このページでは三谷秀治衆議院議員の35期(1979/10/07〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は35期国会活動統計で確認できます。
○三谷委員 この法案の改正については、私どもの方には連日のように反対の陳情が来ております。文書等でも来ておりますが、こういう中で改正をやろうとされておりますが、これについては地共審で意見の一致を見たものでしょうか、どうでしょうか。
【次の発言】 地共審の三月十四日の答申においては、慎重であるべきであるという批判的な意見が答申されております。それから、地共審も加わっております共済年金制度懇談会でも、具体的な年齢については意見の一致を見ておりません。しかし、支給年齢を引き上げる場合、あくまでも国庫負担増という全体的観点からの措置というものが必要である、こういう確認がなされておりますが、今度の措置で……
○三谷委員 私は、日本共産党・革新共同を代表して、ただいま議題となりました昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案について御説明申し上げます。 政府提出の地方公務員共済年金改正案は、年金制度の根幹にかかわる重大な改悪部分を含んでいることは、すでに審議の中で指摘したとおりであります。 すなわち、年金の支給開始年齢を現行の五十五歳から六十歳に引き上げるという改正部分は、単に地方公務員労働者に犠牲を強いるだけでなく、すべての年金制度の改悪につながる布石と見ることができます。 わが党の修正案は、この年金支給開始年齢の引き……
○三谷委員 私は、地方交付税法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案につきまして、日本共産党・革新共同を代表しまして、この政府案に反対の討論を行います。 そもそも、五十四年度補正予算によって自然増収を見ることになりました国税三税の三二%分は、地方交付税として地方自治体の固有の財源となるものでありまして、五十四年度分として地方自治体に配分すべき性質のものであります。 しかるに、自治省は、これを五十四年度の財源として措置せず、その理由として、交付税特別会計の借入金に対する返済並びに地方債振りかえ分への充当とも困難であり、また新たな行政需要も立てられないとして、増収分となる四千四百七十四億円……
○三谷委員 昨年十二月の交付税の交付に当たって、時間外勤務手当や共済費の負担金などの変形支給、いわゆるやみ給与と言っておりますが、これを行った自治体、それから六月に支給されたボーナス、これが国家公務員より上回る都道府県、市町村、三百十二団体だそうですが、これに交付税交付金の調整を行った、報道によりますとペナルティーという言葉を使っておりますが、こういうことが行われたようであります。そして本年二月には自治省は、地方公務員の退職手当を国に準じて引き下げるよう指導通達を出していらっしゃいますが、これも実施しない場合には、いわゆるペナルティーですか、交付金の支給調整の対象になるわけでしょうか、どうでし……
○三谷委員 固定資産税の特例措置の中に、営業用倉庫の課税標準に対する特例措置が認められておりますが、これによる減収額は五十三年度の場合どれぐらいになりますか。
【次の発言】 この倉庫の中に冷蔵倉庫というのがありますが、この冷蔵倉庫に特例措置を行う意義、これについてお聞きしたいと思うのです。
【次の発言】 二百海里時代に対応する措置の一つとして政府は、冷蔵倉庫の増設を積極的に進めて、その一環として固定資産税の減免措置までとるに至ったわけであります。ところがこの援助措置の結果、冷蔵倉庫は急激に増加してきました。いまではわが国の魚の水揚げの半年間分を保管することができるだけの機能を持ってきたわけであ……
○三谷委員 大臣にお尋ねしますが、地方財政問題についてはいままでしばしば議論してきました。そうして、これは大蔵省も自治省もそうですけれども、いまの処置ですね、交付税特会借り入れと半額国の負担制度といいますか、これについては、好ましいものではない、平常なものではないということを繰り返して答えていらっしゃいます。にもかかわらず、もはやこれで六年目を迎えるわけですが、今日においても恒久的な、安定的な制度ができないのはなぜだろうかという疑問を持つわけですけれども、この点をお尋ねしたいと思います。
【次の発言】 交付税制度というものが財政収入額が需要額に満たない額を補てんするという制度のものであることは……
○三谷委員 大蔵大臣にお尋ねします。
交付税法の附則の八条で、六十一年から七十年に及ぶ臨時特例交付金の額が決定されておりますが、この残る半ばの地方負担分はどうなるのでしょうか、これをまずお聞きしたいと思います。
【次の発言】 この地方負担分は何らかの財源が付与されなければならぬものである。たとえば地方税のしかるべき移譲が行われるのか、あるいは交付税額がふやされるのか、何らかの措置がなければ、地方は何の財源も持っておるわけではありません。これは財政需要額と財政収入額の差額の補てんの手段としてとられたものでありますから、国が半ば持つというのはわかりますが、あとの半ばは地方が負担をする、その負担の……
○三谷委員 六月十二日の宮城沖地震から二年近くになりました。そこで、予想される東海大地震あるいは南関東大地震といいますかこの対策に当たりまして、宮城沖の地震の教訓がどのようにくみ取られておるのか、どのように生かされようとしておるのか、この点をまずお聞きしたいと思うのです。
【次の発言】 その宮城沖地震の特徴はどういうものであったかという意味のことをお聞きしたのです。それで、時間の関係もありますから、私の方で握っている特徴点を述べてみますと、仙台市の旧市街は全く無被害、ほとんど被害がなかった。二つ目には、仙台市の東部の海岸に連なっております沖積地、ここが地盤が軟弱のために被害が甚大であった。もう……
○三谷委員 私は、日本共産党・革新共同を代表して、銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案に対して、射撃教習用途の猟銃の備付け制度並びに銃砲の保管に関する規制の強化の改正部分の削除を求める修正案を提出するものであります。 今回の改正案は、凶悪犯罪を犯した前歴者に銃の所持の許可を与えるべきではないという国民世論を背景に提出されたものであり、その部分の改正点は当然賛成できるが、その他の改正点で健全なスポーツ愛好家に対してまで必要以上の規制が加えられる危惧が生じております。 その第一は、備付け銃の問題であります。 この改正部分は、昭和五十三年の法改正によって導入された仮許可制度をわずか二年……
○三谷委員 初めに、KDDについてお尋ねしますが、警察は、先般の当委員会で、KDD側が事実解明のため必要であれば、押収した資料の仮返還ができる旨を答えていらっしゃいますが、その後KDDの方から仮還付の申請がありましたでしょうか。
【次の発言】 郵政大臣にお尋ねしますが、きょうも古橋刷新調査小委員長でありますか、この人は資料が押収されて答えられないということを繰り返して述べていらっしゃいます。それから十八日にも古池会長が同様趣旨の意見を述べていらっしゃいます。そうしますと、資料がないから答えられないと言いながら、警察庁は資料の仮還付をすると言っているのに、その仮還付を要求しようとしていないという……
○三谷分科員 鉄建公団の空出張、空賞与で明るみに出ました不正経理事件に関連して、その背景にあります特殊法人の給与の見直しをやろうという考えを総理が示されたようでありますが、この特殊法人の給与実態を掌握されましたかどうか、それをまずお尋ねしたいと思います。
【次の発言】 大変漠然とした話ですが、官房長官にお尋ねしますが、この特殊法人の特に役員の待遇、これについては五十二年の予算委員会、五十三年、五十四年引き続いてお尋ねをしました。そして福田総理大臣は、いまの状態を見ると定年を延長した形になっている、厳密な定年制度はありませんけれども、そういう表現をなさいました。全面的にこれは検討を加える。それか……
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