増岡博之 衆議院議員
31期国会発言一覧

このページでは増岡博之衆議院議員の31期（1967/01/29〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は31期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院31期）

第55回国会 衆議院本会議 第31号（1967/06/29、31期、自由民主党）

○増岡博之君　私は、ただいま趣旨説明のありました社会党提案の最低賃金法案並びに政府提出の最低賃金法の一部を改正する法律案につきまして、自由民主党を代表して、社会党提出法案の提案者並びに政府に対し質問をいたすものであります。 　まず、社会党提出の最低賃金法案につきましては、全国一律に最低賃金を設けるということがこの法案の中心でありますので、私はこの点に焦点を合わせて質問いたしたいと存じます。 　御承知のごとく、わが国の経済は近年高度に成長し、賃金の水準は急速に上昇し、賃金格差も次第に縮小しているとはいえ、いまだにかなりの格差があり、現状では次のごとくであります。 　企業の規模別の格差は、昭和四十……

委員会発言一覧（衆議院31期）

第58回国会 社会労働委員会 第26号（1968/05/16、31期、自由民主党）

○増岡委員　私は自由民主党、日本社会党、民主社会党及び公明党を代表いたしまして、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律案に対し、附帯決議を付するの動議について御説明申し上げます。 　その案文を朗読し、説明にかえさせていただきます。 　　　原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律案に対する附帯決議 　　政府は、本法の施行にあたり次の事項についてその改善に努めること。 　一、認定疾病被爆者の認定を行なうにあたっては、被爆者の実情を十分に配慮し積極的に対処すること。 　二、生活保護法の適用上特別手当の収入認定を行なうにあたっては、できるだけ加算措置の拡大に努めること。 　三、今後も健康管理手当……

第61回国会 社会労働委員会 第9号（1969/04/15、31期、自由民主党）

○増岡委員　今度の職業訓練法の改正の背景でございまするが、日本の経済情勢を考えながら御質問を申し上げたいと思うわけでございます。 　戦後、特に昭和三十年に入りましてから、日本の経済がたいへん発展をいたしました根拠の一つとして、労働力が量においても質においても相当優秀であったということがあるわけでございます。しかし、今後日本の経済がますます発展をいたしますにつきまして、量の面ももちろんでございますが、質の面において、いままでの学校教育、いわゆる基本的な教育に加うる技能的な訓練が非常に必要になってくるわけでございますし、また量の面におきましても、よく、農業の就労者が現在千万人でございますけれども、……

第61回国会 社会労働委員会 第13号（1969/04/24、31期、自由民主党）

○増岡委員　今回の特別措置法の改正につきましては、ただいま提案理由の御説明があったわけでございますが、その内容は主として――主としてといいますか、簡単でございまして、葬祭料の支給にあるわけでございますので、質問もごく簡潔にやらしていただきます。したがって、お答えも簡潔にお願い申し上げたいと思うわけでございます。 　ただいまの御説明で、被爆者に対しまして死亡の際に葬祭料を支給するということでございますが、その金額やその他のことにつきましてごく概略局長からお話しいただければと思います。
【次の発言】　ただいま、原爆の傷害によるものでないことが明らかなる場合は支給しないが、できるだけ広範囲に支給をす……

各種会議発言一覧（衆議院31期）

第61回国会 商工委員会産業構造並びに貿易対策に関する小委員会 第1号（1969/07/10、31期、自由民主党）

○増岡小委員　大蔵省からお三方お見えいただいておりまして、どなたからお答えいただいてもけっこうだと思うのでございますが、戦後、国際通貨基金の制度が、貿易の拡大、均衡、助成のために、主として為替の面でいろんな作業をしてきておられるわけでございますけれども、そのことにつきまして、また特に特別引き出し権の問題につきまして、後ほどお尋ねいたしたいと思うわけでございます。 　最近の状況が、世界じゅうが高金利であるということがいわれておりますし、米国のプライムレートも上がったわけでございまして、きのうの夕刊を見ておりますとさっそく日本の商社にも金利の引げの要請が米国の銀行からあったというような状況でござい……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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