小林政子 衆議院議員
32期国会発言一覧

このページでは小林政子衆議院議員の32期（1969/12/27〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は32期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院32期）

第65回国会 衆議院本会議 第10号（1971/02/23、32期、日本共産党）

○小林政子君　私は、日本共産党を代表して、自動車重量税法案について若干の質問をいたします。 　政府は、この新税について、激増する自動車の交通や新たな全国的な交通対策のための新しい構想であり、また、自動車利用者が道路整備のための費用を負担するのが当然であるといたしております。 　しかし、この新税で第一に問題なのは、これが国民生活にどのような影響を及ぼすかという点でございます。 　周知のように、現在、自動車に対して、物品税、自動車取得税、自動車税等が一台当たり自家用車八万円から九万円、営業用トラック約五万円が課税され、さらにガソリン税六一・七％、軽油引取税五〇・九％、これらが道路財源としてかけられ……

委員会発言一覧（衆議院32期）

第63回国会 大蔵委員会 第2号（1970/02/19、32期、日本共産党）

○小林（政）委員　八分間というきわめて短い時間でございますけれども、私はこの際大臣に、経済の高度成長のもとでいま深刻な状態に置かれております老人の医療費無料がなぜできなかったのか、そしてこの実施の問題について、ぜひこの機会にお伺いをいたしたいと思います。 　まず最初に、昭和四十四年度の税の自然増収は幾らございましたか。また四十五年度はどのくらいのお見込みをお持ちですか。その点についてまず最初にお伺いをいたしたいと思います。
【次の発言】　たいへん膨大なものでございますが、そこでぜひ大臣にお願いをいたしたいのでございますが、それは、老人で生活機能を失っている方々の医療費について、現在の医療保険制……

第63回国会 大蔵委員会 第6号（1970/02/27、32期、日本共産党）

○小林（政）委員　私は国会に参りまして、前回、六十一国会で審議が行なわれておりました国税通則法の一部改正法案の委員会の速記録を熟読いたしました。そして多くの問題点が質疑の中で明らかにされておりますが、納税者の権利救済ということでその手続の改正を行なうという趣旨のものでございますが、行政不服審査法の手続規定第二章の第一節から第三節までをはずして、国税通則法に不服審査の手続規定をあらためて規定したのは、ここに政府に深いねらいがあるのではないだろうかということを感じました。私はこの点を中心に質疑を行ないたいと思います。質問の時間等も限られておりますので、その手続規定の中でも、納税者にとってきわめて重……

第63回国会 大蔵委員会 第8号（1970/03/04、32期、日本共産党）

○小林（政）委員　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました国税通則法の一部を改正する法律案に対し、反対の態度を表明するものであります。 　政府は、本法律案の提案理由の中で、納税者の権利救済制度の改善をはかり、審議手続を合理的にしたなどと称していますが、本法律案は納税者の権利救済制度の改善などというものではなく、逆に税務署等の一方的な違法、不当な更正決定を合理化し、納税者に対する税務署等の過酷な徴税をますます強めようとするものであります。このことは納税者の組織である全国商工団体連合会が、今国会になってからだけでも、約七十三万名の反対署名をもって国会に反対の請願をしていることを見ても明……

第63回国会 大蔵委員会 第20号（1970/04/03、32期、日本共産党）

○小林（政）委員　最初に関税定率法の問題からお伺いをいたしたいと思います。 　今回重油の脱硫減税を新設をいたしておりますけれども、最初に石油開発の現状の問題等に関連して、私は石油開発の問題、特に石油の消費見通しの問題についてお伺いをいたしたいと思います。 　石油の消費量は年々増大をいたしておりますし、四十二年の総合エネルギー調査会が答申いたしました第一次エネルギーの供給見通しによりますと、四十五年度は一億七千二百万キロリットル、六十年度は四億七千六百二十万キロリットルに達するということが予想されております。去る三月に石油供給計画が発表されましたけれども、その資料によりますと、四十五年度の供給量……

第63回国会 大蔵委員会 第22号（1970/04/08、32期、日本共産党）

○小林（政）委員　私は、上程されております税法の改正法案の中で、所得税についての課税最低限及び給与所得控除に関して二、三の問題についてお伺いをいたしたいと思います。 　すでに課税最低限の問題はいろいろといま言われておりましたし、また時間の関係等もございますので、この課税最低限の問題については後日具体的に質問をするということにして、ごく簡単に一点だけ触れたいと思います。 　まず第一にお伺いをいたしたいことは、昭和四十五年度の税制改正要綱によりますと、夫婦子三人、五人世帯の給与所得者の課税最低限が百二万八千六百七十四円、それから事業所得者の課税最低限は七十三万九千三百八十円となっておりますけれども……

第63回国会 大蔵委員会 第24号（1970/04/10、32期、日本共産党）

○小林（政）委員　短い時間でございますので、簡単に二点ばかり正木先生にお伺いをいたしたいと思います。 　私お伺いしたいのは、租税特別措置の整備合理化ということの中で、新たに租税特別措置を新設したりあるいはまたその延長を行なったりあるいは範囲の拡大を行なったというようなことがございますけれども、特にこの中で、企業体質の強化ということで今回の改正案の条文等を見てみますと、特定合併がその中身のおもなものであるように思われます。しかもこの特定合併というのは政令で定めるということになっておりますので、私も実はその内容について、政令がまだ出されていないという中ではっきりいたしておりませんけれども、主として……

第63回国会 大蔵委員会 第26号（1970/04/15、32期、日本共産党）

○小林（政）委員　まず最初に課税最低限の問題についてお伺いをいたしたいと思います。 　事業所得者の課税最低限は、独身者の場合には十八万三千九百二十九円、また四人世帯では六十一万六千四百六十六円、五人世帯の場合には七十三万九千三百八十円、きわめて低く押えています。給与所得者の課税最低限についてもこの前質問いたしましたけれども、必要経費の概算控除等、いわゆる給与所得控除というものを取り除けば、事業所得者の課税最低限とほぼ同額になるわけでございますけれども、これで生活費に食い込む課税となるのじゃないか、この点についてまずお伺いをいたしたいと思います。

第63回国会 大蔵委員会 第27号（1970/04/17、32期、日本共産党）

○小林（政）委員　私は、日本共産党を代表して、所得税法の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案に対して、反対をいたします。 　以下、順次反対の理由を申し述べます。 　所得税法の改正法案は、所得税負担の軽減をはかるため、所得税の減税を行なうものとされておりますが、その内容は、自然増収という名の大増税をはかってのことであり、しかもそれは部課長減税、高額所得者と大資本家への減税であるということについてであります。 　その第一は、所得税減税額は初年度二千四百六十一億円でありますが、これは国税の自然増収一兆三千七百七十億円の一八％、所得税の自然増収六千……

第63回国会 大蔵委員会 第31号（1970/05/07、32期、日本共産党）

○小林（政）委員　きわめて限られた時間でございますので、単刀直入に二、三の問題をお伺いしたいと思いますけれども、いま広瀬委員からも国家公務員共済組合連合会の問題等について、いろいろとここで問題点の指摘がございました。 　いま共済組合連合会の経理が非常に乱脈で、その腐敗ぶりというものについては非常にいろいろといま問題になっておるところでございますし、特にいわゆる連合運審の席上などでも非常に大きな問題として取り上げられていると同時に、各単位組合の機関紙等でも、この内容についてはこれは明らかにされて報道されております。この連合会の、特に共済組合においての業務の執行というものは共済組合法第百十六条に基……

第63回国会 大蔵委員会 第33号（1970/06/12、32期、日本共産党）

○小林（政）委員　私は中小企業金融についてお伺いいたしたいと思います。 　先ほど大臣の御答弁では、中小企業の体質等も強化をされ蓄積もされてきているので、今回の引き締め下の状況の中でも比較的その被害は少ないというお話でございましたけれども、私、中小企業が当面している現状というのは予想以上に深刻な状況であることがわかりました。私自身いろいろと地元の業者の方々等のお話なども伺ったわけでございますけれども、特に売り上げ代金などの現金割合の低下、あるいは受け取り手形サイトの長期化が相当進んでおりますし、頼みの金融機関等の貸し出しが最近非常にきびしくなってきておりますし、現金支出の多い原材料支出等の高騰、……

第63回国会 大蔵委員会 第34号（1970/08/06、32期、日本共産党）

○小林（政）委員　私は、政府の韓国に対する経済援助の問題についての、時間がありませんので、基本的な態度、そうして一、二の問題点について伺いたいと思います。 　御承知のとおり、韓国経済は財政借款によって成長してきたというふうにいわれております。しかも現在の状態というものは、その財政借款の総額は、承認借款を含めて約二十四億ドルというふうにいわれておりますし、しかもその元利償還がことしから始まる。そして特に七〇年度の、第一年度であることしは一億七千万ドルの元利償還、あるいはさらに米国の無償援助というものもことし一ぱいでこれが打ち切られる。あるいはまた在韓米軍が来年の六月までに二万人の削減を決定し、こ……

第63回国会 大蔵委員会 第36号（1970/10/21、32期、日本共産党）

○小林（政）委員　沖繩県におけるアメリカの支出金及び管理資産の処理の問題についてお伺いをいたしたいと思います。 　沖繩県にある米国資産の処理については、去る六月の十日から十二日までの三日間東京で、大蔵省と米財務省の第一回交渉が行なわれまして、その際、米国所有の民生用資産については、引き継ぎ対象に上ったものの中から三つの公社及び行政構造物、道路など、アメリカ側と合意に達したものにつきまして、大蔵省はその資産調査を行ない、評価作業を現在進めておるということでございますけれども、現在その実態はどうなっているのか。まずその点をお伺いをいたしたいと思います。

第63回国会 大蔵委員会 第37号（1970/10/27、32期、日本共産党）

○小林（政）委員　お伺いをいたします。 　メーカー出しの価格が百二十一円八十銭に今回値上げが決定いたしまして、この価格が即小売り商の仕入れ価格になっておりますけれども、メーカーの出し値価格の中に卸の手数料等が含まれておりますが、卸には御承知のとおり、いままでの論議の中でも明らかなとおり、免許制度がございますし、明らかにメーカーとこれは独立した企業でございます。したがって、卸の段階での自主性というようなものは全くなく、メーカーが卸に対して百二十一円八十銭で小売りに売れというようなことを、これは強制をされておるわけでございますか。麒麟麦酒さんにお伺いをいたしたいと思います。

第64回国会 大蔵委員会 第1号（1970/12/08、32期、日本共産党）

○小林（政）委員　今回の国会は公害国会ということで、ただいま公明党の貝沼委員からもいろいろと御質問がございましたけれども、私は、公害防止対策というものは公害を発生させてきた企業の責任、そして企業の責任によって防止をするということが原則であろうというふうに考えます。したがって、公害防止のための費用負担というものは、原因者である企業が負担をするということが当然であろうかというふうに考えますが、大蔵大臣は、公害防止の費用負担、この問題について原則的にどのような見解をお持ちなのか、まずお伺いをいたしたいと思います。
【次の発言】　私は、公害を起こしている現在の大きな原因、主要な原因と申しますか、これは……

第64回国会 大蔵委員会 第2号（1970/12/09、32期、日本共産党）

○小林（政）委員　短い時間でございますので、二、三の問題について直接お伺いをしたいと思います。 　ビールの値上げの問題につきまして、先般メーカー側の方に委員会に参考人として出ていただきまして、その際の質疑の中で、ビールの価格は自由価格である。したがって百四十円で売ることを小売りにメーカ／側は指示したことはない。幾らで売るかは小売り店の自由だということを述べました。百四十円に値段をきめたということの、この責任はむしろ小売り店にあるというふうに、その答弁の中では受け取れました。さらにまた政府も、今回の値上げのおもな理由は流通機構に問題があるというふうにもいっております。小売り業者の側といたしまして……

第65回国会 大蔵委員会 第1号（1971/01/28、32期、日本共産党）

○小林（政）委員　経済の高度成長という名の資本の急速な蓄積が進行しております中で、現在国民は公害問題あるいは物価問題、交通災害問題と、それこそ生活と自分の生命にかかわる緊急な問題等に直面していることはさきの代表質問等におきまして各党から鋭く追及のあったところでございます。経済の繁栄が国民生活を向上させてきた、こういうことはしばしばいわれておるわけでございますが、はたしてそうであったかどうか。私は、繁栄の中での新たな貧困というような問題についてあらためてここで考えてみなければならないのではないか、このように考えるわけでございます。 　御承知のとおり、賃金一つの問題を取り上げてみましても、確かに名……

第65回国会 大蔵委員会 第4号（1971/02/09、32期、日本共産党）

○小林（政）委員　私もいま広瀬委員から出されました静岡県知事選での小林法務大臣の暴言問題については、委員会としてもきわめて遺憾であるというふうに考えますが、時間の関係もございますので直ちに質疑に入りたいと思います。 　今回の法改正は、一つには企業内容の開示制度の改正の問題、また公開買い付け制度の新設の問題、大きな柱に分ければこれが二つ提案をされているわけでございます。私は証券取引審議会の答申の内容等も検討をしてみましたけれども、企業内容の開示制度の改善といわれておりますが、これは投資家保護という基本的な立場から行なわれたというふうにいわれております。有価証券の届け出制度の改正の内容を見てみまし……

第65回国会 大蔵委員会 第6号（1971/02/12、32期、日本共産党）

○小林（政）委員　預金者保護とは、本来金融機関が自主的にその支払い準備等の体質を強化いたしまして、金融機関自身の責任で行なうことが原則であろう、私はこのように考えます。しかし、現在金融機構の中でも不祥事件が起こったりあるいはまた倒産が事実出ておりますし、このような中で預金者の保護というものが顧みられていない現状を思いますときに、預金保険制度の創設されるということについては、これはけっこうなことだというふうに考えておりますが、私は、このいわゆる金融保険制度というものがこの時期に設置されたということについて、その政策の力点と申しますか、一体金融再編成あるいは金融の効率化、こういった政策を推し進める……

第65回国会 大蔵委員会 第9号（1971/02/19、32期、日本共産党）

○小林（政）委員　法制局長官にまずお伺いをいたしたいと思いますけれども、今回の国有農地売り払いの問題につきまして、政令改正の根拠というものが、最高裁判所の判決が根拠になっているというふうに聞いておりますが、私は法律の専門家ではございませんけれども、法とは、私は少なくとも社会正義の立場に立ち、万人が納得をするというものでなければならないのではないだろうか、このように考えております。最高裁の判決が具体的に社会にそれが適用された場合に、多数の国民の納得を得るというようなことどころか、今回の場合は、全く国民は、ばかげた改正である、こういう立場から非常に批判を強めているわけでございます。私は、特にこのよ……

第65回国会 大蔵委員会 第11号（1971/02/24、32期、日本共産党）

○小林（政）委員　私はインドネシアに対する債務救済措置について二点ほど質問いたします。 　インドネシアに対しての今回の債務救済の措置は、一九六六年までの政府並びに民間の延べ払いの債権で、その支払い期日がすでに到来しているものに対して、元本、利子についてその償還、債務の支払いについては輸出入銀行が再融資をいままで行なってきたわけでございますけれども、今回の債権国会議でその債務救済の問題を処理する、そういうたてまえからいろいろなことがきめられ、特に三十年間の年賦払いあるいは繰り延べ、利子の無利子等がきめられているわけでございますけれども、日本の債務残高は九千三百二十万ドルというふうにいわれておりま……

第65回国会 大蔵委員会 第14号（1971/03/03、32期、日本共産党）

○小林（政）委員　入場税の問題について質問をしたいと思います。 　入場税の改正法案、この提案理由の説明の中でもって、今回の改正は「最近における入場税負担の現状に顧み、」云々ということが述べられているわけでございますけれども、「入場税負担の現状に顧み、」ということはどういうことなのか、この点についてまず具体的にお聞きをいたしたいと思います。
【次の発言】　そのことが「入場税負担の現状に顧み、」、この入場税の負担の現状をどう具体的に実情に合わせて分析をし、あるいはまた考え方の基礎に置いたのか、その結果いまのような御説明が出てくるのか、その点をまず私はお伺いをしたいと思うわけです。

第65回国会 大蔵委員会 第18号（1971/03/11、32期、日本共産党）

○小林（政）委員　今回の関税の改正は、ケネディラウンドの繰り上げ実施と、そして輸入の自由化、公害あるいはまた物価対策、非常に多目的な政策課題を関税機能が活用して行なっておるものでございますけれども、私はまず最初に公害問題について対策についてお伺いをいたしたいと思います。 　大気汚染の主要な原因は、これはもう明らかになっておりますとおり、重油に含まれている硫黄によるものだということがその主要な原因になっておりますけれども、この重油の脱硫については、四十五年の七月から一応減税制度というものを設けて、そして脱硫重油の関税負担というものを四十五年には一キロリットル当たり三百円軽減をはかり、今回二百円を……

第65回国会 大蔵委員会 第21号（1971/03/17、32期、日本共産党）

○小林（政）委員　まず最初に、私は所得税の課税最低限の問題について伺いたいと思います。 　二月十日の衆議院予算委員会の公聴会で林助教授が、所得税の基礎的な控除である基礎控除、配偶者控除、扶養者控除のこの引き上げは物価の上昇をカバーするものではなければならない。そのことを含めて減税を行なうべきだということを述べております。たとえば独身者の白色の事業所得者の課税最低限というものを私は昨年の委員会でもだいぶ問題にいたしたわけでございますけれども、それをことし比べてみますと、四十五年度独身の課税最低限は十八万五千五十一円、四十六年度は十九万五千三百六十円、引き上げ額はしわがって一万三百九円、引き上げ率……

第65回国会 大蔵委員会 第23号（1971/03/23、32期、日本共産党）

○小林（政）委員　時間もあまりございませんので、私は、先般の委員会で調査の上回答すると言われました標準率効率表の例の問題につきましてまず質問をしたいと思いますが、その前に私、実はきょう大臣お見えになるのでしたらぜひお聞きをしたいと思っていることがございましたが、大臣お帰りになってしまいまして、今回のこの税制問題を審議する委員会で、残念ながら共産党、少数党ということで一度も大臣に質問の機会を与えられなかったことはきわめて遺憾だというふうに考えます。前回のときは、税法の問題等につきましても何回かにわたって大臣に質問をいたしたわけでございますけれども、今回はいつもはずされているような、こういう結果に……

第65回国会 大蔵委員会 第24号（1971/03/24、32期、日本共産党）

○小林（政）委員　私は、日本共産党を代表して、所得税法の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案に対して反対を表明し、討論を行ないます。 　所得税法の改正につきましては、政府は提案理由の中で所得税の負担軽減をはかるためと述べておりますが、今回の減税は、その内容、規模において減税というに値しないものであるにとどまらず、実質的には増税になるといわなければなりません。 　政府は、経済の停滞が予想されている中で、一兆四千九百六十五億円という大幅な自然増を見込み、所得税の自然増の六千九百四十七億は自然増総額の四六・四％を占め、法人税の自然増が占める割合……

第65回国会 大蔵委員会 第26号（1971/04/22、32期、日本共産党）

○小林（政）委員　コンテナ関係条約に関連して、私は簡潔に二、三の問題について質問をしたいと思います。 　いろいろと具体的な問題等についてもすでに質問が行なわれているわけでございますけれども、コンテナ輸送の発達というものが流通の合理化、あるいはまた輸送経費の節減、こういうことをはかって、現在専用船の相次ぐ就航が行なわれているというのが現状だと思います。このような中で、ただいまも御説明がございましたけれども、船舶の大型化による輸送量の増大の問題、あるいはまた荷役時間等もコンテナにすれば在来船の大体十分の一くらいでもってこれが済む。いわゆる荷役日数の短縮の問題だとか、あるいは相当の船舶の速さと申しま……

第65回国会 大蔵委員会 第29号（1971/05/07、32期、日本共産党）

○小林（政）委員　四十五年度までの過剰在庫米の計画的な処分ということにつきまして、予算措置を明らかにするために食糧管理特別会計を改正する、この自体につきましてはさておきまして、今回の特別会計の改正には、たてまえとして四十六年以降は過剰米を発生させない、こういうことが明らかになっているわけでございます。この問題につきましては、昨年も減反の実施が行なわれましたけれども、しかし昨年の場合には、減反を行なうということは食管制度のたてまえを守っていくのだ、こういったようなことが一応口実になっていわれておりました。しかし今回の減反の問題につきましては、二百三十万トンの減反を実施する、それと同時に政令やある……

第65回国会 大蔵委員会 第34号（1971/05/18、32期、日本共産党）

○小林（政）委員　自動車重量税法案の問題につきましては、新税である、こういうことから、各委員の皆さんから長時間にわたってたいへん熱心な御審議等が行なわれまして、この中で多くの問題点が指摘をされております。私はこれらの問題点の重複ということについてはできるだけ避けながらも、しかしますます矛盾を感ずるという問題等もございますので、これらの点等も含めて質問をいたしたいというふうに考えます。 　自動車の重量税というものは、その発想からあるいはまたいままでの質疑の経過から見ましても明らかなように、道路財源、それと交通関連の社会資本、その二つに支出目的というものを特定している、こういう財源である、こういう……

第65回国会 大蔵委員会 第35号（1971/05/19、32期、日本共産党）

○小林政委員　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました自動車重量税法案に対して、反対の討論を行ないます。 　反対の第一の理由は、新税が国民にきわめて大きな影響を及ぼすものであり、大衆課税であると同時に、重税であるということについてであります。 　自動車が現在、勤労者にとって住宅難などの悪条件のもとで、さらにまた中小企業者の営業活動にとって、きわめて必需品化してきている現状から見て、さらに、自動車に対しましてはすでに八種類にわたる課税がされており、所有者に重い負担がかけられている現実から見ても、明らかに今回の新税は大衆課税であり、重税であるといわなければなりません。 　さらにまた、自……

第65回国会 大蔵委員会 第36号（1971/05/20、32期、日本共産党）

○小林（政）委員　私も、ただいま楢崎委員からるる具体的な事例をあげての御質問がございましたけれども、正金相互銀行と福岡相互銀行の合併の問題についてお伺いをいたしたいと思います。 　いままですでに述べられておりますとおり、この正金相互銀行の今度の合併の問題につきましては、一部の重役を除いてほとんど支店長以下この事実については全く知らされていなかった。しかも突然に合併ということが発表された。こういう具体的な事例がすでに述べられておると同時に、また銀行を利用されております顧客の方々の圧倒的多数もこれに対して反対の署名運動をされている。その署名数ももう相当数にのぼっているというふうにいまお話がございま……

第66回国会 大蔵委員会 第1号（1971/07/23、32期、日本共産党）

○小林（政）委員　十分間というきわめて短い時間ですので、適切な答弁を、しかも簡潔にお願いをしたいと思います。 　すでに各委員からもずっとお話が出ておりますとおり、最近の経済情勢というものが、国民にとってきわめて重大な岐路に立たされているというふうに私どもも考えております。政府が経済政策の重点を日米関係の改善、ここに焦点を置いて、アメリカの強い圧力のもとで、円の切り上げ回避のための貿易・資本の自由化などの八項目の早期実施というようなものを急いでこれを実施していく、その推進策をはかっているわけでございますけれども、この円対策の八項目の及ぼします国民生活、とりわけ中小企業だとか農民への影響というもの……

第66回国会 大蔵委員会 第2号（1971/09/01、32期、日本共産党）

○小林（政）委員　ニクソン米大統領が新経済政策を発表してから、政府が二十七日の夜、円の変動相場制採用決定までの二週間、この間に政府は米国に対して輸入課徴金の撤廃を強く要求すべきであったというふうに考えます。また、ドル・金の交換停止などの米国の不当な一方的な措置について抗議すべきであったというふうに考えますが、欧州諸国の為替市場が閉鎖をしているときに、わが国だけがばく大なドルを買いささえ続けてまいりました。このことは国民からの強い非難となって現在あらわれてきておりますけれども、アメリカ大統領が発表以来、この間、日銀が買いささえた額というのは具体的にどのくらいになるのか、お伺いをいたしたいと思いま……

第66回国会 大蔵委員会 第3号（1971/09/17、32期、日本共産党）

○小林（政）委員　端的にお伺いしたいと思いますけれども、先ほど、不況のもとでのドル・ショックが重なって、特に中小業者の実態というものがたいへん深刻である、これについては何らかの救済策を至急とる必要があるというお話でございました。私もその問題については一刻も早く対策をとらなければならないというふうに考えますけれども、この際私は、永野会頭さんにお考え方について伺いたいのですけれども、たとえばドル・ショック対策というようなことで、最近いろいろと業界全体おしなべて、大きな企業も小さな企業もおしなべてというような、こういう一律的な取り扱いといいますか、こういうものがずっと出てきておるように思いますけれど……

第67回国会 大蔵委員会 第3号（1971/10/28、32期、日本共産党）

○小林（政）委員　国債の大量発行がインフレと現在の物価高騰を一そう促進する結果を招くと考えます。私は、この点について若干質問をいたしたいと思います。 　消費者物価の値上がりで苦しんでおります国民にとっては、大型国債の発行によってインフレが進み、物価が一そう上がるかどうかということは、大問題であります。赤字国債の増発により財政が膨張することは、インフレの要因を大きくはらむものであります。今回補正予算で七千九百億円の国債の増発、これは当初予算の四千三百億円を合わせて一兆二千二百億円、これまでの最高の膨大な発行規模であります。さらに本年六月、第一次から第四次までの公共事業費としての財投追加は、その支……

第67回国会 大蔵委員会 第7号（1971/11/09、32期、日本共産党）

○小林（政）委員　今回の減税の目的は景気対策の一環といわれておりますが、景気浮揚というならば消費支出の拡大というものをはからなければならないと思うけれども、どうお考えになっていらっしゃるのか、まずお伺いをいたしたいと思います。
【次の発言】　税率を改正して、三百万から七百万の高額所得者を対象にした減税は景気の即効性に直接どのような効果があるのか、お伺いをいたします。
【次の発言】　低い所得層に対する大幅な減税でなければ消費支出の拡大というものにつながらないということは、これはいままでの各委員からの質疑の中でも明確にされているわけです。勤労世帯の可処分所得に占める消費支出の割合というものを総理府……

第68回国会 大蔵委員会 第1号（1972/02/03、32期、日本共産党）

○小林（政）委員　水田大蔵大臣は財政演説の中で、今後の財政金融政策の基本を、内にあってはわが国の充実した経済力を活用して福祉社会の建設をはかる。福祉社会の実現を強調されたわけでございますけれども、今年度の社会保障関連費は、前年に比べてどの程度の増額になっておりますか、まずお伺いをいたします。
【次の発言】　額についてもこれは私の調査した数字でも二千九百七十三億九千百万円という数字でございますけれども、私は、大蔵大臣がこの社会保障関係というものについて、ことしは特に力を入れて強調されていらした。そういう点から、予算編成という立場から数字を見てみますと、四十六年度と全く構成比を同じくする一四・三％……

第68回国会 大蔵委員会 第4号（1972/03/10、32期、日本共産党）

○小林（政）委員　物価引き下げの対策として、昨年三十八品目の生活関連物資、これの関税の引き下げが行なわれ、百二十億の減税が実施をされたわけでございます。今回も七十三品目の生活関連物資の引き下げが行なわれますが、これによる減税額はどのくらいになるか、まずお伺いをいたしたいと思います。
【次の発言】　一体この関税の引き下げ効果いうものがどういうものかということは、非常に大きな問題になってきておりますし、一体消費者物価にこれがどう反映されているのだろうか。この問題については、企画庁等の調査でも明らかにされておりますけれども、企画庁は一体今後の物価引き下げのための具体的な基本的な対策に対してどうしよう……

第68回国会 大蔵委員会 第7号（1972/03/17、32期、日本共産党）

○小林（政）委員　今回般空機燃料税を新設をいたしまして、揮発油税の税率については一キロリットル当たり一万三千円にしたのは、政府の説明によりますと、二十九年の道路整備緊急措置法当時の揮発油税の税率を適用したのだということでございますけれども、同一課税品目の税率が、その使用目的によって変わるということは税法上どのような根拠によるものなのか、私はこの点についてまずお伺いをいたしたいと思います。
【次の発言】　やはり航空機が燃料として使用するガソリンも、あるいはバスだとかタクシーだとか自動車が使用するガソリンも同じガソリンであって、税率に差別があるということは、具体的に今回の課税措置というものは実質的……

第68回国会 大蔵委員会 第10号（1972/03/24、32期、日本共産党）

○小林（政）委員　私は、八月のいわゆる変動相場制に移行以前、非常に膨大な為替投機が行なわれたわけですけれども、特にこの十二月二十日以前の為替差益の問題等について、当然これは課税の対象にすべきである、こういう立場から質問をいたしたいと思います。 　大蔵省当局は、この差益の捕捉というものはきわめて困難であって、なかなかつかみにくいのだ。確かにこの問題については、長期外貨建て債権あるいは債務の問題については、企業会計処理について、昨年の十二月二十四日の企業会計審議会の意見第四でもって、長期外貨建ての債権債務等についての取り扱いについては、その取得時または発生時の為替相場で円の換算をするという、こうい……

第68回国会 大蔵委員会 第11号（1972/03/28、32期、日本共産党）

○小林（政）委員　法人税率三五％に五％の付加税率の適用期限を二年間特別措置で延期をはかったわけですけれども、付加税率の一・七五は二年後に一体これは法人税本則に組み込むという考え方のもとにこのような措置が今回とられたのか、それとも二年後に廃止という方向をもって、とりあえず二年間の特別措置ということで延期を認められたのか、この点についてお伺いをいたしたいと思います。
【次の発言】　二年後にどうするかという点については、税制調査会の中でも意見がまとまらなかったというお話ですけれども、しかし長期税制のあり方についての調査会の答申を読んでみますと、わが国の法人税は今後もっとこれから引き上げていくべきであ……

第68回国会 大蔵委員会 第13号（1972/04/03、32期、日本共産党）

○小林（政）委員　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案、同修正案に反対の討論を行ないます。 　租税特別措置は、特定産業の育成をはかるための政策目的の遂行を柱とする、大企業に対する優遇措置を講じるものであって、税制の根本原則である租税負担の公平を著しくゆがめるものであります。今回の改正案による特別措置の減収額は四千七百三十億円であって、四十六年度より約三百四十億円の増加であり、その対象も依然として大企業の優遇措置が中心になっているのであります。 　反対理由の第一は、輸出振興税制の縮小をはかる見返りとして、技術開発、企業体質の改善等で、初年度九十……

第68回国会 大蔵委員会 第17号（1972/04/12、32期、日本共産党）

○小林（政）委員　空港の騒音対策及び空港との関連で成田新幹線の建設について質問をいたしたいと思います。 　空港整備事業計画の遂行にあたって、最も重要な緊急の課題は、何といっても保安対策と、そしてまたそれと同時に騒音対策であろうというように考えます。第二次五カ年計画の総事業費五千六百億円のうち騒音対策費は四百十億円で、予算に占める割合はわずか七・三％にすぎません。しかもこのうち八十億円は成田空港に予定をされておりますので、東京、大阪国際空港を含む一般空港分は三百三十億円、これだけの予算で国民生活の環境を保持するというようなことが責任を持ってほんとうにできるのかどうなのか、この点について明確にお答……

第68回国会 大蔵委員会 第18号（1972/04/14、32期、日本共産党）

○小林（政）委員　沖繩振興開発金融公庫は、琉球開発金融公社並びに大衆金融公庫、あるいはまた琉球政府の特別会計の権利義務を引き継いで、そうしてその純資産額を政府が出資したというふうにみなす、こういうふうにうたわれているわけですけれども、いわゆる県引き継ぎ分が二百十二億円、そうしてこれに対して政府の出資金というのは三十億円でございます。わずか七分の一にしか当たりません。この金融公庫の資本金の圧倒的な部分というのは、私はやはり長年の県民のそれこそ努力と、そして苦労のにじんでいるような、こういう財産権であろう、こういうふうに考えますけれども、沖繩県民の貴重なこの財産に対して、大臣は一体どのように認識を……

第68回国会 大蔵委員会 第19号（1972/04/18、32期、日本共産党）

○小林（政）委員　わが国における第一次エネルギーの石油消費量は二億キロリットルをこえるというふうにいわれておりますけれども、世界の消費量の中でも、日本の消費量は一割を占める。こういうような大量消費国であると同時に、また世界最大の輸入国でもあるわけです。で、日本の輸入原油については、いま御質問ありましたけれども、約九九・七％が海外からの輸入であるというふうにいわれておりますけれども、日本の輸入原油の七〇％が、アメリカの石油会社を中心とする、いわゆるメジャーを含めて、お金を借りているという代償として、原油の輸入面では一〇〇％の買い取りが義務づけられている、こういうような、いわゆるひもつき原油が圧倒……

第68回国会 大蔵委員会 第22号（1972/04/25、32期、日本共産党）

○小林（政）委員　今回の開発銀行法の一部を改正する法律案の中身というのは、一つには目的の改正であり、そして二つ目には業務範囲の拡充ということで、具体的には市街地の再開発、こういう事業の場合には、分譲施設の建設資金も貸し付けの対象にする。それと同時に、大規模工業基地の建設事業については、出資をすることができるようになった。そしてさらに借り入れ金の限度額を、従来自己資金の六倍であったものを二十倍にする。大きくいえば業務範囲の拡充と目的の改正という二つの問題でございます。 私は、この中で、特に目的の改正ということで先般来いろいろとこの問題については各委員からも意見を含めての質問が出ておるわけでござい……

第68回国会 大蔵委員会 第23号（1972/04/26、32期、日本共産党）

○小林（政）委員　大蔵省は物品税について全面的な再検討を必要として、現在改定の作業に入っているというふうに伝えられておりますけれども、物品税の洗い直しは一般消費税を前提とするものなのかどうなのか。それからその洗い直しの作業は、どのような構想と方針に基づいて現在進められているのか。さらにまた、物品税の洗い直しで、どの程度の財源確保というものを目標にして検討がされているのか。この点についてお伺いいたしたいと思います。
【次の発言】　単なる税制上の改正であって、いわゆるアンバランスの解消、こういったようなことが中心であるということをいま言われたわけですけれども、それでは一体、この洗い直しによって増税……

第68回国会 大蔵委員会 第26号（1972/05/12、32期、日本共産党）

○小林（政）委員　東畑先生にお伺いいたしますけれども、納税人口の推移というものをずっとこのところ見てみますと、非常にふえてきているわけです。特に四十七年度の給与所得者の中に占める納税人口の割合というものは、四十六年度の七七・四％、これが一挙に今回は八二％ということで、上昇しておるわけでございますし、また納税人員も二百五十七万人の増、非常に急激な増加が見込まれるわけでございますけれども、私は、やはりこの問題は、何といっても物価上昇のもとでの一つの名目所得の増ということと、同時にことしの減税が見送られた、それと同時に課税最低限というものが非常に低い、こういう結果納税人口の増というものが出てきている……

第69回国会 大蔵委員会 第2号（1972/08/03、32期、日本共産党）

○小林（政）委員　さきに行なわれました日米会議では、日米貿易の不均衡の是正ということが最大の焦点となりましたけれども、日米貿易においてわが国の大幅な輸出超過が続いている。また、これについての根本原因がどこにあるかということは、私は一つの大きな問題であろうというふうに考えます。いまお話もございましたけれども、ドル危機の問題について自国の責任でこれを解決しようとアメリカはしておりませんで、黒字国の責任で解決をさせようとしている。こういう態度はきわめて不当だというふうにいわなければならないと思いますし、また同時に、この原因はわが国が長年とり続けてまいりました大企業本位といいますか、輸出第一主義、産業……

第69回国会 大蔵委員会 第3号（1972/09/13、32期、日本共産党）

○小林（政）委員　私は、さきに行なわれましたハワイでの日米首脳会談、ここでの一つの重要な問題になりました日米経済調整の問題について、いわゆる貿易収支の不均衡を是正するということと、これを合理的な期間内に改善をしたい、あるいはまた十一億ドルにのぼる緊急輸入を約束をしたということが発表されております。そして、その後行なわれました記者会見などでも、田中総理は、今後ともドルの力を維持するということがきわめて重要である、こういう意味の記者会談を行なったというふうに発表されておりますけれども、私はこのような一連の措置というものは、アメリカのドル防衛政策に日本が積極的に協力をすることではないか、このように考……

第69回国会 大蔵委員会 第4号（1972/10/17、32期、日本共産党）

○小林（政）委員　私は、補正予算の問題について伺いたいと思いますけれども、補正の大型化あるいはまた国債の追加発行がインフレを促進するのではないか、あるいはまた公共投資がはたして国民福祉につながる生活環境整備、こういったようなものに投資をされるのであるかどうか、この点を中心にして質問をいたしたいと思います。 　補正の規模は一般会計で六千五百億円ということでございました。いわゆる支出規模では約八千億円くらいになるのではないかというふうに考えられますけれども、そのうちで、いわゆる人件費だとか災害復旧の問題だとか、あるいはまた生産者米価の問題あるいは義務的経費、こういったようなものが、いわゆる当然増と……

第70回国会 大蔵委員会 第2号（1972/11/07、32期、日本共産党）

○小林（政）委員　私は、海外経済調整ということで今回の輸出の適正化をはかっていく、そういうことで海外市場の開拓準備金の一部を廃止する、こういうことになっているわけでございますけれども、この点に関連をして、最近の輸出の動向というものをまずお伺いしたいと思います。特に七二年の上期の輸出というものの実態、前年同期と比べまして伸びた品目だとかあるいは減少した品目、あるいはその割合等についてまずお伺いをしたいと思います。
【次の発言】　輸出の伸びが対前年比で一五・九％ということですけれども、特に私は、その中でも減少した品目とかあるいはまた比較的伸びた品目、こういったものを二、三あげていただきたいと思いま……

第70回国会 大蔵委員会 第3号（1972/11/08、32期、日本共産党）

○小林（政）委員　円再切り上げを防ぐためと称して今回政府が提案している対策は、全く問題にならないものでございます。これは、政府が第三次円対策を決定した直後からドル売りが急増している、このこと一つ見ても明らかでございます。円再切り上げを防ぐためには、大企業の成長第一主義、輸出第一主義の政策を、国民生活優先に思い切って大転換をすべきだというふうに考えます。大臣は、この立場に立って思い切ってこれを根本的に転換をしていく用意があるかどうか、お伺いをいたしたいと思います。

各種会議発言一覧（衆議院32期）

第63回国会 大蔵委員会財政制度に関する小委員会 第1号（1970/05/13、32期、日本共産党）

○小林（政）小委員　一点だけちょっとお伺いしたいと思いますけれども、いまも、社会資本の立ちおくれということは今後克服していかなければならない問題だというお話がずっと出ておりまして、特にその中でも生活環境の整備の問題というものが一番おくれているのじゃないだろうか、私はこのように感じております。いまも下水の問題あるいはまた水の問題等が論議されておりましたけれども、私はその中でも特に生活環境の整備の中で、都市公園といいますか、公園整備というものがきわめて立ちおくれの中でも著しいのじゃないだろうか、こういうふうに考えております。特に都市公園法の中では人口一人当たり六平米ということが法律で規定されていな……

第63回国会 大蔵委員会財政制度に関する小委員会 第2号（1970/10/13、32期、日本共産党）

○小林（政）小委員　児童手当の実施の問題について、財政的な観点から二、三お伺いをいたしたいと思います。 　わが国の社会保障給付費は、西欧諸国の資本主義国に比べてもきわめてその水準が低いということがいわれております。たとえば社会保障給付費のＧＮＰに占めます比率は、イギリスやフランスや西ドイツなどがもうすでに一九五〇年代に一〇％台に達しているというふうにいわれているにもかかわらず、わが国の場合には、一九六六年の統計資料を見ましても五・八％と、その水準の低さは極端に目立っているわけでございます。私は、その主要な原因の一つは、社会保障の大きな側面であります所得保障というものが、たとえば児童手当をまだい……

第63回国会 予算委員会第三分科会 第1号（1970/03/11、32期、日本共産党）

○小林（政）分科員　私は、勤労者の家族が普通の生活を続け、安心して子供を養育することができる家族手当制度の確立がいま何よりも緊急に必要だというふうに考えます。 　そこで、厚生大臣にお伺いをいたしますが、たとえば子供に対する国の施策を見ましても、学童の給食費の一部負担、あるいはまた低額所得者、生活保護者に対するわずかな手当の支給などに限られるもので、全く粗末なものといわなければならないと思います。子供の養育費につきましては、四十二年度厚生省の調査資料によれば、義務教育終了前の子供が二人いる四人家族で月収六万円以下の勤労家庭では、その養育費の割合は家計の二九・六％となっております。子供の養育費が ……

第65回国会 大蔵委員会公聴会 第1号（1971/05/10、32期、日本共産党）

○小林（政）委員　時間がございませんので、三点の問題について端的に今野先生と清水先生と井手先生のお三方に御質問をいたしたいというふうに考えております。 　私は道路建設の問題等考えてみますときに、社会資本の中でこれが非常に立ちおくれているということがいわれている中で、道路の公共投資というようなものは、第一次から第六次五カ年計画といわれるものに至るまで相当膨大な投資が行なわれてまいったわけでございます。しかし一面、自動車の保育台数というものも年々これが増大をいたしてまいりまして、今後の生産台数というものの見通し等見てみましても、この状態をそのままにしておいて、そしてはたして第六次五カ年計画というよ……

第65回国会 予算委員会第二分科会 第3号（1971/02/22、32期、日本共産党）

○小林（政）分科員　私は政府の経済援助について、特にインドシナ半島諸国に対する援助のあり方についてお伺いをいたしたいと思います。 　まず最初に、インドシナ援助の問題に入ります前に大臣にお伺いをいたしたいと思いますけれども、ここのところ政府は、国連の総会などでも総理大臣が、あるいはまた東南アジアの開発閣僚会議などでも外務大臣の発言あるいは福田大蔵大臣もＩＭＦの総会で、今後わが国は七五年までにＧＮＰの一％を経済援助に振り向けるような努力を続ける、こういうことをお約束されてきたわけでございます。六〇年代をずっと調べてみますと、政府の開発援助あるいは政府資金、あるいはまた民間の資金等含めて、六〇年代は……

第68回国会 社会労働委員会大蔵委員会物価問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号（1972/05/16、32期、日本共産党）

○小林（政）委員　医療保険制度の抜本改正といわれるものが、本日、国会に提出をされたわけでございますけれども、被保険者の家族給付を五割から六割にするなど一定の改善は見られるわけですけれども、初診料についても現行二百円を四百円にするとか、あるいはまた入院時六十円を百二十円にするとか、あるいはまた投薬の一種類三十円の負担を増す、このような内容が盛り込まれているわけでございますけれども、保険の本来のあり方というものは、病気になったときに、ほんとうに安心してお医者さまに見てもらうことができる、ここにこそ保険制度の根本があるだろう。今回のこの抜本改正といわれるものが、このような状態の中で、病気になったとき……

第68回国会 予算委員会第二分科会 第3号（1972/03/22、32期、日本共産党）

○小林（政）分科員　私は、税の執行に関して若干の問題と、それから交際費課税の問題について、大臣に質問をいたしたいと思います。 　昭和四十七年度の租税及び印紙収入予算の税収見積もりによりますと、法人所得は昭和四十六年度より二・三％減に対して営業所得の場合には一〇％の増となっていますが、現在不況の深刻化といいますか、この影響の問題については、法人、個人を問わず相当深刻な状況に立ち至っておりますけれども、むしろ私は、この中でも中小零細企業ほどそのしわ寄せを受けているのが実態ではないか、このように考えます。それにもかかわらずこのような税収見積もりを大蔵省が立てたということは、私はやはり、営業所得者の申……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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