野原正勝 衆議院議員
32期国会発言一覧

このページでは野原正勝衆議院議員の32期（1969/12/27〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は32期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院32期）

第63回国会 衆議院本会議 第16号（1970/04/03、32期、自由民主党）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（野原正勝君）　労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 　労働者災害補償保険制度は、昭和四十年に年金による補償体系を確立するなど大幅な改善をはかり、労働災害をこうむった労働者及びその遺族に対して手厚い補償を行なってきたところであります。 　この間、わが国は、目ざましい経済成長を遂げ、その経済力も国際的に高く評価されるに至っておりますが、このような情勢を背景として、関係各方面から経済成長に相応した災害補償を求める声が強くなってきました。また、国際的には、業務災害に関する条約としてＩＬＯ百二十一号条約が新たに採択され、災害補償についての国際水……

第63回国会 衆議院本会議 第26号（1970/05/11、32期、自由民主党）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（野原正勝君）　お答えいたします。 　林業においては、作業の季節的な関係、非常に不安定な状態があるわけでございますが、御指摘のとおりでありまして、農林省と緊密な連絡をとりながら、その雇用の安定について検討いたしておるところであります。 　国有林の労働者については、農林省と密接な連携のもとに、事業実施期間の延長、各種作業の組み合わせ等によりまして、雇用期間の長期化の実現等について、目下検討しておるところであります。 　また、民有林労働者については、雇用の安定の見地から、農林省と協力して、昭和四十年度から、林業労働力対策を策定して実施しているところでありますが、四十五年度においてはこれを……

第65回国会 衆議院本会議 第15号（1971/03/09、32期、自由民主党）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（野原正勝君）　中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　わが国の雇用失業情勢は、昭和三十年代後半以後引き続く経済の高度成長に伴いまして著しく改善され、近年においては労働力不足基調へと変わってまいりました。今後とも、経済はなお相当の成長を続けていくと予測されますので、多少の景気の変動があるとしましても、全体として労働力不足は一そう深刻化するものと思われます。しかしながら、その中でも年齢別、地域別に見ますとかなりの不均衡が見られ、中高年齢者や雇用機会の乏しい地域の失業者につきましては、年々改善されてきてはおりますが、なお就職が必ずしも容……

第65回国会 衆議院本会議 第16号（1971/03/11、32期、自由民主党）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（野原正勝君）　御指摘のとおり、中高年齢の方や婦人が雇用される場合が非常に多いと思います。その特性や能力、希望等を十分に配慮したきめこまかな措置を講ずる必要がございます。このため、労働省としましては、導入企業の労働条件や職業の内容等を十分周知するほか、農業者転職相談員の活用などによりまして職業紹介を充実いたします。導入工業に従事する者の実態に即した職業訓練の実施につとめるものといたしまして、特に農業転職者の受講を容易にするために、簡易な訓練を活用いたします。労働環境整備のためのさまざまな福祉施設も考えるつもりでございます。 　以上のような措置を講ずることによって、円滑な就業をはかって……

第65回国会 衆議院本会議 第29号（1971/05/13、32期、自由民主党）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（野原正勝君）　お答えいたします。 　林業における労働災害の発生状況は、逐年減少しておりますが、いまなお休業八日以上の負傷者は、四十五年度において約一万六千名を数えておりまして、度数率も、一般産業に比較して高い状況にございます。 　このような現況にかんがみまして、労働省としましては、労働災害防止実施計画において林業を最重点視して取り上げまして、機械、集運材装置等の安全確保、作業方法の安全化、安全衛生教育の徹底等について監督指導を強化するとともに、林業労働災害防止協会の活動の強化につとめておるところでございます。 　次に、白ろう病の問題でございますが、林業労働者に見られるチェーンソー等……

委員会発言一覧（衆議院32期）

第63回国会 社会労働委員会 第1号（1970/02/16、32期、自由民主党）【政府役職】

○野原国務大臣　このたび、労働省を担当することになりました野原でございます。私は誠意と熱意をもって労働行政の推進につとめてまいる考えでありますので、委員各位の御指導と御鞭撻をお願いいたします。 　さて、第六十三回特別国会にあたり、当面の労働行政の諸問題について、一言所信を申し述べ、各位の御理解と御協力を得たいと存じます。 　七〇年代における労働行政の基本的課題は、経済の成長と勤労者の福祉の調和をはかり、豊かな勤労者生活を実現することにあると考えます。 　このことが今日までの高度成長の一端をささえてきた勤勉な労働者諸君にこたえるゆえんであり、かつまた今後とも一そうの協力を期待し得る道であると信じ……

第63回国会 社会労働委員会 第3号（1970/03/10、32期、自由民主党）【政府役職】

○野原国務大臣　今回の松下寿電子工業の事件は、まことに遺憾に考えております。 　けさも閣議の席上で話があったのでございますが、どうも事故の発生いたしましたもとになりました廊下は、実は無届け建築というふうに報告がございました。おそらく建築基準法に違反した建設がなされたものだと思う。そういうところで朝礼をやるということ自体が、まことに遺憾なことでありまして、おそらく労働省としましても予期しなかったような事件であろうと思います。したがって、こういうような事例が今後再びないように、建築基準法をしっかり守っていただきまして、そうして、こういう不測の事態がないよう十分に、これは建設省の職務でございましょう……

第63回国会 社会労働委員会 第5号（1970/03/18、32期、自由民主党）【政府役職】

○野原国務大臣　ただいま議題となりました「中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案」につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　中小企業退職金共済法は、中小企業の従業員の福祉の増進と中小企業の振興に寄与するため、昭和三十四年に制定され、この法律に基づきまして、現在、中小企業一般の従業員を対象とする中小企業退職金共済制度と、建設業並びに清酒製造業に期間を定めて雇用される従業員を対象とするいわゆる特定業種退職金共済制度の二種類の制度が設けられているのであります。 　これらの制度の現在の普及状況をみますると、両制度あわせて、加入事業主数約十七万人、従業員数約二百五十二万人とい……

第63回国会 社会労働委員会 第9号（1970/04/07、32期、自由民主党）【政府役職】

○野原国務大臣　御指摘のように、中小企業においては、経理上の問題で、そのつどこれを計上しておるというふうなことはできないところもあると思いますが、しかし、これからの企業というものは、やはり経営の近代化、合理化を進めていって、年間の経理において、経理上これは、もう御承知のとおり、すべて掛け金というものは無税になっておりますから、企業としてもそのことを計上することがもちろん企業の発展になるわけですから、そういう面で企業者の御理解を願って、従業員の雇用の安定を進めていく、そのためにはこの制度に入ることが最も有利であるということが十分理解されますれば、これはほとんどの企業が率先して加入をいただけるとい……

第63回国会 社会労働委員会 第12号（1970/04/13、32期、自由民主党）【政府役職】

○野原国務大臣　直接には労働省の所管ではないと思いますので、実はお答えにならぬと思いますが、ともあれ、今回の災害で非常に大きな被害があったわけでございまして、なくなられた方々に対して慎んで哀悼の意を表しますが、同時にまた、この原因その他もいま調査をしておりますけれども、過密都市における建設工事の災害という問題と同時に、一般市民にまで非常な被害を与えたという問題に対しましては、今後あらゆる点で監督指導、労働基準法もございますけれども、それ以上に実はこの教訓を十分に生かしまして、これらの災害を今後は絶対に起こしてはならぬという決意のもとに、ただいま対策本部を設けまして検討している次第でございます。……

第63回国会 社会労働委員会 第14号（1970/04/24、32期、自由民主党）【政府役職】

○野原国務大臣　政府といたしましては、賃上げその他の労使間の経済的問題の処理については、労使が国民経済の動向や企業の実体をよく考え、相互信頼の上に立って自主的に話し合いを行なうとにより、問題の平和的かつ合理的な解決がはかられることを期待しておるわけでございます。また自主的交渉による解決が困難な場合には、労働委員会等の公正な第三者機関の力をかりることによって、平和的に早期に問題の解決をはかることにいたしたいと期待しております。
【次の発言】　物価の上昇の現状等考えましても、これは容易でない問題である。したがって、そういうことが今後の賃金の問題に当然はね返ってくるということを考えております。したが……

第63回国会 社会労働委員会 第15号（1970/04/27、32期、自由民主党）【政府役職】

○野原国務大臣　ただいま議題となりました労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　労働者災害補償保険制度は、昭和四十年に年金による補償体系を確立するなど制度の大幅な改善をはかり、労働災害をこうむった労働者及びその遺族に対して手厚い補償を行なってきたところであります。 　この間、わが国は、目ざましい経済成長を遂げ、その経済力も国際的に高く評価されるに至っておりますが、このような情勢を背景として関係各方面から経済成長に相応した災害補償を求める声が強くなってきました。また、国際的には、業務災害に関する条約としてＩＬＯ百二十一号条約が新た……

第63回国会 社会労働委員会 第16号（1970/04/28、32期、自由民主党）【政府役職】

○野原国務大臣　労働省所管では、関東労災病院が、全部でたしか八カ所と思いますが、四時間のストをやるということは、まことにどうも遺憾に思いますけれども、まだ詳しい状況が報告されておりません。こういった遺憾な事態が起こっておるということでございます。
【次の発言】　申すまでもなく、安全で快適の職場、災害は、起こるよりも起こる前にいかにして災害を未然に防ぐかという問題が最も緊要でございます。同時にまた、起きてしまった以上は、その人たちが一日も早く職場に復帰できるようにあらゆる対策を講ずる。リハビリテーションももとより必要でございます。そうしたことで、災害の様子によりましては、災害を受けられた方々のあ……

第63回国会 社会労働委員会 第17号（1970/05/06、32期、自由民主党）【政府役職】

○野原国務大臣　御指摘のように、労働災害の防止は、人命尊重の見地から見ましても、労働者の福祉の向上から見ましても、まことに重大でありまして、ぜひ労働災害の防止をはかりたいと考えております。かかる見地から政府としましては、従来から労働災害の防止について計画的な対策を進めてきたところでありますが、昭和四十三年度から第三次五カ年計画としての労働災害防止基本計画を策定いたしました。これに基づき、毎年実施計画を立てまして、計画的な展開をはかっているところであります。 　その主要なものは、国による監督指導の強化、機械設備の本質安全等を目ざす研究開発の充実、企業全体の労働災害防止に関する対策を徹底するために……

第63回国会 社会労働委員会 第18号（1970/05/07、32期、自由民主党）【政府役職】

○野原国務大臣　心身障害者対策基本法がここに御提案になりました。衷心から敬意を表するものであります。 　かねてから労働省では心身障害者に対する就業指導、就業訓練あるいは職業紹介の仕事をやってまいったわけであります。この法律にも、第十四条にはっきりとこの施策を講じなければならぬということが書いてありますし、同時に第十五条には「心身障害者の優先雇用の施策を講じ、及び心身障害者が雇用されるのに伴い必要となる施設又は設備の整備等の助成その他必要な施策を講じなければならない。」というふうにうたっておるわけでございますが、現在心身障害者に対しましては、そうした職業上の訓練やあるいは指導、紹介等を積極的にや……

第63回国会 社会労働委員会 第24号（1970/07/10、32期、自由民主党）【政府役職】

○野原国務大臣　勤労青少年の運賃割引の問題でございますが、現在盆暮れの帰省にあたって割り引いていただくということ、同時に、万博についての特別の割引をやるということが実現を見たわけでございますが、これは将来できるだけ多く勤労青少年に対しましては割引制度を拡大していきたい、そのように今後努力していくつもりであります。

第63回国会 社会労働委員会 第25号（1970/08/10、32期、自由民主党）【政府役職】

○野原国務大臣　企業内においては労働者の健康管理、作業の安全という問題を中心といたしまして災害対策という面から特に所管してまいりました。たまたま公害問題がやかましくなってまいりましたが、この際、労働省として工場の監督行政もやっておる関係を考えますると、公害の発生源を断つというか、そういった面でも当然労働行政の立場において取り組むべきであるという観点で、最近におきましてはさまざま対策を講ずることにしておるわけでございます。
【次の発言】　御指摘のとおり、技能訓練が非常に不足しております。そこで、労働省では訓練生倍増という計画を立てまして、それに最も重点を入れてやろうという体制で進めておるわけでご……

第63回国会 社会労働委員会 第27号（1970/10/09、32期、自由民主党）【政府役職】

○野原国務大臣　まず、職安汚職の問題につきましては、まことに遺憾千万でございます。これは綱紀の粛正というか、労働行政全体の問題として厳重に注意を喚起いたしまして、今後こうした事件が再び発生しないように、部下職員にはこの際特に厳重に注意をしたいということで、先般来注意をしたわけでございます。 　労働省の人事の問題はおおむね首尾のとおり進んでおりますが、まだ一、二未決定のものがございます。そのうちに遠からずこれは考えられるものと思います。
【次の発言】　御指摘の点は十分今後厳正な態度で臨みたい。信賞必罰、当然であります。したがって、この事件が解決しました後においては、必ずそうした厳正な措置を講ずる……

第63回国会 社会労働委員会 第28号（1970/11/09、32期、自由民主党）【政府役職】

○野原国務大臣　技能者の訓練、養成ということは、今後の日本の経済成長に不可分の関係がございます。そこで公共的な訓練校の設置、内容の充実等ももちろん必要でございます。それに対しても今後積極的にやってまいるということでありますが、同時にやはり事業内訓練というか、共同訓練の施設などもより一そうこれを拡充強化して、それに対する施設の補助であるとかあるいは融資であるとかあるいは管理運営にあたってのいろいろな助成であるとか、そういう問題につきましても、従来非常に不足しておりましたそういった予算規模なども思い切ってふやしまして時代の要請にこたえてまいりたい。要するに職業訓練という仕事は、技能者を大量に養成し……

第63回国会 石炭対策特別委員会 第2号（1970/03/06、32期、自由民主党）【政府役職】

○野原国務大臣　このたび労働省を担当することになりました野原でございます。私は誠意と熱意をもって労働行政の推進につとめてまいる考えでありますので、委員各位の御指導と御鞭撻をお願いいたします。 　今後の石炭対策のあり方につきましては、去る四十三年十二月に石炭鉱業審議会の答申を得て、四十四年一月に閣議決定を見たところであります。 　労働省といたしましては、この答申の趣旨に沿って、石炭産業労働者の労働条件と福祉の向上を促進し、雇用の安定をはかってまいりたいと存じます。 　石炭政策の進行により今後やむを得ず閉山する炭鉱離職者につきましては、まず前職経験を生かして存続炭鉱への再就職を促進いたすとともに、……

第63回国会 石炭対策特別委員会 第3号（1970/03/11、32期、自由民主党）【政府役職】

○野原国務大臣　石炭対策の労働問題は非常にむずかしい問題と考えております。わが国の経済の発展に尽くしてきた過去の大きな使命、役割りを考えるときに、私どもは、今日の現状をもってしてはとても不可能である、しかし、何としても石炭の生産は今後も続けていかなければならぬというふうに考えておりますので、あらゆる手を尽くし、対策を講じてまいっておるわけでございます。特に四十五年度は、住宅問題につきまして住宅確保奨励金というような新しい政策も実施をしようということでございますが、それにもかかわらず、特に若年労働等につきましては、伊藤さんのお話のとおり、ほとんど炭鉱に働く人たちの子弟さえも実は鉱山には就職させた……

第63回国会 石炭対策特別委員会 第4号（1970/05/09、32期、自由民主党）【政府役職】

○野原国務大臣　石炭産業から山を離れる人たちに対しましては、その方々の雇用のためにあらゆる面での対策をお世話しておるわけでございますが、同時に、炭鉱にあらためて再就職をしたいという方に対しましても手厚い対策を講じておるわけでございます。従来は、ややともすると、炭鉱から離れてほかに行く者に対してのみやっておりました対策を、実は本年からは石炭の炭鉱を離れて別な炭鉱に働いていただくという方のためにも適用しようということでありますが、しかし現実はなかなか炭鉱には人が集まらないということを聞いております。何としても、やりは炭鉱が魅力あるものというか、働く人たちにとってそこで働くことが賃金の面においても比……

第63回国会 石炭対策特別委員会 第5号（1970/09/18、32期、自由民主党）【政府役職】

○野原国務大臣　御指摘の点は、通産省とも十分連絡をとりまして、今後の石炭対策、また就労対策を講じてまいりたいと思っております。

第63回国会 大蔵委員会 第28号（1970/04/24、32期、自由民主党）【政府役職】

○野原国務大臣　まさに御指摘のとおりであろうと思います。したがって、いろいろ当事者能力などの問題はございますけれども、あくまでも労使間において十分に話し合いを進めるということが必要であろうと思います。
【次の発言】　堀先生の御主張、まことに妥当だと思います。なるべくならばそういう形になっていくことが――一九七〇年代における三公社五現業などの賃金体系というものはどうもいままでのようではいかぬ、何とかいたしたいということで目下苦労しておるのでありますが、御指摘のとおりそういう方向を持ちたいものだと思っております。
【次の発言】　紛争調停の機関であるべきものが、現在ではどうも賃金決定の機関だけである……

第63回国会 予算委員会 第5号（1970/02/25、32期、自由民主党）【政府役職】

○野原国務大臣　お答えいたします。 　関東労災病院の病棟閉鎖につきましては、看護婦の不足という事態、これが慢性化しまして、ついにある程度の病棟閉鎖のやむなきに至った。まことに残念でございますが、やはり問題は看護婦の不足という問題でございます。ただいまその方面から報告を聞きまして、まことに遺憾に思っております。これは看護婦の対策が最も重要であるというふうに考えております。
【次の発言】　タクシー料金値上げの問題につきましては、労働基準局におきまして二年ほど前から厳重に監査をしております。今回の対策につきましても、六十八カ所の事業所が実は労働条件その他で不適格であるということで、すでに改善命令を出……

第63回国会 予算委員会 第10号（1970/03/05、32期、自由民主党）【政府役職】

○野原国務大臣　お答えいたします。 　総合農政の進展に伴いまして、農業を離れることを希望する方がふえてまいると予想されるのでありますが、これらの人々に対しまして、職業能力の開発あるいは職業相談あるいは職業訓練といったようなことで他産業への就労の援助等を積極的にやるということであります。 　具体的に申しますと、第一に、農村地域において、専修職業訓練校における職業訓練を拡充強化する。同時に簡易職業訓練施設を設置いたしまして、必要に応じ手当を支給しながら農業従事者の実態に即した農外就労のための職業訓練を行なうことにいたします。第二に、農業者転職相談員の設置等による相談活動の拡充及び職業紹介の強化をは……

第63回国会 予算委員会 第11号（1970/03/06、32期、自由民主党）【政府役職】

○野原国務大臣　お答えいたします。 　労働省の予算はまあ微増という程度で、最近はあまりふえておりません。これはやはり労働者、特に失業者がだんだんと減ってきたということから、失対事業というふうなものがだんだん弱くなってまいりまして、特別失対事業などは廃止になったというふうなことから、特に本年の予算におきましては伸び率が非常に低い。これは遺憾でありますが、しかし、必要な面にはかなり充実をしておるようでございます。しかし、必ずしも十分でないことは認めざるを得ないと考えております。
【次の発言】　労働行政にはしろうとでございますが、おおむね三千万人あるわけでございます。 　国の予算の総額については、ま……

第63回国会 予算委員会 第12号（1970/03/07、32期、自由民主党）【政府役職】

○野原国務大臣　農村から他の職業等に転換したい人がだんだんふえてくるということを予想いたしまして、離農者対策としまして農村に相談員制度をつくったり、あるいは巡回相談をする、あるいは職業訓練なども徹底して行なう、あるいはそれには手当あるいは補助金等を与えまして、離農の円滑化をはかってまいりたいということで、目下真剣に総合農政の展開に対しましての対策を講じておるところでございます。このたびの政策の実現によってかなり効果があがるということを考えておるわけでございます。
【次の発言】　農村地帯にいろいろな工場が分散できる、そうして通勤可能な地帯から農村の人たちもその工場に通勤する、そういうことはむしろ……

第63回国会 予算委員会 第18号（1970/03/30、32期、自由民主党）【政府役職】

○野原国務大臣　労働分配率という問題は、まことにむずかしい問題でございまして、まだ私は十分に研究しておりません。したがって、今後の問題として、いかにあるべきかという問題については、これから十分に研究し、勉強もしてみたいと考えております。

第64回国会 産業公害対策特別委員会 第3号（1970/12/07、32期、自由民主党）【政府役職】

○野原国務大臣　お答えいたします。 　労働組合が公害問題等で広報宣伝活動を行なうことは、社会通念上正当なものである限りは、これは当然なし得ることであります。虚偽の宣伝等によりまして会社の信用を失墜させるということはなすべきではない。もしも労働組合の広報活動等が、正当な範囲を逸脱しておるというふうな場合は、就業規則の懲戒規程によりまして懲戒されることもあり得る。しかしまた、労働組合の広報宣伝活動が、労働条件の維持改善等の労働組合法第一条の目的達成のために正当な行為である限り、その行為を理由として組合役員を解雇する等の不利益を与える処分は、それはなすべきではないということに考えております。 　いず……

第64回国会 社会労働委員会 第6号（1970/12/11、32期、自由民主党）【政府役職】

○野原国務大臣　先ほど来いろいろ伺っておりましたが、どうもまことに遺憾な問題が多々あるということを知りました。郵政事業は国民生活にとりましてはきわめて重要な事業でありまして、この事業の円滑な運営が強く要請されておる。そのためには労使の相互信頼というか、やはりあたたかい人間関係、理解と協力というものがなければだめだと思いますが、どうもその点が、遺憾ながら先ほど来お話のございましたようないろいろな不幸を生み出したと思うのであります。その点を部外の者としましてにわかに批判を加えることはどうかと思いますが、いずれにしましても、労働運動以前の問題で、もっと人間関係が相互の信頼の上に立ち、あたたかい思いや……

第64回国会 予算委員会 第1号（1970/12/14、32期、自由民主党）【政府役職】

○野原国務大臣　賃金と物価の問題等は総理大臣あるいは経済企画庁長官から御答弁があったとおりでありますが、私はこの際わが国ではまだまだ所得政策を採用するのはきわめて困難である、いまはむしろ所得政策を直ちに実施をすべきときではないというふうに考えています。そこで豊かな勤労者生活の実現のためにいまなすべきことは、やはり貯蓄をふやす。勤労者の諸君の所得からできるだけ長期の貯蓄を行ないまして、それが財産の形成を行なわしめる。住宅資金であるとかあるいは株を持たせる、そういったことができますならば、そこに総需要を抑制し、あるいはインフレの危険をも防止できる最も有効な対策ではないだろうかと考えまして、勤労者の……

第65回国会 外務委員会 第11号（1971/03/24、32期、自由民主党）【政府役職】

○野原国務大臣　ＩＬＯ条約はできるだけ批准を急げと言っておりますが、たまたま二十六号条約が四十年前に批准されたものであるということで、昨年の百三十一号のものと一緒に出すのはどうか。これはどういう経緯でそうなったか、内容的にはよく存じませんが、とにかく同じような形のもので、一方はなかなかいろいろな経緯があってむずかしかった、どうせ出すならば、この際条件が整ったならばできるだけ早くやるべきだということからそれを一緒にやることになったわけでございまして、この経緯、詳細につきましては政府委員からお答えいたさせます。
【次の発言】　これはもうたいへん議論のあるところでございますが、昨年の九月、全国全産業……

第65回国会 社会労働委員会 第1号（1971/01/25、32期、自由民主党）【政府役職】

○野原国務大臣　第六十五通常国会にあたりまして、当面の労働行政について、一言所信を申し述べ各位の御理解と御協力を得たいと存じます。 　御承知のように、近年わが国はめざましい経済発展をなし遂げましたが、これに伴って若年労働者や技能労働者を中心として労働力不足が次第に激しくなってきております。 　また、労働条件も、賃金の上昇を中心に大きく改善を見ましたが、他方技術革新の進展や人口の都市集中などから、労働者の職場環境や生活環境をめぐって解決を要する新たな問題が生じております。 　このような事態に対処して、私は、四十六年度には次のような諸施策を重点的に進めてまいります。まず、第一は、職場の内外を通じて……

第65回国会 社会労働委員会 第3号（1971/02/16、32期、自由民主党）【政府役職】

○野原国務大臣　最近の消費者物価の動向等につきましては憂慮すべきところがございます。物価安定のためのいわゆる所得政策を導入するかどうかということについては、その必要性、内容、効果等につきましてなおむずかしい問題が残っております。特に所得政策は、賃金のみならず、利潤、業主所得等も対象とすると同時に、その政策手段も説得によることになりますので、これについての国民的合意が必須の条件であると思いますが、現在各方面の意見はまだ一致しているとは言いがたいのであります。また、欧米諸国におきましても所得政策は必ずしも成功していない、なお試行錯誤の段階にございます。したがって、わが国は所得政策の導入は時期尚早で……

第65回国会 社会労働委員会 第5号（1971/02/23、32期、自由民主党）【政府役職】

○野原国務大臣　ただいま議題となりました勤労者財産形成促進法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上ぼます。 　近年における目ざましい経済成長に伴って、わが国勤労者の賃金水準は年々大幅に上昇しつつある反面、貯蓄や住宅等の資産保有の面では、まだかなり貧弱であることは、争えない事実であります。したがいまして、今後においては、勤労者の資産の充実にもっと各方面の努力と関心が向けられなければならないと考えるものであります。 　現に、勤労者の多くは、将来に備えて、営々として貯蓄につとめ、また、持ち家の取得等に非常な苦労を重ねております。このような勤労者の負担を緩和し、さらには資産の充実を促……

第65回国会 社会労働委員会 第6号（1971/02/24、32期、自由民主党）【政府役職】

○野原国務大臣　安中問題等から考えまして、公害問題はきわめて重大な問題であり、至急に対策を講じたいと存じまして、労働安全衛生規則の改正等も行なう必要があるのではないかということでただいま調査を進めまして、審議会等におはかりしておりますが、近く結論が出るような情勢でございます。結論が出次第できるだけ早く諸政令等の改正をおはかりしたいというふうに考えます。いずれにしましてもただいままであまり重大と考えていなかった問題がきわめて重大な問題になってまいりまして、これからは公害対策に真剣に取り組んでいくということで、全国の基準監督行政等は真剣にこの問題と取り組んでいく、その決意でおるわけでございます。

第65回国会 社会労働委員会 第9号（1971/03/10、32期、自由民主党）【政府役職】

○野原国務大臣　一言にして言えば、豊かな生活を営む、自分の勤労が自分の生活をただささえるのみでなく、自分が大いに豊かな人間としての生活が送り得るような安定したものが求められておると思うのでございます。 　ところで、戦後におけるわが国の経済の発展過程では、わが国の勤労者にとっては、諸外国に比べまして著しく立ちおくれておった面もございます。そういう賃金水準も漸次よくなってきまして、賃金が急激に上昇してまいりました。これは国民各層のたゆまない努力の結果でありまして、わが国経済は、戦後一貫して高度成長をなし遂げまして、勤労者の賃金水準もかなりな水準に上ってまいったと思うのでございます。日々の消費生活に……

第65回国会 社会労働委員会 第11号（1971/03/16、32期、自由民主党）【政府役職】

○野原国務大臣　本日、非常に具体的に日本ライクや関東物産にまつわるさまざまの問題の御質問をいただきました。承っておったんでありますが、どうも一種のミステリーのようなもので、これはもうたいへんな問題だ、えりを正してこれから雇用促進事業団の運営もやってもらいたい。むしろいままでの官庁のいき方あるいはいろいろな今後の問題につきまして、これは慎重に考えなければならぬ問題であろうかと思います。したがいまして、この問題に関しましては、先ほど来のお話等を今後の施政の上に十分肝に銘じて反映させたい。幸いにただいま事業団は、堀理事長をはじめとして皆さん方がたいへん熱心にしっかりやっていただいておるので、今日の段……

第65回国会 社会労働委員会 第14号（1971/03/23、32期、自由民主党）【政府役職】

○野原国務大臣　けさほど来の御議論、なかなか御熱心な御質問でございまして、とくと拝聴しておったわけでございます。しかし、勤労者がやがては自分の家を持ちたいという願望、また若いときから、まだ俸給は安いけれども、幾らかでも将来に備えて貯金をしようという旺盛な建設の気持ち、現在日本経済の成長は相当の賃金の上昇を見ております。これからますます西欧を追い越し、あるいはアメリカに迫ろうという点を考えますときに、そうした勤労者諸君の熱心な願望にこたえて、やはり勤労者みずからが自主的に貯蓄をしようというものに対してはできる限りの援助を国としてもなすべきである。同時にまた、持ち家等を持つ場合においては、国が積極……

第65回国会 社会労働委員会 第16号（1971/04/21、32期、自由民主党）【政府役職】

○野原国務大臣　雇用安定のための施策は今後もきわめて必要でありまして、これに対しましては、今後引き続いて強力な施策を講ずると同時に、それのみではないのでありまして、職業訓練であるとかそういった問題もあわせ講じ、あらゆる労働政策はそういった中高年齢者の雇用を中心としまして強力な展開を要するというふうに考えております。
【次の発言】　審議会の答申を願いまして、それを十分に尊重して作成したというふうに考えております。
【次の発言】　臨時の賃金については、制度としてはこれはもう支給しない。しかし、生活の影響がございますし、従来から引き続いてきた経緯等を考えますと、生活に激変を与えないという答申の趣旨を……

第65回国会 社会労働委員会 第18号（1971/04/27、32期、自由民主党）【政府役職】

○野原国務大臣　この中高年齢者の雇用の促進に関する特別措置というものは、まず手帳制度をもって手帳を交付いたして、長期にわたってその手帳保有者に対する援護措置を行なうということが一つでございます。これは通常半年ということになっておりますが、いろいろな事情でそれがかなり長い期間継続できる仕組みになっております。 　それからなお、そうした雇用率を設ける、いままではなかった制度でありますが、官庁には雇用率がございましたが、これは民間企業等にも雇用率を設定する、そしてできるだけそのほうにやらせる。その際には、中高年齢者を雇用した雇用者に対しまして特別の措置を講ずる。つまりそうした対策を講じていくという点……

第65回国会 社会労働委員会 第21号（1971/05/10、32期、自由民主党）【政府役職】

○野原国務大臣　御指摘のように、いろいろの情勢の変化等があらわれてまいりました。これは、そういう情勢に対して的確に政府の施策が十分な機能を果たし得なかったことは遺憾でございますが、これは政府の責任のみに帰するわけにはいかないので、わが国の経済事情全体がそういうようなきわめて発展過程にあったということが、ついに今日のような情勢になったと思うのでありますが、それだけに今回の法律案はそうした情勢を踏まえて、中高年齢者の雇用促進のために特段の対策を講ずる必要があるということを感じまして提案をしたわけでございまして、過去のことにつきましては遺憾な点もあったということと同時に、そのことはやむを得ないいろい……

第65回国会 社会労働委員会 第26号（1971/05/18、32期、自由民主党）【政府役職】

○野原国務大臣　公企体の各企業によってその格差があることは、あまり大きな格差は好ましくないというのが私のかねがねの持論でございまして、その点はそういう指導をしておりますが、これは賃金決定に際しては労使の理解と協力によって自主的に話がきまっていくべきものでありまして、ただいまの段階におきましては、一にかかって公労委の御努力に期待をしておるということでございます。
【次の発言】　私実はタッチしておりませんかりあまり事情は詳しくございませんで、合理化の問題等もあると伺っておりますがそういった問題と切り離しができるのかどうか、それもよくわかりませんが、いずれにしましても、これは労働組合と当局側との話し……

第65回国会 石炭対策特別委員会 第2号（1971/02/10、32期、自由民主党）【政府役職】

○野原国務大臣　石炭鉱業に関する当面の労働諸問題について一言所信を申し述べ、各位の御理解と御協力を得たいと思います。 　今後の石炭対策のあり方につきましては、昨年十一月の石炭鉱業審議会の中間答申の趣旨に沿って石炭鉱業労働者の労働条件と福祉の向上を促進することによって、労働力の確保とその雇用の安定をはかってまいる所存であります。 　今後も、石炭政策の進行により相当数の離職者の発生が予想されますが、これらの炭鉱離職者の再就職対策につきましては、これら離職者の前職経験を生かして、存続する炭鉱への再就職を促進することとしており、特に、来年度から、炭鉱から炭鉱へ再就職する場合にも雇用奨励金が支給できるよ……

第65回国会 大蔵委員会 第27号（1971/04/27、32期、自由民主党）【政府役職】

○野原国務大臣　堀委員の御指摘のとおり、三公社五現業につきましてはあくまでも自主交渉による円満な妥結を望んで今日まで来ておる、そのことが一番好ましいと考えております。
【次の発言】　本年も昨年同様、あくまでも自主交渉により当事者能力、誠意をもってお示しできるようにいたすべきだという観点からやってまいったわけでございますが、なかなかむずかしい問題も実はございますので思うように参りませんでしたが、あくまでもその筋だけは通したいということで努力してまいります。
【次の発言】　そういう点は御指摘のとおりだと思います。できるだけ個別に満足を与え、円満な妥結をするということが好ましいと思います。問題は、同……

第65回国会 内閣委員会 第31号（1971/05/24、32期、自由民主党）【政府役職】

○野原国務大臣　ただいま議題となりました労働省設置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　行政機構の簡素合理化につきましては、昭和四十三年二月二日の行政改革の推進についての閣議決定以来、政府全体として、第一次行政改革計画・第二次行政改革計画等を通じその具体化をはかってきたところでありますが、これらの行政機構簡素化の一環として、労働基準監督官の罷免について同意を与えることを任務とする労働基準監督官分限審議会について、これを同じく労働基準法に関する事項の審議機関であり、かつ、構成委員の一部が制度的に重複している中央労働基準審議会に吸収統合することと……

第65回国会 予算委員会 第3号（1971/01/30、32期、自由民主党）【政府役職】

○野原国務大臣　労働力の流動につきましては、特に中小企業は非常に重大であろうと思います。実は職業安定所の機能を、できるだけリアルタイム化を進めております。同時に必要とする各事業場に対してできるだけ多くの雇用者が充足できるように対策を講じておりますが、何としましてもその前提としまして、やはり協業化を進めるとか、あるいは企業の近代化を進めていくというような面や、あるいは人手に依存する経営から高い技術に変えていく、非常に生産性の高い企業に近代化を進めていく、そういうことのために実は企業内の職業訓練、共同訓練施設なども設けるように指導しております。そういった面で雇用が十分に充足できますように、ひとつで……

第65回国会 予算委員会 第4号（1971/02/01、32期、自由民主党）【政府役職】

○野原国務大臣　労働省では、工場内の労働者の健康管理に十分注意してまいりました。ただし、カドミウムの問題につきましては必ずしも明確な規定がないわけでございます。そこで、今回の事件につきまして、中村さんの自殺、その後におきまして、調査の結果、はたしてこれが業務上の因果関係がはっきり出ますというと、あらためてこれは検討する必要がある。私どもは、これに対しましては、業務上の疾病として、必要な補償を行なう考えも持っております。したがって、これについては慎重に検討されまして、結論ができるだけ早く出されるように、その結果に基づいて遺族補償金であるとかその他の対策はできるだけ早急に講じたい、こう考えておるわ……

第65回国会 予算委員会 第9号（1971/02/08、32期、自由民主党）【政府役職】

○野原国務大臣　お答えいたします。 　労働基準法第七条では実は明確に規定がないわけでございます。そこで非常勤の消防団員等につきましてはいかなる扱いがよろしいか、学者の間でもいろいろ議論がございます。通説はございません。そこでいまこれから検討いたしたいというふうに考えております。

第65回国会 予算委員会 第11号（1971/02/13、32期、自由民主党）【政府役職】

○野原国務大臣　沖繩の米軍関係労働者の問題につきましては、全力を尽くしていろんな対策を講じておるわけでございます。そこで労働省としましては、いろんな対策を講じておりますが、特に全体としては、復帰後におきましては、本土の駐留軍関係労働者と全く同様の対策、労働法規を適用することにしておりますが、復帰前にありましては、離職する米軍関係労働者に対しましては、一昨年の九月、沖繩におきます軍関係離職者等臨時措置法が交付、施行されましたので、沖繩・北方対策庁と協力しまして、その運用に必要な財政上、技術上の援助を行なっているところでございます。さらに、沖繩総合職業訓練所など就職援護センターの設置、運営等につき……

第65回国会 予算委員会 第12号（1971/02/15、32期、自由民主党）【政府役職】

○野原国務大臣　そのとおりでございます。
【次の発言】　そのとおりであろうと考えます。
【次の発言】　そのとおりだと思いますけれども、この問題につきましては、基準局長が参っておりますので、事務的な問題でございますから、基準局長にお答えいたさせます。
【次の発言】　おおむねと申しますれば、そのとおりでよろしいと存じます。
【次の発言】　その考えで進めたいと思います。

第65回国会 予算委員会 第13号（1971/02/16、32期、自由民主党）【政府役職】

○野原国務大臣　新四ツ木橋及び尻無川の事件につきまして、出かせぎの方々が非常な災害を受けたことに対しては、まことに遺憾に考えているわけであります。そこで、今回の災害につきましては、労働災害科学調査団を設けまして、原因の究明と対策の検討に当たっておるわけでございます。 　そのうち新四ツ木橋の災害につきましては、昨年六年に調査団から調査の結果の報告を受けております。それに基ずきましてＰＲＢ工法に関する再発防止について関係各省に要望するとともに、各都道府県労働基準局長に通達を発しました。 　また、尻無川における災害につきましては、現在調査団において科学的に原因の究明を検討しております。 　なお、尻無……

第65回国会 予算委員会 第15号（1971/02/18、32期、自由民主党）【政府役職】

○野原国務大臣　先ほど官房長官がおっしゃったとおりでありまして、一応前の閣議のときに厚生大臣から説明を聞いております。したがって、この問題に対しては、閣内は一致して決定したわけでございます。
【次の発言】　答申の内容は、詳しいことはわかりません。
【次の発言】　お答えいたします。 　労使の関係は、すべてお互いが話し合いによって円満に解決をするということがたてまえでございまして、ガードマン等がいたずらに介入すべき案件ではない。ただ、会社側が建物の維持とか管理という点であるいはそういうものを使う場合もあろうと思いますけれども、それは労働問題に直接介入することは絶対に避けるべきであるというふうに考え……

各種会議発言一覧（衆議院32期）

第63回国会 予算委員会第三分科会 第2号（1970/03/12、32期、自由民主党）【政府役職】

○野原国務大臣　昭和四十五年度一般会計及び特別会計の予算中、労働省所管分について、その概要を御説明申し上げます。 　労働省所管の一般会計の歳出予算額は一千百八十一億一千五百二十五万三千円で、これを前年度予算額一千百四十三億二千八百六十二万三千円に比較いたしますと三十七億八千六百六十三万円の増加となっております。 　労働者災害補償保険特別会計予算は、歳入歳出予算額ともに二千三百四十三億五千五十一万八千円で、これを前年度予算額一千八百七十一億六千七百四十三万四千円に比較いたしますと四百七十一億八千三百八万四千円の増加となっております。 　失業保険特別会計予算は、歳入歳出予算額ともに二千七百三十五億……

第63回国会 予算委員会第三分科会 第3号（1970/03/13、32期、自由民主党）【政府役職】

○野原国務大臣　御指摘のごとく、労働政策の中で人命を尊重するというか、災害をできるだけ少なくするという仕事は最も重大な仕事であろうと存じます。したがいまして、この問題につきましては真剣に検討いたしまして、御指摘のような点の改善に努力いたしたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
【次の発言】　婦人労働の重要な使命、ますます重大になってまいっております。したがいまして、婦人労働が家庭との関係あるいは婦人の体質との関係におきまして、無理のない形で日本の経済の発展に十分に役立つよう、その対策を十分講じてまいりたいと考えております。

第63回国会 予算委員会第三分科会 第6号（1970/03/18、32期、自由民主党）【政府役職】

○野原国務大臣　同和地区の実態あるいは就職のいろいろな事情等、聞いてはおりますが、実態をよく知っているかというと、どうも遺憾ながら十分には知っておりません。しかし、いずれにしましても、同和地区という存在がこのいまの世の中に存在すること自体が実はもうおかしいのでありまして、そういった差別待遇などがあるということは全く不合理なことでありますから、一日も早く同和対策という名前でこういう政策を続けなくも、すべてが平等に、公平にみんながしあわせになれるような時代が来てもらうということを念願いたしておるわけでございます。どうも実態はまことに残念ながら十分にわかっておりません。

第65回国会 予算委員会第四分科会 第1号（1971/02/19、32期、自由民主党）【政府役職】

○野原国務大臣　昭和四十六年度一般会計及び特別会計の予算中、労働省所管分について、その概要を御説明申し上げます。 　労働省所管の一般会計の歳出予算額は一千二百八十七億一千二十一万二千円で、これを前年度予算額一千百八十一億一千五百二十五万三千円に比較いたしますと、百五億九千四百九十五万九千円の増加となっております。 　労働者災害補償保険特別会計予算は、歳入歳出予算額ともに二千九百二十一億九千三十二万六千円で、これを前年度予算額二千三百四十三億五千五十一万八千円に比較いたしますと、五百七十八億三千九百八十万八千円の増加となっております。 　失業保険特別会計予算は、歳入歳出予算額ともに三千二百五十五……

第65回国会 予算委員会第四分科会 第2号（1971/02/20、32期、自由民主党）【政府役職】

○野原国務大臣　先ほど来伺っておりますが、まことにふしぎなことに考えております。あり得べからざることが現実にあったとすれば、何かおかしなことである、私どもの常識をもってすればとうてい想像できないわけでございますが、それが労働省関係機関である事業団の用地取得という問題にからむ以上は、これは十分調査をして、この問題についての解明をしてみたいというふうに考えます。
【次の発言】　労働省は常に労働者の立場を尊重する、守る、そういう使命があるわけであります。そこで労働基準法であるとか労働組合法で定められております労働者の権利につきましては当然これは守っていくということ、それで労働者の権利の確保に当たる機……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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