、31期、自由民主党）【政府役職】

○野田国務大臣　御指摘のとおり、率直に申しまして、奄美の復興計画というものは、いわゆる本土に比べ、また全体的な自治省の企図するようにうまくいっていないと申しますか、御意見のとおりであります。よくわかります。しかし、これは何といっても、これを総合的に計画いたしますには、いまお話しの縦割り行政ではどうしても一体的な計画というものはできない。私どもといたしましては、奄美の非常におくれていること、しかもさらに五カ年間復興計画を延長しますゆえんのものもそこにあるわけでございまして、やはりこれは総合的に一体的に持っていったほうが振興の実があがるのじゃないか。これは御指摘のとおり弁解の余地はございません。し……

第61回国会 地方行政委員会 第12号（1969/03/14、31期、自由民主党）【政府役職】

○野田国務大臣　政府といたしましては、ただいまの附帯決議の御趣旨を十分尊重いたしまして、奄美群島の振興のため、なお一そうの努力をいたす所存でございます。
【次の発言】　ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案について、その提案の理由と内容の大要を御説明申し上げます。 　地方税につきましては、地方財政の状況を考慮しつつ、極力負担の軽減合理化をはかってまいったのでありますが、なお、個人の住民税等については、負担の現状にかんがみ、その軽減につとめる必要があると考えております。明年度の地方税制の改正にあたりましては、このような状況を考慮いたしまして、住民税の課税最低限の引き上げ、青色申……

第61回国会 地方行政委員会 第14号（1969/03/19、31期、自由民主党）【政府役職】

○野田国務大臣　ただいま議題となりました地方自治法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　最近の特別区の区域における都の行政の実態とその制度上の特殊性にかんがみ、都の議会の議員の定数について特例を設けることとするとともに、直接請求制度等に所要の改正を加え、、あわせて許認可、報告事項の整理等地方行政にかかる制度の合理化と規定の整備を行なおうとするものであります。 　次にこの法律案の要旨について御説明申し上げ 　ます。 　第一に、この法律案においては、地方公共団体の処理すべき事務の例示中に消費者の保護及び貯蓄の奨励を加えるとともに、市町村は議会の議決を経……

第61回国会 地方行政委員会 第16号（1969/03/25、31期、自由民主党）【政府役職】

○野田国務大臣　いま国鉄からもお答えがあったようですが、これは自治省としましては、いわゆる固定資産税の一環として今日まで納付金の性格を考えておりました。これは御承知のとおり、国鉄の公共性にかんがみて、いろいろな減免の措置をとっております。そこで、今日国鉄が再建計画をやるというて、国鉄の地方自治団体に対する公共的な影響力といいますか、非常にこれも関連性の深いことでありますし、できればやはり国鉄は再建計画をりっぱに立てられて、そうしてその使命を果たされるということが一面また地方地域住民のためになる、こういうことから勘案しますとともに、私鉄関係に対する措置も同じような意味でいたしておりまするから、今……

第61回国会 地方行政委員会 第18号（1969/04/04、31期、自由民主党）【政府役職】

○野田国務大臣　このたび昭和四十四年度の地方財政計画を策定いたしましたので、その概要を御説明申し上げます。 　昭和四十四年度におきましては、最近の経済情勢の推移に即応して、地方財政においても国と同一の基調により、行政経費の重点化と効率化を推進し、節度ある行財政運営を行なう必要があります。 　地方財政については、かねてからその健全化と地方行政水準の向上をはかるため、各般の措置を講じてきたのでありますが、昭和四十四年度においては、以上のような基本的な考え方のもとに、住民負担の軽減合理化を行なうとともに、財政の健全性を確保しつつ、地方行政水準の一そうの向上をはかり、あわせて地方公営企業の経営基盤を強……

第61回国会 地方行政委員会 第19号（1969/04/08、31期、自由民主党）【政府役職】

○野田国務大臣　四十三年度やりました大蔵省と自治省の特別措置でありますが、これは、お話しのとおり、今後かような措置はとらないということを言っておりましたが、さらに四十四年度で、いま御指摘の六百九十億の同じような措置をとったじゃないかという御意見でございますが、実は、同じ特別措置をいたしましたことは、形においてそうでございますが、内容的に異なるものがあります。それは、当初、財政当局から、四十三年度でとったような形の要望があったことは事実でございますが、これは私としては受け入れることはできない。すなわち、四十四年度の財政措置に影響があるということは一切私としては承認しがたい、こういう態度をとりまし……

第61回国会 地方行政委員会 第20号（1969/04/10、31期、自由民主党）【政府役職】

○野田国務大臣　調査の内容でございますので、事務当局から申し上げますから、御了承願います。
【次の発言】　いま御指摘になりました過疎過密地帯の対策でございます。これは私は御意見を拝聴いたしておりましたが、ただ交付税の関係とか、起債の問題でありますとか、これだけで解決するものではないと私は思っております。いまの御意見にもありましたとおり、産業政策をどうするか、そこで新産都市のお話も出ましたが、たとえばこれと前後して関東においては特に首都圏の問題とか、また中部圏、近畿圏とか、各地域の経済問題、産業問題というものがことさらに起こっておりますのは、基本的にはやはり全体的の日本の産業政策、経済政策という……

第61回国会 地方行政委員会 第21号（1969/04/11、31期、自由民主党）【政府役職】

○野田国務大臣　四十四年度の地方交付税中、六百九十億円を減額繰り越しいたしました措置は、前にも御説明申しましたとおり、四十三年度の地方交付税の自然増収を引き当てに行なったものでありまして、明年度の地方財政の運営に支障を与えることがないよう配慮したものでございます。この点につきましては、四十三年、昨年度の減額繰り越しとは相当事情が異なっているものでありまして、六百九十億の減額繰り越しは、あくまでも本年限りの特例である。さらに、これが必ずしも好ましいものとは私も思っておりません。したがって、今後はこのような措置を避けたいという方針で、財政当局とも大体理解し合ったことでございます。この意味におきまし……

第61回国会 地方行政委員会 第22号（1969/04/15、31期、自由民主党）【政府役職】

○野田国務大臣　交付税についてのその当時の大蔵大臣との話し合いでございますが、これは折小野さんも御承知のとおり、従来から財政当局は交付税率の三二％は少し率がよ過ぎる、何とか下げてくれ、というのは、ひとり四十四年度の予算編成のときばかりでなくて、前から非常に要望してきておったことは御承知のとおりだと思います。 　そこで、一応この三二％というのが適正な税率かどうかということは、厳密な立場から申しますと、検討の余地は私はあると思いますが、いまお示しになりましたとおり、四十四年度の景気というものは、四十二年度の景気を持続し得るという前提であったことは間違いございません。しかし将来景気がどこまで続くか、……

第61回国会 地方行政委員会 第23号（1969/04/17、31期、自由民主党）【政府役職】

○野田国務大臣　御質問の要旨そのままで、何か特別のことはないと思いますけれども、財政計画、地方交付税法の改正にあたりまして、何ら他からのアクションはありません。どういう御意思かわかりませんが、私自身としてはそういうことは全然触れておりません。
【次の発言】　私、実はそのお読み上げになった内容を知らないし、御意見聞いて初めて――大蔵省からアクションがあったのではないか、最初御質問が何かそういうものがあるんじゃないかとおっしゃったのですが、私は全然知らないのです。というのは、私は第一、大蔵大臣としばしば折衝して、それはいろいろ御批判はございますが、私としては地方財政を守りたいという一念で折衝したわ……

第61回国会 地方行政委員会 第24号（1969/04/18、31期、自由民主党）【政府役職】

○野田国務大臣　いま御指摘のとおり、大都市交付団体、これはできるならば、各団体が自主的な財源を持ってその行政の水準を上げることができれば一番理想的と思いますけれども、実情は必ずしもそれに沿うておりません。その場合にはまた交付税の機能というものはそういうところへ働かしてもいいし、それは究極の理想はやはり自主的の財源を確立していくということでございますが、なかなか困難なことでございますから、一つ一つの団体の内容を分析してまいりますと、交付団体の現状、必ずしも適合しないものもあると思っております。そこは一般論としては、おのおのの自主的の財源があって、きちんと自分でやっていけば、これは一番理想的ですが……

第61回国会 地方行政委員会 第25号（1969/04/22、31期、自由民主党）【政府役職】

○野田国務大臣　ちょっと、数字ですから政府委員から申し上げます。
【次の発言】　これは給与に関する関係閣僚会議の際にもいろいろな意見が出ましたし、四党の国会対策委員長の会談内容は私よく知りません。しかし、私は、山口さんの御意見のように、人事院の勧告を受けた政府といたしましては、やはり人事院の勧告を尊重するというたてまえが一番正しい政治の姿勢だと私はいまでも思っております。 　そこで、四十四年度にどうするかということでありますが、先般の給与に関する閣僚会議の席上でもその点を私は主張いたしました。 　ただ、私だけでなくて、関係大臣の中でも主張している人があります。そこで四十四年度の給与の改定にあた……

第61回国会 地方行政委員会 第26号（1969/04/24、31期、自由民主党）【政府役職】

○野田国務大臣　ただいま議題になりました地方公務員法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概略を御説明申し上げます。 　第一は、職員の離職に関する規定を整備するものであります。職員の身分変動の最も重要な態様である離職につきましては、従来地方公務員法の中に統一的な規定がなく、その運用に関しての疑義もありましたので、今回その整備をはかったものであります。すなわち、職員は、分限免職、懲戒免職、失職、定年退職、任期満了退職及び辞職によって離職するものとし、離職の態様を明らかにするとともに、この離職の事由、手続及び効果については、その重要性にかんがみ、法律に特別の定めがある場合を除……

第61回国会 地方行政委員会 第27号（1969/04/25、31期、自由民主党）【政府役職】

○野田国務大臣　地方公務員法の一部を改正する法律案の内容の第一は、職員の離職に関する規定を整備するものであります。職員の身分変動の最も重要な態様である離職につきましては、従来、地方公務員法の中に統一的な規定がなく、その運用に関しての疑義もありましたので、今回、その整備をはかったものであります。すなわち、職員は、分限免職、懲戒免職、失職、定年退職、任期満了退職及び辞職によって離職するものとし、離職の態様を明らかにするとともに、この離職の事由、手続及び効果については、その重要法にかんがみ、法律に特別の定めがある場合を除き、条例で定めるものとすることがあります。この結果、定年退職は、分限免職とは別の……

第61回国会 地方行政委員会 第28号（1969/05/06、31期、自由民主党）【政府役職】

○野田国務大臣　お答えいたします。 　今回の改正法案は、地方公共団体に定年の制度を設けることができる、条例をつくってその道を開くことができるということが第一でございます。 　そこで、その理由といたしましては、地方公共団体における職員の年齢構成を常に正常な形に保って、そうして人事の刷新と行政能率の向上をはかりたい。特に年齢層の構成によりまして士気の高揚にも相当影響がございますので、これらを勘案してこの道を開くということにいたしておるのでございまして、いまお尋ねの、人を減らすためにやる、こういうことは全然考えておりません。その意味におきましては再雇用の道を開いていることもその一つでございます。 　……

第61回国会 地方行政委員会 第29号（1969/05/08、31期、自由民主党）【政府役職】

○野田国務大臣　地方公務員月報の十二月号、一月号及び二月号の取り扱いにつきましては、森課長本人に対し私より厳重な訓戒を加えましたが、さらに御指摘のあった当該個所につきましては、できる限り近い機会に月報において訂正記事を掲載し、また私の真意をあわせて同誌に掲載したいと存じております。 　なお、今後再びこのようなことで御迷惑をおかけしないように、任命権者としてしかるべく善処いたしたいと存じますので、御了承願います。
【次の発言】　いまの大出さんの横浜の事例その他、私はそういう点は各地にも相当あると思っております。ただ、大出さんもよく御存じのとおり、年齢は別でございますが、民間は九〇％以上やっておる……

第61回国会 地方行政委員会 第30号（1969/05/09、31期、自由民主党）【政府役職】

○野田国務大臣　ただいま三十一年と四十一年、今回の改正法案――今回の改正法案は私の責任において出したのであります。したがって、これはやはりどうしても法理論に基づいて論議をすべきものだと思っております。法律の改正でございますから、法律を根拠として解釈しなくてはならぬ。経過につきましては、これは従来事務的に政府委員がずっとやっておりますから、私が申し上げますよりも、もっと明確な御答弁ができると思いますから譲りますが、そういう意味において、現在の改正案を根拠として法律的な意義からしてお答えしたほうがいい、こう思っております。
【次の発言】　ただいまいろいろのお尋ねとか御意見があったのですが、きのうも……

第61回国会 地方行政委員会 第31号（1969/05/15、31期、自由民主党）【政府役職】

○野田国務大臣　公務員制度審議会の審議事項を御指摘になりましたが、総理府設置法に規定されておりますとおり、公務員等の労働関係の基本に関する事項、これはもう先ほどもお話がありましたとおり、労働関係の基本というものと、いまお話しになりました定年制の問題の関係であります。私どもはしばしばお答えいたしておりますとおり、定年制は離職の一つの態様でありますから、この意味において公務員制度審議会に諮問する必要はない、こういう態度を持っております。 　いまお話しになりました定年制と勤労の権利、その他の事項を御指摘になりましたが、定年制の問題は、憲法にいうところの勤労の権利、あるいは生存権に抵触するものではない……

第61回国会 地方行政委員会 第32号（1969/05/16、31期、自由民主党）【政府役職】

○野田国務大臣　いや、特別何もどこにも約束していません。
【次の発言】　従来、どういういきさつがあったか知りませんが、私は陳情、要望は受けたことはありますけれども、約束した覚えはありません。ただ、政府は、定年制の法案をつくりたいという意思があったから、それを言ったかもしれませんが、前にしたかせぬかということは、そこまで私はわかりませんけれども、私は別に約束したことはございません。強い要望を受けたことは事実です。これは各方面からいろいろ御意見を聞いておりますから、そのとおりでございます。
【次の発言】　細谷さんのお話を聞くと、わからぬではありませんが、いろいろなこのやりとりその他、概括的に、政治……

第61回国会 地方行政委員会 第35号（1969/06/05、31期、自由民主党）【政府役職】

○野田国務大臣　これは長い間の懸案であり、また、御承知のとおり、さきに提案された事態のその後の経過は、林さんよく御承知のとおりと思います。いわゆる人事の刷新と申しますか、なるべく人事をよどみなく、停滞しないようにして、そして地方行政の水準を高めていきたい、こういう意図でございます。したがって、いろいろの御意見があるのでございますが、ぜひこれは成立させたい、こういう考えでございます。
【次の発言】　委員会における審議の状況その他いろいろな事態のことにつきましては、これは政府は直接関係しません。それこそ委員長はじめ委員の方々は事情はよくおわかりだと思いますが、私は別に強行採決をしてもらいたいとか、……

第61回国会 地方行政委員会 第36号（1969/06/06、31期、自由民主党）【政府役職】

○野田国務大臣　いま御意見を拝聴し、また政府の答弁も聞いておりまして、法律の解釈は別として、法律の精神は、私はやはりできるだけ協定を実現するようにその法律のたてまえはできておると思っております。したがって、指導といたしましては、これはもちろん、結果は、地方自治体に対しては特別の干渉はいたしませんが、その場合の指導方針として、やはりできるだけ協定に沿うたことが実現するように指導するのがたてまえじゃないか、こう思っております。
【次の発言】　先ほどの河上さんのお尋ねでございますが、さきに総務長官から意見を公務員制度審議会に求めた、それが正式の諮問ではないかというような感じだったと思いますが、間違っ……

第61回国会 地方行政委員会 第37号（1969/06/10、31期、自由民主党）【政府役職】

○野田国務大臣　ただいま議題となりました小笠原諸島復興特別措置法案につきまして、提案の理由及びその内容の概要を御説明申し上げます。 　小笠原諸島は、昨年六月二十六日わが国に復帰いたしましたが、その復帰に伴う暫定措置として小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律を制定する等により、旧島民及び現島民の小笠原諸島における権利または利益の保護、これらの者の生活の安定等をはかってまいったところであります。 　同諸島は、戦後二十数年間ほとんど無人島に近い状態で放置され、極度に荒廃いたしており、今後、復帰した国土として復興をはかる必要があるのでありますが、他方、終戦前回諸島から本土へ引き揚げ……

第61回国会 地方行政委員会 第38号（1969/06/12、31期、自由民主党）【政府役職】

○野田国務大臣　ただいまの大石委員の御質問でございますが、大石委員は現に小笠原においでになりまして、親しく御視察なさったあとでございますから、われわれは大石委員の実感のこもった実情に即した御意見、非常に傾聴いたします。ただいま御心配の点でございますが、もうこれは現地をごらんになりましてよくおわかりのとおり、戦後二十数年間ほとんど無人島といいますか、非常に荒廃している。これは、昨年復帰しましたあとで、ただ東京都の行政区画にあるというので東京都にまかして復興計画をやるというのでは、とうてい小笠原の復興というものは実ってこない。そこで、その復興に対しては、国があげてひとつ積極的な措置を講じなくちゃな……

第61回国会 地方行政委員会 第39号（1969/06/13、31期、自由民主党）【政府役職】

○野田国務大臣　野口さんも御承知と思いますが、暫定法は総理府所管でやりまして、総理府で担当いたしております。今度は漸次この内容がわかりましたから、本格的な復興計画に入るというので今度この法案を出しまして御審議を願っている、こういうことでございます。
【次の発言】　御承知のとおり、小笠原復帰後、その行政のあり方をどうするとして、いろいろ意見がありましたから、これはどうしても東京都の行政区画に入るということがはっきりいたした。したがって、そういうことになればやはり自治省が関係することでございます。私が言う本格的というのは、そういうような基礎において東京都の行政区域として当然これは自治省が関係すると……

第61回国会 地方行政委員会 第40号（1969/06/17、31期、自由民主党）【政府役職】

○野田国務大臣　ただいまの山口さんの、今回の稲作事業の補助の交付というか、配分の問題ですが、これは大蔵大臣の申しましたとおり市町村長に交付する。したがって国が明確に基準を定めまして、県、市町村が単に交付事務を行なう場合には、実質的にはいま御指摘のとおり、機関委任事務といいますか、やはりその場合は法律か政令が必要ということはそのとおりでございます。同時に、これを委託事務として処理する方法もある、この場合は特別な立法、政令を必要としないということでございますが、いま山口さんの御指摘で、私、自治省といたしましてはひとつこの際明確にしておきたい、こう思っております。 　そこで、農林省がいま検討しておら……

第61回国会 地方行政委員会 第41号（1969/06/19、31期、自由民主党）【政府役職】

○野田国務大臣　太田さんの御指摘のありました騒音関係の法規ですが、これは空港建設に伴う絶対必要な問題でありますから、これは空港建設に伴うてはほかに、つまり騒音の問題の措置に対する法規が別にございますので、特別措置の中に入れる入れぬは別として、これはもう当然――つまり建設に伴う措置として他に法規が防音装置の問題はございますから、ちっともこの問題と――関連はありますが、なくてもこれは問題なく解決する、こういう考え方でございます。
【次の発言】　いまの道路法、河川法はそのとおりです。
【次の発言】　道路法、河川法はそのとおりですが、これに基づいて国と地方公共団体が全額を持つ場合と――つまり、たとえば……

第61回国会 地方行政委員会 第48号（1969/07/03、31期、自由民主党）【政府役職】

○野田国務大臣　林さんの御意見、われわれは相当尊重すべき点があると思います。まずこれは小笠原に帰島される方々が中心の政策ですから、その方々の各方面における生活形態を助成するのが目的ですから、たとえば水産庁でお答えになっておりましたように、漁港でも五年くらいで仕上げる。沿岸漁業を大体そういう方向で――それがまた沿岸漁業でいけなければ兼業体制もつくらなければならぬ。農業方面でも、いまお答えがあったとおり、現在おられる方もそうですが、やはり期するところは旧島民が帰られて、どうして安定した生活ができるかということが目標でありまして、そこに集中して施策をもっていかなければならない。帰島された方々の安定と……

第61回国会 地方行政委員会 第49号（1969/07/04、31期、自由民主党）【政府役職】

○野田国務大臣　御指摘がありましたように、成田新空港は、これは日本全体、また将来の日本のあらゆる問題をはらんでおる大きな使命を持っているわけです。したがって政府は、できるだけこの空港の計画の実施を急いでやりたいといって全力を傾倒しておるところでありまして、いま淡谷さんの御心配のように、この空港がもし将来中途はんぱで使えない、またいろいろな事情で使えないというようなことになれば、これはたいへんなことでございます。 　私は、一々運輸省の計画とか、どの役所の計画ということは第二の問題でございまして、国全体、これは政府だけでなくて、やはり国民全体の非常に大きな問題に影響する、こう思っております。したが……

第61回国会 地方行政委員会 第50号（1969/07/08、31期、自由民主党）【政府役職】

○野田国務大臣　新空港を建設する理由は、もうおそらく運輸大臣その他関係のほうからお話し申し上げたかと思います。いま門司さんも言っておりましたとおり、日本のアジアにおける地位から申しましても、御説のとおり日本に空港のターミナルをつくるくらいの気魄を持つべきである、全く同感でございます。ことに、それと同様に、最近の飛行機のいろいろな意味における速度、それから形とかいうものが非常に進んでまいりまして、現在の羽田の国際空港ではとてもまかないきれない。どうしてもここに日本としても、また航空機の今日の発達のぐあいから見ても、これに対処する必要があるというところで新空港をつくる必要があるということになったこ……

第61回国会 地方行政委員会 第51号（1969/07/10、31期、自由民主党）【政府役職】

○野田国務大臣　お答えしますが、計画の実施は建設省がやっておることは御承知のとおりであります。その損害の場合の補償問題につきましても、計画実施の官庁がどういうふうにしてやるかは私のほうでは直接なにですが、私も、いまの質問応答を聞いておりまして、そこのところを建設省でどう考えているか、私自身も疑問に思っているわけです。自治省として、この所管関係でどうするというお答えはできませんが、私のほうで建設省に、その点どういうふうかただしてみます。主管がやはり建設省になっておりますので、どうしてもその取り扱いは建設省でやることになるのですが、しかし一応私のほうでもただしてみます。

第61回国会 地方行政委員会 第52号（1969/07/22、31期、自由民主党）【政府役職】

○野田国務大臣　ただいまの野口委員の御質問ですが、御指摘のとおり、この提案理由説明でも、私も恩給法の一部改正に関連して云々という説明をいたしております。私も、いまのお話を承りまして、地方公務員の共済組合独自の見解でなぜやらないか、ことに毎国会附帯決議があるが、これを尊重して、やはり地方公務員の共済組合のいわゆる独自の考え方を織り込んだ改正案が必要ではないか。私も、その御指摘をこうむりますと、大体そういう御意見はもっともだという感じを深くいたします。ただ、御承知のとおり公的年金制度というのは非常に範囲が広いので、いろいろな意見が出てくる。先ほど古屋委員の御質問に対して、総理府ですか、いまいろいろ……

第61回国会 地方行政委員会 第54号（1969/07/24、31期、自由民主党）【政府役職】

○野田国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、政府といたしましては、その御趣旨に沿って善処いたします。

第61回国会 地方行政委員会 第55号（1969/07/31、31期、自由民主党）【政府役職】

○野田国務大臣　しばしば過疎対策については政府側の意見を申し述べておりますが、今日まで漸次その対策を強化いたしておることは、御存じのとおりでございます。過疎対策の独立の法律を政府がなぜ出さなかったかということでございますが、これは御承知のとおりに、今日地域社会において最も大きな問題は、過疎、過密という問題でございます。これらの問題を取り扱います場合に、政府といたしましては、やはり過疎に対して過密の問題も一つ特別な立法の必要はないかという考えを持っております。しかし、今回議員立法として過疎の特別の法案が出たということは、政府としても非常に歓迎し、また適宜の御処置だと思っておりますが、今日までなぜ……

第61回国会 地方行政委員会 第56号（1969/08/01、31期、自由民主党）【政府役職】

○野田国務大臣　中部圏開発区域、いわゆる指定区域以外は、一向財政援助もないし、片手落ちじゃないか。これは御承知のとおり、首都圏、近畿圏、おのおの今日まで地域開発の拠点としてあげられております。その中に中部圏というものもやはり開発をすべきだ、われわれもそう思っております。そこでそれに対しては、首都圏と近畿圏と同じような開発に対する財政的な援助をしたい。その他の指定以外はどうなるかというお尋ねでございますが、これは決して中部圏指定以外は全然手を触れないというような考え方は持っておりません。おのおのその地域の特性、またその地域における実態を把握いたしまして、指定地域は指定地域としての振興計画をはかる……

第61回国会 地方行政委員会 第58号（1969/08/27、31期、自由民主党）【政府役職】

○野田国務大臣　いまお話がありましたとおり、八月十五日に人事院の勧告がなされたのでございます。政府としては直ちに給与関係の閣僚会議を開きまして、その内容の検討に入ったのでございますが、昨年と違って、だいぶ昨年よりも相当の率が上がっておるわけでございますし、これらの財源問題もございますので、直ちに慎重にこれを考慮して政府の態度をきめたいというので、第一回の給与閣僚会議を開いたのと、まず一応事務的な検討をし、さらに回を重ねて政府の態度をきめるというので、まだ今日の場合、政府の態度は決定いたしておりません。
【次の発言】　大石委員も御承知だと思いますが、一応昨年の人事院勧告に対して政府のとりました処……

第61回国会 地方行政委員会 第60号（1969/10/08、31期、自由民主党）【政府役職】

○野田国務大臣　いまお話しの給与改定の問題は、人事院勧告に基づいて従来二回関係閣僚会議をやっておるわけであります。まだ結論は出ておりませんので、いま御指摘のような大蔵大臣が帰りましたあとで、直後になりますけれども、話し合いをする。私は前にも言っておりましたとおり、少なくとも政府としては人事院の勧告を尊重するというようなことを前から言っておりまするから、尊重するという意味は、いわゆるできるだけ人事院勧告の線に沿うた施策をやることだというように解釈しております。したがって、前々から、いま山口さんのお話しのように、できれば完全実施が一番望ましいという態度とまた自分の心がまえをもって、前から、この佐藤……

第61回国会 内閣委員会 第9号（1969/03/20、31期、自由民主党）【政府役職】

○野田国務大臣　大出さんの御指摘のとおり、ほとんど地方公営企業の経営は赤字、その原因は幾つもあげられますが、少なくとも公営企業の運営といいますか、諸条件が、日本の経済社会の発展に同じ線でいこうとするには建設、改良その他必要な設備も非常に増大しておる。それから同時に給与がだいぶ上がってきておる。そういう意味でそれに対する資金が伴わない。あげますとこれはほとんど常識的なことでございまして特別なことではございません。大体考えられることでございますが、やはり御指摘いただいたように各公営企業ことごとくといっていいほど財政に非常に困難を来たしております。

第61回国会 内閣委員会 第27号（1969/06/05、31期、自由民主党）【政府役職】

○野田国務大臣　不交付団体につきましては、財政状況を勘案いたしました上で、特別交付税により交付団体に準じて必要な措置を講ずる所存でございます。
【次の発言】　八木さんのお尋ねのとおり、講ずることにいたします。
【次の発言】　必要とする一般財源につきましては、特別交付税においても措置していく考えであります。
【次の発言】　同和対策事業の一件事業及び起債限度額につきましては、従来どおり各種の同和対策事業を一括して起債一件事業とするとともに、その限度額は八十万円といたしたいのであります。
【次の発言】　御意見になるべく沿うように、あとう限りできるだけ措置したい、こう考えております。

第61回国会 内閣委員会 第46号（1969/10/08、31期、自由民主党）【政府役職】

○野田国務大臣　この臨時国会に出すか、通常国会に出すかということでしょう。まあいずれにしてもああいう結果になりましたのですが、自治省としては、地方公務員に対して出したいと思っているが、時期は、この次にこれを出すとかなんとかいうことはまだきめておりませんので、ちょっとここでお答えしにくい。
【次の発言】　いわゆる定年制――大出さんはさすが国会のベテランで、臨時国会後解散、その他いろいろなことを想定、予定、仮定してお話しでございますから、いろいろなことをおもんぱかっておれると思うのです。私が臨時国会で出すか通常国会で出すかと言ったのは、臨時国会の会期のこともございました。ただ出せばいいというものじ……

第61回国会 予算委員会 第2号（1969/02/03、31期、自由民主党）【政府役職】

○野田国務大臣　ただいまの特別手当というようなことですが、これは大体地方公共団体で自主的にやっているのでありまして、自治省として特別な指導はいたしておりません。

第61回国会 予算委員会 第5号（1969/02/06、31期、自由民主党）【政府役職】

○野田国務大臣　全く驚くべきことでございまして、この間に消防のとった態度、それからその現状に対してどういう処置をしたかということにつきまして、いま資料を全部取り寄せるように申しつけおきましたので、すぐ参りますから、その際また内容について詳しく申し上げます。

第61回国会 予算委員会 第6号（1969/02/07、31期、自由民主党）【政府役職】

○野田国務大臣　ただいまの広域行政の問題ですが、これはいまお示しのとおり、御意見にもありましたが、やはり生活圏を中心とする考え方であります。もちろん、もう御承知のとおり、いまの過密都市というものは、やはり人口、産業の集中、これをどうして地方に分散するか。しかし、地方分散の場合における基本的なことは、やはりその地域の生活圏を中心とした考え方をしなくてはならぬ。そこで各省庁にいろいろの構想がありますが、やはりいまの御意見のとおり、自治省といたしましては、広域行政の基本的な考え方は、産業、文化、あらゆる地域住民の生活圏を中心とした考え方を推進したい。 　それから府県の問題に入りますが、これはただいた……

第61回国会 予算委員会 第7号（1969/02/08、31期、自由民主党）【政府役職】

○野田国務大臣　お答えします。 　政治資金規正法につきましては、しばしば国会で総理もお答えになっております。私もお答えいたしておりますが、現状よりも一歩前進した内容を持ちたいというので、いま検討いたしておりまして、その成案を急いでおるときでございます。 　それから、第六次選挙制度審議会の発足でございますが、これは臨時国会で私ははっきりお答えいたしておきましたが、いま畑さんのおっしゃる、委員の方々が受けないとか受けるというのではございませんで、選挙制度の改善につきましては、まだ幾多の重要な問題が残されておりますから、できるだけりっぱな方をお願いしたいというので、大体の審議会の発足のめどを三月の末……

第61回国会 予算委員会 第10号（1969/02/13、31期、自由民主党）【政府役職】

○野田国務大臣　事業主の完全給与実施の問題ですが、事業主は御承知のとおり事業主控除をやることになっておりまして、これが給与として完全に実施するということはいまのところ考えておりませんが、しかし、御承知のとおり低いのは事実でございますから、十分検討してみたいと思っております。 　それから固定資産税の問題でございますが、明年が評価を改めるときでございますから、明年において固定資産税の問題も当然これは評価がえと同時に考えることであります。内容につきましてもし詳しく必要でございましたら、政府委員がおりますから申し上げます。 　ギャンブルの問題でございますが、ギャンブルを廃止するかどうかというのは、これ……

第61回国会 予算委員会 第12号（1969/02/15、31期、自由民主党）【政府役職】

○野田国務大臣　同和対策措置法、いま総務長官がお答えになりましたように、非常に積極的な姿勢で取り組んでおりまして、御意見のように自治省は非常に関係が深いので、まあ実施機関と申しますか、したがってその内容につきましても、できるだけ審議会の答申に沿うような実体を持った措置法ができることを、私、心から希望いたしております。 　そこで、超過負担の問題も御懸念がありまして、ごもっともと思いますが、これはすでに御承知のとおり三カ年間で解消するというので、四十四年度も適当な財源処置をやっておりますので、大体これは目標の三カ年で超過負担は解消する。しかし、この影響があっては困ることは全くお話のとおりでございま……

第61回国会 予算委員会 第17号（1969/03/03、31期、自由民主党）【政府役職】

○野田国務大臣　お答えいたします。 　政治資金規正法は、前に提案いたしまして廃案になったことは御承知のとおりでございます。私といたしましても、現在の政治資金規正法よりも一歩前進したものをひとつ作成したい、したがって、答申の意に沿うようにいたしますが、内容につきましては、いま繰り返して申し上げておりますとおり、現行よりも一歩前進したものをひとつつくり上げて、そして国会に提出して御審議を仰ぎたい、こういう考えを持っております。
【次の発言】　いま神田さんのお述べになったとおり、できるだけ審議会の答申を尊重するというたてまえを政府は従来からとっております。内容につきましては、やはり現実的にこれをどう……

第61回国会 予算委員会 第18号（1969/03/04、31期、自由民主党）【政府役職】

○野田国務大臣　吉田さんにお答えしますが、いまお話しのとおりのことで、昨年全国の都道府県と市に対してアンケートを出しました結果、地方では、地方のいわゆる中央の出先機関を整理してもらいたい。中央の事務を地方に委譲してもらいたい、そういうのが総合的な希望でありました。これは直ちに行政改革本部に出しまして、できるだけ実現を見たいというので強く要望いたしてありますが、せっかくいま行政改革本部のほうでもこの一々についての検討を重ねておられるようでございますから、自治省といたしましては、やはりあのアンケートの結果に沿うたようないわゆる行政改革が実現するように、いまでも非常に熱意を持って希望いたしております……

第62回国会 地方行政委員会 第1号（1969/12/01、31期、自由民主党）【政府役職】

○野田国務大臣　ただいま議題となりました昭和四十四年度分の地方交付税の特例等に関する法律案の提案理由とその要旨を御説明申し上げます。 　国家公務員について給与改定が行なわれる場合、地方団体も国に準じ地方公務員の給与改定を行なう必要があり、このため本年度においては、行政経費の節約及び法人関係の税の増収を見込んでも、なお地方交付税の交付団体において総額二百億円の財源不足が生じる見込みであります。 　このような財源不足に対する措置として、交付税及び譲与税配付金特別会計において二百億円を借り入れて本年度の普通交付税の総額に加算し、これを地方団体に交付することにより、地方団体の給与改定財源を付与すること……

各種会議発言一覧（衆議院31期）

第61回国会 予算委員会第三分科会 第3号（1969/02/26、31期、自由民主党）【政府役職】

○野田国務大臣　昭和四十四年度の自治省関係歳入歳出予算につきまして、概要を御説明申し上げます。 　第一に、一般会計予算でありますが、昭和四十四年度の一般会計予算は、歳入二千五百万円、歳出一兆三千八百三億六千七百万円であります。 　歳出予算額は、前年度の当初予算額一兆一千三百八十六億六千九百万円と比較し、二千四百十六億九千八百万円を増額して計上しております。 　また、この歳出予算額の組織別の額を申し上げますと、自治本省一兆三千七百八十一億六千八百万円、消防庁二十一億九千九百万円となっております。 　以下この歳出予算額のうち、おもな事項につきまして、内容の御説明を申し上げます。 　最初に自治本省に……

第61回国会 予算委員会第三分科会 第4号（1969/02/27、31期、自由民主党）【政府役職】

○野田国務大臣　特別編成しがたい事情ではございませんで、事務的な意味でございますから、特別あげて申し上げるようなむずかしい事情はございません。
【次の発言】　全くお説のとおりで、私もそう思います。
【次の発言】　遺憾ながら正確に徴税できておると思えないわけでございますけれども……。
【次の発言】　お話しのように、この公給領収証の現在のあり方というものは、まことにどうも現在の状態から考えまして、なかなか徴税に困難な問題であり、それからこれを実行しない面がたくさんあるし、徴税方法もなかなかむずかしい。それからもう一つは、いまお話のありました、庶民の方々の飲食、これが六百円が八百円になったから、これ……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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