三谷秀治 衆議院議員
33期国会発言一覧

このページでは三谷秀治衆議院議員の33期（1972/12/10〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は33期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院33期）

第72回国会 衆議院本会議 第15号（1974/02/28、33期、日本共産党・革新共同）

○三谷秀治君　私は、日本共産党・革新共同を代表しまして、四十九年度地方財政計画、地方税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法の一部を改正する法律案について、総理並びに関係大臣にお尋ねをいたします。 　地方自治体は、いま重大な危機に立っております。昨年来の物不足、事業費の高騰、政府の財政執行繰り延べ措置などが地方自治体の行財政を大きく圧迫し、ゆりかごから墓場までの住民関連事業に重大な障害をもたらしましたことは、十二月末の公共事業費の予算執行状況が、都道府県におきまして七一・七％、市町村におきまして六六・八％という、かつてない低率にとどまっておることでも明らかであります。ことに、昨年末の政府の選……

第75回国会 衆議院本会議 第33号（1975/07/01、33期、日本共産党・革新共同）

○三谷秀治君　私は、日本共産党・革新共同及び公明党を代表して、自治大臣福田一君に対する不信任決議案について、提案の趣旨を説明し、同僚諸君の御賛同を得たいと思います。（拍手） 　まず、決議案文を朗読いたします。 　　　　自治大臣福田一君不信任決議 　　本院は、自治大臣福田一君を信任せず。 　　右決議する。以上であります。（拍手） 　次に、提案理由の説明を申し上げます。 　不信任決議案提案の第一の理由として、自治大臣福田一君は、憲法の精神にのっとり、公明かつ適正な選挙を実現さすべき最も責任ある国務大臣の立場にありながら、憲法二十一条で保障された言論、表現の自由と、国民の基本的な権利である政治活動の……

委員会発言一覧（衆議院33期）

第71回国会 地方行政委員会 第4号（1973/02/23、33期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　幾つかの問題についてお尋ねをします。 　質疑を承っておりますと、たてまえと実態が違うということをしみじみ感じるわけです。政府はいつもたてまえをおっしゃっております。ですから、政府のたてまえでいきますと、超過負担なんてものは、もう四十四年から四十五年で第一次解消している。四十七年度に再調査をしまして、四十八年、四十九年でさらに解消するというたてまえになっております。そして福祉の優先だ。これはたてまえだ。しかし、実態は全くそうではないわけなんです。地方自治体に多少とも関係しております者は、いかに政府がたてまえとは違った欺瞞的な処置をとっておるか、だれもが知っております。 　そこで私は、……

第71回国会 地方行政委員会 第13号（1973/04/06、33期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　地方財源が枯渇して、地方行政の困難が非常に深まってきておりますが、私は、現行の地方税法におきましても、重大な財源が、課税、徴税の面におきまして欠落をしておるという点についてお尋ねをしたいと思います。 　御承知のように、事業税というのは、収入金課税と所得課税という二つの課税方式がとられております。事業を営みます者は、収入金か所得か、いずれかに課税されるというたてまえになっております。ここでいいます収入金というのは、本来事業の収入であるとおっしゃっていますね。これを課税対象にする。これを収入金課税と言っております。ところが、実際には、本来事業以外の付随収入が多額にのぼる事業があります。……

第71回国会 地方行政委員会 第17号（1973/04/18、33期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　いわゆる宅地並み課税についてお尋ねします。これは、抽象議論をしておりますと総体論になりますから、少し具体についてお尋ねをしたいと思います。 　宅地並み課税など、単純に考えて実施しようとしますと、いろいろな矛盾が出てきます。たとえば、地方財政上の諸改革を抜きにして宅地化を促進しますと、地方自治体の行財政需要というものが非常に増加してきて、その面だけでも行き詰まってしまう。こういう実態が大阪などでは出ておると考えられます。たとえば、今度Ａ、Ｂ農地に指定されておりますけれども、宅地並み課税を実施されます東大阪市、八尾市、大東市の地域では、四十七年の七月と九月に集中雨がありまして、大きな浸……

第71回国会 地方行政委員会 第23号（1973/05/10、33期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　初めにお聞きしたいのは、地財法の二条ですが、「地方公共団体に負担を転嫁するような施策を行つてはならない。」という規定があります。それから、十八条の「国の支出金」ですが、「充分な金額を基礎として、これを算定しなければならない。」という規定がありますが、「地方公共団体に負担を転嫁するような施策」とは一体どういう施策か。「充分な金額を基礎として、これを算定しなければならない。」というのはどういうことなのか。これを先に聞いておきたいと思う。
【次の発言】　そうしますと、いま、地方交付税にしましても、国庫支出金にしましても、地方公共団体に負担を転嫁してはならないという地財法の規定に反する処置……

第71回国会 地方行政委員会 第24号（1973/05/11、33期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　続いてお尋ねしますが、地財法の二条、十八条の規定に反して、地方自治体に負担を転嫁した金額について、地方自治体の請求があれば、それは支弁するのかどうか。きのうの摂津市のような例ですね。こういう請求がなされました場合にはどうされますか、お尋ねしたいと思います。
【次の発言】　もともと、この超過負担そのものが法律に反するということは、きのうお認めになったわけです。それで、改善措置とおっしゃいますけれども、改善措置は今後においてなされるものでありまして、実際に地方自治体が負担をしました損失につきましては、補償がない。それにつきまして、請求があれば、当然、超過負担に当たるものについてはさかの……

第71回国会 地方行政委員会 第26号（1973/06/01、33期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　私は、日本共産党・革新共同議員団を代表して、地方交付税法の一部を改正する法律案に反対するものであります。 　地方財政の破綻と窮乏が年を追って深刻となり、赤字団体が累増しつつあることは、地方財政白書においても明白であります。赤字団体に転落をしないまでも、地方行政水準の低下は、一般的、普遍的現象になりつつあることは争う余地のないところであります。 　地方財政の抜本的改善を全地方自治体がひとしく要望しており、地方財政危機打開の要求が日を追って強まりつつあることはだれ人も否定できないところであります。しかるに、政府は、その要望に適切にこたえようとしないばかりか、四十六年度、四十七年度におけ……

第71回国会 地方行政委員会 第29号（1973/06/12、33期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　午前中から適切な質問がありました。そこで、できるだけ重複を避けたいと思いますが、しかし、この問題につきましては幾つか焦点がありまして、その焦点は避けがたいわけであります。 　初めに聞きたいのは、昭和四十一年に地方公営企業法を改正して、深刻な財政危機にあった公営交通事業を再建することになりました。俗に一次再建と言っておりますが、これは破綻はしなかったが、うまくいかなかったという。そのうまくいかなかったというのはどういう状況なのか、これをまず聞いておきたい。赤字がふえたのか、減ったのか、不良債務がふえたのか、減ったのか、どういう状況に至ったのか、御説明をお伺いしたい。

第71回国会 地方行政委員会 第43号（1973/07/12、33期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　先ほど佐々木税務局長が答えておりましたが、農業奨励金、緑地保全補助金などを出しております自治体がある、しかし、これは、この宅地並み課税方式に反対する性質のものではない、こういうことをおっしゃったが、それは少し認識が足りません。たとえば京都の市街化区域農地に対する考え方が出ております。これによりますと、地域における農産物の供給を円滑にする、これが一つの原因になっておる。二つ目には、緑を豊富にする、こう言っておる。三つ目には、防災対策上からも必要である。この三点を指摘して、農地を維持する立場をとっておる。そして、農地には農地として課税すべきだとして、差額援助に踏み切る方針だと言っている……

第71回国会 地方行政委員会 第45号（1973/07/17、33期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　私は、消防力と国の財政措置についてお尋ねしたいと思っておりますが、大蔵省も見えておりますから、先に、丸の内消防署の移転計画をめぐる問題についてお尋ねしたいと思う。 　東京都丸の内消防署の移転計画によりまして、千代田区大手町一丁目八番地の丸の内消防署の敷地八百二十三平米が、他の十一カ所の都有地一万二千四十三平米とともに、本年の三月三十日に、大手町一丁目三番地の旧労働基準局あと地千七百二十九平米の国有地と交換されまして、交換の翌日、この国有地はすぐさま大洋漁業株式会社に交換払い下げが行なわれております。このトンネル処分に多大な疑惑が持たれておりますが、この経過についてお尋ねしたいと思う……

第71回国会 地方行政委員会 第50号（1973/08/31、33期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　大臣に対する質問と、長官に対する質問と、どこで区別していいか、よくわかりません。ですから、特に、大臣が御承知ないような点について、ついていきたいと思います。 　いま、大臣が、明年度の予算の問題を言われましたが、その予算をどう使われるのか。従来、消防力の基準というふうなものがありまして、器材の整備に非常に力点を置いていらっしゃる。器材はふえたけれども、人が足らない。だものですから、七人定員の消防車に、三人か四人しか乗っていない。したがって、二本あるホースが一本しか使えないというのがいまの自治体消防の現状なんですけれども、この人員の不足などについては、どのようにお考えになっておるのか、……

第71回国会 地方行政委員会 第53号（1973/09/18、33期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　先ほど、大阪府の摂津市長が地方財政法第二十条の二の規定によりまして意見書を提出いたしましたことに対する内閣の意見が発表されております。この意見書を読んでみますと、概括的で非常に抽象的です。摂津市があげております法令根拠や実施費用等に対して、何ら具体的に答えておりません。ですから、市の主張と国の意見とが十分にかみ合っておりませんから、この国の意見では、国の主張というものが非常に不明確になっている。なぜこういうあいまいなものをお出しになったのか、お尋ねしたいと思います。
【次の発言】　それは答えになりませんがな。摂津市のほうが根拠になる法令を明らかにして、何法何条何項によってと、自己の……

第71回国会 地方行政委員会 第54号（1973/09/21、33期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　先日に続きまして、摂津市の超過負担に関する意見書に対する内閣の意見、超過負担の実態につきましてお尋ねします。 　いま、翁児童家庭局長が、定額打ち切りの根拠、それから補助対象の選別の根拠として児童福祉法の三十五条の三項をあげられました。しかし、この三十五条というのは、設置に関する規定をしたものであって、補助に関する規定は別個にできているわけなんです。御承知のように、地財法の十条の二、十一条、児童福祉法の五十二条、五十三条、政令十四、十五、十六、これが補助の規定になっておる。補助の規定と設置の規定を混同してしまって、てまえがってな解釈をされている。設置の規定と補助の規定というものが別個……

第71回国会 物価問題等に関する特別委員会 第5号（1973/04/05、33期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　郡司さんがソ連材にたいへん詳しいようですから、北洋材に限って私はお尋ねしたいと思いますが、北洋材の商社の輸入価格は幾らになっておりますか、お伺いしたいと思います。
【次の発言】　北洋材というのは、ほほ三十ドルというのが昨年までの単価でありましたが、おっしゃいますように十二月に十ドルアップ、三月一日から五ドルアップというのが、私が調べました状況なんです。ですから、これが立米当たり一万円、ことし二月以降になりましてから一万三千円ないし四千円というのが輸入原価になっておりますが、いまの末端価格はどれくらいになっておりますか。
【次の発言】　松本さん、それじゃお知らせいただけますか。

第72回国会 地方行政委員会 第2号（1973/12/13、33期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　大洋デパートの火災につきまして、消防庁の「検討事項」という文書が出ております。この文書を見ますと行政における反省が足りないということですね。たとえば消火設備、警報設備、避難設備が不十分であったというふうなこと、こういう問題が検討されております。しかし、なぜこんな不十分な状態にあったのかということ、これが防火対象物の所有者だけの責任であったのかどうかという問題、ここら辺がきわめて通り一ぺんになってしまっている。どうしてそのような状態に放置されておったのかという問題、それに対する行政の反省というものが全然これは見受けられない。ここで改善の必要をあげております幾つかの項目がありますけれど……

第72回国会 地方行政委員会 第4号（1973/12/17、33期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　地方交付税の特例法案についてお尋ねします。 　この法案によりますと、地方交付税の増額分四千二百四十億円のうち、四七％に当たる千九百九十六億円を地方自治体に交付をしない、そして資金運用部資金への繰り上げ償還をやっていく、本年度借入金のとりやめに伴う振りかえ財源に充てる、こういう内容になっております。そこで、地方交付税が地方団体固有の財源であるという性格から見まして、国が恣意的に配分を削減したり、任意に借り貸しの処置をとるべきものではないというのが私どもの考え方でありますが、この点はどうですか。
【次の発言】　この特例法でありますけれども、元来、特例法というのは非常的な事態に対処する性……

第72回国会 地方行政委員会 第6号（1974/02/14、33期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　物不足、物価の高騰が地方自治体の事業に非常に大きな影響を与えておりますが、この実態をどのように認識されておりますか。これに対する対策はどのようなものをお持ちですか。これをまずお尋ねしたいと思います。
【次の発言】　ごく一般的なことをおっしゃいましたけれども、いまの地方自治体の、物価の問題、物不足の問題から受ける事業執行の停滞というものはたいへんなことになっている。この状態に対して、大臣の所信などの中には何ら明確なものがない。たとえば大阪府下だけで見ましても、一月末で義務教育施設の未契約数が五十四校にのぼっている。入札の不調によりまして年度内施行が困難である。建設単価を引き上げまして……

第72回国会 地方行政委員会 第17号（1974/03/22、33期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　初めにお尋ねしたいのは、政府のほうでは減税の宣伝を盛んになさっております。 　そこで、この地方税法の一部改正案を見ましても、減税の根拠がどこにあるのか、インフレ対策は税の面でどう生かされておるのか、この点についてまずお尋ねしたい。
【次の発言】　千七百億円の減税とおっしゃっておりますけれども、自然増収が六千数百億にのぼっておるわけなんでしょう。その六千数百億というのが増税になるわけなんですね。ですから、千七百億の減税とおっしゃいますけれども、六千数百億の増税がある。そうしますと、これは減税とはいえないんじゃないですか。減税というのは、実質的な一定所得に対する税の割合をいうのであって……

第72回国会 地方行政委員会 第23号（1974/04/04、33期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　先般の本会議で地方財政、地方交付税等についてお尋ねをしましたが、そのときの大臣の答弁につきまして私はなお納得しがたい点がありますので、その点からお尋ねしたいと思うのです。 　一つは、今回の地方交付税の削減処置というものが異例な処置であるとおっしゃっておる。この特例処置というものが、今回だけでなしに、四十五年、四十七年、四十八年、四十九年と例年化してきております。借り貸しによります恣意的な調整がなされております。したがって、特例処置によりまして本法そのものが全く変質するというふうな事態が起きてきておりますが、これがはたして異例と言えるのかどうか、この点についてお尋ねしたいと思います。

第72回国会 地方行政委員会 第24号（1974/04/05、33期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　交付税についてお尋ねします。 　この地方交付税の審議をしておりますと、実にむなしい感じがします。単位費用を検討しましても、補正係数によりましてその実態が全然変質してくる。きのうも質問がありました大阪府の例を見ましても、道路橋梁費というのは補正によりまして二・五倍になっております。商工行政費は三倍になります。港湾費は七倍にふえますし、河川費は八・三倍にふえてきます。その反面、衛生費は四三％減、社会福祉費は三五％減となっております。単価を若干改定しましても、補正によりまして実態が大きく変わってくる。これでは単価をとやかく言いましても、本質的な問題の論議になってこないわけなんです。また国……

第72回国会 地方行政委員会 第29号（1974/04/25、33期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案についてお尋ねをします。 　総理府統計局発表の本年二月の全国消費者物価指数は、前年同月比二六・三％となっております。この異常な物価高はすべての国民の生活に重大な影響を及ぼしておりますが、特に年金生活者は生活の基盤を根底から破壊されようとしております。昨年度の悪性インフレが年金生活者に及ぼした影響について、大臣の所見をまずお聞きしたいと思います。
【次の発言】　昨年十一月の社会保障制度審議会の総理大臣への建議でも、「インフレの最大の弊害は所得および資産の分配に好ましくない変化を生ぜしめ、少数の豊かな人々を一段……

第72回国会 地方行政委員会 第37号（1974/05/23、33期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　公選法の解釈についてお尋ねしますが、百三十六条の二の「公務員等の地位利用による選挙運動の禁止」という項目がありますが、地位利用というのは、公職の候補者となろうとする者のためにやることも含むという解釈はそれでよろしいでしょうか。
【次の発言】　地位利用に該当すると認められる事例としましては、公務員などの内部関係において、職務上の指揮命令権、人事権、予算権等に基づく影響力を利用して、公務員等が部下または職務上の関係のある公務員等に対し、選挙に際して投票を勧誘すること、これはこの解釈でいいでしょうか。
【次の発言】　地位利用による選挙運動準備行為の事例としましては、たとえば〇〇省の〇〇局……

第72回国会 予算委員会 第21号（1974/02/23、33期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　私は地方行財政の問題に関してお尋ねをします。 　いま、深刻な財政危機に対応するために地方財源の強化が必要であり、地方制度調査会中間答申などでもこのことが強調されております。ところが、政府の措置はきわめて不十分であって、政府の措置に期待できないとして、大都市圏において法人地方税の重課についての検討がなされております。東京、大阪では事業税率の引き上げに踏み切ろうとしておりますが、政府はこれを制御する方策を検討しておるといわれておりますけれども、その点はとうでしょう。――自治大臣が来ておりませんから、時間をちゃんと押えてください。

第73回国会 地方行政委員会 第2号（1974/09/02、33期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　時間が制限されておりますから、簡潔にお尋ねをしますから、要を得た御返答をお願いしたいと思うのです。 　いま人勧のほぼ完全実施をするんだというお答えがありましたが、これはいつの時期にこれを実施されますのか、これをお尋ねしたいと思います。
【次の発言】　見通しが全然ないというのでは、あまりにも無定見です。新聞などの論調を見ましても、実現がおくれるほど、公務員に対して無利子の強制貯蓄を強要する結果になってしまう、そうして物価上昇による生活破壊、貯金減価の犠牲をしいることになる、こういう論説がなされております。こういう結果を考えます場合に、いつ実施するかわからないということでは、あまりにも……

第73回国会 地方行政委員会 第3号（1974/11/12、33期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　午前中の質問に関連をしますが、昨年の十二月から本年夏にかけまして兵庫県の日高、養父、朝来郡など但馬一帯で、行政点検と称して部落解放同盟と名のる集団が、町長、町の幹部、校長、教師、一般住民などを長時間にわたって包囲をして、脅迫、威圧を行なって、憲法、自治法に違反する窓口一本化を認めさせ、解放車と称する自動車の提供、ガソリン代の強要を行ない、またその種の集団的威圧行為を連続して行なうための糾弾費の支給を行なわせておりますが、この実態を調査されておりますかどうか、警察ばこの糾弾の実態について御承知かどうかお尋ねしたいと思うのです。

第74回国会 地方行政委員会 第2号（1974/12/19、33期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　交付税が地方税とともに地方財源の根幹をなすものでありますから、単に人勧財源としてのみでなしに、今日の地方財政の実態から見てどうかという検討が必要だと思っております。 　そこで、今回の交付税の特例法案ですけれども、合わせまして七千七百億ほどでありますが、これをもってしまして今日の深刻な地方財政に対応できるものかどうか、これを最初にお聞きしたいと思います。
【次の発言】　交付税というのが、あるべき行政水準を確保するということを目的としてその執行がなされておるわけでありますが、今日の地方自治体の特徴はどこにあるかという問題なんです。これは必要な事業というものが極端に抑制されてしまっている……

第74回国会 地方行政委員会 第3号（1974/12/20、33期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　私は、日本共産党・革新共同を代表しまして、政府提案にかかります地方交付税の特例に関する法律案に反対をし、共産党・革新共同提案にかかる修正案に賛成の意見を述べます。 　第一に、政府提案の法律案は、今日の地方自治体が当面しております財政危機を真に解決するものにはなっておりません。地方財政の危機は、自治省でさえこのまま放置するなれば二、三年で破産すると認めざるを得ないほど深刻であり、緊急に解決を迫られておる問題であります。 　この深刻な事態の原因は、言うまでもありませんが、歴代自民党政府の対米従属のもとでの大企業奉仕、国民生活破壊の政策によって、地方自治体の行政需要が著しく増大しておるに……

第75回国会 地方行政委員会 第4号（1975/02/26、33期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　大臣の所信を拝見しますと、大変りっぱな所信になっております。しかし、これは具体的にはどうするのかという問題が明らかになっておりません。たとえば「高度成長とそれがもたらした国民生活の繁栄とひずみに対する正確な認識と評価の上に立って、これからの最大の課題である経済の安定成長と福祉社会の実現に向かって大きく踏み出」す、こうおっしゃっている。これは総論としては、私も大変賛成であります。それじゃ具体には何をするのかという問題ですね。それからまた同じように、「量的拡大の時代から、生活中心、福祉重視の質的充実の時代へと転換が図られる中にあって」地方自治も重要な転換期を迎えた、こういうふうにおっし……

第75回国会 地方行政委員会 第9号（1975/03/14、33期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　最初にお尋ねをしておきたいのは、来年度、固定資産税の評価がえの年でありますが、これに対してどのような方針で臨まれますか、お聞きしておきたいと思います。
【次の発言】　勤労者の生活用地、特に小規模住宅用地については、評価がえによりまして負担が急増すると思われます。これに対して何らかの対策をとる必要がありはしないか。特に、大臣の所信表明を拝見しましても、高度経済成長から安定成長、福祉優先というふうな所信が示されておるわけでありますから、この所信を具体化するための具体論としては、税の問題は当然問題になってくるわけでありますが、その点から考えまして、この固定資産の評価がえに伴う勤労者負担の……

第75回国会 地方行政委員会 第10号（1975/03/18、33期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　私は日本共産党・革新共同を代表して、政府提案に係ります地方税法の一部を改正する法律案に反対の意見を述べます。 　改正案は第一に、インフレと不況に苦しむ国民に対してますます多くの税負担を求めようとしておることであります。個人住民税の課税最低限は、改正によりまして標準家庭の場合年所得百二十一万円とされておりますが、所得税の課税最低限との間に六十万円以上の大きな差が開くことになり、物価上昇や名目所得の上昇を考慮しますと、明らかに昨年以上に過酷な税負担となっており、大衆課税をさらに進めるものとなっております。税収見込みにおいては府県民税と市町村民税の伸び率は、均等割では個人住民税が昭和四十……

第75回国会 地方行政委員会 第12号（1975/03/26、33期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　町村合併について関係町村の住民が、その必要性、利害得失、合併計画、その手続等について十分に納得しないままで、また関係者が、それらについて周知徹底させる努力をしないままで合併を進める事例が少なくないのです。 　たとえば、昨日指摘されました広島県の船越町の場合、有権者の六割が署名した請願書を出している。その請願というものは合併反対という請願じゃない。この請願の内容というのは、合併の長所短所をわかりやすく、よくわかる資料を町の広報に載してほしい。それから、説明会、公開討論会などを何回も開いて、住民参加で十分論議できるようにしてほしい。合併するかどうかの最終判断は住民投票で決定してほしい、……

第75回国会 地方行政委員会 第19号（1975/05/07、33期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　時間がありませんから各論にすぐに入りますが、地方交付税率の引き上げは四十年以来十年間にわたりまして行われておりません。その間、不交付団体などは年々減少しております。四十年の百八十五団体から四十九年末には五十四団体に減少しております。ですから交付団体が逐次増加しております。不交付団体といいますと、いま地方自治体の一・六％にすぎない、そういう状況になってきたのであります。 　そうしますと、財政補てん機能としましては絶対量が不足してくる、これは当然物理的な問題であります。しかるに税率の改定が行われていない、なぜかということですね。これをお尋ねしたい。

第75回国会 地方行政委員会 第20号（1975/05/22、33期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　社会党の改正案と次官通達に関係をして一、二お尋ねをしたいと思います。 　自治省は、地方公営企業の経営の合理化と料金の引き上げの方針で地方自治体を指導する、こういう態度のようであります。 　そこで地方公営企業というのが水道、交通、病院、電気、ガスなどすべて住民の日常生活に密接な関係を持っておるものばかりであります。そこで地方住民の生活防衛をたてまえとする地方自治体が、物価政策上あるいは社会政策上料金を抑制して困難に耐えておるのに対して、ただ料金を上げよ、経営の合理化をせよという一面的な指導でいいのかどうか。地方公営企業に対する政府の基本的な姿勢に問題がありはしないか、この点についての……

第75回国会 地方行政委員会 第29号（1975/06/25、33期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　この法案についてはいろいろな角度から質問がなされましたので、新しい問題というのはありませんが、少し問題を深めていきたいと思うのが二、三あります。 　私が特にお聞きしたいのは、防災緑地に係る費用負担についてでありますが、コンビナートの防災緑地の費用の三分の一を地方自治体が負担をして、その半分の元利償還を交付税で措置する、こういうことなんでしょうか。
【次の発言】　地方交付税というものが地方団体の固有の共通の財源であるということは言うまでもありません。それを新しく防災緑地の財源として配分をすることは、今日でも不十分な交付税の絶対量の不足をさらに深刻にするものだと思いますが、この点はどう……

第75回国会 予算委員会 第11号（1975/02/13、33期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　八鹿高校で大変な事態が発生しております。これは、地方自治体、学校などの公的な機関が、部落解放同盟朝田派によりましておどかされて屈服をして、手下になって暴行に加わるという異常な事態が発生しております。国民にとりましては全く信じがたいことであります。しかしこれは八鹿だけの特殊な事件ではありません。地方自治体の行財政が暴力、脅迫によってゆがめられて支配されるという、重大な事態が随所で発生をしております。しかもこれは国民の間には十分に知られておりません。私は、引き続きこの点につきまして、関係大臣にお尋ねしたいと思います。 　福田自治大臣は、先般の本会議におきまして、同和問題につきましては、……

第76回国会 地方行政委員会 第1号（1975/10/30、33期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　地方公務員共済組合法の年金改定法、前国会で審議したものと全く同一の内容のものであります。前国会の最終日に、この法案は全会一致のものでありましたから、年金額改定法の成立を主張しましたが、公選法の強行採決のあおりによりまして廃案になってしまいました。多くの年金受給者等に不安と損害を与えたのを非常に残念に思っております。 　そこで、この改正の内容については前国会で触れてきましたから、改めてお尋ねすることもないようでありますが、しかし、前回と状況がいろいろ変わってきておる点があります。たとえば、最近は求職難が非常に深刻になってきておる、新卒者でさえもなかなか就職先が見つからない、こういう中……

第76回国会 地方行政委員会 第5号（1975/11/08、33期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　この交付税の特例法の第一の問題点というのは、これだけの深刻な膨大な財政欠陥に対して、すべて地方自治体の借金で賄うという構想にとどまっておる点であります。こういう姿勢で今日の地方自治体の財政対策というものが本当に解決するだろうか、こういう疑問はだれしもが抱く点であります。抜本的な地方財政対策を必要としないのか、こういう点について大臣の所見をお尋ねしたいと思います。
【次の発言】　いま大変懇切丁寧なお答えをいただきましたが、抜本策を提示するのには時期的に問題があるとおっしゃっております。それでは将来展望はどうかといいますと、これも何ら具体的にはお示しになっておりません。ですから、先般来……

第76回国会 地方行政委員会 第6号（1975/11/10、33期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　私は、日本共産党・革新共同を代表して、ただいま議題となりました昭和五十年度における地方交付税及び地方債の特例に関する法律案に対する修正案につきまして、提案理由及びその概要を御説明申し上げます。 　今日、地方財政は、深刻な不況とインフレの同時進行のもとで、かつてない深刻な危機に直面しております。現に本年度においては、国税三税の収入見込み額の減収に伴う地方交付税の当初予算計上額に対する落ち込み約一兆一千五億、地方税の当初見込みに対する減収額は、住民税、事業税だけで約一兆一千億円に上るなど膨大な歳入不足を生ずることが見込まれております。 　一方、歳出面では第四次不況対策、給与改定などによ……

第76回国会 地方行政委員会 第8号（1975/12/11、33期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　地方税法の附則によりますと、五十年度末までに三大都市圏以外の市街化区域農地についての宅地並み課税について検討して課税の適正化を図るとされておりますが、これに対する自治省の基本的な方針をお聞きしたい。
【次の発言】　税調につきまして、私どもは行政責任を持つものだとは考えていないのです。しばしば税調がどうだとか、地方制度調査会がどうだとか、こんなことをおっしゃっている。税調や地方制度調査会は政府の部内の機関であって、そこでどういう決定がされようと、われわれは税調や地方制度調査会に対して直接その行政上の責任を追及するという性質のものじゃありませんから、税調がどうとかこうとかいう答弁は私に……

第77回国会 地方行政委員会 第3号（1976/03/05、33期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　ことしの地方財政計画を見ますと、交付税計算に算入すべき費目を地方債に振りかえる処置がとられております。これは総額にしますと、一兆二千五百億に上りますが、このうち一般経費分の四千五百億円は、交付税法十二条に規定されております交付税算定費目であります。これを交付税の費目から外して地方の借金に振りかえるということは、交付税制度の重大な改悪になるものでありますが、その点について見解をお尋ねしたい。 　また、このうち二千億円は元利償還を特例交付金で処置をする、二千五百億円は利子のみ特例交付金で処置する、こういう差別が見られますが、この根拠はどういうところにあるのか、お尋ねしたいと思います。

第77回国会 地方行政委員会 第4号（1976/03/29、33期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　最初にお尋ねしたいのですが、外形標準という概念ですね、これの具体な内容について自治省の見解をお聞きしたいと思うのです。
【次の発言】　いまおっしゃいました付加価値というのは、どういう手法で捕捉するわけですか。
【次の発言】　そこで、この外形標準課税という問題がいろいろ議論されておりますが、自治省としては外形標準課税を導入する場合には、どのような項目を対象とすべきだというお考えでしょう。たとえば事務所税は床面積と支払い給与、これが対象になっておりますが、今後事業税におきまして外形標準課税を導入する場合においては、事業所税方式でお考えになっているのか、あるいはさらに対象を広げまして、い……

第77回国会 地方行政委員会 第6号（1976/04/27、33期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　交付税の構造上の問題については、先般の大臣所信に対する質問でお尋ねをしましたが、きょうは交付税の総額に大きな影響を持ちます国庫支出金の問題についてお尋ねしたいと思います。 　その一つは、屎尿のたれ流しの問題であります。政府は、五十年度中には下水道と屎尿処理の整備によりまして、屎尿はすべて陸上処理で処置すると述べてこられました。それまで暫定的に海洋投棄を認めるという方針をお示しになっておりましたが、五十年度がすでに終わろうとしておりますが、この実態はどうなっておりますのか、お尋ねしたいと思います。
【次の発言】　質問に対して的外れなことを言ってもらっては困るのだ、時間が制限されておる……

第77回国会 地方行政委員会 第10号（1976/05/11、33期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　あらかじめ配付した提案理由説明について、字句の修正をしておきます。 　本文十二行目の「論外だと言わなければなりません。」を削除して「本末転倒と言わなければなりません。」を挿入します。 　私は、日本共産党・革新共同を代表して、ただいま議題となりました地方財政法等の一部を改正する法律案に対する修正案について、提案理由並びに要旨を御説明いたします。 　本改正案は、地方財政法第十一条の規定にもかかわらず、政府が関係法律の整備を怠ってきたことについて、遅まきながら改正を加えるものであり、その限りでは問題はないものと思われます。 　しかしながら、政府はこれら関係諸法の改正に乗じて、国と地方の負……

第77回国会 地方行政委員会 第13号（1976/05/20、33期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　地方制度調査会の委員の選考の基準と委嘱の手続、それを最初にお尋ねしたいのです。
【次の発言】　総理大臣が委嘱をするという通り一遍なことはわかっておるのですが、総理大臣が直接人選するわけじゃないんだから、どこかで人選をしてこれを総理大臣に提示をするという手続はあるはすなんですよ。その手続はどうなっているんですかと聞いているのです。
【次の発言】　いまおっしゃいました分野ということですが、国会議員は各党から推薦をする、六団体は各六団体から推薦をする。あとの分野ですね。これはどこで推薦するのですか。つまり学識経験者と称する方々ですね。財界代表がおります。官僚――古手の官僚ですね、これがお……

第77回国会 予算委員会 第13号（1976/02/14、33期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　先ほどからの質疑を聞いておりますと、地方債について大蔵と自治が全く見解が隔たっております。たとえば大蔵の方では、適格担保にする意思はない、買いオペの対象にはする意思はない、こうおっしゃっております。ところが自治の方では、そうしなければ地方債は欠格商品であって、不良商品であって流通性がない、消化の可能性がないということを事務次官などがしばしばおっしゃっております。そうしますと、一体大蔵の見解と自治の見解は、どちらが政府としては今後において実行される方法なのか。これを各大臣にお尋ねしたいと思うのです。
【次の発言】　そうしますと、地方債、特に縁故債の消化について大蔵が責任をもって当たる……

第78回国会 地方行政委員会 第1号（1976/10/14、33期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　首都圏及び近畿圏等のいわゆる人口急増地域におきまして、公債費比率が起債制限処置に該当するところまで膨張してきております。この実情について、政府はどのように把握されておりますか。あるいはこれについての対策などについてはどうお考えになっておりますか。
【次の発言】　実情をどう把握されておりますかとお尋ねしたのですが、大変おざなりなお答えです。 　私どもが調べました実情を少し述べますと、大阪府下の市町村の四十九年度の公債費は三百六十二億三千四百万円で、四十年度の十四・四倍になっております。五十年度には四百六十九億円で、四十年度と比較しまして十八・七倍という大幅な増加を示しております。一方……

各種会議発言一覧（衆議院33期）

第71回国会 予算委員会第三分科会 第6号（1973/03/08、33期、日本共産党・革新共同）

○三谷分科員　先ほどの正森議員の質問に対して、大臣は、状況の評価について二通りあるので困るのだ、こういう意味のことをおっしゃっております。これは、しかし、賢明な大臣のおことばとしては受け取れません。事実に基づきました具体的質問と、何か主観的なことを読み上げるだけの内容とでは、いずれが真実かということは非常に明確なことなんです。私は、この質問を通じましてそのことにつきましての一つの答えを出したいと思っております。 　最初にお尋ねしたいのは、大阪地方においては、地方団体の予算規模ではまかない切れないほどの同和事業費がふくれ上がってきておるという事実がありますけれども、これについては御承知かどうか、……

第71回国会 予算委員会第二分科会 第2号（1973/03/03、33期、日本共産党・革新共同）

○三谷分科員　大阪の千里丘陵の万博のあと地の管理の問題についてお尋ねしたいと思います。 　この万博のあと地は一体として保有して、緑に包まれた文化公園として整備して、万博の成功を記念することになっております。このあと地は、大阪府民はもとより国民のいこいの場所として管理されなければなりませんが、そのために万博の余剰金百九十五億円、この運用益十一億円と、膨大な施設が万博協会に委託されております。この万博の用地買収に大阪府が出しました金は二百二十五億円でありますし、国も二百五十四億円を出しております。また昨年度の予算では、設備整備費を大阪府が五億三千万円、国が五億円支出をしております。本年度は万博記念……

第72回国会 商工委員会物価問題等に関する特別委員会地方行政委員会外務委員会大蔵委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会科学技術振興対策特別委員会石炭対策特別委員会公害対策並びに環境保全特別委員会連合審査会 第1号（1973/12/15、33期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　建設資材の暴騰によりまして、地方自治体の緊急を要する事業の入札が不調になっております。この実情をたくさん描写するわけにはいきませんが、大阪市で言いますと、ことし建てる予定の市営住宅が四千七百戸あったんですが、本年度中に建つ見通しは二十七戸しかない。これは一つの実例なんです。これにつきましては、建設資材の暴騰と、それから建設資材の品不足が原因になっておる。 　そこで、建設資材の需給見通しについてまずお尋ねをしたい。
【次の発言】　価格の変動はどうです。
【次の発言】　おっしゃるとおりたいへんな暴騰をしております。そこで、このセメントの価格の暴騰に伴って生コン価格が大きく上がってきまし……

第72回国会 予算委員会第五分科会 第2号（1974/03/06、33期、日本共産党・革新共同）

○三谷分科員　国鉄総裁にお尋ねしたいと思いますが、時間がありませんから簡潔に要約してお尋ねしますので、お答えもそのようにお願いしたいと思います。 　先に一つ事実関係につきましてお尋ねしたいのです。仙鉄局発行の「文芸年度賞入賞作品集」「せんてつ」が四十七年の三月三十一日に発行されました。職場に配布されました翌日、当局によって回収されました。それ以後十一月三日まで所在不明になっておる、こういう事実がありましたのは認められますか。
【次の発言】　この「文芸年度賞入賞作品集」というのが発行されましてから一年四カ月経過しましても、入賞者にも選者にも掲載誌を渡していない、原稿も返却していない、これも間違い……

第72回国会 予算委員会第三分科会 第2号（1974/03/06、33期、日本共産党・革新共同）

○三谷分科員　参議院選挙の予算の増額などが論議されております。ところが、中央選挙管理会がいまだに構成されておりません。個々の委員が存在するだけであって、機構として構成されていない。参議院全国区選挙の事務を取り扱う機関としてこれでいいのかどうか。空白状態が続いている。すでに激しい選挙の前哨戦が始まっております。選挙が公明かつ適正に行なわれるように常にあらゆる機会を通じて選挙人の政治常識の向上につとめなければならない選挙管理会というものがいまだにできていない、異常なことであります。この中央選挙管理委員が任命されたのはいつでしたでしょうか。

第75回国会 予算委員会第二分科会 第4号（1975/02/27、33期、日本共産党・革新共同）

○三谷分科員　特殊法人が幾らあるか、運営補助金が幾ら出ておるか、それから出資金が幾らになっておるのか、役員の数が幾らで、政府各省から出向いている役員は幾らか、これを先にお尋ねしたい。
【次の発言】　それでは後で届けてください。 　先般、政府関係の公社、公団、特殊法人の労働組合、政労協と言いますが、政労協が調べたところによりますと、役員の八割が国から天下っておる。特殊法人は百十ありますが、照会をしまして、そのうち七十七法人が回答をよこしております。その回答によりますと、三百八十四人の役員のうち三百五人が政府各省から天下っておる。民間からの登用が二十九人である、内部登用が二十八人にすぎない、こうい……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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