このページでは宮田早苗衆議院議員の34期(1976/12/05〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は34期国会活動統計で確認できます。
○宮田早苗君 私は、民社党を代表して、本院に提案されました中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律案に関し、数点の問題点を指摘し、政府の明快な御答弁をいただきたいと思います。 中小企業を取り巻く環境はきわめて厳しく、また、将来展望の持てない戦後最悪の局面にあります。中小企業の分野調整法制定運動が中小企業諸団体の間からほうはいとして起こり、国会においても本格的に議論されるようになりましたのは、去る四十八年の石油ショック以後の成長の鈍化という厳しい経済情勢を背景にしているのであります。 私ども民社党は、中小企業がわが国経済、ひいては国際経済に寄与する最も重要な……
○宮田早苗君 私は、民社党を代表して、本院に提案されました特定不況産業安定臨時措置法案につき、幾つかの問題点を指摘し、政府の明快なる答弁をお願いする次第であります。 去る四十八年、四十九年のオイルショック以来の不況は、最近政府が公にしている在庫調整完了見通しゃ、マクロでの経済指標の好転とはうらはらに、史上最悪の事態であります。 ちなみに、私は、会社更生、和議、会社整理等、裁判所が扱う経済事件を調査してみましたが、過去の不況に比べ四十九年以来の不況がいかに深刻であるか、驚くべき数字に遭遇したのであります。 すなわち、四十九年度に、前年度の四十件台から会社更生事件は一挙に百四十件に達し、以後……
○宮田委員 私は、通産大臣と経済企画庁長官の所信表明の内容からまず質問に入りたいと思います。 資源有限時代、これはだれが考えても同じ認識でございます。福田政権の看板はこの有限時代一色に塗りつぶされた感がするのでありますが、政策の面で変わったという印象が非常に薄いと見るわけでございます。国民の内閣に対する期待感、内閣支持率が低いのもそのあらわれではないかと思うわけでございます。 福田総理は本会議や予算委員会で協調と連帯論をしきりに強調して、協調と連帯の社会があたかも目標とする社会のごとく答弁しておられるわけでありますが、私は、資源有限時代だから、国民すべてが連帯と協調の精神で一九八〇年代には……
○宮田委員 貿易によってしか生きる道のないわが国にとりましては、プラント輸出が二十一世紀に向かってますます重要な分野になりつつあることは改めて申すまでもございませんが、プラント輸出の契約承認ベースで見ましても、プラント輸出の座は鉄鋼、自動車、船舶に次いで第四位でありまして、最近国際問題化してまいりました素材や大衆消費財に対するEC諸国やアメリカの輸入規制の動き、いわゆる貿易の摩擦現象を見るにつけ、国を挙げて取り組まなければならない重要な問題であると思うのであります。 産業界では、プラント輸出の将来性について、鉄鋼、自動車、船舶を抜く新しい主役としての期待感を持っているのでありますが、プラント……
○宮田委員 小規模企業共済法の本題に入ります前に、大臣お見えでございますので、小規模企業を含む中小企業全般の景況について御所見を承りたいと存じます。
申すまでもなく、中小企業の経営はこれまでに経験したことのない長期にわたる不況のあらしの中で倒産、廃業に次々と追い込まれております。五十二年度予算案でも、中小企業庁所管の予算の伸びは一一・八%ということになっておりますが、先行きの見通しが立てられないというのが現状だと思います。
景況の現状認識と見通しをまずお聞かせ願いたいと思います。
【次の発言】 それでは本題に入りますが、加入事業所数のうち小規模企業共済制度の対象となります企業の数は把握でき……
○宮田委員 大臣、大変お忙しいようでございますので一問だけ大臣にお答えを願って、後は退席をしていただきたいと思います。 中小企業を取り巻く環境は大変厳しいわけでございます。ほとんどの方々が将来展望を持っていないのじゃないかと思います。だから、今度の法案もこの展望を切り開くということも一つのねらいになっておると思います。ところが、藩閥大分関心を持っておりましただけに、出てまいりました法案そのものが案外に期待外れという意見が大変多いわけでございます。 そこで、この法案で果たして中小企業分野が守られ、同時に将来展望がこの法律の成立によって切り開かれるものかどうかということと、もう一つの問題は、今……
○宮田委員 まず、飯田参考人にお伺いをいたします。
本日の参考人の方々の御意見を拝聴しますと、関係業界団体の皆さんはおおむね政府案で早期成立をというニュアンスだったと思います。私どもは、行政指導型からもう一歩踏み込んだ、大企業の中小分野への進出を命令、罰則によって排除する、より強制力のある法律にする、こういうことに修正をすべきだと主張してまいっているところでございますが、独占禁止法との関連の議論が一方ではあるわけでございますので、この関係についての先生のお考えをまずお聞かせ願いたいと思います。
【次の発言】 もう一つ、御意見の中に、日本経済の繁栄は草の根の優秀さによって今日を築いたというふう……
○宮田委員 日韓大陸棚特別措置法案につきましては、大陸棚協定そのものが審議されました外務委員会においてかなり突っ込んだ議論がなされておりますが、わが国のエネルギー政策全般に関する国政調査という観点から私は質問をするわけでございます。 もとより、日韓両国にまたがる大陸棚での石油資源開発はわが国のエネルギー需要の将来計画にきわめて重要なプロジェクトであり、国民の合意を一日も早く取りつけなければならぬわけです。大陸棚協定そのものの国会承認と国会の会期が取りざたされております昨今ではございますが、政府は、参議院での自然承認を待つのではなく、会期内の成立に最大限の努力を尽くすべきだということをまず要望……
○宮田委員 参考人の方には大変と思いますが、十五分間時間をいただいておりますので、まず安田参考人にお伺いをいたします。 三百三十万トン分の設備廃棄ということでございますが、現在三〇%操短をしておるわけでございますので、もちろん廃棄される炉そのものについては別に人はついていないのじゃないかというふうな計算もできるわけでございますが、廃棄を予定しておりながら優秀な炉はまだ稼動しておるのじゃないかと思うわけでございます。非常に内容が複雑でございますから、機械的になかなか答えにくいのじゃないかと思いますが、私の聞かんといたしますのは、実は、人のついております炉、また、長い間こういう不況が続いておりま……
○宮田委員 まず、影山参考人にお伺いをいたします。
それは、金融面から見られました需要の動向について所見を伺いたいわけです。
一つは、政府予算で投資活動というものが相当に含まれておるわけでございますけれども、それに対する需要の動向、同時に、今度決まりました補正予算に対する予測といいますか、そういう問題についてどのような御所見をお持ちか、まずお聞かせ願いたいと思います。
【次の発言】 もう一つは、民間の投資に対する関係といいますか、大手と関連企業、親企業とそれにまつわるところの企業、特に構造不況業種に対しまして、親企業自体で、大手自体で下支えといいますか、仕事の面、資金の面である程度の配慮と……
○宮田委員 日韓大陸棚協定の国会承認からもう半年たったわけで、開発着手に必要な特別措置法の成立がおくれておるわけですが、最近の韓国政府の動向について外務省の方にまずお尋ねするわけです。
日本側の対応がおそいことに対しまして、韓国側は、条約批准書の早期交換の督促と申しますか、あるいは韓国独自の開発といったような主張、そういう動きについて新聞あたりでも出ておるようですが、その点についてまず説明をお聞きしたいということです。
【次の発言】 一連のその動きについてでございますが、もう国会もあと数日を残すだけになったわけです。今国会で国内法が成立できなかった場合、常識的には来年の通常国会ということにな……
○宮田委員 今日の経済不況の実態を評して氷河時代だと表現する経営者がいるほど、深刻そのものでございます。加えて、とどまるところを知らない円高という外圧、特に戦後の日本経済復興に重要な使命を果たしてきました輸出関連中小企業は存亡の危機に直面していると思います。私ども民社党は、業況のますます悪化するこれら中小企業対策として、この夏以来、中小企業連鎖倒産防止法案の制定を国民運動の一つとして提唱、政府に対しましてもその実現方を強く要望してまいったところでございますが、今国会にこうして政府案が上程されたことを高く評価しているところであります。この上は、会期もあとわずかでございますので、来年度予算執行とと……
○宮田委員 政府は去る二十一日に、特定不況産業安定臨時措置法案を閣議決定されたわけです。この法案はこれから本格的な審議に入るわけでございますが、永大産業倒産に見られますように、経済界を取り巻く環境は刻一刻悪化をしているときでもありますので、重要な問題点を若干質問したいと思います。 過去四年間の経済の実勢を振り返ってみますと、ちょうど二年前のいまごろ、各種の経済指標が若干上向いていたわけです。しかし、これも現状から見ますれば瞬間的な現象にすぎません。経済は悪化し、沈下の道をたどったのでございます。多発する失業者対策として、昨年末いわゆる離職者法案が成立いたしまして、施行されたわけでございますが……
○宮田委員 安定基本計画の策定に当たって労働組合の意見を取り入れるべきだという私どもの主張に対しまして、通産大臣あるいは労働大臣から、これまでに前向きで積極的なお答えをいただいているところでございますが、この際、もう一歩進めまして、当該業種におきます雇用計画を基本計画の中に明文化すべきではないかということであります。第十条に雇用の安定を起こしておるわけでございますが、この内容では精神規定という域を出ていないのじゃないか、こう思うのですが、きょうは労働省お見えになっておりませんので、通産大臣、その点のお考えをまずお聞かせ願いたいと思います。
○宮田委員 構造不況業種の構造改善を一日も早く進めることは、日本経済全体の景気の回復を図るためにも緊急を要すると思います。私ども民社党は、かかる観点から政府案の修正を考えております。中でも一番重要な点は、緊急避難的な措置としてアウトサイダーの設備の新増設を規制できるようにする点でございますが、政府案の修正によって本法案の早期成立を主張しているのでありますが、本日は、三十分間という時間をいただきましたので、残された問題点を幾つか指摘をいたしまして、政府の答弁をお願いする次第であります。 まず、政府は、昨年末、いわゆる構造不況業種の実態調査をされたと思います。それから約半年を経過しておるわけでご……
○宮田委員 近藤参考人にお伺いをいたします。 平電炉業界におかれましては、三年前の答申によって三百三十万トンの計画をされた。問題は、それまでいろいろ自主的な努力をされたことは十分承っておりますが、根本的な解決はこの法律にまたなければならぬわけでございます。 そこで、その計画以前からすでにもう事実上減産、休止ということになっておると思うわけでございますが、今日まで三百三十万トン分のどれだけ休止、減産になっておるか、生産量としてお答え願いたいということと、それから、それぞれこれは努力ということでも、働く者にとっては不幸なことでございますが、あれから今日までどれだけの離職者が出てたきか。さらに、……
○宮田委員 不況産業に従事される方々を組織されております皆さんですから、本来なら全員の方にお聞きをしなければならぬわけでございますが、二十分間という時間でございますので、それができかねるわけでございます。 そこで、まず、全部に関係はございますけれども、造船の高橋さん、畑田さん、お見えでございますのでお聞きをいたしますのは、不況業種不況業種といいましても、その業種より以上に、関連をいたします業種という定義はなかなか困難じゃないかと思いますが、それらの方々が非常に多いわけでございまして、本来その人々に大きなしわが寄せられておる。問題は、法律がいろいろできておりますものの、なかなかその法律の適用の……
○宮田委員 条約に基づいて新しい制度づくりということからこの法案が提出されたわけでございますので、まず最初に、特許にまつわります事情について若干お伺いしたいわけであります。
まず、国内での出願件数の最近の動向を聞いてみますと、若干鈍化傾向にあるように見えます。これを長期にわたる経済活動の停滞が原因だと見る向きもあるように考えますが、これを業種別に見た最近の特色といいますか、こういう問題についてまず御説明をお願いをいたします。
【次の発言】 おっしゃるように、出願自体は鈍化の傾向にあるということなんですが、にもかかわらず未処理件数が依然高水準にある。これはいままでの質問の中でいろいろお聞きした……
○宮田委員 液化天然ガスが今日国民の日常生活にとってきわめてウエートの高いエネルギーであることは、各方面で指摘されておるとおりであります。それだけに、消費者の安全に対する考え方が高まれば結構なことなのでありますが、残念ながら、普及率の向上に比例して悲惨な事故が後を絶たないのが実態と思います。このような実態に即して、政府が高圧ガス及び火薬類保安審議会の答申を受けて今回法の改正案を策定されたことは、まことに時宜を得たことだということをまず冒頭申し上げまして、若干の質問に入らせていただきます。 まず、液化石油ガスの需給関係についてお伺いしたいのですが、単年度で見ますと、五十年、五十一年度は需要が供……
○宮田委員 石油開発公団法の改正案の本論に入ります前に、石油政策と経済全般の問題を少しばかり質問をしてみたいと思います。
資源エネルギー庁では、すでに五十三年度から向こう五年間の石油供給計画を作成しているのでありますが、その中で五十二年度の実績数値も出ております。五十二年度の石油需給は昨年当初の計画とどのような違いとなってあらわれておるか、その点まずお聞きをいたします。
【次の発言】 いまお聞きいたしましても、この計画とのずれというのが大分出ておるようでございますが、問題は、その原因は何といっても景気回復が予測した軌道に乗れなかったということかと思いますが、さらに、これが大きな原因かと思うわ……
○宮田委員 電子計算機振興政策に関しまして、まず赤澤参考人にお尋ねをいたします。
わが国の電算機メーカーが欧米企業に比較して企業体質が弱い。しかも四年来の不況も加わって、研究開発能力が資金面から弱くなっておると思います。これは各種の資料で裏づけられておるわけですが、通産省の資料にあります国産メーカー六社の研究開発費は、一昨年で千九百七十一億円、これもメーカー全体ですので非電子計算部門も含んでいるということですが、果たして実態はどういうふうなものか、まずその点について御説明を願いたいと思います。
【次の発言】 引き続いてお伺いをいたしますのは、国の予算でございます。国の助成につきましては、五十……
○宮田委員 わが国経済、社会の発展を図るため、機械情報産業が果たすべき役割りがきわめて大きいことは言をまたないのであります。このたび政府が機電法にかわる法律として機情法を新たに提出した背景は、端的に言いますならば、時代の変化に対応する産業政策立法ということでございましょう。
まずお伺いいたしますのは、産業構造の必然的な変化あるいは政策面からの誘導による変化に本法がどのように機能するのか、この点についてお伺いをいたします。
【次の発言】 個々の代表的な業種の展望については後ほど質問をいたしますが、いわゆる機械情報産業を産業全体の中でどう位置づける方向か、その点をまずお問いします。
○宮田委員 今回の計量法の一部改正に当たって、政府が関係行政の一層の拡充のため、環境計測器二種類を法定計量器に加えたことは時宜を得た措置だと思いますが、しかし、この分野の機器開発は技術上まだまだ問題点が多いというふうに承っておるわけですが、技術開発の施策をどう展開していかれるおつもりか、まず通産省のお考えを示していただきたい、こう思います。
【次の発言】 法定計量器の対象とした流量計、流速計ですか、その二つの機器を製造いたします技術上適格な事業所というのは大体どのくらいあるものか、お聞かせ願いたいと思います。
【次の発言】 環境計測器の技術上の問題解決に加えて必要なことは、計測器の計測に関する……
○宮田委員 円の対ドル相場は一時期の百八十円台から百九十円台に移行しておりますが、この百八十円から百九十円という相場は、円の実力からしましても行き過ぎだというのが一般的でございます。企業経営の採算から見ましても、同じことが言えると思います。 円相場が妥当であるか否かということは別にしまして、まず通産大臣にお聞きいたしますのは、大臣は差益の大きい電気、ガスの料金値下げに終始反対しておられたわけですが、百九十円台になった段階で値下げに踏み切られたわけです。通産省の資料を見ましても、値下げすべしという表現はどこにもなかったわけですが、どういう経緯で決断をされたのか、その点をお伺いいたします。
○宮田委員 大規模小売店舗法及び商調法の審議に当たりまして、まず先に私の民社党の基本的な考え方を述べて、その後質問に入りたい、こう思います。 言うまでもございませんが、今度の臨時国会は、簡潔に申しますならば、減税を中心にした補正予算の編成と構造不況業種を抱えた特定地域の不況立法を審議する、不況からの脱出を意図した国会でございます。当然、当委員会でもこの地域不況法案を一日も早く審議をして、沈没寸前にございます地域経済対策を樹立する使命を負っているわけでございます。こういう観点から、私どもは、大店法及び商調法の改正は、地域の不況法案の審議終了後速やかに取り組むべきだという主張を掲げたわけでござい……
○宮田委員 端的に質問をいたします。
今年度の下期と五十四年度で合計二百二十五億円の融資をやろうという計画でありますが、本日のこれまでの質問にありましたように、要はこの一年半で業界が立ち直るであろうかということ、累積赤字は別といたしましても、単年度で黒になるかどうかということです。銅、亜鉛について国内の需給見通しや価格をどう見通しておられるか、まず御説明をお願いいたします。
【次の発言】 新制度の発足に伴いまして、改正事業団法では、業務の追加として、経営の安定を図るために必要な資金の貸し付けを行う、こう挙げておられるわけですが、対象としては保安対策費とか探鉱対策費、それから閉山防止のための減……
○宮田委員 構造不況に悩む産業界、労働者対策として、昨年来特定不況業種離職者臨時措置法または特定不況産業安定臨時措置法、こういう二つの法律が成立をしたわけであります。この二法はすでにそれなりの効果を上げておるわけですが、私どもは、すでに成立しております二つの法律に加えて、不況地域対策法を考えるべきだと早くから主張してまいったところでございます。 今回、政府より、これに関連しまして通産、労働両省よりそれぞれ提案されているのでございますが、民社党はかねて地域対策と離職者対策を一本化した法律案にすべきということを提唱しておったのでございますが、通産、労働省が別途に立法化したわけでございまして、この……
○宮田委員 質問に入ります前に、局長十分御存じと思いますが、関連がございますので、一言考えておりますことを申し述べたいと思います。 どこの国でございましても、その国の経済の発展過程は鉄鋼の生産量、その設備の規模と比例をして発展を遂げておるということ、特にわが国におきましては、世界が目を見張るほどの経済大国になった最大の原因も、鉄の生産、それに伴う規模というふうに思っておるところでございます。かつての造船王国と言われましたことも、自動車が今日これだけの発展をした、電機が世界一と言われるほどの発展をしたということも、基本はこの鉄だというふうに思っておるところでございますが、ところが、石油ショック……
○宮田委員 私は、政府の基本的な経済運営姿勢について若干の質問をいたします。 政府は、さきに「五十四年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」を閣議決定をされたわけです。それは実質成長率が六・三%。これを達成するための新年度の予算が提案されておるわけでありますが、ここに来てイランの政変という国際情勢の変化というよりは、端的に言えばエネルギー情勢の大変化が生じようとしているわけであります。この変化は五十四年度の経済運営に影響を与えるだけでなく、政府が作業を進めておられます新経済社会七カ年計画をも根底から揺さぶりかねない問題であると思います。これまでの質疑でも、この問題がいろいろな角度から取り上げ……
○宮田委員 瀧澤参考人にまずお聞きをするわけでございます。 わが国繊維産業の将来は、アパレル産業の発展がうまくいくかどうかにかかっている、こう思うのです。本法改正の趣旨もそういうふうに読み取れるわけでございますが、西欧諸国に比べておくれているとはいえ、現状の川下部門の経営感覚からいって、垂直統合を志向するだろうか、私ははなはだ疑問に思っておるわけでございます。国内で名の通った縫製メーカーは、メーカーではございますけれども、実態は一次、二次、下請、ひいては家内労働で製品化して、ブランドだけで勝負をするという、卸問屋機能に徹するのが最も効率がいいわけでございます。川上、川中、川下、特に川下は逆三……
○宮田委員 繊維産業を取り巻く経営環境は、ここに来て改善の兆しが見えてきたというのが一般的な見方、こう思います。こういう時期に構造改善臨時措置法が本格的な審議をされることになったわけですが、一部では、設備廃棄を含む構造改善が進捗するだろうかという見方も、一方であるわけであります。私どもは、経営好転のいまこそ、従来の轍を踏まないためにも、中長期的視野に立った近代化の方策を確立すべきだと思っているわけですが、過去の本法の運用が、必ずしも成果を上げていないことにかんがみまして、本法改正案成立後の取り組みについて、まず政府の考え方をお尋ねいたします。
○宮田委員 海外経済協力基金法の一部改正案審議に当たりまして、わが国の対外援助施策に関して、いろいろな角度から質問をしてみたいと思います。 わが国の対外援助の基本的な考え方は、当面政府開発援助を五十三暦年から五十五暦年までの三年間に二倍にふやす、三年倍増計画にあると思うのですが、経済企画庁の資料によりますと、五十三年度の予算消化率、つまり援助実行率が好転しているという望ましい傾向と思います。一年でも早く目標を達成すべきでございますが、三年倍増計画を達成しても、わが国の対外援助は、他の先進国に比べてまだ低水準にあると思います。加えて、アメリカ等の黒字減らしの要求の圧力はますます強くなっておりま……
○宮田委員 統一地方選の前半戦も終わりまして、幾つかの重要法案を残しておる国会ではございますが、ここに来て政府は外交の季節と申しますか、外交スケジュールが次々に具体化しているようでございます。 折しも海外協力基金法を審議しておるわけですが、この法律が先進国、発展途上国すべてにかかわるだけに、総理の対外援助政策の根幹と申しますか、そういう点について、三点だけお伺いをいたします。続けて先に質問をいたしますので、答弁も一続けてお願いいたします。 まず一点は、政府の当面いたします外交日程の頂点は、何といいましても六月末の東京サミットでございましょうが、その前段には、今月末の日米欧委員会、五月の第五……
○宮田委員 特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律案の具体的な質疑に入ります前に、まず都市ガス、液化石油ガス全般に関しまして若干質問をいたします。 都市ガス、液化石油ガスとも、近年著しく需要が増加しているわけでございますが、産油国の価格引き上げ、さらには原子力発電そのものの見直し機運等々、世界のエネルギー情勢は、四十八年の石油ショックをしのぐ環境にあると思うのでございます。このような環境の中で、原料の大半を海外に依存しておりますガス業界の、中期的な需給バランスなり価格問題を見直すことも必要なことではないか、こう思います。ナフサ、それからLNG、またLPGの国内外におきます需給等について……
○宮田委員 エネルギーの使用の合理化に関する法律案、いわゆる省エネルギー法案が、現下のわが国エネルギー事情から量の確保、さらには産業構造の転換促進という三つの大きな政策の柱の一つであることを認識しながら質問を続けてまいります。 わが国の産業界は、石油ショック以後の長期不況の苦しみの中で、エネルギーコストの切り下げを経営の最重点課題として取り組んで、それなりの効果を上げてきていると理解をしておるわけです。不況からやっと脱出という時点でイランを中心とする中東の政情変化、OPECの値上げ、さらにアメリカの原子力発電所の事故という国外のエネルギーを取り巻く環境変化に直面をして、二十一世紀どころか、八……
○宮田委員 参考人の皆さんにはお疲れだと思いますが、私は、鉄鋼連盟の熊谷参考人と自動車工業会の山本参考人、お二方にそれぞれ二問あて質問をいたします。よろしくお願いいたします。 まず、鉄鋼業界についてでございますが、四十八年の石油危機以降、エネルギー管理が経営の中心的な課題となっていたわけでありまして、そのため各社が精力的に取り組まれてきたことに関しましては、私ども非常に関心を持っているところでございます。 そこで、熊谷参考人にお伺いいたしますのは、今回こうした新しい法律もできるわけでございますけれども、業界として、今後、省エネルギー化ということに対しまして、いかに取り組んでいかれるものかと……
○宮田委員 わが国の中小企業の経営環境は、景気全般の回復傾向を反映してかなりの改善が図られつつある、こう思います。しかし、この回復感は中小企業全般に行き渡れるものではないわけで、調整過程にございます構造不況業種や、これらの業種の立地するいわゆる特定不況地域、さらには昨年来の急激な円相場の高騰で影響をまともに受けている産地等々、非常に厳しい環境下に置かれております企業、地域があることを忘れてはならないと思います。本法案が提案されたゆえんもこのような中小企業を取り巻く経営実態にあるものと理解をしているわけでございます。 そこで、まず私は、長期にわたります不況対策として、これまでに立法化いたしまし……
○宮田委員 まず最初に、中越の問題について若干質問をさせていただきます。外務省の方、お見えですね。
今回の中国のベトナム侵攻は、飛行機、戦車、長距離砲などを用いているだけでなしに、その兵力の規模並びに広範な地域にわたる侵攻状況からいいましても、本格的な侵攻ではないか、こう思います。しかし、われわれの理解では、その侵攻は一応の節度を持った限定的なものになるであろうと考えられるわけですが、政府もそのような理解を持っているようですけれども、その点、まずどのような分析をなさっておりますか、明らかにしていただきます。
【次の発言】 今回の中国の侵攻は、単に中国対ベトナムの争いにとどまらない、中国の侵攻……
○宮田委員 まずお断りしておきますのは、いままで各代表者の方で質問が行われたわけでございますが、何しろ雇用問題という一つの問題にしぼって質問ということでございますので、若干重複する点もあろうかと存じますが、何しろ重要な問題でございますから、確認の意味も含めて、先にお願いを申し上げておきます。 今日の雇用問題で最大の課題が中高年対策と言っても過言でないわけであります。中期的に見ましても、いまさら言うまでもございませんが、現在以上に中高年対策が重要な政策の柱となるでございましょう。わが国が近い将来確実に高齢化社会に突入することは各種の統計資料で明らかになっております。四十五歳以上六十五歳未満の労……
○宮田小委員 先日の小委員会で参考人から意見をお聞きしたわけであります。非常に切実な御意見だけでなしに、具体的な施策の提言までございました。きょうは、その参考人の御意見を中心にして通産省の側に質問をしようと思っております。前者との重複は若干あるかと思いますけれども、その点は十分御理解をしていただきたいと思います。 まず、一番中心になります問題は、鉱山に対しますところのいろいろな施策を実行する場合のよりどころというのが、他の西業と比較して少ないというよりは、ないのではないか。むしろそのことによって行政側の通産省がやりにくい面もまた出てきておるのではないかというふうに思うわけです。農業一つとりま……
○宮田分科員 産業界の雇用の問題は、今日一部企業が直面しておりますように、賃上げか、雇用かというまことに厳しい状態に追い込まれておるのであります。いわゆる離職者法の制定の際に定義づけをいたしました構造不況業種だけを考えておればいい、こういう時代ではすでになくなったような感がするわけであります。そこで私は、三十分間でございますけれども、御質問をさせていただくということでございます。 このたび政府が提出いたしました特定不況産業安定臨時措置法と、離職者法に関連しての質問でございますから、まず一つは昨年末離職者法が成立をして施行されたわけでございますが、これまでの適用者数、これを業種別にわかっており……
○宮田小委員 昨年三月でございましたか、小委員会を開催したときに中江参考人がお見えになりましていろいろ御意見を聞かしていただいたいきさつがございますが、そのときに、通産省側にお問いするわけでございますが、韓国の織機数が大体一万四千程度じゃないか、実働が一万二千台という説明があったと聞いております。さっきも宮井先生おっしゃいましたように、あれから韓国も相当に経済情勢が変化をしてきておる、言うならば工業化でございますが、極端に労働力の不足を来しておると聞いておるわけでございますが、韓国のことでございますから通産省としてもなかなか掌握しにくい面もございましょうけれども、今日どの程度の織機が動いておる……
○宮田分科員 短い時間でございますので、私は、エネルギー問題と中小企業施策に焦点をしぼって質問をいたします。 まず、イランの政変をきっかけにわが国政府がイランへの特使の派遣とか、あるいはまた来月早々パリで開かれますIEA理事会へのエネルギー庁長官の派遣とか、それなりの対応をしておいでになるわけですが、通産大臣にイランの政情認識についてお伺いをするわけです。 日本に対しまする石油供給あるいは三井石油化学のコンビナート建設に対してのイランの反応が好意的だという報道が伝えられてはおりますが、その後のイラン国内の内紛、またアメリカの強硬とも言える外交姿勢、これらを見てまいりますと、政府の現状認識で……
※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。