木野晴夫 衆議院議員
31期国会発言一覧

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木野晴夫[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは木野晴夫衆議院議員の31期(1967/01/29〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は31期国会活動統計で確認できます。

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本会議発言一覧(衆議院31期)

 期間中、衆議院本会議での発言なし。
木野晴夫[衆]本会議発言(全期間)
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委員会発言一覧(衆議院31期)

木野晴夫[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
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第55回国会(1967/02/15〜1967/07/21)

第55回国会 地方行政委員会 第19号(1967/06/02、31期、自由民主党)

○木野委員 私は、自由民主党、日本社会党、民主社会党及び公明党の四党を代表して、地方交付税法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案の趣旨説明を行ないたいと思います。  附帯決議の案文は、お手元に配付されておりますので、朗読は省略させていただくこととし、提案の趣旨を御説明申し上げます。  第一に、都市特に大都市税財政の拡充強化につきましては、数次にわたり附帯決議が行なわれたばかりでなく、税制調査会あるいは地方制度調査会の答申等においても、その税財源を充実強化すべき旨が強調されているのであります。  近年、特にこれら都市においては、交通安全、公害、再開発等の社会開発の推進についての住民からの強い……

第55回国会 地方行政委員会 第36号(1967/07/18、31期、自由民主党)

○木野委員 私は、民法の第七百九条並びに明治三十二年三月八日法律第四十号、失火ノ責任ニ関スル法律がございますが、その解釈につきまして、政府当局の御意見を聞かせていただきたいと思います。といいますのは、消防のあり方にもある意味において非常に関係するのではないかと思いますので、この点につきまして消防庁の御意見を聞かせていただきたいと思うのでございます。といいますのは、火事がありますと、不法行為によりまして損害賠償の責任があるのでございますが、失火につきましては重大な過失がないときにはその責めを負わない、こういうふうに法律はなっております。ところで、火災があった場合に、消防庁はそれでは失火者に対して……


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第56回国会(1967/07/27〜1967/08/18)

第56回国会 地方行政委員会 第5号(1967/11/13、31期、自由民主党)

○木野委員 私は広域行政、ことに目下継続審議になっております都道府県合併特例法案につきまして、藤枝大臣に対して質疑をいたしたいと思うのでございますが、ただいま公安委員長として報告がございました件につきまして、三百質疑をいたしたいと思うのでございます。  それは、ただいまの公安委員長の報告の中に、産業道路に反戦青年委員会の者が約二千人すわり込んだという話があったわけでございます。反戦青年委員会といいますものは、私も実態はわからないのでございますが、先ほども同じ全学連の中に三派、四派あるという話がございましたが、一体どういった傾向のものであるか、お話をお聞きいたしたいと思います。


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第60回国会(1968/12/10〜1968/12/21)

第60回国会 商工委員会 第3号(1968/12/20、31期、自由民主党)

○木野委員 先般、当委員会におきまして菅野大臣からごあいさつがございまして、現在の経済情勢と今後の見通し、物価の問題と消費者行政の推進並びに総合開発についてのお話がございました。私その点につきまして二、三質問いたしたいと思うのでございます。  企画庁におきましては長期の、たとえば五年とか十年とかにつきましてはこれを計画と言い、一年度だけの分につきましては経済見通しというふうに使っておるように思っておりますが、実はこの経済見通しにつきましては、長期にいたしましても短期にいたしましても非常にむずかしい問題がある、このことは私も十分に承知いたしておるのでございます。経済専門家につきましても非常にむず……


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第61回国会(1968/12/27〜1969/08/05)

第61回国会 科学技術振興対策特別委員会 第19号(1969/07/09、31期、自由民主党)

○木野委員 わが国の原子力は、平和原則に従って、自主、民主、公開という原子力基本法の精神に沿って今日まで来ておるのでございます。それとともに科学の進展、ことに原子力の進展というものは非常に目ざましいものがあるわけでございます。また、原子力につきましては、海洋、宇宙とともに、ビッグサイエンスの一つの柱である、最も大きな柱であるといわれておる状態でございます。つきましては、われわれもこの原子力基本法の精神に沿って、かつ、科学の進展におくれないようにということで、四十二年の動力炉法案を通します際に附帯決議を設けまして、「政府は、原子力政策の強力な推進をはかるため、原子力委員会を含む各機関の権限、機能……

第61回国会 科学技術振興対策特別委員会 第20号(1969/07/10、31期、自由民主党)

○木野委員 海洋科学技術審議会におかれましては、「海洋開発のための科学技術に関する開発計画について」という諮問に対しまして、七月四日答申を出されまして、ただいま御説明をお聞きした次第でございます。数回にわたりまして審議会を開かれていろいろ検討された結果でございますけれども、新聞紙上その他でも、第一次、第二次答申は非常に基本的なことであったが、第三次答申につきましては非常に具体的に、かつ計画的に答申をされて、いよいよこれから海洋科学技術の発展期に入るのだ、新しい時期を画するのだ、一つの布石になるのだということでございまして、私たちも、まず会長に対しましてその点の功を多とするものでございます。  ……

第61回国会 科学技術振興対策特別委員会 第21号(1969/07/23、31期、自由民主党)

○木野委員 金材研それから無機材研の両研究所長から、当面の、しかも重要な課題について努力しておられることを承ったのでございます。また、少ない人数で、それを補うために、あるいは大学、国立、民間等の研究機関と協調するために、いろいろな制度を考えてやっておられるということを承ったのでございますが、私も、二、三の点につきまして事情をお聞きしたいと思うのでございます。  一つは、特に無機材研の所長から話がございましたが、客員制度を扱っておるということでございました。しかも非常に努力のあとがうかがわれるのでございますが、一般に、無機材研の職員の方は国家公務員、総理府の職員だと思うのでございますが、この客員……

第61回国会 大蔵委員会 第42号(1969/06/27、31期、自由民主党)

○木野委員 私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となっております国税通則法の一部を改正する法律案につきまして、原案及び修正案の双方に対して賛成の意を表するものであります。  この法律案は、現行の納税者の権利救済制度について、根本的な拡大充実をはかろうとするものであります。  現在、納税者の不服を審理する機関として、協議団があることは御承知のとおりでありますが、この協議団は国税局長のもとにあり、みずから裁決権を持っておりません。このために、ともすれば不服の審理の過程において同じく国税局長のもとにある主管部の影響を受けやすいという批判があり、また、個別事案の救済にあたって、国税庁長官の……


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各種会議発言一覧(衆議院31期)

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第55回国会(1967/02/15〜1967/07/21)

第55回国会 地方行政委員会消防に関する小委員会 第3号(1967/06/07、31期、自由民主党)

○木野小委員 ただいま各参考人から消防の現地の御苦労の状態、また御健闘のありさまをお聞きいたしまして、心強く感じておるのでございます。  消防といいます仕事は、縁の下の力持ちだとわれわれ一同心から感謝いたしております。また、参考人から、災害は忘れたときに来ると申しますか、最近の災害の現状を聞かせていただきまして、非常に得るところがあったのであります。私、参考人の方々に気のつきましたところを申し上げ、また御意見をお聞かせ願いたいと思うのでございます。  まず第一は、なわ張りということでございます。参考人の話にございましたが、東京空港に消防隊がおりまして、最低の基準だけは備えてあるということでござ……


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第61回国会(1968/12/27〜1969/08/05)

第61回国会 科学技術振興対策特別委員会宇宙開発の基本問題に関する小委員会 第3号(1969/06/18、31期、自由民主党)【議会役職】

○木野小委員長代理 以上で説明の聴取は終わりました。
【次の発言】 質疑の申し出がありますので、これを許します。三木喜夫君。



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データ更新日:2023/02/05

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