このページでは小坂徳三郎衆議院議員の34期(1976/12/05〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は34期国会活動統計で確認できます。
○国務大臣(小坂徳三郎君) 第八十七回国会の再開に当たり、わが国経済の当面する課題と経済運営の基本的な考え方について所信を申し述べたいと存じます。 わが国の国民総生産は、昭和五十三年度において、約二百十兆円に達しております。これは共産圏諸国をも含めた世界の国民総生産のおよそ八分の一ないし九分の一に当たります。ちなみに、十年前におけるその割合は、およそ二十分の一でありました。 わが国の経済は、このような規模にまで成長したのでありますが、われわれはこれを国際経済社会における責務が重きを増したものと受けとめ、同時に、経済成長の成果をより豊かな国民生活のために生かしていくよう心を砕いてまいらなけれ……
○国務大臣(小坂徳三郎君) お尋ねの第一点は、物価上昇に対する対策いかんということでございますが、最近の物価情勢は、御承知のとおり、消費者物価はきわめて安定的に推移しておりますが、卸売物価は急騰を続けておりまして、卸売物価に関しましては警戒すべき情勢にあるというように基本的に認識をいたしております。 こうした情勢に対しまして、政府といたしましては、早目早目に物価対策と取り組むべきであるという考えから、かつまた機動的に対処する必要があると考えておりまして、すでに二月末に物価担当官会議を開催いたしまして、生活関連物資及び国民経済上重要な物資に関しましては、その需給、価格動向の調査、監視や、供給の……
○国務大臣(小坂徳三郎君) ただいま公共料金並びに消費者物価等につきましてすでに総理から具体的に御答弁がありましたので、重複を避けたいと存じます。 ただ、一言だけ申し上げますると、卸売物価の上昇も昨今ようやく峠に来ているという判断をいたしておりまして、今後消費者物価につきましては、四・九%をぜひ守るという決意で努力をいたしております。(拍手)
○小坂国務大臣 このたび経済企画庁長官を拝命いたしました小坂徳三郎でございます。大変非才な者でございまして、また一面、現在の経済情勢は容易ならぬ点が多々ございます。全力を尽くして努力をいたしますが、至らぬ点は多々あると思いますので、委員各位の広い高い立場よりの御指導を心からお願い申し上げたいと存じます。ありがとうございます。(拍手)
○小坂国務大臣 今回、大変非才な者でございますが、経済企画庁長官を拝命いたしました。 御承知のように、現在の情勢はきわめてむずかしい事態でございますが、全力を挙げて運営に誤りのなきよう努力いたしたいと存じておりますが、非才な者でございますので、何とぞまた委員各位の御鞭撻と御指導を心からお願い申し上げたいと存じます。 現在の問題は、経済の成長並びに雇用の問題、あるいはまた円高による種々の困難、あるいはまたそれの消費者物価あるいはその他原料へのはね返り等、非常に複雑多岐に絡み合った問題がございますので、こうした問題を処理することの困難さはきわめて深刻なものがあると私は考えておりますが、まじめに……
○小坂国務大臣 昭和五十一年度における経済企画庁の歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 経済企画庁の歳出予算現額は八十六億九千八百九十三万円余でありまして、支出済歳出額は七十八億五百六十七万円余であります。 この支出済歳出額を歳出予算現額に比べますと、八億九千三百二十六万円余の差額を生じますが、これは不用となった額であります。 歳出予算現額につきましては、当初予算額が百十四億八千八百六十九万円余でありましたが、関係各省所管へ移しかえた額十七億七千六百万円と予算補正減少額十億二千七百一万円を差し引き、関係各省所管から移しかえられた額六百四十二万円余と予算補正追加額百六十五万……
○小坂国務大臣 おはようございます。ごあいさつを申し上げます。 わが国経済運営の基本的なあり方につきましては、さきの経済演説において明らかにしたところでありますが、当委員会が開催されるに当たりまして、重ねて所信の一端を申し述べたいと存じます。 最近の経済情勢を見ますと、物価が安定的に推移する中で、官公需が引き続き順調に拡大し、また、個人消費や設備投資等も増加を続けるなど、内需は全体として堅調な動きを示しております。こうした動きを反映して、生産出荷は着実に増加しております。 また、企業収益もかなりの改善を示しております。 しかしながら、雇用情勢は依然厳しい状態が続いておりますし、国際収支……
○小坂国務大臣 お答え申し上げます。
いま清水委員の御指摘のとおりだと私は思います。特に円高によるメリット・デメリットは、デメリットはやはり不況の立ち直りに時間がかかる。また、メリットの方はいわゆる物価に対する引き下げ効果、これが非常に大きかった。私は、その両々相まって、なかなか景気が回復しないといういら立ちを国民に与えたと思いますが、物価面では、委員の仰せられたような効果のあったものと私も推定いたします。
【次の発言】 委員のお考えが間違いであるというほど私も自信がございません。ただ、もしもこれで円高というものがないと、一方五十三年度は猛烈な公共投資をやっておりますし、大変な勢いで公債を出……
○小坂国務大臣 海外経済協力基金法の一部を改正する法律案について、提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 今日、開発途上国に対する経済協力は、ますますその重要性を増してきており、さきの主要国首脳会議等におきましても、経済協力の積極的な推進を図ることが、先進諸国にとっても不可欠であるという、共通の認識が明らかにされました。わが国といたしましても、昭和五十二年の政府開発援助実績を、三年間で倍増することを目標とする等、その積極的な拡充を図る旨を表明したところであります。 海外経済協力基金は、海外経済協力を促進することを目的として、開発途上国の産業の開発または経済の安定に寄与するため、必要な……
○小坂国務大臣 お答え申し上げます。 私は、日本の現在の産業構造から考えますと、依然として日本は原料がない、資源のない国でございますから、多量の原料を輸入して、それを加工していくという製造工業の部面においては、そうした形が根強く定着しておりますし、また従来、日本の貿易政策と申しますか、産業構造ということから考えますと、そうした方向をさらに強化していくことが、日本の経済社会の安全につながるという考え方で来たわけであります。したがいまして、昨今のように日本の製造工業が非常な技術開発をし、しかもコストが安く、しかも良質の製品を生産するようになりまして、これは私は日本国民の非常な英知だと考えるのであ……
○小坂国務大臣 お答え申し上げます。 私は、国民の真摯な努力にこたえるということの具体的な目標としまして、当面考えられることは、やはり失業の可及的速やかな解消だと考えます。現在は働こうという意思を持つ方、これは地域によって大変違いがございますが、三月時点における状態を見ますと、大体有効求人倍率で見ますと〇・六五くらいでございます。私は、本来まじめに働こうとして職を求める人が就職できるという情勢、有効求人倍率にしますと一倍というところだと思います。やはりそうしたような、まず働く意思のある方が、働く場所が得られるというそうした社会が一つの問題で、もう一つは、日本で現在職を持って、俸給生活をする人……
○小坂国務大臣 日本が戦後異常な、疲弊したどん底から経済回復を行いまして、今年度大体二百三十兆円ぐらいの規模になると思うのでありますが、こうした大きな経済機構を動かしていく場合に、特に日本は資源のない国でございますし、また同時に、日本の産業構造自体が原料を輸入して加工していくという形のものに定着をしつつあるわけでありまして、そうしたような日本自体の問題から見ましても、世界との関係が平和でありかつ良好な状態でなければならない。同時に、世界全体の経済が常に拡大する方向に行かなければ困るわけでありまして、そうした意味において、特に経済協力ということは、日本自体にとりましてきわめて意味深いことであると……
○小坂国務大臣 現在の国内の経済状態は非常に内需も拡大しておりますし、そのうちの個人消費とかあるいは設備投資等もこのところ大分動意が出ておりまして、前向きに進んでおると私は考えておるわけでございまして、その面から申しますと、日本経済はようやくこれで着実な回復基調に入ったという判断をいたしているわけであります。しかし現時点におきまして特に物価の問題が、卸売物価が昨年末から四月くらいにかけまして相当な上昇カーブを描いてきておるということで、卸売物価については、いまわれわれはきわめて警戒的な態度をとっておる。しかし消費者物価の方は、四月時点におきましても前年比で二%台であるわけでございまして、こうし……
○小坂国務大臣 おはようございます。小坂徳三郎でございます。 ごあいさつを申し上げたいと存じます。 わが国経済運営の基本的なあり方につきましては、さきの経済演説において明らかにしたところでありますが、当委員会が開催されるに当たりまして、重ねて所信の一端を申し述べたいと存じます。 最近の経済情勢を見ますと、物価が安定的に推移する中で、官公需が引き続き順調に拡大し、また、個人消費や設備投資等も増加を続けるなど、内需は全体として堅調な動きを示しております。こうした動きを反映して、生産、出荷は着実に増加しております。 また、企業収益もかなりの改善を示しております。 しかしながら、雇用情勢は、……
○小坂国務大臣 本委員会の開催に当たりまして一言申し上げたいと思います。 先日の本委員会における私の所信で触れましたように、最近の物価をめぐる情勢には種々の変化が生じております。 政府といたしましては、早目早目に対処し、総合的機動的に物価対策を推進することが物価の安定基調を維持するために肝要であると考え、関係省庁間で協議を行ったところでありますが、昨日、物価担当官会議を開催し、「物価対策の総合的推進について」八項目からなる申し合わせを行いました。 具体的内容はお手元に配付いたしました資料のとおりでございますが、概略を申し述べますと、 第一に、生活関連物資及び国民経済上重要な物資について……
○小坂国務大臣 この法律の精神を生かすという意味のみならず、社会的ないろいろな害悪が現実に過去においても出ておったわけでございまして、こうしたことに対する啓蒙活動はきわめて重要なことであると思います。関係省庁とも十分連絡をいたしまして積極的に当たってまいりたいと思います。
【次の発言】 草川委員の仰せられるとおりに、牛乳は国民の健康維持のためには非常に重要な資源であると考えておりまして、この最近の動向は着実な消費の伸びを示しておると思いますけれども、まだ欧米に比しては非常に少ないということも現状であると思います。まあ私らもよく牛乳の小売店等に参りまして話を聞きますが、やはり非常な重労働であると……
○小坂国務大臣 お答え申し上げます。 ただいま武部委員のおっしゃられましたような状況であることは、われわれも確認をいたしております。したがいまして、現在の卸売物価の情勢はきわめて警戒すべきものであるという基本的な認識を持ちまして、そうした認識のもとに立ちましての対策には現在全力を挙げて努力をいたしておるところでございます。また、幸いなことにまだ消費者物価はきわめて安定的に推移しておりますので、われわれといたしましては、消費者物価への卸売物価の上昇のはね返りというものを極力防ぐということ、同時にまた、この卸売物価の上昇の原因が、委員も御承知のように、円安傾向であるとか、あるいはまたOPECの石……
○小坂国務大臣 最近の経済情勢は、御指摘のように相当大幅な変化が各面に見られておるわけであります。その中で特に顕著なのは、日本の経済そのものが内需拡大の中で進行していることでありますが、これは確かに物価の押し上げへの一つのインセンティブを持つものであるというふうに解しております。しかし、昨今のような卸売物価の急激な上昇につきましてはきわめて警戒すべきものがあると考えておりまして、またその要因が、御指摘のような円安であるとかOPECの値上げであるとか、あるいは中国とベトナムとの間の紛争によって起こりました一次産品の急騰、こうした海外要因の影響が大体半分ぐらいはあると考えておるわけであります。問題……
○小坂国務大臣 ただいまの武部委員の御主張につきましては、いま私自身といたしましては、そうした法律的なものを出してまでしなくても、現状において油の量そのものもそれほど不足はしておらない、またストック等を見ましても決してそんな心配するほどのことはない。要するに、先ほど来御指摘のような末端における品がすれということに対して、やはり行政官庁、政府が力を合わせまして、そうした事態の起こったことに対しての解決に努力をするということ、そうした面で前前から申し上げておりますように物価担当官会議を二月以来発足をさせ、先般のOPECの決定以後さらに重ねて第三回目の会合を開きまして、われわれといたしましては末端に……
○小坂国務大臣 お答え申し上げます。 後半の問題につきましては、だんだんといまようやく経済が暖まりかけております。もちろん御指摘のように失業の問題も深刻でございますし、また一方、多少の物価に対する懸念も国民が表示しているところでございます。このような問題を前広に、また手際よく処理したいということの中で、経済が前進するエネルギーを失わないようにしていくということが大事ではないか。私は、やはり今年度はスロー・バット・ステディで、徐々に徐々に上げていく。でありますから、非常に目立った華々しい成長とか何かはないと思います。同時にまた、申し上げましたような失業の問題、就職の問題あるいは物価の問題につき……
○小坂国務大臣 お答えいたします。 いまの物価の問題でありますけれども、われわれ決して楽観してはおりません。いまあなたが御指摘になった諸点は、非常にそれぞれ物価を引き上げる要因であることを十分踏まえております。同時に、しかしいまわれわれが直面しておりますことは、物価の安定をともかく続けていきたい、そのことが一番日本の国民にとっては幸せになるということを考えて、今年度は大変円高その他の影響で順調に推移しておりますけれども、来年度の予算の編成のときに一番心を砕いたのは、この物価の安定基調を崩してはならぬ、しかし、いま御指摘のような諸点をいろいろ考えまして、それを最小限度の影響に食いとめたいという……
○小坂国務大臣 お答え申し上げます。
円高差益の還元ということは、非常に多岐にわたった現在の流通工程その他を通ってまいりますし、また生産工程も通ってまいりますので、これを全額どの程度という把握もなかなか困難でございますが、できる限りの円高メリットの還元ということを政策の基本に置いて努力したことは事実でございます。
【次の発言】 この計算もなかなか厄介だと思いますが、きわめて単純に申し上げますと、当該年度のドル建て輸入額にその当該年度の円レートの上昇と申しますか、その額を掛けて試算をいたしましたが、五十二年度においては約二兆四千億円程度、五十三年度におきましては四兆六千億円程度と計算をしており……
○小坂国務大臣 お答え申し上げます。 五十四年度の内容につきましては、いままでのしきたりといたしまして、予算が大体概定されましてから後に個々の国との関係、それらが外務省を通じあるいは通産省を通じ、その他からだんだんと出てまいるものを集積していくようなシステムに今日までなっております。したがいまして、委員からの御要望に対しまして総額だけが記入されているということでございまして、この点につきましては先ほど来の委員のいろいろな御主張も、われわれとして深く同感の意を表する点もたくさんございますので、このシステムを一体どう変えるかということについてはさらに検討させていただきたいと思っております。
○小坂国務大臣 総理のお答えの前に、そのナショナルミニマムについて一言申し上げておきたいと思うのです。 われわれもナショナルミニマムというものをどの線に引くべきかということは種々検討いたしております。しかし、これはなかなか凡百の問題について設定をしなければならないし、あるいはその平均値をとるということも非常にむずかしいことだと私は思うのです。もちろん皆様が御主張になっていらっしゃるナショナルミニマムというものを、われわれが提案いたしましたこの基本構想の中で、これから本作業に入るわけでありますが、その御主張も取り入れながら計画をひとつ練ってみたい、そのような考えであります。
○小坂国務大臣 ただいまのOECDの世界経済の見通しでございますが、われわれはやはり非常に権威のある調査であるというふうに考えまして、これを十分踏まえてまいりたい。ただ、問題は、アメリカの経済が後半において少し成長が鈍化するという指摘でございまして、そのあたりを非常に注視をしてまいりたいと思っております。 同時に、また、もう一つは、中国が近代化を急いでおりまして、中国がこれから世界貿易市場に相当な勢いで登場するということもあり得るのではないか等々もいろいろ考えておりますが、私といたしましては、大体こうした方向の中で日本は善処をいたしていく、しかしまたわれわれとしては、先ほども総理からお話のご……
○小坂国務大臣 ただいまの海外投資、直接投資による日本の雇用情勢に対する影響につきましては、いろいろとお調べいただいて、われわれも大いに参考にしたいと思います。 ただ、私は、七カ年計画の場合に、この海外投資が即日本の雇用情勢に直接的な影響を強烈に持つということとともに、むしろ日本の国内の景気、経済が上昇することによって、現在過剰になっていると思われる労働力、また過剰の設備をどんどんと動かすことによって吸収していくということが第一義ではないかと思います。 同時にまた、現在の労働需要そのものがだんだんと教育とかあるいは文化的な方面、福祉的な方面にシフトしていくということも私は好ましい日本の産業……
○小坂国務大臣 われわれも土地のいまの趨勢につきまして、実は十二月以来やや危惧の念を持ち始めたわけでございます。しかし、それまでの過去二、三年来は非常に安定的な動きをしておりますし、われわれがやや危険だと思うような事態でも、全国的に見ますと五・一%程度の上昇であったわけですが、私はその数字を見ながらも、特に東京、大阪等の三大都市における住宅地の値上がり幅が前年比に対して八%程度に達してきたということを、われわれは非常に懸念をいたしたわけであります。したがいまして、それに対応する応急的な注意喚起ということをスタートしておりますが、しかし国全体の中に一種のインフレマインドみたいなものが広がりました……
○小坂国務大臣 牛場、安川両代表から現地の模様を聞きました。しかし、私からは、現在アメリカが一体何を要求しているのか、われわれの得た情報に基づいて、第一点は、日米両国の間の貿易の日本側の黒字というものは構造的な問題であるということは、先方は認識をしてきている、しかし、現実の問題としてやはり相当大幅な黒字になるということに関連して、議会筋では、第一点は輸入を輸出よりもふやせ、つまり日本の黒字の解消を積極的にやれ、そのためにはできる限り大幅な経済成長をやったらどうだということ。第二点としては、それがもし達成できないならば、日本の市場をもっと大幅に自由化して開放しろということ。また、そのいずれもがで……
○小坂国務大臣 御指摘のように、第三次産業といいますと、もうみそもくそも一緒にかたまってしまうので、これはある場合には政策対象としては非常にとらえにくいわけであります。同時にまた、日本の経済構造そのものが非常に高度化しておりますし、非常に高付加価値へ動いていっているわけですから、そうしたような場合に、単純な製造あるいは非製造というような分け方でなしに、もう少しきめ細かく分けて見るという試みをやってみたいという考えを持っておりまして、経済企画庁では多少そうした方向について勉強を始めておるわけでございます。
【次の発言】 浜田委員の御質問に的確なお答えになるかどうか、ちょっと私自身も自信がございま……
○小坂国務大臣 いまわれわれが、これからの卸売物価の上昇一・六%程度というふうに見込んでおります中に、OPECの年間平均一割の値上げを入れて計算をいたしております。私らは、現在起こっておりまする最近の情勢につきまして、決して楽観をしているわけではございません。また、いま委員御指摘のような値上げの方向が徐々に動きつつあることは十分承知しておりますが、われわれの物価の政策の中で、こうした値上げが一挙に消費者物価の方に波及しないように、先般来政府挙げての総合的な政策推進を決定いたして、きめ細かくそのフォローをこれからやっていくわけであります。 もう一つには、やはり円高の影響が、今年度の前半にはなお……
○小坂国務大臣 お答え申し上げます。 いま総理からお答えになりました日本の経済のこれからの方向というものは、私らはぜひこれを実現しなければならぬ。しかしいま、卸売物価が非常に勢いよくなってきておりますが、これはやはり経済が少し回復過程に入りますと、当然起こることであるわけであります。 それと同時に、私がいま一番心配しておりますことは、こうした卸売物価の上昇が海外要因によって非常にいま刺激されているということであります。この海外要因というのは、イラン初め石油の問題あるいは節約問題が世界で討議されているというような事態、もう一つは、やはり昨今の世界情勢のややきな臭いにおい、それによる戦略物資の……
○小坂国務大臣 昭和五十四年度の経済企画庁関係の予算及び財政投融資計画につきまして、その概要を御説明申し上げます。 総理府所管一般会計歳出予算のうち経済企画庁の予算額は、百二十二億一千四百万円となっており、これは前年度予算額に比べて六億七千九百万円の増額であります。 また、財政投融資計画につきましては、海外経済協力基金に係る分として二千三百一億円を予定しております。 以下、重点事項につきまして、その内容を御説明申し上げます。 まず第一は、経済政策の総合的推進に必要な経費でありまして、三十二億一千万円を計上しております。 この内訳の主なものとしては、景気の回復、雇用の安定、特に物価の安……
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