北側義一 衆議院議員
33期国会発言一覧

このページでは北側義一衆議院議員の33期（1972/12/10〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は33期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院33期）

委員会発言一覧（衆議院33期）

第71回国会 科学技術振興対策特別委員会 第21号（1973/06/28、33期、公明党）

○北側委員　先ほどからの論議を聞いておりまして、大体の事件の概要とか経過はわかったわけでありますが、原研側はどうなんでしょう。中島論文について、「科学」に掲載することについては御存じだったのでしょうか。
【次の発言】　私、思うのです。実は原研の就業規則があるのですがね。これは次に長谷川先生にお尋ねしたいのですが、科学者というのは、その専門分野において自分の意見なりまた自分の考え方なり、そういうことを広く発表して、特にこの原子力の安全性の問題につきまして非常に住民の関心が強いわけです。そういうところからこの就業規則を見た場合に、こういう一項があるのですね。たとえば「（許可を要すること）」第七条で……

第71回国会 建設委員会 第4号（1973/03/02、33期、公明党）

○北側委員　先日予算の一般質問でちょっと質問さしていただいたわけですが、そのとき時間がありませんでしたので、つまらない問題があったわけですが、それをきょうお伺いしてまいりたい、こう考えております。 　先日田中総理が、いわゆる宅地の供給増加、このことについて指示した、このように聞いておりますが、建設省として宅地の増加策、これをどのようにこれから進めていくのか、それをお聞きいたします。
【次の発言】　聞くところによりますと、仙台あたりで非常に大きな宅地造成が行なわれて、線引きを直すようなことがいまいわれておるわけです。私思いますのは、いま大臣が言われたとおり、都市計画法を審議しましたときにこの線引……

第71回国会 建設委員会 第7号（1973/03/27、33期、公明党）

○北側委員　この住宅金融公庫法の一部改正の法律案で今回新たに千戸以上の一団地の住宅を建設する者には、関連公共施設、利便施設を建設する資金を貸し付けることになっておりますが、これをなぜ一応基準として千戸以上としたのか、まずその辺からお伺いいたします。
【次の発言】　実は首都圏と近畿圏における四十六年及び四十七年の新規建設開始分の公庫の融資戸数、これは計画も含まれておりますが、その五百戸以上の資料をいただいたのですが、千戸以上は非常に少ないわけです。たとえば首都圏ですと十カ所となっておりますが、そのうち千戸以上というのは四カ所、また近畿圏ですと、この資料によりますと六カ所のうち千戸以上というのは一……

第71回国会 建設委員会 第8号（1973/03/28、33期、公明党）

○北側委員　先ほどからの論議を聞いておりまして、セメントと木材の問題がいま主体になっておるようであります。 　セメントの問題についてまずお伺いしたいわけでありますが、この問題につきましてはいろいろな事情があったかと思います。たとえば、昨年の末におきますところの補正によりまして公共事業が非常に進んだとか、暖冬異変、順法、いろいろな問題があったと思うのです。そこで、先ほど通産省の方が、セメント需給協議会をつくられて対策を練っておられる、このように答えておられたわけですが、短期的な対策と長期的な対策、この二つに分かれるのではないかと思うのです。そういう面についてどのようにお考えになっておられるのか。……

第71回国会 建設委員会 第12号（1973/04/17、33期、公明党）

○北側議員　ただいま議題となりました住宅基本法案につきまして、提案の理由及びその要旨を御説明申し上げます。 　あらためて申し上げるまでもありませんが、住宅は、国民が円滑な家庭生活、人間形成及び明日の社会活動を十分に行なう場としてきわめて重要な役割りを持つものであります。まして住生活の安定向上がなくしては、家庭生活のみならず社会生活においても、また、社会秩序においても悪い影響を及ぼし、健康で文化的な生活を営むことは望むべくもないことであります。 　わが国の住宅事情は、過去二十数年間に一千万戸以上の住宅が建設されてきたにもかかわらず、経済の高度成長に伴い人口、産業の都市集中化、世帯の細分化等により……

第71回国会 建設委員会 第13号（1973/04/19、33期、公明党）

○北側委員　私は、公明党を代表しまして、ただいま議題となりました福岡義登君提出の道路整備緊急措置法案等の一部を改正する法律案に対する修正案に賛成し、政府原案に反対するものであります。 　まず、政府原案に反対する理由のその第一点は、昭和四十五年度に五カ年計画でスタートしました第六次道路整備計画を三カ年で打ち切り、田中首相の日本列島改造計画の中核として十九兆五千億円という膨大な事業規模の第七次道路整備計画を繰り上げ実施しようとしている点であります。
【次の発言】　このように道路整備へ過剰投資が行なわれますと、必然的に国民生活関連投資への配分をおくらせる結果をもたらすことは明らかであり、さらに今日の……

第71回国会 建設委員会 第17号（1973/05/30、33期、公明党）

○北側委員　同僚の井上議員が大体の私のお聞きしたいことも聞きましたので、私は一点だけしぼってお聞きしてまいりたいと思うのです。 　ちょうど昭和四十三年の秋の地価対策閣僚協議会、ここで地価総合対策として三本の柱が立てられたわけです。その中の三つというのは、いわゆる地価公示制度の実施、それから都市計画法によるところの調整区域及び市街化区域の線引きの問題、それと譲渡所得税の改正、この三つがいわゆる地価総合対策として三本の柱として出されたわけです。現在昭和四十八年でありますが、御存じのとおり昭和四十八年の地価公示価格は全国平均三〇％以上の地価上昇を示しておるわけです。そのほかこの譲渡所得税の改正にいた……

第71回国会 建設委員会 第18号（1973/06/06、33期、公明党）

○北側委員　けさほどからの各委員の質問によりまして大体の様子はわかってまいったわけであります。私のほうも、御存じのとおり先日建設大臣に、公団、公営住宅の払い下げにつきましては反対である、断固中止してもらいたい、そういう申し入れをいたしたわけであります。日本の住宅政策の上から見ましても、この公団賃貸住宅を払い下げることにつきましては非常にいろいろな問題があるのではないか、このように私先般申し上げたわけであります。そのほか、先ほどから論議されておりますとおり、社会的な公平の原則に反しますし、また都市計画、都市再開発をやる場合にもこの問題は大きな支障になってくると思うのです。そのほか投機の対象になら……

第71回国会 建設委員会 第21号（1973/06/20、33期、公明党）

○北側委員　運輸大臣のお時間があまりないようですから、私、簡単にお尋ねしてまいりたいと思うのです。 　ただいまのやりとりを聞いておりまして、具体的なことばの上の環境保全その他につきましては、今度の改正案についてはっきりうたってあるわけです。はたしてこれを具体的にどのようにやるか、これが問題じゃないかと思うのです。私、思うのですが、たとえばいままでのいわゆる埋め立てによりまして非常な水質汚濁とかいろいろな公害が生じておるわけです。そこで、これからの埋め立て計画を見ますとずいぶんあるわけです。もう方々で、瀬戸内海あたりですと七割も埋め立てされるのじゃないか。各種の統計でもそうなっておりますね。そう……

第71回国会 建設委員会 第23号（1973/06/27、33期、公明党）

○北側委員　私は、日本社会党、公明党、民社党、三党を代表いたしまして、政府提案の公有水面埋立法の一部を改正する法律案に反対し、四党共同の修正案に賛成の討論をするものであります。 　まず、政府案に反対する理由の第一の点は、環境保全、国土の適正利用、及び公有水面の所有権の帰属及び利害関係者の同意並びに補償等の問題が明確になっておらない点であります。 　今日まで政府のとってきた大企業本位の生産第一主義による高度経済成長政策のもとで、全国各地域においての公有水面埋め立てはその大部分が工業用地として利用されてきたことは周知の事実であります。その結果、海水を汚濁し、潮流の流れや速さを変え、漁場の荒廃をはじ……

第71回国会 建設委員会 第30号（1973/08/29、33期、公明党）

○北側委員　私は、公明党を代表して、屋外広告物法の一部を改正する法律案及び天野光晴君提出の修正案に反対の討論を行ないます。 　今回の改正案については、新たにはり札、立看板にも行政府がその除却権限を拡大するように改正されておるのであります。 　本法案の目的は、なるほど町の美観維持とか人命の危険防止をうたっておりますが、私どもも当然、美観維持のためや人命尊重の上から、そのような物件の取り締まり規制には反対するものではありませんが、本法案の内容だけでは、その行政権限を持った行政府の運営のいかんによっては、国民の基本的権利である表現の自由や営業の自由等が侵害されるおそれが多分にあるのであります。 　ゆ……

第71回国会 建設委員会 第32号（1973/09/07、33期、公明党）

○北側委員　まず、この法案の審議に入ります前に、私は、建設大臣の公共事業の推進にあたっての基本的な政治姿勢、これから先にお聞きしてまいりたい、かように考えております。と申しますのは、御存じのとおり、道路行政にいたしましても、この水源地対策の行政にいたしましても、住民の反対運動その他、これからの公共事業の推進というものが非常にむずかしくなってくるのではないか、このような面で、先にこの基本的な姿勢をお伺いするわけであります。 　憲法二十九条の第一項では財産権の不可侵性を規定しております。そうしてなお第二項では、「財産權の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。」このように規定されて……

第71回国会 建設委員会 第34号（1973/09/19、33期、公明党）

○北側委員　時間がないようですから端的にお尋ねしてまいりたい、かように考えております。 　都市計画法の第八条に基づく地域、地区の指定で風致地区を指定をしているわけです。同じく都市計画法の第五十八条では、この風致地区が「政令で定める基準に従い、都道府県の条例で、都市の風致を維持するため必要な規制をすることができる。」このようになっております。そこで、東京都のいわゆる風致地区の建築等の規制の基準はどうなっておりますか。これをお伺いしたいのです。
【次の発言】　言うてなかったので詳しい資料を持っておられない。私一応調べたのですが、間違っていないと思いますが、東京の場合の条例によりますと、住宅専用地域……

第71回国会 予算委員会 第17号（1973/02/27、33期、公明党）

○北側委員　私はまず、土地問題からお伺いしてまいりたい、このように考えております。 　この土地問題というのは、現在、日本におきまして、国内的な課題では最大の課題となっておるわけであります。たとえば地価の上昇を見てみますと、六大都市の市街地価格指数、これは日本不動産研究所の調査によるのですが、昭和三十年三月を一〇〇といたしますと、昭和四十七年九月は二四四一。ということは、十七年六カ月で二十四・四倍に値上がりをしておるわけであります。そういうことで、昭和三十年当時から地価が急騰してまいりましたので、政府としてもいろいろな手を打ってこられたわけでありますが、そのことごとくが失敗であったと言っても過言……

第72回国会 建設委員会 第15号（1974/05/08、33期、公明党）

○北側委員　土地の開発行為の規制をする場合に、土地利用によって規制をする方法、これはやはり一つの方法だろうと思うのです。たとえば対案としておたくさんのほうが用意なさっておられる、生活用地の確保、土地の取引の規制等に関する法律、これを見ましても、許可の基準、これについては、許可してはならないという一つのうちに、申請に係る開発行為が「国又は地方公共団体の土地利用に関する計画に適合しないこと」、このように共産党さんのほうでもおっしゃっておられるわけです。それと同じ意味であると、こう解釈していただいたら一番適当じゃないかと思います。
【次の発言】　これは、大規模開発という頭で考えていきますと、少し矛盾……

第72回国会 建設委員会 第16号（1974/05/10、33期、公明党）

○北側委員　第五十八国会において成立されました新都市計画法、これの大きな一つの目的は、大都市に見られた無秩序な市街化の形成を、市街化区域、また市街化調整区域、この線引きによって秩序ある町づくりにすることにあったと思うのですが、これから私は幾点かについてお伺いしますので、それに対するお答えをいただきたいと思います。 　まず第一番目に、新都市計画法の目的は、この六月で施行後約五年になるわけですが、達せられたかどうか、これが一つです。 　二つ目は、全国の市街化区域と市街化調整区域の線引きは現在の時点で完了しておるのか。また完了しておる市町村数はどれぐらいあるのか。またそういう都市計画区域は、日本の全……

第72回国会 予算委員会 第19号（1974/02/21、33期、公明党）

○北側委員　今回のつくられた石油危機以来、当予算委員会におきましても、いわゆる石油関連製品の不当な先取り値上げ、このことがたびたび論議されておるわけであります。私も、まずこの石油関係の、特に重油関係の問題について質問に入ってまいりたい、かように考えております。 　最初に通産大臣にお伺いしたいのですが、石油製品価格、そのうち特にＣ重油、品質はＳの一・五、これの九月、十月、十一月、十二月、一月の、たとえばシェル等のいわゆる元売り大手業者です。そういう業者から販売された元売り仕切り価格、大体キロリットル当たり幾らになっておるか、それをまずお伺いしたいと思います。

第73回国会 建設委員会 第2号（1974/08/09、33期、公明党）

○北側委員　先ほどから住宅問題が論議されておるわけですが、それは私ももう少し詰めてその問題をお伺いしてまいりたい、かように考えておる次第です。 　昭和四十六年から始まりました第二期住宅建設五カ年計画、これもあと余すところ一年と七カ月になったわけであります。しかし、言われたとおり非常に見通しがよくない、こういう実態でありまして、私考えますのに、やはりここらで日本の住宅政策というものを一度見直して、そうして今後の住宅政策の方向というものを定める時期が来ておるのではないか、このように考えておるわけです。先ほど大臣がおっしゃっておられたとおりいわゆる自治体の負担をもっと軽くするとか、もっと宅造をやらな……

第73回国会 建設委員会 第4号（1974/10/24、33期、公明党）

○北側委員　ただいまの、前の質問で、総需要抑制にからんでの国民福祉につながる住宅政策につきまして、大臣としての非常に苦しい立場を述べておられたわけでありますが、私も、インフレ抑止政策としての総需要抑制、これは反対するものではありませんが、しかし、国民福祉につながるような下水道整備とか、また住宅建設、こういうものについては、予算配分等十分にしなければならないのじゃないか、こういう考えを持っておるわけです。 　そこで、時間が、きょうは二時にやめいと、こういう約束でしたから、少し延びるかわかりませんが、一応具体的に要点だけ聞いてまいりたいと思います。 　まず、そういう点でこういう総需要抑制が続けられ……

第74回国会 建設委員会 第1号（1974/12/25、33期、公明党）

○北側委員　まず、住宅問題でお伺いしてまいりたいと思います。 　ちょうど第二期住宅五カ年計画の戸数は九百五十万戸、このうち、いわゆる地価の暴騰または建設資材の値上がり、これらで民間自力建設というのはもうすでに相当数この計画よりおくれておる、こういう実態ではないかと思うのです。また、あわせて公営、公団、こういう住宅につきましても、やはり自治体の団地建設お断わり等ありますので、相当数これはおくれてきておる。このようなことで、この九百五十万戸のうち、新聞報道等によりますと、百万戸近く建設が計画より少なくなるのではないか、このようにいわれておるわけです。今回総理がかわられて、いわゆる社会的不公平の是正……

第75回国会 建設委員会 第2号（1975/02/14、33期、公明党）

○北側委員　まず建設大臣に伺ってまいりたいと思います。 　建設大臣の諮問機関であります住宅宅地審議会の住宅部会が、昨年十月中間答申を発表したわけでありますが、その際、住宅のいわゆる憲法ともいわれる住宅基本法の制定を一つの重要な施策として上げておるわけであります。 　一昨日中村委員に対する答弁で建設大臣のお気持ちはよくわかったわけでありますが、去る二十八日わが党の竹入委員長が本会議の代表質問において、この住宅基本法の制定をするのかどうかという質問に対しまして、住宅基本法はつくる考えはありません、このように明確に答弁しておるわけなんです。ところが一昨日の建設大臣の答弁では、十分検討いたします、こう……

第75回国会 建設委員会 第10号（1975/03/28、33期、公明党）

○北側委員　時間が余りありませんので具体的に聞いてまいりたい、こう考えております。 　まず、わが国の住宅対策の基本的な方向、これがどのようになっていくのかということについてお聞きしたいと思うのです。一つ一つ申し上げますので、その一つ一つについてお答えいただきたいと思います。 　まず、第二期住宅建設五ヵ年計画、これも昭和五十年度で終了するわけでありますが、いわゆる公的資金の公営住宅及び公団住宅の達成率は一体どれぐらいと見ておられますか。
【次の発言】　では、いまお聞きしたところでは、住宅建設の目標を非常に下回っておるわけですね。下回った理由を簡潔に述べてください。

第75回国会 建設委員会 第11号（1975/04/17、33期、公明党）

○北側委員　本日は参考人の先生方にいろいろ貴重な意見をお聞かせいただきましてありがとうございました。 　まず、いろいろ先に委員の方が聞かれましたので簡単に二、三の点だけお伺いしてまいりたい、かように考えております。 　まず、飯田先生にお伺いしたいのですが、先生は新公団の発足の前提条件としての土地対策、これが必要であろうと、このような御意見であったと思うのですが、そこで、いわゆる保育税の強化にいたしましても、固定資産税ですね、これの強化をする場合に、やはり全般的な、たとえば十坪とか三十坪程度のそういう固定資産税の強化ということになりますと、非常に一般の方が負担が重くなるわけです。そういう点で、や……

第75回国会 建設委員会 第12号（1975/04/18、33期、公明党）

○北側委員　私は、ただいま議題となりました宅地開発公団法案及び同法案の修正案につきまして、公明党を代表いたしまして反対の討論を行います。 　今日大都市が抱えている住宅問題はいまや深刻な社会問題となっており、早急に対策が迫られ、国民は一日も早く安くて住みやすい公共住宅の建設を求めております。政府は、この法案の中で宅地開発公団を創設し、大都市周辺において大規模な宅地造成を行うとなっておりますが、これはただ宅地を開発し供給すれば問題が解決するといった政府の安易な考えであり、それどころか、さらに都市問題を深刻化する要素が見られるのであります。 　以下、審議を通じて明らかになった問題点を掲げて、反対の理……

第75回国会 建設委員会 第17号（1975/06/04、33期、公明党）

○北側委員　私は、都市再開発法の一部改正を主体として聞いてまいりたい、こう考えております。 　ちょうどこの都市再開発法が昭和四十四年に成立いたしまして、それから今日まで約五年近くなるわけでありますが、いわゆる地方公共団体施行の都市再開発事業、これにつきまして今日までの経過を承りたいわけですが、まず個所数は何カ所あるのか、それから都市計画決定されたのは何カ所か、事業計画決定されたのは何カ所か、権利変換計画が決定されたのは何カ所か、工事完了したのは何カ所か、これをまず承りたいと思います。
【次の発言】　いまのような実情ですが、この都市再開発法で一番問題になるのは、やはり権利変換計画までいかなければ……

第75回国会 建設委員会 第20号（1975/06/18、33期、公明党）

○北側委員　建築基準法の改正につきましては、いままでたとえば都市計画法の改正その他、他の法律の改正等もありまして、ほとんど四十四年、四十五年とずっとその後もずいぶん改正があるわけですが、特にその中で、昭和四十五年度の建築基準法の一部改正、これは北側斜線とかいろんな問題が入ったわけです。その四十五年の一部改正の主要項目ですね、それと今回の一部改正の関連についてまずお伺いしたいと思うのです。
【次の発言】　昭和四十五年のあの建築基準法の一部改正以来の新しい、ただいま御答弁ありましたとおり、既存の建物に全部適用していこう、このようなことなんですが、今日まで四十五年の改正から約五年、六年近くなりますが……

第75回国会 建設委員会 第24号（1975/07/04、33期、公明党）

○北側委員　時間がございませんので、早速本題に入ってまいりたい、かように考えております。 　昭和四十九年の二月の予算委員会におきまして、わが党の正木政審会長が総括質問で、また一般質問で私が質問いたしました問題でありますが、あの二月に問題になりました大手不動産業者の土地の買い占め、この買い占めた土地を日本住宅公団が住宅団地建設のために取得したわけであります。 その場所につきましては、千葉県野田市、ここで四十三・九ヘクタール、これは東急不動産から取得しております。また、横浜市緑区長津田町二十八・五ヘクタール、菱和不動産から取得いたしております。また、埼玉県飯能市、これは興和不動産から三十四・一ヘク……

第76回国会 建設委員会 第2号（1975/11/19、33期、公明党）

○北側委員　決められた時間が少しありますので、道路整備の財源に関連いたしまして聞いてまいりたいと思います。 　国が施行いたします道路事業等のために地方公共団体または地方土地開発公社が先行取得しておる土地の保有状況、これを九月十九日現在の建設省から出ておりますところの資料によりますと、次のようになっているわけです。まず直轄事業分といたしまして、昭和四十九年度末道路事業、面積が二千二百七十七ヘクタール、取得原価が二千九十三億円、推定金利が三百六億円、合計二千三百九十九億円、このようになっているわけです。ついでに河川事業についても直轄事業で申しますと、四十九年度末面積が二百九十二ヘクタール、取得原価……

第76回国会 建設委員会 第4号（1975/12/05、33期、公明党）

○北側委員　初めに田辺参考人にお尋ねしたいのですが、田辺さんは東京都の首都整備局の建築指導部長、こういう立場できょうお見えになっておられますので、もし私の質問が答えにくいようでしたら答えられないでも結構ですから。 　まず一点は、今回の建築基準法の改正で、防災関係の立場から、いままでの古い建物、こういうものが全部遡及適用されるわけですね。そこで、先ほどちょっと話を聞いておりますと、都の方でも改修を要する建物がある、このようなお話でしたが、問題は、先ほどから論議されておりますとおり、防災のそういう遡及適用を受けて、改修するための助成資金といいますか融資制度、法律案で一応いろいろずっと出ておりますが……

第76回国会 建設委員会 第5号（1975/12/10、33期、公明党）

○北側委員　先日、防災、日影規制関係につきまして参考人の意見をお聞きしたわけです。そこで、現在私自身が疑問としておる点につきまして数点伺ってまいりたい、かように考えております。 　まず、この日照問題では、全国で約二百数カ所の自治体が要綱や条例を定めておるわけでありますが、今回の日影規制基準の策定につきまして、その基準で、たとえばこの二百数カ所の地方自治体の要綱、条例で定められておるところの自治体が、この基準で果たして納得するのかどうか、そこらを非常に心配しておるわけです。まず、それを伺ってまいりたいと思います。
【次の発言】　いまのお話で大体はこれでカバーできるんじゃないかというようなお話であ……

第76回国会 建設委員会 第7号（1975/12/17、33期、公明党）

○北側委員　建設省の住宅局がことしの八月に出しました「第三期住宅建設五カ年計画（案）の構想」これについて伺ってまいりたい、こう思っております。 　昭和四十八年十二月の住宅需要実態調査によりますと、住宅に困っていると感じている世帯は全世帯の三五％、一千三万世帯に及んでおる、このように言われておるわけです。これらに対処するためにこの第三期住宅建設五カ年計画（案）の構想が練られた、このように私は思うのですが、この第三期住宅建設五カ年計画の概要についてまず説明願いたいと思います。
【次の発言】　いま言われた質の向上、これを重点にやっておられるようにいまのお話があったわけです。 　そこでこの構想、案を見……

第77回国会 建設委員会 第7号（1976/05/12、33期、公明党）

○北側委員　先ほど来各委員がいろいろな問題で質問なさっておられますので重複する点が出てくるかもわかりませんが、答弁はそれはそれでお答えいただきたい、このことをまずお願いしておきたいと思います。 　今回のこの住宅金融公庫法の一部改正においていろいろ改正点はあるわけでありますが、その中で非常に関心を持ちますのは、個人住宅の貸し付けの面で大規模住宅の新築また建設購入資金と既存住宅の購入資金、これがいわゆる新設されたということです。この法律案の二十一条の中でも「所得が比較的多い者」また「規模が比較的大きい住宅」このようにそれが表明されておるわけです。また建設大臣の先般の提案理由の説明の中におきましても……

第77回国会 建設委員会 第8号（1976/05/14、33期、公明党）

○北側委員　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました住宅金融公庫法の一部を改正する法律案及び同法案の修正案に対し、次の理由により反対するものであります。 　反対理由の第一点は、今日の住宅事情が昭和二十五年に住宅金融公庫法が制定された当時と大きく変わることであります。 　今年度の予算案で明らかなように、公庫融資の中心は個人住宅建設に対するものであります。ところが、一戸建ての個人住宅の建設は、石油ショック以来の土地代や建設資材費の異常な高騰で非常に困難になっています。住友銀行の調査によりますと、土地代を含む全国の標準住宅価格は、四十七年度には七百二十万円であったものが四十九年度には一千三百……

第77回国会 建設委員会 第11号（1976/08/18、33期、公明党）

○北側委員　時間が制約されておりますので、要点のみ簡単に質問してまいりたい、こう考えております。 　まず住宅問題ですが、先般、私、やはりこの委員会におきまして公営住宅の建設につきまして発言を申し上げたわけでありますが、やはり私が想像しておりましたとおり、公営住宅の建設につきましては、地方自治体の公営住宅建設に伴う公共関連整備に金がかかり過ぎて非常に建設を渋っておる、このように聞いておるわけです。新聞発表によりますと、国費で約一万戸、予算にして二百五十億の金が余ってくる、このように聞いておるわけですが、この実態はどんなものですか。
【次の発言】　建設大臣、私も出身が大阪でございまして、やはり大阪……

第77回国会 予算委員会 第22号（1976/03/03、33期、公明党）

○北側委員　まず私の質問に当たりまして、最初に愛知学芸大学の跡地問題についてお伺いしてまいりたい、かように考えております。 　戦後間もないころは、大学等の設備につきましては地元負担が非常に多く行われたということはもう御存じのとおりであろうと思うわけであります。そこで、愛知学芸大学の名古屋分校につきましても同様で、やはりその創設期においては地元からの巨額な負担によって大学の設備がなされてきたわけであります。そのことは、ここに私「愛知教育大学史」という資料を持っております。これは百四十二ページです。そこに「第一章創設期」の中の、名古屋施設の整備のためにも――ちょうど創設期の後ですね、後年の昭和三十……

第78回国会 建設委員会 第4号（1976/10/27、33期、公明党）

○北側委員　今回の視察に当たりまして、まず岐阜県庁で白川村の村長さんからの陳情があったわけでありますが、それによりますと、御母衣ダムは今回の豪雨に対しまして、「ダムに対する雨水の流入量が減少し、そして千五百トンの放流で済みましたが、千八百トンの設計洪水量が流されたら、また支流の大白川が増水していたらと、ぞっとします。」このようなことが陳情書に書かれてあるわけです。この千五百トンの放流でもかなりの被害が出ておるようでありますが、設計洪水量いっぱいの千八百トンが放流されますと、これはもう相当大きな被害が出たのではないか、このように私は考えるわけです。 　この御母衣ダムは建設されて現在すでに十五年た……

各種会議発言一覧（衆議院33期）

第71回国会 運輸委員会商工委員会建設委員会交通安全対策特別委員会連合審査会 第1号（1973/06/07、33期、公明党）

○北側委員　まず最初に、国鉄総裁にお尋ねしてまいりたいのですが……（発言する者あり）総裁、聞いてくださいよ。御存じのとおり、東京とか大阪、こういう方面におきましては非常なる住宅難で、その実態というのは……（発言する者あり）ちょっと委員長、静かにしてもらってください。
【次の発言】　もう一度初めからお伺いいたします。
【次の発言】　やっと静かになりましたので質問をさせていただきます。 　国鉄総裁も御存じのとおり、東京、大阪等では非常に住宅難が深刻になってきております。その原因というのはやはり用地取得難で、これは絶望的になってきておる。こういうことで私常に思っておるわけでありますが、田中総理は土地……

第71回国会 建設委員会公聴会 第1号（1973/06/25、33期、公明党）

○北側委員　本日は、六人の公述人の方にはいろいろ専門的な立場で公述していただきまして、今後の審議に非常に参考になりました。ほんとうにありがとうございました。 　いろいろさきに公述人の方に委員の方が質問なさりましたので、私はもう二点についてだけひとつお伺いしたい、かように思っております。 　菊池先生にお尋ねしたいのですが、瀬戸内海のいわゆる市町村において、私の調べたところでは、埋め立て事業が非常に進んでおるわけです。これからの計画も非常に多いわけなんです。そういう面で私自身も、瀬戸内海の海水の汚濁と埋め立てによるこういう問題が非常に大きな問題になってくるのではないか、かように考えておる次第です。……

第71回国会 予算委員会第四分科会 第3号（1973/03/05、33期、公明党）

○北側分科員　まず最初に通産大臣にお尋ねしたいんですが、これは基本的な問題ですのでお尋ねするわけですが、田中総理が書かれた「日本列島改造論」の中で、「工業の発展とネック」、こういうような意味のことが書かれてあるわけです。 　これは簡単に読んでみますと、こういうことです。「環境汚染が工業生産に対応してすすんでいる現在の状況をみると、昭和四十三年の関東臨海地帯における工業生産額は約二十八兆円、そのときの硫黄酸化物の総汚染量は五十五万トンであった。ところが、通産省の想定によると、五十年には生産額は五十八兆円、硫黄酸化物の総汚染量は、百十四万トンに達する計算になる。現在の産業立地動向をそのまま是認して……

第72回国会 予算委員会第五分科会 第3号（1974/03/07、33期、公明党）

○北側分科員　幾つかの問題につきましてお伺いしてまいりたい、このように考えておりますので、ひとつ私のお聞きした点についてのみお答えをいただきたいと思うのです。 　まず国鉄の屎尿処理問題について伺ってまいりたいと思うのです。 　国鉄は明治二十二年に列車にトイレを取りつけられまして、そうして今日まで来ておるわけですが、その構造を見た場合に、現在走っております、いわゆる昭和三十九年から走っております新幹線、それと特急型の車両、これを除いてそのほとんどが全部現在もたれ流しをやっておるわけなんですね。この問題につきましては、私の知っておる範囲におきましてもたびたびこの分科会等でも取り上げられておるわけで……

第72回国会 予算委員会第二分科会 第2号（1974/03/06、33期、公明党）

○北側分科員　日中国交正常化後の最大の課題であります航空協定、この問題は、日中共同声明の精神に基づいても早急に推進しなければならないことは当然でありますが、その他の実務協定については、大平外相としてどのようなものを考えておられるのか、この問題をまず伺いたいと思います。
【次の発言】　最初の日中航空協定、これについては非常に強い関心を私自身も持っておるわけでございますが、日台路線問題等もからみまして、自民党内におきましてもこの問題につきましては非常に強い反論が先般からあったわけであります。そこで、大平外相として、このような自民党内の反論をどう考えておられるのか。 　また、二月九日の自民党総務会で……

第75回国会 予算委員会第三分科会 第4号（1975/02/27、33期、公明党）

○北側分科員　大阪とか東京、このような大都出の周辺の人口急増地帯、こういうところでは、各自治体におきまして宅地化の進展による人口の増加、また上下水道、学校、保育所等の公共施設の負担が非常に大きくなりまして、地方財政を圧迫しておるわけです。そこで地方自治体では、宅地開発及び住宅建設で、それぞれ名称は違いますが、開発協力金を徴収しておるのが実態であります。 　この開発協力費の内容につきましては、各地方自治体でそれぞれ取り決めておるわけでありますが、たとえば適用対象が千平米とか建物の高さとかいろいろあるわけです。また協力金の内容につきましても一個百二十万、百三十万、また四十万等いろいろばらばらになっ……

第75回国会 予算委員会第二分科会 第4号（1975/02/27、33期、公明党）

○北側分科員　田中内閣から三木内閣にかわりまして、産業優先から生活優先の政治路線がとられておるわけであります。 しかし、国民生活を考えてみました場合に、生活関連整備、特に住宅、下水道、これらについては十分なる公共投資を行っていかなければならない、このように私自身は考えておるわけでありますが、先般、建設省が発表いたしました「新国土建設長期構想」、それによる「昭和四十九年から昭和六十年までの住宅必要見通し」、このパンフレットによりますと二千四百四十万戸、このように推定しておるわけです。その場合、このような推定に基づきまして、それの資金手当てというものが必要になってくるわけでありますが、いままでの例……

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