このページでは宮田早苗衆議院議員の33期(1972/12/10〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は33期国会活動統計で確認できます。
○宮田早苗君 私は、民社党を代表をいたしまして、昭和四十七年度中小企業白書について、総理並びに関係大臣に施策の方針、見解を伺いたいと思います。(拍手) 今回提出されました白書によりますと、昨年の中小企業の経営は、四十六年末の通貨調整による手痛い打撃からようやく立ち直り始めたところでありますが、そのまま推移しまして、去る二月のドル一〇%切り下げ、円の変動相場制移行という新しい事態がなかったならば、この白書も、円の切り上げの試練を輸出型の産地がどう克服したかという分析結果から、その構造転換の必要性を経営者に力説するだけで済んだかもしれないのであります。持ち前のバイタリティーを発揮しさえすれば中小……
○宮田早苗君 私は、民社党を代表し、ただいま提出されております中小企業の動向に関する年次報告に対し、若干の質問を行ないます。 いまさら申し上げるまでもなく、わが国経済を底辺からささえ、日夜汗して働いておるのが中小企業であります。また、その役割りもまことに大きく、すなわち、中小企業は全事業所数の九九%、全従業者数の七七%、付加価値額の四九%を占め、中小企業の発展なくして、わが国経済の発展もあり得ないのであります。 このように重要な役割りを果たしている中小企業であるにもかかわらず、戦後一貫した政府・自民党の大企業優先の経済政策によって、中小企業は依然として各種の構造的な問題をかかえ、苦しい状態……
○宮田早苗君 私は、民社党を代表し、ただいま提案されております郵便法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行うものであります。 申し上げるまでもなく、今回の改正案の内容は、封書を二十円から五十円に、通常はがきを十円から二十円に、第三種を六円から三十円に、それぞれ引き上げる、無謀とも言える大幅値上げ案であります。国民生活に密着した公共料金のこのような大幅値上げを現時点で行うことについて、われわれは断固反対するものであります。 政府がいつも主張しているように、すべての公共料金を一律に、しかも、長期にわたって凍結することは不可能に近いということは、われわれも理解はしておるわけであります。しか……
○宮田早苗君 私は、民社党を代表し、ただいま提案されております酒税法の一部を改正する法律案並びに製造たばこ定価法の一部を改正する法律案に対し、一括して反対の討論を行いたいと思います。(拍手)私は、一人の国民の立場に立って思うとき、今臨時国会ほど、政府の無責任、与党自民党の横暴ぶりが、国民の前に明らかになった国会はないと断言せざるを得ません。 申すまでもなく、今臨時国会最大の使命は、ますます深刻化する経済不況を、一時も早く克服し、国民に将来への展望の足がかりを与えるところにあります。 三木総理御自身、冒頭の所信表明演説で、水平線のかなたにある二十一世紀に通じる展望を持った発想と実行が求められ……
○宮田早苗君 私は、民社党を代表し、ただいま提出されております昭和五十一年度の公債の発行の特例に関する法律案に対し、若干の質問を行いたいと思います。 わが国の財政は、高度経済成長の終えんとともに、戦後最悪の危機に直面しているのであります。昭和五十年度の国債発行額は五兆四千八百億円、五十一年度は七兆二千七百五十億円の国債発行を政府は予定しているのでありますが、このわずか二年間の発行額は、過去十年間の総発行額を二兆六千億円近くも上回るという、全く異常な事態に陥っているのであります。 この結果、五十一年度の国債依存率は二九・九%となり、明治以来の平和時の最高水準になっているのであります。のみなら……
○宮田委員 私は、民社党を代表して、政府の通産政策、中でもこのたびの円変動相場制移行によって大きな影響をこうむっております中小企業問題及び大企業も含めた産業構造の転換策などについて政府の見解をお伺いいたす次第です。 わが国はGNPが自由世界第二位の経済大国となっておりますが、その成長の原動力となったのが、全事業所数九五%、全就業者数六四%を占める中小企業であることは御存じのとおりであります。わが国の産業構造は大企業とそれを取り巻く系列及び関連の中小企業によって構成されております。いわゆる二重構造でございまして、大企業の生産計画や営業政策が直線的に系列や関連中小企業の生死につながっておるのであ……
○宮田委員 最初にお断わりしておきますが、私の質問がいままでの諸先生方の質問と重複する場合もあると思いますので、その点は簡略にお答えを願いたいと思います。
まずドル対策法の一部改正の本論に入ります前に、現行法及び各種の措置が一昨年の円切り上げ対策にどのような効果をあげたかをお伺いしたいと思います。
まず一番は、現行法の対象となっております認定件数をお聞かせ願いたい。また、その中小企業に対する政府系三公庫からの緊急融資規模及び設備近代化資金と高度化資金の返済猶予金、この三つの数字はどうなっておりますか。お聞かせ願いたいと思います。
【次の発言】 次に、緊急融資の貸し出し条件でございますが、あ……
○宮田委員 総合研究開発機構法案に対する修正案につきまして、提案者を代表しで趣旨を御説明申し上げます。 修正案はお手元に配付いたしましたとおりであります。 修正の第一点は、目的の規定におきまして、この機構は、「平和の理念に基づき」、「民主的な運営の下に」任務を遂行するとともに、「総合的な研究開発の成果を公開」すべきことを明文化することであります。 なお、この修正に伴いまして、設立の認可要件に「民主的な運営」を加え、また、業務として「総合的な研究開発の成果の公開」を加えることとしております。 第二点は、附則におきまして、政府は、本法の実施状況に検討を加え、必要な措置を講ずる旨の規定を新た……
○宮田委員 だいぶ質問がございましたので重複する面があるかもしれませんが、その際は、簡略に御答弁を願ってけっこうでございますので、あらかじめ申し上げておきます。 中小小売商業振興法案に盛られた個々の条文の精神、問題点に触れる前に、この法案全般についてまずお伺いをいたします。 法案の提案理由で御説明がありましたように、この振興法は産業構造審議会流通部会の答申に沿った政策の一つであります。しかし、答申と申しましても、文学どおり現状に対する答申でございまして、中小小売店のあり方についてるる説明しているものの、小売商全般の進路を示しているものとは思われないのでございます。 答申に基づいた法案である……
○宮田委員 時間の関係もございますので、重複する点がございましたら簡単にお願いをするといたしまして、まず最初に、本法律案の立法趣旨について通産大臣に御意見を承りたいと思います。 この法の目的は、第一条で、消費者利益の保護あるいは物価の抑制と流通業界の近代化だとしております。大規模小売店舗とその周辺に立地する中小小売業者との調整も大きなねらいのようです。しかし、この法が施行された場合の効果について若干の疑問を抱かざるを得ません。小売商業界が近代化され、はたして消費者のためになるかどうか。と申しますのは、大規模小売店舗の新増設を許可制ではなく事前届け出制とはしたものの、通産大臣の変更勧告、変更命……
○宮田委員 時間の関係上二、三質問をして終わらせていただきます。
まず最初に、この法律は政府提案ということでなしに議員立法という形で出されたわけでありますが、この理由を簡単にお願いしたいと思います。
【次の発言】 この織機買い取りが五年間ということになっておりまして、この法律が施行されまして早い時期に一時金として全額負担ということになっておりますが、この種の業者そのものの実態から、分割払いとかあるいは延納とかいうような措置をとってよろしいのではないか、こう思いますが、その点についていかがですか。
【次の発言】 供給と需要の関係について前の質問者からもいろいろ出ておりましたが、今日の実態が有籍……
○宮田委員 最初にお断わりしておきますが、私も、いままでの質問者と同じように、一連のエネルギー問題を中心に質問をするわけでございます。したがいまして、多分に重複する面もあるかと思います。しかし、今日の問題の焦点が全部これに当てられておるということでございますので、当然取り上げざるを得ない、その点はひとつ御了解を先にしておいていただきたいと思います。 まず今回の石油危機に対する政府の政治姿勢について大臣にお伺いいたします。 政府は、十六日に石油緊急対策要綱を閣議決定されたわけでありますが、事石油に関しましては、わが国の生命線であるにもかかわらず、その取り組み方が実におそかったということをまず……
○宮田委員 今回起こりました静岡県南伊豆町一帯で人命、家屋、道路等に大きな被害を出した地震に関しまして若干の質問をいたしますが、前者の方々がたくさんの質問をされ、それに答弁をされておるわけでございますので、多分に重複する面もあろうかと思いますが、その点は御理解をひとつお願いをしておきます。 民社党といたしましては、去る十二日、南伊豆災害対策調査団を派遣したわけでありまして、現地の悲惨な被害状況を視察いたしまして、政府が早急に講ずべき諸施策につきまして官房長官に申し入れを行なったところでございますが、この際関係各省から具体的な御答弁をいただき、被災者の方々の不安にこたえてほしいと思います。 ……
○宮田委員 私は、LPガスの内田連合会副会長と深尾協会会長にお聞きをいたします。
まず都市ガスとの関係についてお伺いするわけですが、LPガスは、御説明によりますと千八百万世帯、これに対して都市ガスはどれだけの世帯があるかということです。そしてちょいちょい耳にしておりますのは、都市ガスとLPガスとの関係でいろいろ問題点があるようでございます。これをひとつ御指摘を願いたいということであります。
【次の発言】 私が問題点ということをお聞きいたしましたのは、プロパンガスの削減ということになりますと、都市ガスがプロパンガスの範疇に入る。いまでも説明を聞いておりますと、倒産のうき目を見ることになりはしな……
○宮田委員 だいぶおそくなりましたが、短い時間でございます。答弁はできるだけ端的にお願いをいたします。 その前に、まずこの法案が提出されたわけでありますが、言うまでもなく今日の異常事態をどう打開をするか、それは同時に、供給と需要のバランスを保つ、しかも国民にしわ寄せをしないようにというこのことが趣旨じゃないかと思っております。 そこで、まず経済企画庁にお願いいたしますが、石油事情が流動的で経済見通しも立てられないのだということを各閣僚がおっしゃっておいでになるわけでございますが、考えてみますと、来年度の予算の編成という時期に到達をしておるわけでございます。そのときになりながらも、いまだに来……
○宮田委員 私は、本法案に関連をしまして、まず通産省に御質問をいたします。
今日のOAPECの石油削減に端を発しましたエネルギー危機を切り抜ける方策として、政府はいろんな対応策を打ち出しておられるわけでありますが、私は、まず民間設備投資の見直しに関連をしてお伺いをいたします。
昨日の連合審査の場で、通産大臣はわが党の河村議員の質問に対しまして、新規着工のすべて繰り延べなどを答弁しておられましたが、一月以降に完工をいたします工場への電力、重油供給にはどういう対処をなさいますか。まずお聞きをいたします。
【次の発言】 私がこの問題をお伺いいたしましたのは、新規工事は抑制をいたしましても、継続中……
○宮田委員 私は大臣の所信表明演説に関連をいたしまして若干の質問をいたします。 ここで、あえて指摘するまでもなく、石油供給不足に端を発しましたまさに狂乱的な物価の上昇は、多くの企業が石油危機に悪乗りした結果であります。OAPEC石油供給削減が通告されて以後、いわゆる石油関連二法が成立したのでありますが、年末から年始にかけまして生活必需品の価格はすさまじいばかりの勢いで上昇をしまして、悪徳企業の暴走に歯どめをかけるために成立した石油二法並びに投機防止法でありましたが、臨機応変な運用を政府が怠ったために何ら見るべき効果をあげ得なかったのが実情だと思います。 一月の卸売り物価指数の動きを見まして……
○宮田委員 最初にお断わりしておきますが、何しろ今度のこの問題が公害の隠蔽という非常にはっきりした問題だけに、これから申し上げますことはほとんど前者の質問に尽きるわけでございまして、多分に私も同じような質問をするわけでございますので、お答えはごく簡単でけっこうでございますから、再確認の意味も含まれておりますから、その点、御了解を先に得ておきたいと思います。 今度の公害の隠蔽工作の最大の責任が企業にあることは申すまでもありませんが、行政の基本にかかわる調査そのものに関与いたしました国、地方自治体の責任もきわめて大きいと思います。公害の心配が非常に大きい休廃止鉱山の監督体制の強化ということをこれ……
○宮田委員 伝統的工芸品産業の振興に関する法律案に関しましては民社党も異存のないところでありますが、不明な点を二、三ただすとともに、法の運用について簡単に要望をいたします。 まず一点は、第二条の「伝統的工芸品の指定」、第三条の「振興計画の作成」及び「認定」並びに第八条の「表示」、この三つの条文の関連についてであります。通産大臣によって指定されて、金融、税制上の優遇措置を受けるための振興計画が妥当であるという認定を受けなくとも、その製品に表示を付することができるような法の運用はできないかどうかということであります。 なお、この法律制定の動機の一つに産地の振興とか品質確保というねらいがあったと……
○宮田委員 中小企業信用保険法の一部改正案と、これに関連する中小企業施策についてただいまから質問をいたします。 まず第一に、第七十一国会での中小企業信用保険法の改正にあたって付しました決議が今回の改正案に生かされていることについて賛意を表するものでありますが、現下の総需要抑制政策によって中小企業がこうむっている実態は実に憂慮すべき事態かと思います。各地の信用保証協会に対する中小企業者の保証申し込み増あるいは協会の金融機関に対する代位弁済の増加などからも明らかであります。 この際、中小企業庁長官から、最近の傾向と今後ますます悪化するであろう中小企業者政策の展望をまずお聞かせ願いたいと思います……
○宮田委員 それではまず大蔵省に関係をいたします問題から質問をします。政府は、反社会的行為を行なった企業に対する政府関係金融機関からの融資の停止措置を検討中だということですが、適用の基準や時期など基本的姿勢をまずお示しいただきます。
【次の発言】 衆参両院の予算委員会等での質疑で、反社会的行為の定義と申しますか、現時点で適用すべき業種、企業が問題にされましたが、やみカルテルを結んだとして公取に告発されております石油精製十二社、まだ結論というところも出てないということですが、当然対象業種になると思いますが、その点はどうでございますか。
【次の発言】 結論の出た時点で、対象業種になった場合に融資の……
○宮田委員 ものの価格が上がりますと、消費者は量質ともにたいへん気にするわけでございます。そこで、まず計量法の質問に入ります前に、通産政策に関しまして一般的なことでまことに恐縮でございますが、次官お見えでございますから御意見を承りたいと思います。 石油製品の値上げの実施に続きまして、電力各社の値上げ申請が出そろったわけであります。電力料金については五月の末までに結論を出す方針とのことでございますが、石油、電力の値上げはコストへのはね返りが大きいことは申すまでもありません。さらに今春闘の動向をながめてみますと、二万五千円から三万円の賃上げを回答する企業が多いわけでありまして、夏場にかけて、この……
○宮田委員 本法律案は、電源開発の促進ということが目的ということになろうかと思っております。その目的を完遂するために今日のあらゆる問題を解決していかなければならぬということと思いますので、そういう問題について本日は質問をいたします。 まず交付金の問題についてでございますが、交付金をつける発電所の出力の基準でございますが、これまでにも質問が出ておりましたように、石炭を見直そうという昨今の情勢からしますと、火力の三十五万キロワットで線を引くのは適切でないと思います。したがって、これは改めるべきだと思うのでございますが、この点、通産省はどう考えておられますか、まずお聞きいたします。
○宮田委員 たくさんの質問が出てまいりましたので重複するところもあるかもしれませんが、まず私も独禁法の改正問題に対しまして公取委員長に質問をいたします。
高橋委員長は、すでに、次期通常国会に独禁法改正案を提案することを公式の場で表明をしておいでになるわけであります。その提案に至るまでの経過でございますが、九月の末までに改正案の骨格をまとめるということでありますが、この要綱はもちろん独占禁止法研究会の意見を参考にされたものと思います。これは公取委独自の案ということで考えてよろしいものかどうか、まずその点をお尋ねいたします。
【次の発言】 私ども民社党といたしましても独禁法の改正強化について提案……
○宮田委員 私は最初に、わが国のエネルギー政策全般について、河本通産大臣にお伺いをいたします。 三木新内閣の臨時国会におきます各閣僚の言動を振り返ってみますと、内外の種々の条件から高度経済成長路線を安定成長路線に切りかえざるを得なくなってきたことがはっきりしたのでございます。もとよりわれわれ民社党は、一年前のエネルギー危機を体験する以前から、経済政策の変更を政府に迫っていたところであります。 そこで、経済の根幹をなすところのエネルギー資源の問題でありますが、三木内閣の看板となりました経済対策閣僚会議が五十年度の石油消費量を四十八年度並みの二億八千八百万キロリットルに抑制するという方針を出し……
○宮田委員 私も最近の地震問題について質問をいたします。 前の方の質問と重複する面もあるわけでございますが、何しろ対象になっております地域住民の方々の不安、同時にこの対策によって不測の事態に備えてもらわなければならぬという切実な時期だけに、あえて重複であったといたしましても、そいう面をお考えになってお答え願えれば、幸いかと思っておるところでございます。 まず最近、大都市におきます震災対策が俎上に上がっておるわけでありますが、こういうときになりますと、必ずと言っていいほど、行政の一体化というものが問題になります。一昨年実施されました行政監察後の勧告でも、随所にこの問題点が出ております。 最……
○宮田委員 まず、法律の二十六条並びに二十七条の危害予防規程、保安教育計画の強化についてお伺いをいたします。 危害予防規程の策定、変更申請に際しましては、権威ある保安協会の意見書をつけなければならない、また都道府県知事に保安教育計画の変更命令権限を与えるということになっておりますが、この点は的を射た案だと思います。 一昨年七月の出光石油化学を初め一連の石油化学コンビナートの事故から私どもが得た教訓の一つは、従業員の誤操作や対応の不適切さ等が事故を大きくさせたと思うのであります。出光など事故を起こした企業は、企業内の保安教育計画をどのように変更届をし、実行しているか、この点をまず簡単にお答え願……
○宮田委員 中小企業近代化促進法の改正案の質問に入ります前に、現在の中小企業が直面しております問題につきまして二、三質問をいたします。 昨年来、中小企業に対する緊急対策ということで、政府系三金融機関の融資の拡大あるいは民間の中小企業救済融資制度等で業界の資金繰りはある程度恵まれている状況と思います。もちろん不況の度合いは業種によってものすごい格差がある、こういう状況と思います。ところが、中小企業者の声を聞いてみますと、金より仕事をというのが圧倒的に多い今日でございますが、最近の政府、民間調査機関等の経済情勢分析を見ますと、不況業種の代表と言われてきました自動車、電機産業等で在庫調整が進み、売……
○宮田委員 特許請求の多項制への移行問題について、まずお伺いいたします。 多項制への移行を法文化した改正案三十六条と併合出願を認める三十八条の関係、さらに「実施態様」という表現の定義が、これまで衆参両委員会で議論されてまいりましたが、参議院での参考人の方々の意見を見てまいりますと、この実施態様の概念がどうもすっきりしない。私ども改正案を検討しました際、多項制に移行してなおかつ実施態様を書けるようにしておけば、三十八条のような規定は不要であるように直感をするわけであります。また、われわれよりはるかに詳しい専門家の意見もあるようですが、法の運用をどうするのかも含めて特許庁のお考えをまずお聞かせ願……
○宮田委員 今回の商品取引所法の一部改正案の質疑に入ります前に、前回、四十二年に改正をされ、それ以後から今日までの問題について少しばかりお尋ねをいたします。
四十二年改正の大きな柱は、会員の登録制を許可制に切りかえた点にあろうかと思っておりますが、許可制に切りかえたことによって、会員企業の体質強化はどのように図られたか、まずそこをお尋ね申し上げます。
【次の発言】 主務大臣の許可が実施されましたのは、いま御答弁でありました四十六年の一月からで、三年間の猶予期間があったわけでございますが、その間、会員企業は許可の条件に合うよう体質改善、つまり三年の間に蓄積をしなさいということにしたわけでござい……
○宮田委員 時間の関係がございますので、三点ばかりお伺いをいたします。 まず最初に、田中さんと松下先生にお尋ねをいたします。 政府案が国会に上程されるまでの経過につきましては、参考人の皆さん御承知のとおりでございます。また、今日においての国会審議の内容についてもしさいに検討されていると思うのでございます。私ども、政府、公取の答弁に相当な開きがあることが浮き彫りにされたというふうに思っておるわけでございますが、かねて高橋公取委員長の答弁、あるいは記者会見での発言を新聞等で見る限り、私どもの主張と同じく政府案に対する不満がありありとうかがえるような次第でございまして、経済の憲法とも言える独禁法……
○宮田委員 独禁法の改正案については、その原案に問題点がありますものの、新しい経済秩序確立のために課徴金の基準率、また独占的状態を排除するための譲渡命令に関する制約規定の削除ないしは簡素化、さらには株式保有制限の強化などの項について修正を要求してまいったところでございますが、政府・自民党は改正案の策定で提出を大幅におくらせた。しかも、六月に入っての審議を見ましても、政府側と公取委の見解の相違が一層明白になりまして、国民のこの法案改正に寄せる期待を裏切ってまいったのじゃないか、こう思います。衆議院審議の土壇場になっても、政府と自民党の食い違いが生じておるような気がします。いたずらにそのことによっ……
○宮田委員 私ども民社党も、九十日石油備蓄を前々から提唱してきたわけであります。しかし、企業の採算ベースを考えますとき、このうち三十日分を負担する限界から公団等にその機能を持たせるべきだという、これが基本的な考えでございました。九十日備蓄に必要な資金は総額で一兆二千八百億円ということですが、産油国の値上げの動きに関する報道も大変多いわけでございます。また、予測の困難なことはわかりますが、原油価格また建設費の上昇等によって今後五年間大変むずかしい状態が起きてくるんじゃないかと思いますが、この一兆二千八百億円という試算をした根拠をまずお尋ねします。
○宮田委員 何しろ昨日から大ぜいの先生方が御質問をなさっておりますので、私がこれから質問いたします件、多分に重複する面もあるのじゃないかというふうに思っておりますので、その点は御理解の上、もしそうでございましたら、簡単でよろしゅうございますので、御答弁願いたいと思います。 まず、今回の災害に対しまして地元の皆さんから早く復旧をしてほしいという強い要望が各地域から出されておるわけでございますが、今度出しました補正予算では関連事業を含めて総額が一千十億円余りということに計上されておるわけでありますが、被害の実績がきわめて大きいわけでございまして、この補正で十分に対処できるかどうか、大変疑問に思っ……
○宮田委員 ただいまから質問をいたしますが、重複する面もございますけれども、その点は御理解の上、御答弁をお願い申し上げたいと思います。 せっかく福田経済企画庁長官がお見えでございますので、二、三御質問を先にさしていただきたいと思います。 さきにもそのお話が出ておりましたが、今月の六日に経済審議会総合部会の懇談会が開催をされて、新経済計画の骨組みができた、こういうことを聞いておるわけであります。同時に、福田副総理もそこにお出になったということも聞いておるわけでございますが、その中で、五十年代全体の年平均の実質経済成長率について六%前後を適当とすることで意見が一致した、こういうことを承っておる……
○宮田委員 中小企業信用保険法の一部改正案について若干の質問をいたします。 今日、中小企業を取り巻く経営環境が非常に厳しいことは、これまでの質疑でも再三再四指摘されてきたとおりでございます。製造業では手持ちが底をつき、引き合いがあっても赤字受注になるケースが多いわけであります。一カ月先の見通しも立てられないというのが実態でございまして、流通業界にしても、個人消費の停滞から手痛い打撃を受け続けておるのであります。年末を目前にして、中小企業経営者の多くは経営の立て直しと資金繰りに追いまくられておるのが実情であります。 政府は第四次不況対策、さらには年末金融対策を打ち出しているわけでございますが……
○宮田委員 雨季が近づいておりますので、災害復旧のおくれております地域とか土砂崩れ等、危険区域にお住まいの皆さんが不安をお持ちのところでございますので、私はさきの高橋委員の質問と重複いたしますが、もう一度建設省の方にお伺いをいたします。 御承知のように、行政管理庁が去る二月、急傾斜地の安全対策に関する行政監察結果に基づいて勧告を出しております。読んで見ますと改善すべき点が実に多いのでございますが、建設省として、この勧告を受けてどう対処あるいはまた改善策を講じられておるか、具体的にお答えをいただきたいと思います。さきにも答弁なさいましたので、中でも把握漏れということが強調されておるようでござい……
○宮田委員 まず、福田副総理に御質問をいたします。 今春闘も民間労組並びに官公労に対して回答が相次いで、いわゆる春闘相場が形成されつつある、こう思います。大体八%から一〇%の賃上げ水準になると思いますが、この数字は労働者の立場から見ますと大変低い水準と言わなければなりません。政府は、五十年度末の消費者物価指数を対前年比一けた台に抑え込んだというふうにおっしゃっております。これとて一割の物価上昇でございます。 それでも労働組合が収束に向かおうとしておりますのは、雇用かあるいは高率賃上げかの選択に結論を見出し、また、今後の物価抑制に政治がより有効に働くことを期待しての行動だと思っております。労働……
○宮田委員 この備蓄制度が今国会で成立いたしましても、備蓄が始まるのは早くて十月ごろと思います。製錬業界は、御承知のように、国内の需要減退で原料鉱石、地金等の在庫は異常な規模にまでふくれ、経営そのものが危機に瀕しているわけでございます。備蓄を予定しております銅、鉛、亜鉛、アルミの適正在庫から見た過剰在庫は金額にしてどれくらいになるか、まずお聞きいたします。
【次の発言】 金額については後からお願いします。
業界は、この備蓄制度を具体化してきました昨年来、この制度のスタートを年度初めにしてほしいという要望が大変強かったはずであります。予算案等の審議日程等から物理的に困難なことは当然としましても……
○宮田委員 私どもは、将来の電力需給を予測して、現実面で発電所等の立地状況を見ましたとき、設備投資の必要性を痛感しておりますので、それを前提にして、まず向坂先生にお聞きをいたしますことは、電気事業審議会での審議の経過の説明があったわけでございますが、その中で増資についてはどのようなお話し合いがされたか、ございましたら御説明願います。
【次の発言】 お話を伺っておりますと、必要性はよくわかりますが、特に電力、ガス会社は資金調達につきまして社債に依存し過ぎるじゃないか、こういう気がするわけでございます。
そこで、加藤、安西参考人にお問いいたしますが、会社といたしましては自己資本の充実が必要と思わ……
○宮田委員 今国会に提案されました訪問販売等に関する法律案は、各種の特殊販売が多くの消費者に被害を与えており、また商道徳自体が社会的にも批判の対象となっていること等からも、一日も早く立法化しなければならない法律と思います。中でも、商品販売が従で会員護得が主ともいうべきマルチ商法は、消費者にとりまして百害あって一利なし、こう思います。 私が本委員会でこの問題を最初に取り上げましたのが、四十八年の七月でございます。そのときの政府答弁は、実態調査の結果を踏まえて、必要とあらば法規制をしたい、こういうことでございました。それから約三年、この間に数々の悲劇、中には悪徳商法で笑いのとまらぬ業者もあったの……
○宮田委員 石油産業の体制論につきましては、これまでの数次にわたります総合エネルギー調査会の答申等に盛られ、また検討が進められてまいったわけでございます。しかし、国際的なエネルギー事情の変化や、国内にありましては企業間の利害対立等もあって、総合石油企業の存在が不可欠というふうに言われながらも、業界の体制のあり方は、文字どおり議論だけで終わっているのが現状というふうに思っております。体制整備の必要性については大方が認めているところでございますが、問題はその方法論でございまして、企業の自発性にまつのか、政府主導型でいくべきかということが長い間論議されたところでございます。今回提案されました石油開発……
○宮田委員 私は、現下の産業界を取り巻く不況問題を中心に質問を進めてまいりたいと思います。 申すまでもありませんが、産業界はきわめて低い操業度を余儀なくされ、余剰人員を抱え、そして借金の重圧によって企業存亡の危機に直面しているのがほとんどの企業の実態であります。 また一方、わが国民主政治の根幹にかかわるロッキード事件の究明は当然でありますので、一言この問題に触れさせていただきます。政府の見解が幾つか出されておりますので、わが党の見解のみにとどめさしていただきます。 この際、アメリカからの資料公開について公開の条件ということがいま問題になっておるわけでございますが、これはアメリカの捜査の都……
○宮田委員 今回の台風十七号がもたらした被害は、かつての伊勢湾台風に匹敵する規模に達しております。私ども民社党は、全国的に被害がひどかったことから、早速災害対策本部を設置し、救援活動を展開しているのでございますが、この機会に復旧活動に取り組んでおられます全国の被災者の皆さんにお見舞いを申し上げますとともに、その復旧事業をより円滑に推進するための政府の施策について、若干の質問をしたいと思います。 そこで、まず第一は、今回の各地におきます被害の特色の一つは、四、五日間に半年から一年分の降雨量が集中して被害が大きくなったことだと思います。西日本地方でのこの異常な集中豪雨、東北、北海道地方の農村を襲……
○宮田委員 経企庁長官が不在ですが、通産大臣がお見えでございますので、民間企業の設備投資動向等から、今後の経済政策をいかに推進していくかについて少し質問をしたいと思います。 本日の経済企画庁の発表を見ましても、好調だった輸出や鉱工業生産出荷指数の対前月比ダウンという指標を見ましても、景気の回復はいま一つというのが企業マインドだと思います。年率六%程度の低成長経済への移行が徐々に定着しつつある過程かとも思います。過去わが国経済は大幅な景気変動を繰り返してきたわけですが、減速経済下における景気変動は国民経済及び国民生活にどのような影響を与えることになるとお考えですか、その点からお聞きをいたします……
○宮田委員 中小企業事業転換対策臨時措置法案の制定を急ぐべきであるということは、今日の中小企業を取り巻く内外の経済環境が日増しに悪化していることからして当然と思います。本法成立に賛成の立場から、中小企業庁に若干の質問をしたいと思います。
まず、政府は、この法律によって低生産性分野と目される業種を半強制的に転換させる意図があるのではないかという指摘があるのですが、この点についていかがですか、お聞きします。
【次の発言】 これまで幾度かの経済危機を経営努力で乗り越えてきたわけでございますが、過去、中小企業が事業転換を実施した事例が幾つかあると思います。そうして、成功の要因、失敗の要因、こういうこ……
○宮田小委員 ただいま、小委員長から報告がございました内容に賛成をいたしまして、なお今後の検討課題として、民社党が考えておりますことを要望をいたす次第でございます。 まず一つは、原子力事業従業員の災害補償制度の確立、原子力損害賠償法と労災法との関係、補償対象の拡大、こういうことをまず検討をしていただきたい。 次が、個人災害の救済制度の確立、災害弔慰金法を改正をし、火災、爆発も含め、また共済制度をさらに検討していただきたい。 三番目が、激甚法を改正し、地方公共団体指定から災害別、被災害地帯指定に改め、激甚被害であれば、部落の一部であっても指定が受けられるようにしていただきたい。 四番目が……
○宮田分科員 今日ちょうど春の交通安全運動が全国で繰り広げられておるわけでございますので、この際、交通行政に関しまして若干の質問をいたします。
まず最初に、最近の指定自動車教習所の卒業者数、これがどの程度か、また新たに免許を受ける者のうち、卒業者の占める割合はどうなっておるか、それをお伺いいたします。
【次の発言】 過去の状況から見ますと、ただいまもおっしゃったように、大体横ばいということなのでございますが、一方、指定自動車教習所が増加し続けるといたしますれば、勢い過当競争が行われることとなり、ひいては教習の質の低下につながるおそれもあると思うのであります。これを防止するために、需給関係を考……
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