三谷秀治 衆議院議員
36期国会発言一覧

このページでは三谷秀治衆議院議員の36期（1980/06/22〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は36期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院36期）

委員会発言一覧（衆議院36期）

第93回国会 地方行政委員会 第1号（1980/10/17、36期、日本共産党）

○三谷委員　私は、富士見病院における問題について、国家公安委員長並びに警察当局にお尋ねをしたいと思います。 　この富士見病院の事件が国民に大きなショックを与えたことは、いまさら言うまでもありません。被害者の範囲の広いこと、それから病院という場所でこういう残虐な行為が行われてきたということ、こういう異常な状況でありました。二度と再びこのようなことがあってはならない、このことを十分に阻止することがこれからの課題だと思いますが、この事件は病院という患者の生命を預かる密室で生じた事件でありますから、この犯罪性は一般にはなかなかわかりにくいわけでございます。したがってこの事件は、その察知、予防、解明には……

第93回国会 地方行政委員会 第2号（1980/10/24、36期、日本共産党）

○三谷委員　運輸事業振興助成金制度はどういうものか、お聞きしたいのです。
【次の発言】　この助成金の最近の交付状況をお聞きしたいのです。
【次の発言】　トラック業界には助成金の何％が交付されておりますか。
【次の発言】　そうしますと、トラック協会というのは、税の還付といいますか、この軽油税でつくりました特殊の助成制度の交付対象になっておるわけであって、これは公益法人になるわけでしょうか。
【次の発言】　本年の衆参同時選挙において、全日本トラック協会の下部組織の一つであります大阪府トラック協会は、特定候補の当選のために組織的な活動をやりました。これはこういう公益法人の性格からしまして許せないもの……

第93回国会 地方行政委員会 第5号（1980/11/07、36期、日本共産党）

○三谷委員　昭和四十四、五年ごろから保育所従事者の間に頸肩腕障害、腰痛症というふうなものが発症しまして、四十六年――四十九年にかけて社会的問題として注目をされましたが、その頸肩腕障害などの実態はどのようなものか、お尋ねしたい。
【次の発言】　私は、この頸肩腕症の発症の状況についてお尋ねしたのです。
【次の発言】　保母さんの頸肩腕症状あるいはその前期症状といいますか、それはかなり広範なものがあることが学者の調査で明らかになっております。 　関西医大の細川汀助教授等の共同調査の資料がありますが、これを見ますと、川崎保母会と大師病院という病院の調査によりますと、「肩がこる」というのが八五％、「腕がだ……

第94回国会 地方行政委員会 第3号（1981/02/27、36期、日本共産党）

○三谷委員　小金井市の星野市長が行いました公費空出張事件について、同市長が行いました市議会に対する虚偽の発言がもとになりまして、不信任の決議をされました。これに対して、昨日星野市長は、同市議会を解散するという報復措置をとりました。これは、地方自治法百七十八条で市長に与えられております解散権を行使したものでありますが、しかし、これは解散権の乱用ではないかというふうに思います。 　大臣も御承知のとおり、この事件は、星野市長が御婦人を同伴して公費による空出張を行ったのみならず、このことが露見してからの議会側の追及に対して虚偽の発言を続けたものであって、政策問題などで議会側と争うという性質のものではあ……

第94回国会 地方行政委員会 第4号（1981/03/03、36期、日本共産党）

○三谷委員　新産・工特等で造成されました主な工業団地、八十六団地のうちで三十一団地が五〇％以上の売れ残りを抱えておると見られておりますが、その点はどのように捕捉されておりますでしょうか。
【次の発言】　わかっておる範囲でおっしゃってください。
【次の発言】　八十六と申しましたのは、比較的造成面積の多い主な団地という意味で申し上げたわけですが、この大規模なもののうちで、たとえば石狩新港七百十四ヘクタールでありますが、苫小牧の東部が四千六百九ヘクタール、新潟の東港の臨海団地が七百六十九ヘクタール、福井臨海が五百四十六ヘクタール、九頭竜が百八十八ヘクタールとなっておりますが、ここら辺の処分の状況はど……

第94回国会 地方行政委員会 第6号（1981/03/19、36期、日本共産党）

○三谷委員　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案の提案理由を申し上げます。 　総理府が先月二十七日に発表しました五十五年度の家計調査結果によりますと、昨年の勤労者の実収入は、第一次石油危機以来六年ぶりに実質減となっております。しかも、減少の幅は三十八年に調査を開始して以来の最大のものであります。この原因が、労働者の賃上げが抑えられる一方で、電気、ガス、国鉄運賃など政府主導の公共料金の引き上げによる消費者物価の大幅な上昇にあることは明らかであります。 　実質賃金の目減りによる生活難の中……

第94回国会 地方行政委員会 第9号（1981/04/09、36期、日本共産党）

○三谷委員　五十四年度、五十五年度において、職員給与を理由として地方団体に対する特別交付税を減額した団体数と金額をお知らせいただきたいと思います。
【次の発言】　それはいわゆるペナルティーではなくて、財政にゆとりがある富裕団体である、そこで減額処置をとったというふうに自治省はおっしゃっておるようでありますが、そうでしょうか。
【次の発言】　富裕団体とみなすという解釈がそもそも詭弁ではないでしょうか。財政力指数を調べ、公債費率等を調べて、その面で富裕団体であるということでありますならば、確かにそれは富裕団体として処置される了見がありますが、給与上の処置を行ったから富裕団体だとこじつけたのでは、実……

第94回国会 地方行政委員会 第12号（1981/04/21、36期、日本共産党）

○三谷委員　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案に対する修正案について、提案理由及びその要旨を御説明申し上げます。 　政府は、本年度の地方財政計画の策定において財源不足額を一兆三百億円と見積もり、それを臨時地方特例交付金千三百億円、昭和五十年度から五十二年度までの交付税特別会計借入金の償還方法の変更による千九百十億円、交付税特別会計借入金百九十億円、合計三千二百億円の交付税の増額を行い、残りの六千九百億円を財源対策債の増発で措置しようとしております。本年度もまた地方行財政関係者の切実な要求である交付税率の引き上げを行わず、その場しのぎの財源対……

第94回国会 地方行政委員会 第14号（1981/05/07、36期、日本共産党）

○三谷委員　今回の共済法の改正で、年金額のアップ率は平均どれだけになりますか。
【次の発言】　本年の三月を基準にしまして、前年同月との消費者物価の指数の比率はどのような状況になっておりますか。
【次の発言】　そうしますと、物価の上昇率は七・八％で年金のアップは四・四％となりますと、これは実質的には改善なのか改悪なのか、どう理解すべきなのでしょうか。
【次の発言】　そのいまおっしゃったこと、わかっております。しかし、それで四・四％の年金のアップがなされるわけですけれども、この間における消費者物価の上昇率が七・八％といいますと、年金生活者の生活についてはどのような結果になってくるのでしょうか。

第94回国会 地方行政委員会 第16号（1981/05/21、36期、日本共産党）

○三谷委員　定年制法の質疑を聞いておりまして私が感じました一つは、地方自治の観点が欠如しておるのではないかということでございます。国家公務員に右へならえということが根拠になっているようでありますが、そうしますと、地方自治の本旨というのは一体どうなっていくのか、これをひとつお聞きしたいと思います。
【次の発言】　条例で定めるとおっしゃいますけれども、それは条例上の手続をとるというだけであって、内容については裁量権が全然ないわけです。ですから、形式だけは何か自治団体の自主性を認めるようでありますけれども、中身が固定されておるわけでありますから、実質的にはこれはいまおっしゃいますような地方自治という……

第95回国会 地方行政委員会 第3号（1981/11/12、36期、日本共産党）

○三谷委員　地方公務員法の一部改正案が参議院先議の形で送付されてまいりました。この法案は前国会では質疑が行われましたが、今国会では全く質疑が行われないままで本日に至りました。地方自治の本旨に基づく重要法案を、質疑抜きで採決するわけにはまいりません。 　前国会の質疑を検討してみますと、この法律について、自治省の見解は大要しまして三点程度に分けることができると思うのであります。 　その一つは、この法案というものは、分限の裏返しは身分保障であるから公務員の利益に反するものではないという言い分であります。そうして、現行で五十八歳で退職勧奨しているから、六十歳まで安心して働ける、逆の身分保障である、こう……

第96回国会 地方行政委員会 第5号（1982/03/18、36期、日本共産党）

○三谷委員　さきの予算委員会におきましてわが党の村上議員が、公選法に基づく選挙運動に関する収支報告書をもとに調査を行いまして、鈴木総理大臣以下八名の閣僚などが公選法百九十九条ないし二百条に違反していることを指摘しました。これについて総理の見解をただした際に自治大臣も答弁に立たれまして、「選挙も一つの大きな政治活動の一部と考えますので、選挙に際しましても、正常時の政党に対する献金に対しましても、同じように考えて結構だと思うのでございます。」こういう答弁をなさっております。この答弁は、公選法及び政治資金規正法を所管する自治大臣の答弁としてはきわめて妥当を欠くものであります。 　選挙運動に関する寄附……

第96回国会 地方行政委員会 第6号（1982/03/19、36期、日本共産党）

○三谷委員　法人事業税というものが、企業活動に着目をした物税として制定されました。ところが、実際の課税客体というものが所得になっている。このことは以前にもお尋ねしたことがありますが、そのために、たとえば企業活動を展開しながら、そして地方公共団体の公共サービスといいますか、港湾だとか道路だとかあるいは水道だとか、こういうものの受益を受けながら、事業税を払わない、その負担を免れるという措置が依然として続いております。これは、応益負担上公平を欠くものとして従来からしばしば指摘したところでありますが、これについていま自治省はどのようなお考えか、お聞きしたいと思う。

第96回国会 地方行政委員会 第9号（1982/04/08、36期、日本共産党）

○三谷委員　本年度の地方財政対策は、ここ数年来続きました巨額の財源不足額が解消して、辛うじて地方財政の収支バランスがとれたとされておりますが、この理由は何でしょうか。
【次の発言】　本年度の地方財政計画が、政府の臨調路線に基づいて住民生活関連事業の切り下げ、地方公務員の人件費の削減などによりまして大きく圧縮されております。このことは、地方財政計画と国の一般会計予算を対比してみるときわめて明瞭であります。 　地方財政計画は、昭和五十年度から五十四年度までは国の一般会計予算ベースを上回っておりました。たとえば五十年度におきましては、国の一般会計予算と地方財政計画を比較してみますと、地方財政計画の方……

第96回国会 地方行政委員会 第10号（1982/04/09、36期、日本共産党）

○三谷委員　参考人の皆さん、御苦労さまでございます。 　国税三税を基準にしてこの数年間の交付税率を見ますと、四〇％前後が続いております。最もひどいときには四二％になっておったのでございます。これを臨特や交付税特会の借入金によってびほう的な措置を講じてまいりました。一方では、補助金的な費目の交付税算入が年々増加してまいりました。 　本年度交付税は財政の収支が均衡したと称しておりますが、これはまことに不思議な話で、忽然として、七、八年続きました交付税額の不足がことしにわかに均衡を保つというふうなことは、考えることができることではないのでありますが、これは経済成長率や五十六年度の税収欠陥等から推定し……

第96回国会 地方行政委員会 第13号（1982/04/16、36期、日本共産党）

○三谷委員　横井参考人に端的な質問を幾つかしたいと思います。 　あなたの御見解を聞いておりますと、私財をなげうって誠心誠意事後処理に当たるということをおっしゃっておりますが、遺族の補償にしましても、あるいはホテルの再建にしましても、何といいましても資金が焦点になるわけであります。あなたが真にそのようなことを実行される意思があるのであれば、まず資産の公開をやるべきだと思いますが、あなたは資産を公開する意思があるかないか、お尋ねしたいと思います。
【次の発言】　資産はないということでしょうか。
【次の発言】　資産を売りなさいと言っているわけじゃないのだ。 　資産を公開をして、その処分の方法等につい……

第96回国会 地方行政委員会 第14号（1982/04/20、36期、日本共産党）

○三谷委員　この法律は、警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関するものでありますが、警察官への協力とは具体的には、職務執行中の警察官の要請による協力、現行犯の逮捕、そして人命救助、遭難救助等を対象とするものと聞いております。社会公共のため義務のない者の献身に対して行う対価であると理解しておりますが、それはそのとおりでございましょうか。
【次の発言】　そこでお尋ねしたいのは、この場合、警備関係のいわゆる情報提供者、これは登録協力者と一般登録者とに分かれておるようでありますが、これは職務執行中の警察官への協力あるいは協力者には含まれないのかどうか、お尋ねしたいと思います。

第96回国会 地方行政委員会 第17号（1982/05/13、36期、日本共産党）

○三谷委員　年金問題については大体問題点が指摘されまして、答弁も承りましたが、特に問題になっております一カ月おくらせるという問題ですね。五月に実施をしたという理由が、聞いております限りは明確でありません。五十二年以前は四月実施が強く要求されておりまして、四十八年以前は十月実施、四十九年から九月実施、五十年から八月実施、五十一年七月実施と逐年改善されまして、ようやく四月実施が定着した時期になぜこれが五月におくらせられるのか。この論理的な根拠が依然としてわかりませんが、これをお聞きしたいと思います。
【次の発言】　恩給改定に準じたと言いますけれども、恩給改定という国の処置に何から何までも準じなくち……

第98回国会 地方行政委員会 第4号（1983/03/22、36期、日本共産党）

○三谷委員　所得税の六年連続減税見送りに加えまして住民税の三年連続の減税見送りで、勤労国民は、とりわけ給与所得者の重税感は非常に増幅しております。五十六年、五十七年、五十八年度にかけまして個人住民税の増加額は、三年累計で一兆七千五百億円となっております。これは同じ期間の地方税全体の増加額の約四四％を占めております。また、この間に地方税全体に占める個人住民税収入の比重は、二六・八％から三〇・三％へと、三・五％も上昇しております。個人住民税の負担額を納税者単位で見ますと、一人当たり三年間で四万三千円の増加を来しております。これは自治省の資料によりまして私どもが計算をした数字でありますが、これは確認……

第98回国会 地方行政委員会 第8号（1983/04/25、36期、日本共産党）

○三谷委員　地方財政対策について二、三点お尋ねしますが、一つは、今回の地方財政対策については、従来と違った措置が幾つかとられました。この大きく変更された点としては、利差臨特、財対臨特を借入金によって措置することにしたこと、そしていま一つは、交付税特会において借り入れました資金の利子負担について地方が二分の一を負担すること、これが大きな変更点だと思いますが、これはそのとおりでしょうか。
【次の発言】　国税三税の減収に伴う交付税の減額分については、従来は政府が臨特で補てんしてきました。今回はそれはどのようになってくるのでしょうか。
【次の発言】　つまり、これも借入金で措置をするということなんでしょ……

第98回国会 地方行政委員会 第9号（1983/04/26、36期、日本共産党）

○三谷委員　各省大臣の指揮監督に属しております機関委任事務の件についてお尋ねします。 　いわゆる機関委任事務を基本的に廃止して、これを名実ともに大部分を地方自治体の権限として移譲するということは、自治体にとりましては宿願の一つになっております。 　臨調におきましてもこの課題が取り上げられたようでありますが、その方向は、答申を見る限りにおきましては、「二年間に全体として少なくとも一割程度の整理合理化を図る。」ということになっております。これを見る限りにおきましては、地方が期待した改革内容とはほど遠いようであります。 　政府は、この答申を尊重され、具体的な改革に取り組むということでありますが、政府……

第98回国会 地方行政委員会 第10号（1983/04/27、36期、日本共産党）

○三谷委員　私は、日本共産党を代表いたしまして、ただいま議題となりました政府提出の地方交付税法の一部を改正する法律案並びに自由民主党提出の同修正案に反対、日本共産党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、新自由クラブ・民主連合共同提出の同修正案に賛成の意見を述べます。 　昭和五十年の石油ショック以降、地方財政は大幅な税収の不足に見舞われて、急速に悪化の一路をたどっております。この間、地方財政の再建に責任を負う立場にあります政府は、経済情勢及び国の財政難を口実として抜本的な対策をとることなく、ただいたずらに借金を重ねるばかりで、今日まで実に九年間にわたってその責任を放棄し続けております……

第98回国会 予算委員会 第15号（1983/03/02、36期、日本共産党）

○三谷委員　本日の予算委員会の冒頭におきまして官房長官が述べられた減税問題並びに人勧問題についてお聞きしたいと思うのです。 　長官は、議長見解を受けて、減税の実現のために最大限の努力をする、こう述べていらっしゃいますが、実現のために努力すると実現するとは違うわけですよ。減税を実現するとなぜはっきりとおっしゃらないのか、お聞きしたいと思います。
【次の発言】　努力するとか尊重するとかいうのは相対的な意味を持つものですから、要するに中身は不確定なものです。すべてそういうふうな表現が使われております。たとえば、政府見解の最後のくだりを見ましても、減税のための法改正案を国会に提出するとの確約があったこ……

各種会議発言一覧（衆議院36期）

第94回国会 予算委員会第四分科会 第3号（1981/03/02、36期、日本共産党）

○三谷分科員　大阪府の八尾市の駅前の再開発事業に関連しまして西武百貨店がここに進出する計画が進んでおります。この種のデパート進出に伴って周辺の小規模な小売業者が大きな影響を受けることになりますが、これについての対策はどうなっておりますか、お尋ねしたい。
【次の発言】　地元の小売業者、関係者がこの進出を納得したものでありますなら、いま書籍販売の業者が西武進出反対対策委員会を組んで問題にする必要はないわけでありますが、七条によります審査の段階では、西武側の売り場ごとの種別とそれぞれの面積が明らかになっておりましたのでしょうか。
【次の発言】　そのことが説明されていないので今日のような紛争が起きてお……

第94回国会 予算委員会第二分科会 第3号（1981/03/02、36期、日本共産党）

○三谷分科員　北里大学が、入学選抜と絡ませた父兄からの寄付金を隠し口座に預金しておりました。同大学は、国の助成金を受けておりましたために、会計検査院の立入検査を実施されました。日本医科大学でも情実入学に絡んで金銭の収受があったと報道されております。その他、最近の大学入試をめぐる不正事件を見ますと、大学理事長などの経営陣の思惑でもって不正常な金品の提供を求めておる事例がきわめて多いようでございます。このような、いわばやみ経費というものは一体何に使われておるのか、国民は多大の疑惑を持っておりますが、これについて文部省では捕捉されておりますでしょうか。

第95回国会 行財政改革に関する特別委員会地方行政委員会大蔵委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第1号（1981/10/19、36期、日本共産党）

○三谷委員　このたびの北炭夕張新鉱の大災害でとうとい生命を亡くされた方々に、私は心から哀悼の意を表するものでありますが、犠牲者の中には、会社の保安無視、生産第一主義に対して、終始一貫して闘い抜いてきましたわが党の夕張市会議員田口睦夫君も含まれております。私は、この大災害を引き起こした北炭と、必要な処置を怠ってきました政府に対して、怒りを禁じ得ないのでございます。 　本日の質疑で、総理も通産大臣も、北炭夕張は危険な山である、生産第一ではなく保安第一でやらなければいけないと繰り返してお述べになりました。しかし、災害が起きてからそんなことを幾ら言ってみたところで、これは遅いのであります。わが党はこれ……

第96回国会 予算委員会第三分科会 第1号（1982/02/26、36期、日本共産党）

○三谷分科員　私は、大阪の明治乳業という事業所で起きました人権侵害と労働基準法違反の問題についてお尋ねしたいと思います。 　明治乳業の大阪工場におきまして、入社後十八年たちます松本寿子さんという三十四歳の婦人労働者がおります。この人をこの明治乳業大阪工場では、下請企業であります、四キロほど離れております港湾冷蔵という企業の冷凍冷気が吹き出す冷凍倉庫入口わきの畳一畳半ほどのプレハブ小屋に隔離する、こういう前近代的な処置を行っております。この松本さんは、会社の差別的な嫌がらせによりまして、十年前に他の労働者と切り離されて、この下請工場の一部に堀っ立て小屋をつくって、そこで作業をやらされる。二年半ほ……

第98回国会 予算委員会第八分科会 第1号（1983/03/04、36期、日本共産党）

○三谷分科員　奄美群島振興開発特別措置法の有効期限は来年三月でありますが、これについては、その後国土庁としてはどういう御方針でしょうか。
【次の発言】　そうしますと、なお失効後におきましては延長をするというお考えなんでしょうか。
【次の発言】　そこがよくわかりませんが、後でまたお尋ねすることにしまして、この奄振法によりまして奄美群島地域に対する補助金はかさ上げされまして、一般の自治体と比べますとかなりな格差があります。五十八年度で二百七十一億円の補助金が出ておるようでありますが、補助率は七〇％という高率に達しております。 　そこで、建設省お越しになっていると思いますが、この国庫補助金に基づく事……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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