このページでは小林政子衆議院議員の35期(1979/10/07〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は35期国会活動統計で確認できます。
○小林(政)委員 私は、電気料金の問題とガス料金の値上げ問題を中心にして何点かにわたって質問をいたしたいと思います。 初めにお伺いをいたしたいことは、政府通産省が二月一日に認可をいたしました北海道電力の値上げの申請に対する査定に伴っての件でございます。 平均三八・八三%の値上げでございますけれども、これに対して査定では三四・二三%、こういう認可でございましたけれども、特に減価償却とかあるいはまた一部減価償却に対しても、定率法の申請に対して全部定額法で査定をするとか、あるいはまた配当などについても一〇%の申請ではあったけれどもこれを八%に抑えるというような、こういう内容だというふうに聞いてお……
○小林(政)委員 私は、前回に引き続きまして電気料金の値上げ問題と、それから大規模小売店舗法の運用上の問題についてきょうはお伺いをいたしたいと思います。 初めに、まず、先日の商工委員会でも東京電力の核燃料問題についてお伺いをいたしましたけれども、東京電力の七九年三月の有価証券報告書、これによりますと、核燃料の資産残高は装荷中、加工中を合わせて四千百六十億円となっており、これは電気事業営業費用明細書の核燃料減損額百三十一億円の三十二倍になると思いますが、この点をまず確認をいたして次の質問に入りたいというふうに思っております。 特にきょうお伺いをいたしたいと思いますのは、内部留保の中で最大の部……
○小林(政)委員 中小企業金融公庫法が今回改正をされます。その主とした内容は、中小企業金融公庫が貸し付けに必要とする資金の確保を図るということで、債券の発行限度額を資本金の二十倍から三十倍に引き上げるとともに、今後予算措置のみで追加出資ができる、こういう規定の整備を行おうとするものでございますし、さらにまた五十五年度予算では二十億円の出資を行い、公庫の経営基盤の強化を図りますと同時に、あわせて効力を喪失した規定の整備を行う、こういう改正である、このように思いますけれども、いま中小企業をめぐる環境は大変厳しくなってきているのではないか。公定歩合の引き上げも行われ、そしてまた金融引き締め政策という……
○小林(政)委員 中小企業金融公庫、これの経営安定とそれから機能を高めるということは、民間金融機関から十分融資を受けるということがきわめて困難な立場にあります中小企業が必要としている長期そして低利の融資を行うという上からも、ますます重要になってきていると言うことができると思います。したがって、公庫の経営を縮小するようなあるいは圧迫するようなこういう要因については、その都度国が適切な措置をとるなどして手当てを行い、いやしくも政府系金融機関としての運用を保証するということは当然のことではないか、このように思いますが、以上の点から二、三質問をいたしたいと思います。 まず第一にお伺いをいたしたいこと……
○小林(政)委員 私は、日本共産党・革新共同を代表して、石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律案に対する修正案の趣旨を御説明申し上げます。 修正案はお手元に配付いたしておりますように、その内容の第一は、わが国の今日のエネルギー危機を招くに至った過去の経緯にかんがみ、国民生活の民主的、平和的発展を保障するため、国内エネルギー資源を特に重視する必要があるとの立場から、本法案の「目的」に国内エネルギー資源の積極的活用を明記させ、代替エネルギー供給目標にも、他と区分してわが国における自給率を明確にすることとしております。また、国内炭開発を推進するため、石炭鉱業合理化事業団はこれを存続させ……
○小林(政)委員 今回改正しようといたしております中小企業倒産防止共済法の内容につきましては、その一つは、共済掛金の最高限度額を従来の百二十万円から二百十万円に引き上げる、共済の貸付限度額を、これまでの千二百万円を二千百万円に引き上げるということであり、さらにまた、第二には掛金月額の最高額を二万円から五万円に引き上げ、積み立て期間を六十カ月から四十二カ月に短縮を図ろうとするものでもございます。そしてまた、第三には、現行では共済金を借りて完済しても、借りた額の十分の一相当額が掛金手数料として金庫というか、共済の手数料として納められる、こういう点を改めて、長期にわたる収支の均衡が保たれ、なお余裕財……
○小林(政)委員 私は、大規模小売店舗法に関する小売商業調整運用の問題について、若干の具体例も挙げながらお伺いをいたしたいと思います。 昭和四十九年、大店法が施行されてから第一種の大規模小売店、この届け出の状況というのは、いただいた資料によって見ますと、四十九年から五十三年千五百四件、それから五十四年四月から、これは現在までと言いたいところですけれども、いただいた資料は十二月まででございますので、四百六十一件、両方合わせて届け出数というのは千九百六十五件ということになっておりますけれども、その中から、大店法に基づく勧告だとか命令だとか、こういった措置がされた件数あるいはその内容、こういうもの……
○小林(政)委員 本日は参考人の皆様、本当にいろいろとありがとうございます。私、共産党の小林政子と申します。 まず生田さんにお伺いをいたしたいと思いますけれども、総合エネルギー調査会が昨年の八月、長期エネルギーの需給についての暫定見通しを発表いたしました。これは言うまでもなく本委員会でただいま審議中の代替エネルギーの開発促進法の見通しの下敷きになるのではないか、先ほどそのようにおっしゃられましたけれども、私はこの見通しについて、どの程度これは現実的なものなのだろうか、専門家でいらっしゃる生田さんの目から見てどのようにこれをごらんになっていらっしゃるのか、こういうことをひとつお伺いしたいと思い……
○小林(政)分科員 私は、きょう留守家庭児童の対策についてお伺いをいたしたいというふうに思います。 最近、働く婦人の数が年々増加をいたしております。とりわけその中でも、既婚者の共働き、この人たちがきわめてふえてきている。その一方で、子供を取り巻く環境というのは私はまさに劣悪の一途をたどっているということが言えるのではないかと思いますが、こうした中で、子供たちが学校が終わりてからのいわゆる放課後をどう過ごしているか、どう送っているか、こういう問題がやはり重大な社会問題になってきております。 そこで、厚生省にまずお尋ねをいたしたいと思いますけれども、留守家庭児童というのはどのくらいいると見てい……
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