三谷秀治 衆議院議員
34期国会発言一覧

このページでは三谷秀治衆議院議員の34期（1976/12/05〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は34期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院34期）

第80回国会 衆議院本会議 第20号（1977/04/21、34期、日本共産党・革新共同）

○三谷秀治君　私は、日本共産党・革新共同を代表して、ただいま議題になりました、委員会において修正議決された地方交付税法五野党修正案に賛成、政府原案に反対の討論を行います。（拍手） 　地方財政が三年連続して二兆円を超す不足額を生じ、まさに重大な危機的状況に陥っていることは、争うことのできない事実であります。この地方財政危機は、自民党政府が六〇年代から推進してきた高度経済成長政策に地方財政を動員してきたこと、並びにこの政策破綻によるインフレと不況の結果であることは明らかであります。 　政府は、この高度経済成長政策の破綻が明らかになった昭和五十年度以降、経済が低成長時代に入ったとして、みずからの責任……

第84回国会 衆議院本会議 第25号（1978/04/21、34期、日本共産党・革新共同）

○三谷秀治君　私は、日本共産党・革新共同を代表して、ただいま議題になりました政府提出の地方交付税法等の一部を改正する法律案に反対、委員会において修正議決された五野党修正案に賛成の討論を行います。（拍手） 　五十三年度の地方財源不足額が、政府の見積もった控え目な数字によりましても三兆五百億円の巨額に及び、五十年度以降四年連続して大幅な財源不足を生じ、危機的状況をますます深めております。これは、自民党政府が長年にわたって地方財政を大資本本位の高度経済成長政策に組み込んできたこと、並びにこの政策破綻によるインフレと不況の結果であることは明らかであります。 　これに対して、地方団体は、地方交付税率の引……

委員会発言一覧（衆議院34期）

第80回国会 地方行政委員会 第2号（1977/03/11、34期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　現在の地方財政の状態が交付税法の六条の三の二に該当する法律的な要件を備えておるということはしばしば大臣もおっしゃっております。そこで、なぜ交付税率を上げないかといいますと、いろいろな遁辞を設けていらっしゃいます。制度改正を行ったとおっしゃっている。この制度改正というのは、大臣、これは少し詭弁に類するものですよ。この内容を見ますと、交付税特会で借り入れた四千二百二十五億、五十五年以降償還するたびにそれに見合うものを臨時地方特例交付金で解決する、これを法律で予定しておくという意味で制度の改正である、こんなことをおっしゃっているんだ。この措置が臨時的な措置であるということは疑う余地はない……

第80回国会 地方行政委員会 第4号（1977/03/22、34期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　私は、最初に固定資産税の台帳の閲覧問題についてお尋ねしたいと思います。 　地代及び家賃を統制しております地代家賃統制令、これは国民生活の安定を図ることを目的にして制定されたものでありますが、この統制令によりまして地代家賃の最高限度額を定めて、法に基づいてその範囲内で統制令による統制額の公衆への閲覧を義務づけております。ところが、この義務に関する地方自治法百四十八条二項及び三項に規定する別表第三の一項百二十の二の知事の事務並びに別表第四の二項の四十九の六の市町村長の事務が実際には行われておるかどうか、これをまずお尋ねしたいのです。

第80回国会 地方行政委員会 第5号（1977/03/23、34期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　私は、日本共産党・革新共同を代表して、ただいま提案されております政府提出の地方税法改正案に反対、日本社会党、公明党・国民会議並びに日本共産党・革新共同の三党共同提出になる同修正案に賛成、並びに新自由クラブ提出の同修正案に反対の討論を行います。 　まず、政府提案の地方税法改正案について見ますと、第一に、物価調整減税としての個人住民税の三控除額の引き上げは、おのおのわずかに一万円であり、物価の上昇と名目所得の上昇の中にあって、その引き上げ幅は余りにも僅少であり、住民税所得割の納税義務者はこの措置により一段と増加するものと見込まれております。住民税の大衆課税の性格は一段と強化されようとし……

第80回国会 地方行政委員会 第8号（1977/04/05、34期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　私は、ごみ処理問題についてお尋ねしたいのです。 　これは前回、分科会で主として環境庁に対してお尋ねをしたのですが、きょうは自治省、厚生省を含めましてお尋ねしたいと思うのです。前回の質問を繰り返しますとむだでありますから、前回の質問しました要点を、自治省の方でも御承知を願いたいと思いますので、概略申し上げておきます。 　現在、大都市周辺の市町村におきましては、ごみの最終処理場の設置が困難になってきておる。どうにもならないという状態に追い込まれております。たとえば大阪府下で言いますと、最終処分場が持てず、業者委託でごみの残灰などを処分しております自治体が六つあります。それから、現在使用……

第80回国会 地方行政委員会 第10号（1977/04/08、34期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　政府は、ことしの地方財政対策として、財源不足額を二兆七百億円と認定されました。これを折半して、半ばを交付税措置とされ、半ばを地方債措置とされましたが、この二つにお割りになったのはどういう根拠によるものか、お尋ねしたい。
【次の発言】　これを国民が見ますと、ちょうど二つにお割りになっておるのですね。不足額の認定がどうかという問題がもう一つありますけれども、これは別としまして、ちょうど二つになってきている。その二つになったのは何が根拠なのかということが私どもにはよくわからぬのであります。ですから、これは本来申しますと全額交付税で措置すべきものであるわけでありますが、それを、半ばを地方債……

第80回国会 地方行政委員会 第12号（1977/04/13、34期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　先ほど橋本先生がおっしゃいましたように、交付税の内容が非常にわかりにくい、計算のつかまえどころがないというんですね。たとえば大阪の例で申しますと、単位費用に測定単位の数値を乗じたものですね、これが補正によって非常に変わってしまいます。それで見ますと、大阪の実例でいくと、道路橋梁費は補正によりまして二・五倍になっております。それから商工行政費は三倍になっております。港湾費が七倍、河川費が八・三倍にふえていくわけですね。補正によりましてそれだけ変化が出てくる。それから衛生費は四三％減ってしまう、社会福祉費が三五％減ってしまう。こういう事態になっております。ですから、単価を若干改定しまし……

第80回国会 地方行政委員会 第15号（1977/04/18、34期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　大蔵大臣にお尋ねしますが、五十年、五十一年、五十二年の国税三税の三二％、これに交付税特会の借り入れ措置等を含めました総額は、国税三税を基準にして何％になるのか、これをお尋ねしたい。 　もう一つは、その上、毎年度におきまして交付税に算入すべき費目を交付税算入から外して、そして地方債に振りかえてこられた、これを加えた場合の総額の率、これは幾らになるか、お尋ねしたい。
【次の発言】　自治省わかりますか。――ないそうですけれども、これを加算しますと六％ないし七％増加するだろうと推定されます。そうしますと、現実の実効交付税率、これは大体五〇％の線にいっている、五十年、五十一年、五十二年。そう……

第80回国会 地方行政委員会 第17号（1977/04/20、34期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　私は、日本共産党・革新共同を代表いたしまして、日本社会党、公明党・国民会議、民社党、日本共産党・革新共同、新自由クラブ、五党共同提案に係る地方交付税法の一部を改正する法律案に対する修正案に賛成、政府原案に反対の意見を述べます。（拍手） 　政府が見積もった控え目の数字によりましても、三年間連続して二兆円の財源不足という地方財政の危機的な状態が続いております。 　この地方財政危機は、自民党政府が六〇年代から推進してきた高度経済成長政策に地方財政を動員してきたこと、並びにこの政策破綻による経済不況の結果であることは明らかであります。 　政府は、この高度経済成長政策の破綻が明らかになりまし……

第80回国会 地方行政委員会 第18号（1977/04/22、34期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　地方財政の問題を考えます場合に、事務と財源の配分問題、こういう抜本的な問題は別にしまして、いまの制度の中で当面改善すべき課題としては、一つは交付税の問題がありますが、もう一つは超過負担の問題であります。この超過負担についてきょうはお尋ねしたいと思います。 　自治省の事務次官名によりまして各省庁事務次官あての「昭和五十二年度の地方財政措置について」の要望によりますと「すべての認可保育所に係る施設整備費について、これを国庫負担の対象とする」ことを求めております。この「すべての認可保育所」といいますのは、知事が認可したすべての保育所という意味でしょうか。その意味についてお尋ねしたいと思い……

第80回国会 地方行政委員会 第19号（1977/04/26、34期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　参考人の方にお尋ねします。どなたでも結構でございます。 　昨年の七月に自治省が発表しました退職年金受給者の生活実態調査結果というのがありますが、これによりますと、年金の支給額が月にしまして平均七万七千円になっております。そして年金受給者の一カ月間の生活費が十二万六千円になっております。六割程度しか年金額がないという状態でありますが、こういう状況の中で、退職年金受給者がどういう状態でお過ごしになっておりますのか、そういう生活実態等について御調査になっておればお知らせをいただきたいと思います。
【次の発言】　そういう実態にあるにもかかわらず、先般来盛んにキャンペーンが行われておりますが……

第80回国会 地方行政委員会 第20号（1977/05/12、34期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　インフレ、物価高という社会現象がすべての国民生活に重大な影響を与えておるわけでありますが、特に年金生活者は生活の基盤を根底から破壊されようとしております。昨年七月の自治省の退職年金受給者の生活実態調査結果によりますと、平均年金額は、七万七千円になっております。年金受給者の生活費が十二万六千円となっておりますが、この数字は間違いはありませんか。――これでは、退職者の生活保障は不可能でありますが、これについてのお考えをお聞きしたいのです。
【次の発言】　十二分どころではない、七分にも足りませんね。そうしますと、いろいろおっしゃっておりますが、実際の問題として退職年金受給者はどういう状態……

第80回国会 地方行政委員会 第22号（1977/05/17、34期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　モデルガンの規制についてお尋ねしますが、モデルガン、いわゆる模擬銃器というものは、それ自体は玩具である、おもちゃである、これは間違いないと思います。その点、どうでしょう。
【次の発言】　これを素材にして銃器を製造する場合に取り締まりの対象になる、こういう性格のものだと思いますが、それも間違いないでしょうか。
【次の発言】　ところが、今回の改正案というのは、銃器を製造するに至るまでの間にモデルガンを販売目的で所持すればこれが可罰対象になる、こういう内容のように思いますけれども、この点は先ほどの御見解とはどのように調整されるわけでしょうか。

第80回国会 地方行政委員会 第25号（1977/06/09、34期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　福島市で開催予定の日教組大会の開催が危ぶまれております。右翼の盲動によりまして会場周辺等の影響を恐れた当局が会場使用を許可しないためであります。問題は、いかなる団体であれ、このことによって結果的に憲法で保障されておる集会の自由がまさに侵されようとしておるという点であります。思想、信条、結社の自由とあわせて、集会の自由は、思想、信条、結社の自由を具体的に行使する一手段としてきわめて重要なものであります。それが日教組という団体の場合には、ここ数年間、毎年のように問題になってきておる。記録によりますと、昭和四十五年の徳島大会で右翼が五十団体、四百八十人が大会開催を妨害して盲動を繰り返して……

第80回国会 物価問題等に関する特別委員会 第6号（1977/03/25、34期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　国鉄運賃の値上げに伴う利用客の減退に対して、国鉄当局としては、そのうち航空運賃や私鉄運賃の値上げがあるので客が返ってくるという判断をされておったという報道がなされておりますが、最近私鉄運賃の値上げの動きがあるかどうか、これをまずお尋ねしたいと思うんです。
【次の発言】　五十年に認可したわけですから、五十一年、五十二年ですから、ことしで二年ですね。ことしの末には値上げをするという動向があるわけですか。
【次の発言】　四十九年、五十年と連続して大幅な値上げが行われました。これに対して国民の批判はきわめて厳しいものがありました。その理由というのは、私鉄各社が膨大な利益隠しを行っておる。準……

第80回国会 予算委員会 第11号（1977/02/19、34期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　私は、時間が余りありませんから、具体の問題についてだけ二、三点お尋ねしたいと思います。 　五十一年度補正予算で見ましても、公社公団に対する財政投融資の追加が行われております。日本住宅公団補給金も組み込まれております。ところが、この種の特殊法人の事業の内容についてずさんさがはなはだしく目につくようになっております。たとえば住宅公団が一万六千戸に余る空き家を抱えておるとか、あるいは千五百ヘクタールに上る遊休地を抱えておるとか、そして膨大な金利負担を家賃に転嫁をするという事態が明白になっております。それから、先日来議論されておりますように、海外経済協力基金などが水増しの評価を行って、今日……

第82回国会 地方行政委員会 第3号（1977/10/27、34期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　本年度の交付税制度運用上の問題で軽視できませんのは、大阪府が交付団体に転落したという事実でございます。五十年度に神奈川県、五十一年度に愛知県、五十二年度に大阪府と、相次いで交付団体に落ち込んだわけでありまして、今日、都道府県では東京都のみが不交付団体であるという異常な事態になっておりますが、この主要な原因はどこにあるのか、お尋ねしたいと思います。
【次の発言】　東京都に次ぎます大府県である大阪府などが交付団体になるという事態は、これは地方税、地方交付税制度を通じまして、現行制度が正常に機能しなくなってきたということを意味しておると思います。交付税制度の本来の任務といいますのは財源調……

第82回国会 地方行政委員会 第4号（1977/10/28、34期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　私は、初めにお尋ねしたいのは、ＩＣＰＯを通じまして手配しております者について、それぞれ氏名及び手配を実施した年月日、犯罪容疑、前歴――前歴と申しますのは、これまでにかかわったと推定される事件等を含むわけであります。そして、これらのうち逮捕状を出しておる者の氏名及び逮捕状を出しました年月日、ＩＣＰＯから情報がもたらされたものとその内容、ＩＣＰＯの事務総局から回章されました逃亡犯人に関する権限関係の意見あるいは文書、これについてまずお尋ねしたいと思います。
【次の発言】　ＩＣＰＯの情報についてお尋ねしましたが……。
【次の発言】　いわゆる内ゲバ殺人事件が今日まで発生しました件数は四十五……

第82回国会 地方行政委員会 第6号（1977/11/22、34期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　私は、大分県の南部の市町村で発生しております異常な事態について、総理府、自治省、警察庁の見解をお聞きしたいと思います。 　最初に、総理府にお尋ねしたいのは、同和対策事業特別措置法に言う「対象地域」とはいかなる概念のものか、これをまずお聞きしたい。
【次の発言】　歴史的というのは、徳川幕府がつくりました身分制度以後の一定の経過という意味でしょうか。それから社会的というのは、これはその身分制度のもとにおける特殊な劣悪な状態という意味のことなんでしょうか、この点をもう一度お尋ねしたい。
【次の発言】　その「歴史的社会的理由」によりまして生活環境が著しく劣悪な地域を対象として、その地域と地……

第84回国会 地方行政委員会 第1号（1978/01/27、34期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　交付税の総額の特例等に関する法律案の審議でありますから、この内容についてお聞きすることをしないわけにはいきません。そこで、五十二年度の交付税総額は当初予算で五兆七千五十五億が計上されました。この額は、野党の減税要求によります所得減税によりまして国税三税が減収したにもかかわらず法改正で確保されました。今回の交付税の総額の特例に関する法律案では、その後の国税三税の落ち込みに対しても、当初の予算額五兆七千五十五億円を確保することを目的とする、そういうものだと思いますが、そのとおりでございましょうか。
【次の発言】　大臣がきょうしかいらっしゃらぬので、できるだけ大臣にお尋ねしたいので、いず……

第84回国会 地方行政委員会 第2号（1978/01/28、34期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　五十二年度の地方自治体の財政の運営について少しお尋ねしたいのですが、不況と円高などによりまして国税収入が減額修正されております。所得税が五千六百十億円、法人税が三千二百七十億円の減額補正となっております。そこで、国税三税のうち二税が減額されることになりましたから、交付税総額の特例措置が必要となった。これがいま問題になってきた。しかし、同様の事情が地方税においても発生しておると思います。地方税の中で国税の減額に相当する住民税、特に法人割及び法人事業税の徴収状況及び年度末における伸び率の見込みはどうなっておりますのか、当初一八％の伸びを見込んでおりましたが、これがどう推移をしましたか、……

第84回国会 地方行政委員会 第5号（1978/03/01、34期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　本年度の地方財政計画が発表されましたが、この特徴といいますのは景気対策の公共事業の拡大という問題とそのための予算規模の膨張、これが一つの特徴になっています。もう一方の特徴を申しますと、これは不況のために税収の伸びが低率でありまして、膨張した財政支出を賄うために地方債の増発、交付税特会の資金運用部資金からの借り入れなど、急場しのぎの借金政策が特徴になっております。 　したがって、住民の後年度負担をますます増加せしめるという内容を持っておりますが、本年度末の起債の残高、これはどの程度になるのか、そして交付税特会の借り入れ残高は幾らになるのか、それから起債の中の縁故債の借り入れ金融機関別……

第84回国会 地方行政委員会 第7号（1978/03/22、34期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　ことしの地方税法の改正は、法人住民税の均等割税率の段階区分を新しく設けて最高税率を引き上げたこと、これが一つ、もう一つは、都市計画税の制限税率を五〇％引き上げたこと、この二点が主要な改正点になっておるようであります。地方財政の慢性的な不足の中で地方税源の拡充について根本的な改善方策が必要ではないかと思いますが、この点について御所見をお聞きしたいと思うのです。
【次の発言】　基準財政需要と基準財政収入の乖離が極端になりまして、大阪府までが交付団体に落ち込むという状況の中では、もはや地方交付税によります地方団体間の財源調整は無意味になってまいりまして、実際上の効能が失われてまいりました……

第84回国会 地方行政委員会 第8号（1978/03/23、34期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　ただいま議題となりました政府提出の地方税法改正案に対する修正案につきまして、日本共産党・革新共同を代表し、その提案理由と内容につきまして御説明申し上げます。 　政府提案の地方税法改正案は、今日の地方財政危機下において、地方税制度に求められております国民の要望とは余りにも遊離した内容となっております。わが党がたびたび指摘をしてきましたように、大企業及び大資産家に対する税の不公正については、法人均等割の税率引き上げなどを除いては、今回もほとんど手がつけられておらず、地方財政の財源不足対策は、もっぱら住民税の減税を行わないことによる勤労国民への重課と、都市計画税の引き上げによる都市勤労者……

第84回国会 地方行政委員会 第9号（1978/04/06、34期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　成田空港事件の警備活動については、国民の間にさまざまな疑惑を呼んでおります。一万三千人とも四千人とも言われます警察官を全国から動員をして、巨額の予算を浪費して、なお暴力集団の妄動を阻止できなかった主要な原因はどこにあるのか、この点からお尋ねしたい。
【次の発言】　主要な原因はどこですかとお尋ねしたのです。大臣はどうお考えでしょうか。
【次の発言】　これまでの警察側の説明を聞きますと、余りにもミステリーじみているのです。たとえば公安委員長は参議院の本会議で、第九ゲート付近に改造トラックが忽然としてあらわれた。ＳＦ小説みたいなぐあいなんですね。突如として姿をあらわした、こうおっしゃって……

第84回国会 地方行政委員会 第12号（1978/04/13、34期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　先ほどから承っておりますと、地方財政対策は、本年度においては妥当な処置がとられた、こういう御意見を述べていらっしゃいました。私どもは、本年度の処置はきわめてよくないものである、つまり、交付税の本質、内容といいますか、これを変質させる要素を持っているというところを非常に重視しておるわけであります。これは御承知のように、交付税というのは基準財政需要額と基準財政収入額の差額を補てんする、そして地方財政の円滑な運営を図るというたてまえのものでありますから、本来申しますと、基準財政需要額と基準財政収入額の差額は、国が全面的な責任を持って補てんをすべきものだというように考えておりますが、本年度……

第84回国会 地方行政委員会 第14号（1978/04/17、34期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　短い時間ですから、私は具体の問題について二、三点お聞きしたいと思うのです。 　その一つは、御承知の大阪の千里丘陵の万国博の跡地を公園化して、この管理責任が大蔵省にゆだねられておるのであります。そこで、この万博公園ですね、これは計画としましては、四十七年から五十五年までに百五十億の投資をしまして森林公園を建設する、こういう計画になっております。その百五十億のうち百二十億が補助金でありますから、これは国と大阪府が折半をする、あと三十億を万博記念協会が自主財源で賄っていく、こうなっております。 　そこで、最初にお尋ねしておきたいのは、大阪府が不交付団体の当時におきましては、この負担という……

第84回国会 地方行政委員会 第15号（1978/04/18、34期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　本年度の財源の不足額三兆五百億の補てん処置について、私はいろいろ疑問を感じております。その一つは、交付税特会の借入金でありますが、一兆五千五百億円を償還に当たりまして国と地方が半分ずつ負担するということをルール化されるわけでありますが、この根拠が私はわかりません。一体、地方はどうしてこの財源を捻出するのか。新税を創設する権限もありませんし、起債を自由にする権限もないわけであって、これはすべて国の権限に属するわけでありますが、そういう状況の中で一体地方独自の償還財源が地方で調達ができるのかどうか。この点についてどのようにお考えなのか、お聞きしたいと思うのです。

第84回国会 地方行政委員会 第19号（1978/04/27、34期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　道交法の改正案の審議過程におきましてさまざまな意見を承ってまいりました。警察当局の所見も拝聴さしていただきましたが、私は特に重大であると思いましたのは、長官が交通違反の処罰に対する国民の反感というものを認めざるを得ず、警察の聞き込み捜査などにおきましても国民の協力が弱い、その点を認めていらっしゃいました。つまり国民との信頼関係が崩れてきたということが言われておるのであります。これは審議の過程で警察側が説明されましたように、罰則規定があっても処罰に重点を置くのではなしに、指導、教育を重視するという方針が、実践的にはそうなっていないのではないか。法のたてまえとそれを施行する実施面に乖離……

第84回国会 地方行政委員会 第21号（1978/05/09、34期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　時間もありませんから、具体の問題について二、三点お尋ねしたいと思います。 　一つは、地方公務員共済に加入できる資格要件はどうなっておりますか、簡単に説明してください。
【次の発言】　文部省からお越しいただいておりますが、女子教育職員の出産に際しての補助教育職員の確保に関する法律に基づいて産休補助教員の制度を設けております。この産休補助教員の勤務制度はどうなっておりますでしょうか。
【次の発言】　しかし、勤務条件の範囲で地公共済法の適用の問題があるわけであります。これによりますと月二十二日以上、一年以上勤務した者が加入できるわけでありますから、概してこの産休の補助教員はこれに該当しな……

第84回国会 地方行政委員会 第22号（1978/05/11、34期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　今回の改正で、新たに猟銃または空気銃の保管委託制度が創設されました。猟銃等保管業者は、総理府令で定める基準に適合する設備及び方法で委託を受けた猟銃または空気銃を保管しなければならない、こうなっておりますが、この総理府令の内容の概要について御説明いただきたいと思うのです。
【次の発言】　この保管業者というのは、これを決定されますのに一定の資格基準といいますか、こういうものが要ると思いますが、その点についてはどういうふうに処置されるでしょうか。それから、どの程度の射撃場や銃砲店が保管業者になる見込みなんでしょうか。これはまだ見込みが立っていなければ結構ですけれども。

第84回国会 地方行政委員会 第23号（1978/05/12、34期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　事業団の理事長お越しになっておりますが、初めに輸入牛肉の調整金についてお尋ねしたいのです。 　五十年にこの制度が始まりましてから年々の調整収益といいますか、この金額をお聞きしたいと思います。
【次の発言】　この調整金というのは、国内畜産物価格を維持するために設けられたものであって、要するに日本の畜産農家の保護のために創設されたものだと思いますが、そうでございますか。
【次の発言】　大分御丁寧な、お尋ねする以外のお答えをいただいて大変恐縮でありますが、この輸入牛肉はオーストラリアの現地でキロ当たりどれくらいしますか。そして日本の事業団の指し値はどのくらいになっておりますか。そして末端……

第84回国会 地方行政委員会 第26号（1978/06/15、34期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　大変初歩的な質問でありますが、行政の基本にかかわる問題ですから、大臣の所見をお尋ねしたいと思うのです。 　憲法の十九条でありますが、「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。」と定めております。二十一条では「集合、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。検閲は、これをしてはならない。」と決めております。この憲法の規定といいますものは、国民の行政批判の権利あるいは政治批判の権利を保障したものであると思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
【次の発言】　地方自治法の十条には「住民は、法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の役務の提供をひとし……

第84回国会 物価問題等に関する特別委員会 第5号（1978/04/06、34期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　事業団のフローズンの市場売り渡しの方法について予算委員会で指摘しました。特定の業者による買い占めにゆだねられておるということであります。前回指摘しましたときに、九市場平均をしまして上位五人の業者で七割の肉を買い占めておる、そういう事実を指摘したわけでありますが、その買い占めの実態についてさらに具体にお尋ねしたい。 　まず、仙台の中央市場の場合を見ますと、五十二年四月から五十三年一月までの統計で、仙台では全売り渡しの七九％が五人の業者によって買い占められておりますことは前回指摘したとおりであります。この五人の業者とは一体どういう団体なり業者なのか、ここに一つ問題を私たちは感じておりま……

第85回国会 地方行政委員会 第2号（1978/10/13、34期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　先ほどから質疑を承っておりますと、地方債の累増は財政硬直化の要因であって好ましくないとおっしゃる。しかし、好ましくないと言いながら、地方債の増発を政策としておとりになっておる。たとえば、交付税の不足分は地方債に振りかえて半分を地方負担にする。あるいは、今回の補正の措置におきましても、公共事業の追加に伴う地方負担額あるいは地方単独事業の追加分、いずれも起債に依存をしております。 　そこで、地方債の累増は好ましくないという論理といいますか理念といいますか、それと、現実には地方債を毎年毎年ふやしていっているこの現実の行為との乖離というものは、私ども聞いておりましても合点がいきません。つま……

第85回国会 地方行政委員会 第4号（1978/10/20、34期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　昨年の末に北九州市において新日鉄などに対する課税漏れ事件が表面化しました。市議会には調査特別委員会が設置されて調査が進められたことは御承知だと思います。 　地方税においていわゆる課税漏れがあった場合の処理は普通どのようにするのか、これをお尋ねしたい。
【次の発言】　地方税法十七条の五で固定資産税の更正は五年間さかのぼって行えることになっておりますが、北九州市はどのような処置をとりましたか御承知でしょうか。
【次の発言】　五年にさかのぼったとおっしゃいますけれども、実際はそうではない。北九州市のとりました処置は、新日鉄の第二工区の中の工作物の建っている面積分については昭和五十二年度分……

第87回国会 決算委員会 第12号（1979/05/09、34期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　時間が短いですからごく簡明に御答弁いただきたいと思うのです。 　そこで一つは、同和関係企業連の年間における減税の件数はどれぐらいになっておりますか。それから、減税の金額はどの程度になっておりますか。これをまずお聞きしたいと思うのです。
【次の発言】　そうしますと、どの程度の範囲で減免が行われておるか、それは全然御承知ないわけですか。
【次の発言】　いま大企連とおっしゃったが、大企連だけではない、東企連もある。そのほか全国にこれは敷衍されております。 　そこで、これは現実の事態を見ますと、三〇％減免というものが一般的に行われておるということになっております。 これは関係団体の報告書な……

第87回国会 大蔵委員会 第7号（1979/02/28、34期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　参考人の皆さんには、御多忙の折から御苦労さんでございます。 　最初に、谷山参考人にお聞きしたいと思います。 　医師税制についてでありますが、私どもも現行税制はより公平、合理的に是正すべきだと考えておりますし、その際何よりもまず広く勤労国民から理解される公平なものにする、同時に、医療の公共性、特殊性を考慮しまして、医療水準を維持発展させるという立場、この公平性と医療の公共性を正しく統一したものにする必要があると考えております。先生のお考えになっておられます是正策を幾らか詳しく、また、今回提案されております政策案と対比してお聞かせを願いたいと思います。

第87回国会 地方行政委員会 第4号（1979/02/27、34期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　不況地域対策についてお尋ねしたいと思います。 　自治省の指定に係ります特定不況地域が百三地域、百八十一市町村となっておりますが、この市町村に対して具体にはどういう処置をお考えになっておるのか、お聞きしたいと思います。
【次の発言】　特交はことしは四千六百億ほどだと思いますが、このうち不況対策にどれだけつぎ込むおつもりなのか。今日、不況、倒産、財源不足は全国的な状況でありますから、いま指定したところだけ特別対策をとればいいという性質のものじゃありませんから、捕捉しがたい財政需要というものが至るところに強まってきておるという状況ですから、特交をその目的だけで大量に使ってしまいますと不合……

第87回国会 地方行政委員会 第7号（1979/03/22、34期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　法人二税の落ち込みが非常に極端になりまして、これが大都市財源を直撃しております。欠損法人と称して課税を免除される企業が年年増加してまいりました。 　五十二年度の欠損法人の数、そうして全企業に占める比率はどれくらいになっておりますか。一億円以上と十億円以上に分類をしてお知らせを願いたい。
【次の発言】　十億円以上はどうですか。
【次の発言】　資本金十億以上の大企業の欠損法人、大阪で見てみますと、四十九年で一二％程度でありましたが、五十一年、五十二年ともこれは二五、六％に達しております。ですから、一億以上の会社でも欠損法人が約半分、いまおっしゃいました四六・三％は五十一年度と違いますで……

第87回国会 地方行政委員会 第8号（1979/04/10、34期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　きょうは御苦労さまでございます。 　先ほどからいろいろ承っておりまして、私、一つの疑問は、この交付税の問題というのは、基本的に言えば、憲法に定めます地方自治の本旨に基づいて、そして地財法、地交法の規定に照らして地方財政自主権を擁護する観点の中で地方交付税はどうあるべきかという性質のものだろうと思います。 ここが基本だろうと私は思っております。 　そこで、その点からいきますと、先ほどからお聞きしますと、国の財政問題が出て、増税というふうな問題が言われておりますが、私どもは、増税とかなんとかいう問題、いわば政策選択の問題ですね。この地方財政の問題というのは、国の政策選択の問題以前の問題……

第87回国会 地方行政委員会 第9号（1979/04/24、34期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　大臣、お疲れのようですからごく簡潔に。 　基準財政需要額と基準財政収入額の差額が地方交付税で補てんされる、これが地方財政の基本の構造になっております。そこで最近の地方財政措置を見ると、その差額を交付税特会で借り入れまして、借入金で応急に糊塗的な措置をとる。その借入金の五〇％を償還時に国が補てんする。借入金の半ばは地方が負担する。要するに財政需要額と財政収入額の差額は交付税で補てんするのでなしに、半ばを国が臨特で措置し、半ばを地方の負担として地方がこれを分担をする、こういう処置がとられております。これは交付税制度の根本的な改悪になっております。既存の財政秩序を根底から破壊する内容にな……

第87回国会 地方行政委員会 第10号（1979/04/25、34期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　交付税の問題で最近一般的に指摘されておりますのは、特定財源化したという問題です。高度経済成長期の国の公共投資拡充計画や地域開発政策の展開に伴いまして、基準財政需要額算定方式の修正、補足によって交付税の特定財源化が顕著になってきております。国庫補助金的な性格を強めるに至っておりますが、これは一般財源の保障という本来の性格、機能を退化させるものだと思っておりますが、その点についてお聞きしたいと思います。
【次の発言】　交付税の一般財源的な性格を弱めまして、行政一般に充てる交付税額を減少します一つの方式といいますか、これは地方債の償還費を交付税で財源処置をすることにも示されております。災……

第87回国会 地方行政委員会 第11号（1979/04/26、34期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　私は、日本共産党・革新共同を代表して、政府提出の地方交付税法の一部を改正する法律案に反対、わが党外三党共同提案の修正案に賛成の意見を述べます。 　地方財源不足額は、政府の内輪の見積もりによっても、昭和五十年以降引き続き二兆円を超え、本年度は四兆一千億円という巨額に達し、財源不足はますます深刻なものとなっております。これは、政府がこれまでとり続けてきた急場しのぎのどろなわ的な措置をもってしては、しょせん解決できない地方財政制度の構造的な矛盾を改めて示すものとなっております。 　地方交付税法第六条の三第二項は、引き続き著しい財源不足が生じた場合には、交付税率の引き上げ、または地方財政制……

第87回国会 地方行政委員会 第13号（1979/05/25、34期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　昨年の十二月十八日に右翼暴力団国防青年隊のメンバー、広瀬何がしが首相公邸に忍び込んで玄関前で大平首相を襲った事件が起きました一犯人は登山ナイフを構えてＳＰに取り押さえられたものでありますが、自供によりますと、計画的な首相襲撃事件でありました。 　、また、本年の三月三十一日は、いまも質疑にありましたように、右翼暴力団員の豊田何がしによります、明治公園の集会で演説中のわが党の宮本委員長をこれまたナイフを構えて襲撃をする、こういう事件が起きております。 　幸いにしていずれも未遂に終わったわけでありますが、もしもこれが実際に遂行されたならば、一体どうなっていくのか、はだにアワを生ずるわけで……

第87回国会 地方行政委員会 第14号（1979/05/29、34期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　私は、具体の問題を簡単にお尋ねしたいと思うのですが、この法律の改正案の内容といいますのは、人口急増市町村の消防施設に対する補助率を二分の一にかさ上げしたものを五年間延長するという内容でございます。 　そこで、一般地域三分の一を二分の一にするという、つまり率の問題でありますが、率の問題といいますのは、その基礎になります基準額といいますか、これが妥当かどうかによりまして率の問題の効率性が問われるわけであります。そこで、二分の一にするということはもちろん賛成でありますが、基準額が果たして妥当かどうかという点についてはどうお考えでしょうか。

第87回国会 予算委員会 第17号（1979/02/22、34期、日本共産党・革新共同）

○三谷委員　私は、五十二年三月の当委員会で、公社、公団、特殊法人の運営の実態と、ここへの天下り官僚の不当な処遇についてお尋ねをしました。これに対して政府は、ほぼ認識を等しくするという態度を表明されまして、改善を約束されております。しかし、それ以後二年たちましたが、今日この約束はほとんど履行されておりません。これは国民を欺瞞するもはなはだしいと、私は非常な憤激を覚えておるものでありますが、これに対する担当大臣の所見をまずお伺いしたいと思う。
【次の発言】　五十二年の十二月二十三日に「行政改革の推進について」の閣議決定が行われております。この閣議決定事項といいますのは、実質的には、その前の閣議口頭……

各種会議発言一覧（衆議院34期）

第80回国会 予算委員会第一分科会 第1号（1977/03/11、34期、日本共産党・革新共同）

○三谷分科員　環境庁の任務は「公害の防止、自然環境の保護及び整備その他環境の保全を図り、国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するため、環境の保全に関する行政を総合的に推進する」こういうふうに規定されております。また、環境の保全に関する基本的政策の企画、立案、推進、関係行政機関の環境の保全に関する事務の総合調整が所掌事務とされております。 　そこで、長官にお尋ねしたいのですが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正によりまして、廃棄物処理体制の整備、基準の明確化、違反に対する行政処分、罰則に関する法改正が行われました。最終処理場に対する規制も強化されました。 　ところが、現在、大都市とその周辺に……

第80回国会 予算委員会第三分科会 第4号（1977/03/15、34期、日本共産党・革新共同）

○三谷分科員　地方団体で組織しております地方超過負担解消対策特別委員会というのがありますが、これが昨年十一月に超過負担の実態について発表しております。四十九年調査に係る四十五項目で六千三百六十億円の超過負担があるとしておりますが、このうち主要な八項目、四千八百二十億円について重点調査をしたところ、厚生省関係が二千八百七十三億三千八百万円で、この超過負担額の五九・六％ですから、ほぼ六〇％を占めておる、こういう結果が出ております。国民福祉に関する部門で特に巨額な超過負担が出るということは国民としてはがまんできないことでありますが、これについて大臣の所信を承りたいと思うのです。

第84回国会 予算委員会第四分科会 第2号（1978/02/28、34期、日本共産党・革新共同）

○三谷分科員　中小企業振興事業団の貸し出しております高度化資金の運用がはなはだしく乱脈をきわめておる事実があります。時間の関係がありますから、この事実関係の確認から最初にやりたいと思います。 　一つは、山口県下松市に鶴松鉄工協同組合というのがあります。四十八年十二月二十五日に設立をいたしまして、出資金は百四十万円であります。事業内容は鉄工関係企業の共同工場建設、雇用安定のための従業員宿舎の建設、この二目的になっております。これに対して、四十九年の六月七日に高度化資金二億一千四百万円を貸し付けました。無利子、二年据え置き十年償還であります。他に商工中金から六千万円が融資されております。これが、貸……

第84回国会 予算委員会第四分科会 第3号（1978/03/01、34期、日本共産党・革新共同）

○三谷分科員　私は、輸入牛肉の問題につきまして、農林省及び畜産振興事業団の所見を承りたいと思います。 　畜産振興事業団が扱っております輸入牛肉売り渡しのうち、冷凍肉の売り渡しは、市場競りが三〇％、指名競争入札売り渡しが六〇％、指定店への定価売り渡しが一〇％と聞いておりますが、この配分は間違いがないでしょうか。
【次の発言】　売り渡し価格につきましては、指定店への定価売り渡し分以外は、畜安法の安定価格に基づきまして事業団が定めた売り渡し予定価格以上の価格で、市場にあっては競り、指名十八団体については入札で取引されるということもそのとおりでございましょうか。

第87回国会 予算委員会第五分科会 第1号（1979/02/27、34期、日本共産党・革新共同）

○三谷分科員　私がお尋ねしたいのは、最近自治体が管理しております屎尿処理場におきましても、オーバーワークのために排水基準に達しない屎尿が河川に排出されておるという事態がございます。これはまた別の場所でお尋ねをする予定でおりますが、きょうここでお尋ねをしますのは、コミプラ、地域屎尿処理施設における基準違反がかなり広範囲に生じてきておるという事例がございます。 　大阪府が水質汚濁防止法及び瀬戸内海環境保全臨時措置法並びに府公害防止条例によりまして実施した屎尿処理場の検査の結果、非常に高率の違反処理場が明らかになっておる。まあ処理場と申しましても、これはいわゆるコミュニティープラントでありますが…………

第87回国会 予算委員会第三分科会 第2号（1979/02/28、34期、日本共産党・革新共同）

○三谷分科員　私は、先般の予算委員会で、自治体の屎尿処理施設が排水基準をオーバーして、水濁法に違反する状態にあるということを申し上げました。時間がありませんでしたから大変駆け足の質問で、あるいは御理解の不十分な点があったかとも思います。 　この問題で最も典型的なのは、大宮市にあらわれました屎尿のたれ流しの問題でありますが、大宮市におきましては、やみルートまでつくりまして屎尿の不正な処理を行っておったということが明らかになっております。 　しかし、これは大宮市だけの特殊な例だろうかという点になってまいりますと、これは大宮市だけではない。たとえば、この大宮市で問題が発生しました後の栃木県議会、茨城……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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