このページでは古川喜一衆議院議員の33期(1972/12/10〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は33期国会活動統計で確認できます。
○古川喜一君 ただいま議長から御報告のございましたとおり、富山県第一区選出議員松岡松平先生は、去る一日逝去されました。まことに痛惜の念にたえません。 私は、諸君の御同意を得まして、議員一同を代表し、謹んで哀悼の言葉を申し述べたいと存じます。(拍手) 思えば、本年一月、富山県選出の国会議員と県側との懇談会の席上、松岡先生は、常と変わらずまことにお元気で、濶達な意見を吐かれておられましたのに、それからわずか一カ月有余、先生の計報に接しようとは、全く思いもかけなかったことでありまして、哀惜の念やるかたないものを覚えるのであります。 松岡松平先生は、明治三十七年十二月、立山連峰剣岳のふもと、富山……
○古川喜一君 私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました郵便法の一部を改正する法律案に対し、反対の意を表明するものであります。 この法律案は、現下の厳しい経済情勢の中にあって、公共料金たる郵便料金を大幅に引き上げ、物価の上昇に拍車をかけ、狂乱物価再来の呼び水ともなりかねないものであり、国民生活に与える影響はきわめて重大であると言わねばなりません。 三木内閣は、当面の急務は物価の鎮静であり、公共料金を極力抑制すると公約したにもかかわらず、酒、たばこを初め、政府みずからこの郵便料金の大幅引き上げをあえて提案してまいったのであります。これは政府の物価に取り組む政治姿勢の欺瞞であり、政策……
○古川喜一君 私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました郵便法の一部を改正する法律案に対し、反対の意を表明するものであります。 この法律案は、昨日来論議されておりますとおり、現下の厳しい経済情勢のもとにあって、政府が国民の反対を強引に押し切り、郵便料金の値上げを図ろうとするものであります。 本法律案は、さきの第七十五回国会において廃案となったのでありますから、政府は国会の意思を尊重して郵便料金値上げを断念すべきであって、いまこそ、真の郵便事業のあり方について、事業経営の抜本的改善策及び郵政財政の根本的解決策の確立に積極的に取り組むべきであるにもかかわらず、そのことについて等閑に付……
○古川喜一君 私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました公衆電気通信法の一部を改正する法律案に対して、反対の討論を行うものであります。(拍手) 政府は、さきの第七十七国会において、この電報電話料金の値上げ法案を提出してきたのでありますが、私は、わが党の電気通信事業のあり方並びに料金に関する方針を述べ、本改正法案反対の理由を明確にし、政府並びに電電公社に対し、猛省を促すものであります。 電気通信事業の目的は、言うまでもなく、真に国民のための電気通信の不断の実現にあって、その料金の決定はもちろん、設備の建設、事業経営など事業運営の全般にわたって国民の納得によって支えられたものでなけれ……
○古川委員 私は、日本社会党を代表して、郵便法の一部を改正する法律案に対し、反対の意を表明するものであります。 この法律案は、現下の厳しい経済情勢の中にあって、公共料金たる郵便料を大幅に引き上げ、物価の上昇に拍車をかけ、狂乱物価再来の呼び水ともなりかねないものであり、国民の生活に与える影響はきわめて重大であります。 すなわち、今回の郵便料金の値上げ案は史上に例のない大幅なものでございまして、第一種郵便は二・五倍、第二種は二倍、第三種に至っては五倍という常軌を逸した値上げであります。特に第三種郵便物は、業界新聞などに見られますように、発行者がその負担に耐えられない状況であり、通信販売業者にお……
○古川委員 私は、昭和二十四年五月以前の簡易生命保険契約に関する特別措置法案について若干の質問をいたしたいと思います。
最初に、昭和二十四年五月以前の保険に関する特別措置法案の対象となる契約件数は二百三十三万四千件、保険料の総額一千九十九万円、保険金額の総額が二十二億九千四百万円となっておりますが、これはこのとおりですね。
【次の発言】 対象件数二百三十三万四千件の内訳ですが、昭和二十年以前いわゆる終戦以前と終戦後二十四年五月までに分けた場合の件数はどうなりますか。
【次の発言】 次に、この措置法案の第三条に言われている特別一時金の金額、それから保険金の繰り上げ支払い金、分配支払い金及び特別……
○古川委員 私は、日本社会党を代表して、公衆電気通信法の一部を改正する法律案に対し反対の討論を行います。 政府は、さきの第七十七回国会において、この電報電話料金の値上げ法案を提出してきたのでありますが、私は、わが党の電気通信事業のあり方並びに料金に関する方針を述べ、本改正法案に反対の理由を明確にし、政府並びに電電公社に対し猛省を促すものであります。 電気通信事業の目的は、言うまでもなく真に国民のための電気通信の不断の実現にあり、その料金の決定はもちろん、設備の建設、事業経営など事業運営の全般にわたって国民の納得によって支えられたものでなければならないのであります。 今日、日本経済の高度成……
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