このページでは瀬野栄次郎衆議院議員の34期(1976/12/05〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は34期国会活動統計で確認できます。
○瀬野委員 参考人の皆さんには大変貴重な御意見を陳述していただきまして、ありがとうございました。 明六月五日、日曜日でございますけれども、外務委員会と農林水産委員会の連合審査をいたすことになっておりまして、日ソ漁業暫定交渉のいわゆる協定の審議がいよいよ大詰めになってきております関係で、以下若干の質問を三参考人に申し上げたいと思いますから、ひとつ簡潔にお答えをいただきたい、かように思うわけでございます。 まず全国漁業協同組合連合会専務理事の池尻文二参考人にお伺いします。 同僚委員からもいろいろ質問がございましたが、先ほど池尻参考人は、余剰原則ということで、釣り堀方式がとられ、漁船の隻数、操……
○瀬野委員 四月十二日公表による農林省統計情報部の「昭和五十一年十二月以降の降雪及び低温による農作物被害概況」が明らかになりました。 これによると、降雪及び低温による農作物被害は、被害面積が二十四万九千二百ヘクタール、被害見込み金額が四百八十二億円ということになっております。 特に西日本を初め、果樹の被害が大きいわけでございます。今回の樹体損傷面積を見ましても、樹体の損傷面積が二万八千五百ヘクタール、果樹が二万五千ヘクタール、うちミカン、ナツミカン、その他柑橘、リンゴ、こういうふうにありまして、桑が六百四十ヘクタール、お茶が二千八百三十ヘクタールというように報告されたわけでございます。 ……
○瀬野委員 農林大臣の所信表明に対する質問を行います。 わが党は、農業の位置づけを民族生存のための基盤産業というように位置づけまして、総合農政の発想の大転換を図り、自給率の向上を目指す。端的に言えば農業で食える農政を推進する、かように主張し、訴えてきております。 農林大臣は今回新しく就任されて、今後日本農業を背負う立場で農業を推進する決意を持っておるわけでありますが、時あたかもソ連の一方的な二百海里通告によって、まさに日本の食糧は大変な問題を抱えてきたわけでございます。そういった意味で、大臣は就任されて、まず農業に対してどういう決意で臨まれるのか、位置づけはどういうように考えておられるか、……
○瀬野委員 松枯れの原因について各参考人にお尋ねをいたします。 林業試験場のデータや学者、研究者等の調査の結果では、一つには、研究の積み重ねで、運び屋マダラカミキリによるマツノザイセンチュウ説、すなわち松くい虫説、今回本法の提案されている主な内容であります。二つには、吉岡金市龍谷大学教授が言っておりますように大気汚染説。三つには、複合原因論。四つには、林の移り変わりの過程で起こる平常な姿とする説。五つには、これらをひっくるめまして、遠因、近因、直接、間接いろいろ複合し合って起きているとも言える。大別して五つぐらいになると思うのですが、きょうはせっかく参考人五人そろって来ていただきましたが、い……
○瀬野委員 松くい虫防除特別措置法案について、農林大臣並びに関係庁に質問いたします。 松くい虫の被害は五十一年度見込みで、被害材積は年間百万立方メートルを超え、これは住宅建設で五万戸に匹敵するといわれております。さらに被害面積は約四十五万ヘクタールに及び、北海道等を除きまして全国三十七府県にまたがっておるということは御承知のとおりでございます。さらにこの被害が等比級数的に増加の傾向にあります。日本の重要な森林資源である松林の四分の一以上が松くい虫による被害をこうむっている状況にありまして、被害の直接の原因はマツノザイセンチュウであり、その運搬役を演ずるのがマツノマダラカミキリであるというメカ……
○瀬野委員 日ソ漁業交渉問題並びにOPP、養蚕、有機農業問題等について農林省及び厚生省当局に質問いたします。 水産庁長官がおくれているようでございますので、予定を若干変更いたしますけれども、時まさに日ソ漁業交渉のたけなわでございまして、重大なときでございます。私は冒頭、政府を督励する意味も兼ねて日ソ漁業交渉に対して質問を申し上げたいと思っておりましたけれども、農林大臣並びに水産庁長官がおくれて来るようですから、予定を変更しまして、まずOPP問題から質問に入らしていただきたい、かように思います。 厚生省当局にお尋ねいたしますけれども、米国産グレープフルーツやレモンに使われるカビ防止剤オルトフ……
○瀬野委員 松くい虫防除特別措置法案について農林大臣並びに環境庁長官に質問いたします。 去る三月十六日に長時間にわたって質疑を重ねてまいりましたが、いよいよ最終段階になりまして、内容的に大変問題もございますので、限られた時間で全部をお聞きすることはできないと思いますけれども、修正点、または附帯決議等踏まえて次のような点、ぜひ総括的に確認をしておきたいという意味で若干の質問を申し上げたいと思います。 まず、環境庁長官が見えましたが、お忙しい時間でございますので、わずかな時間に三点長官にお伺いしたいと思います。 まず第一は、松くい虫防除特別措置法の「目的」のところで、第一条に「この法律は、松……
○瀬野委員 畜産物政策価格問題、有機農業及び果樹、茶等の雪害、冷害対策等について、農林省に対し質問をいたします。 昭和五十二年度の畜産物政策価格については、去る三月八日に私は党を代表して鈴木農林大臣に申し入れをいたしました。また去る三月十八日には畜産振興審議会の飼料部会が開催されたわけでありますが、畜産小委員会を当日開きまして、飼料を中心に政府の見解をただしたところでございます。また一方、去る三月二十二日十三時、東条会館で畜産物政策価格要求全国農協代表者大会が行われ、私も出席していろいろと見解を述べたつもりでございます。さらに本日二十四日十時からコープビル六階で全国開拓畜産代表者大会が盛大に……
○瀬野委員 私は、日本社会党、公明党・国民会議を代表して、政府原案に対し反対の討論を行うものであります。 政府原案については、先ほど馬場委員からもるる三党の修正案が述べられておるとおりでありまして、その内容については重複をいたしますので、全部は申しませんけれども、私たちはこの松くい虫防除特別措置法に対しては、本日まで数回にわたって政府の見解をただしてまいりましたが、この防除を行うことについては、当然マツノザイセンチュウ、その運び屋であるマツノマダラカミキリを駆除することについては各党も異論ないところでございますけれども、その範囲が百五十ヘクタール以上ということになっておりますが、その周辺のい……
○瀬野委員 農業改良助長法の一部を改正する法律案、農業改良資金助成法の一部を改正する法律案について、農林大臣に質問いたします。 農業改良助長法の一部を改正する法律案は、一つには協同農業普及事業の拡充、二つには協同農業普及事業にかかわる助成規定の整備であり、農業改良資金助成法の一部を改正する法律案については、貸付金の限度額の引き上げ、二つには償還期限の延長が法案改正の要旨でございますが、先日来しばしば審議を続けてきたところでございますので、本日は総括的に、特に重要な点について農林大臣にお伺いをいたしたい、かように考えております。 第一点は、普及事業のあり方でございます。先ほどわが党の吉浦委員……
○瀬野委員 公明党・国民会議を代表して領海法案について、農林大臣並びに関係各省庁当局に質問をいたします。 最初に日ソ漁業交渉について質問申し上げます。 特に、今回の日ソ漁業交渉に当たっては、鈴木農林大臣、国務大臣の資格でおいでになったわけですが、並びに岡安水産庁長官には、大変御苦労が多かったことと思います。心からその労を多とするものであります。また、政府が二月以来対ソ漁業交渉で努力してきたことに対しても、一応敬意を表したい、かように思うわけでございます。 モスクワで今月上旬から行われていた日ソ漁業交渉は、領土問題で折り合いがつかずに、十四日の鈴木農相・イシコフ漁業相会談を最後に一たん打ち……
○瀬野委員 六人の各参考人には国民の代表として各階層から貴重な御意見を陳述いただきましてまことにありがたく存じます。本二法案の審議に当たって十分参考にして、今後国民の期待にこたえたい、かように思います。 いまいろいろ陳述いただきましたが、私はまず最初に西日本を代表して見えました社団法人日本遠洋底曳網漁業協会会長の徳島喜太郎参考人にお伺いしたいと思います。 漁業水域に関する暫定措置法案が本日午後の本会議で提案をされることになりました。このことはもうずいぶん前から予測されておったことでございますが、本日の参考人にぜひ西日本代表をということで私から提案をして、長崎県知事とともにお二方をお願いした……
○瀬野委員 領海法、漁業水域に関する暫定措置法について、福田総理に質問をいたします。 去る四月十九日から今日まで十数回にわたって質問をしてまいりました。本日は限られた時間の中で、総括的に福田総理に対して問題点を指摘し、法案の修正をぜひともやるべきだ、かようにわが党は主張しておりますので、その線に沿って法案の修正をお願いしたい、かように思うわけでございます。 まず、領土問題と漁業問題は切り離して日ソ漁業交渉をすべきだというのは、わが公明党もそういう主張でございますが、現に事態は、領土と漁業問題を切り離しては進展しない状況になっているのは御存じのとおりです。特に二、三日前からそのような状態が顕……
○瀬野委員 公明党・国民会議を代表して、漁業水域に関する暫定措置法案に対する修正案を提案申し上げます。 修正の第一は、「第三条第三項中「及び政令で定める海域」を削る。」 修正の第二は、「附則第一項中「三月」を「一月」に改める。」であります。 修正の第一点については、漁業水域二百海里の線引きから特定の海域を設けて除外することは、当該海域で操業する国内漁業者の権限に制限を加え、差別扱いすることになるからであります。 修正の第二点は、世界的な食糧危機が懸念される中にあって、わが国の漁業を取り巻く諸情勢は、日ソ漁業交渉の難航に象徴されるごとく、かつてない危機に直面しております。施行期日が遅くな……
○瀬野委員 獣医師法の一部を改正する法律案について、農林大臣並びに文部省、厚生省等関係当局に質問いたします。 獣医師が具有すべき知識及び技能の水準を高め、かつ、これを多様化することが要請されている現在におきまして、獣医師の資質の向上を図るために、獣医師国家試験の受験資格を、大学において獣医学の正規の課程を修めて卒業し、かつ、大学院において獣医学の修士の課程を修了した者に引き上げるというのが今回の法案でございますが、昭和二十四年に新制大学制度が施行されて以来、関係者の長期にわたる要望であったことは御承知のとおりであります。また、私たちも、この六年制についてはまさに遅きに失した、かように思ってお……
○瀬野委員 日ソ漁業交渉及び漁業問題、麦価、動物薬事行政について、農林省当局に質問してまいります。 まず最初に、日ソ漁業交渉でございますが、いよいよモスクワにおいてもその大詰めが来ております。本日もまたソ連側の要請で予定が一日ずれたようなことになっておるようでありますが、まず今回の日ソ漁業交渉、閣僚会談の内容についてでございますけれども、特に今回の交渉の最重要の問題でありますところの第一条、第二条について、現地ではかなり突っ込んだ話し合いが行われておるようでございます。その経過と現状について、まず日本において、当該水産庁においてはどういうように受けとめておられるか、国民も重大な関心がある問題……
○瀬野委員 農用地開発公団法の一部を改正する法律案について、農林大臣に質問をいたします。 昭和四十九年六月五日、法律第四十三号によって農用地開発公団が設立されて、旧農地開発機械公団の業務を継承し、今日に至っておりますが、今回の改正によって、農用地開発公団の業務の範囲を拡大して、新たに国営干拓地において公団事業が行える道を開いたこと及び八郎潟新農村建設事業団を解散して、その一切の権利義務を承継し、その業務に係る賦課金、譲渡対価の徴収業務を同公団が行うという二点が骨子となっておりますが、総括的に農林大臣に質問に入る前に、まず最初にお伺いしたいことは、第七十二回国会において、農用地開発公団法の審議……
○瀬野委員 米価、麦価等につきまして、農林大臣並びに農林省、大蔵省当局に質問をいたします。 米の政府買い入れ価格は農林大臣が決定することになっておることはもう御承知のとおりでありますが、その決定に当たって、当然ながら米を販売する生産者の意見を組み入れて決定していただきたいというのは、わが党のかねてからの主張でございます。ことしも米価シーズンを迎えまして、御承知のように目前に迫った参議院選という絡みもございまして、国会も終盤になりまして重大な時期であるがゆえに、本日は米麦価に対する集中審議を行っておるわけでございますが、この米価審議会を前にぜひとも政府の見解をただし、ことしは農民の期待にこたえ……
○瀬野委員 日ソ漁業暫定協定については、本日の本会議に上程され、趣旨説明が行われることになっておりますけれども、これに先立って長期間日ソ漁業交渉に当たられた農林大臣に、当委員会として冒頭若干のことを質問し、見解をただしておきたい、かように思うわけでございます。 来る六月五日、外務委員会と当農林水産委員会の連合審査が行われて、具体的な問題等についてはその際外務省当局にもお聞きする予定でありますが、その前提として、事実交渉に当たられた鈴木農林大臣に、今回の日ソ漁業協定につきましてぜひとも前もって伺っておきたいことがございますので、時間の制約上簡潔にその精神をお答えいただいて今後の審議の資料にさし……
○瀬野委員 農林大臣並びに大蔵省当局に、五十二年度産生産者米価について見解を求めます。 昭和五十二年産生産者米価については、大臣も御承知だと思いますが、要求米価実現全国農協代表者大会が、去る六月七日、参議院選を前に、全国六千人の代表が日比谷野外音楽堂に結集して盛大に行われて、参議院選前に大臣に強い要請がなされました。さらに、去る七月十四日、日本武道館に全国の農協代表者一万人が結集して、要求米価実現のために要請がなされて、いまだかつてない熱気を持った大会となったわけでございます。さらに、昨日より農林省三番町分庁舎に多忙な中、暑い中に、ただいまも農林大臣が申されたように、青空集会を大臣も受けられ……
○瀬野委員 鈴木農林大臣は、日ソ漁業交渉のため、明二十七日に出発されまして訪ソをされるわけであります。二月二十八日、三月一日と、ソ連イシコフ漁業相と会談が持たれるわけでございますけれども、これに先立って、ソ連が一昨日、二十四日に二百海里を三月一日に実施すると発表したことは、鈴木農林大臣の出鼻をくじかれたと言っても過言ではありません。今回の訪ソは日本にとってただでさえ厳しい漁業交渉となることをかねがね予想しておったわけでありますけれども、そこへ追い打ちをかけられたと言うべきでありましよう。 農林大臣は、今回の一方的措置に対していかなる受けとめをしておられるか、まず御見解を承りたいのであります。
○瀬野委員 有珠山噴火による災害対策並びに活火山法等について国土庁並びに関係省庁に質問をいたします。 私も、党の調査団長として、八月、爆発直後五日間にわたって現地をつまびらかに調査してまいりました。その後再度調査をし、せんだって当委員会においても質問を展開してきたわけですが、確認の意味もあわせて、限られた時間でございますのでいろいろはしょりまして質問をしてまいりますので、簡明にお答えをいただきたいと思います。 まず最初に、局地激甚災害の指定の問題でございますけれども、現在、農林省、建設省と十月をめどに査定をされて精力的に詰めておられることはよく承知しておりますが、政府としては、十月中には間……
○瀬野委員 昭和五十二年産いも、でん粉基準価格、てん菜最低生産者価格、大豆基準価格等について農林省当局に質問をいたします。
まず、これから価格の告示までの日程について、当局から明らかにしていただきたい。
【次の発言】 第一に、いも、でん粉の基準価格等についてお伺いいたします。
農業団体は、昭和五十二年産原料基準価格については再生産と所得補償を旨として算定していただきたいということで、すでに当局に対してもカンショ三十七・五キログラム当たり千百六十円、トン当たり三万九百三十二円、バレイショについては六十キログラム当たり千百五十円、トン当たり一万九千百六十七円、でん粉買い入れ基準価格については、……
○瀬野委員 漁業水域に関する暫定措置法の一部を改正する法律案について、農林大臣並びに運輸省関係当局に質問いたします。 本法審議にあたり、農林大臣に最初にお伺いいたしますけれども、本年六月十日、日ソ漁業暫定協定の発効以来九月末日までの約百日間において、ソ連の水域内においてソ連監視船の臨検を受けて罰金を徴収されたわが国漁船の隻数は一道十四県に及び、すでに九十五隻、たびたび論議されましたが、その金額は約八千四百二十六万三千円に達しておることは御承知のとおりであります。一方わが国漁業水域内において拿捕したソ連漁船は四隻で、その担保金が二百万円となっておりますけれども、ソ連監視船による罰金徴収はいかな……
○瀬野委員 砂糖の価格安定等に関する法律第五条第一項の規定による売渡しに係る指定糖の売戻しについての臨時特例に関する法律案について、農林大臣並びに労働省当局に質問をいたします。 農林大臣に最初にお伺いいたしたいのでありますが、本法提案の理由、背景についてお伺いするわけでございます。私は、本法提案に当たっては、後ほどいろいろ述べることにいたしておりますが、本法は本則六条及び附則から成っておりますけれども、本法において特に需給調整を主としたところの部分等については、私たちも評価いたしておりますと同時に、本法の必要な点についても十分検討いたしてまいりましたが、現在のこの時期に当たって農林省も相当苦……
○瀬野委員 米需給均衡化対策について、農林大臣に質問いたします。 農林大臣は、米需給均衡化対策を打ち出し、向こう十年間で水田利用の再編成を行うとともに、年間言七十万トン、四十万ヘクタールの生産調整を行い、農産物の総合的な自給力の向上を図るため、長期的視点に立って農業生産構造の確立を期するとしておりますが、本員は日本農業の構造の大転換ともいうべき重大な問題としてこれを受けとめております。 農林大臣は、過去の農政の失敗、見通しの誤り等その責任を明らかにし、そして反省の上に立ってこの問題を提案したのか、その点をまず国民の前に見解を明らかにしていただきたい。私は、その反省なくして今回の計画は国民は……
○瀬野委員 砂糖の価格安定等に関する法律の臨時特例に関する法律案について、各参考人から貴重な御意見を開陳していただき、ありがたく拝聴いたしました。 私は去る十月二十六日、二時間近く本法に対する質疑をいたしまして、参考人が述べられたような事項については事細かに政府の見解をただしてまいりましたが、さらに焦点をしぼって、当面重要な問題でございますので、各参考人に時間の範囲内で若干お聞きしたい、かように思いますので、要点を簡潔にお答えいただければ幸いでございます。 まず、全国砂糖労働組合会議議長塚本光三参考人に伺いますけれども、端的に言って労働組合は、この法案は需給調整に名をかりた首切り法案である……
○瀬野委員 米需給均衡化対策、すなわち米の新生産調整について、農林大臣並びに大蔵省当局に質問いたします。 今回、農林省が計画を発表した米の新生産調整は、十カ年のうち、昭和五十三年から向こう三カ年間は、年間百七十万トン、四十万ヘクタールの生産調整を行うというものであるが、これは戦後の日本農業の構造の大転換を図るものであり、農林大臣も、今回の生産調整は農地改革にも匹敵するものであるというふうに言っておられるのであります。このように画期的な大転換をするところの計画でございますが、この実施については、生産調整の規模、実施の開始時期、具体的手法について見直しを図ることを含め、生産者、消費者の代表、学識……
○瀬野委員 原材料の供給事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律案について、当局に質問いたします。 まず、この法案の提出に当たりまして、先ほど鈴木農林大臣から提案理由の説明がございまして、その最後に、臨時国会の延長の、しかも、もう法案審議日はきょう一日しかない時点において、一日で議了するというあわただしい審議になったわけですけれども、これに対して農林大臣から、まことに遺憾であると遺憾の意を表されたわけでございますが、今回のこの法案の提案については、今後二度とこういうことのないように十分当局は反省をして、十分審議ができるように提案され……
○瀬野委員 林業問題並びに財団法人日本動物愛護協会問題について、政府当局に質問をいたします。 昭和四十九年、法律第三十九号によって森林法等の抜本改正を行ったのであります。 さて、森林組合は、森林の保続培養と森林生産力の増進という公益的性格と、森林所有者の社会的、経済的地位の向上という協同組合的性格とをあわせ有し、その役割りが広範にわたっておることは御承知のとおりでございます。このため、今後その広範な役割りへの制度的対応を図るために、森林組合制度を森林法から分離独立せしめ、その根拠法として新たに森林組合法(仮称)を制定すべく、附則第二条の規定に基づき、単独法化について森林組合制度等検討会等に……
○瀬野委員 日ソ、ソ日両漁業暫定協定につきまして、外務大臣並びに農林大臣に質問いたします。 最初に農林大臣にお伺いいたしますけれども、今回の日ソ漁業交渉は、日ソ両国二百海里内での来年の割り当てと漁業区域の拡大が最も重要な問題であったわけでございます。結果的には日本八十五万トン、ソ連六十五万トンと決まり、日本の割り当て量が不当に少なく、これは政府の見通しの甘さからこのような結果になった、私はかように思っております。 言うまでもなく第八十四通常国会に、日ソ、ソ日漁業協定の承認を得て、来年一月以降わが国の北洋漁業に打撃を受けないための事情があったとはいえ、過去における日本の漁獲実績を見ても、ソ連……
○瀬野委員 鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律の一部を改正する法律案について、環境庁長官並びに関係当局に質問いたします。 五月十日からバードウイーク、すなわち愛鳥週間が始まり、週間の中心である明十三日には、群馬県前橋市において第三十二回全国野鳥保護の集いが行われ、まさに記念すべきときに本法審議をするということは、意義が深いわけでございます。明日は恐らく環境庁長官も御出席なさるのじゃないか、こう思っております。そこで、本法は特に狩猟者の資格等の諸点において改善充実されてはいるものでありますが、法改正に当たっては、こういった記念すべきときにもかかわらず、五年もの歳月をかけたわりには、抜本改正と言える内容……
○瀬野委員 各参考人には貴重な御意見を陳述いただきまして大変ありがとうございました。 最初に萩原参考人にお伺いいたします。 御承知のように、伊豆大島近海地震の被害をきっかけに、福田総理は十七日の閣議で、将来予想される大地震に備えまして、予知に基づいて非常体制をとるような特別立法をつくるよう指示されております。その後、国土庁を中心にいろいろ検討されておるわけでございますが、この特別立法について地震予知連絡会として、また地震予知連絡会の会長としてどういうふうにお考えであるか、また特に強く要望される点はどういう点であるか、改めてひとつお伺いしておきたいと思います。
○瀬野委員 大規模地震対策特別措置法案について、国土庁長官並びに関係省庁当局に質問いたします。 大規模地震対策特別措置法の目的、第一条に、「この法律は、大規模な地震による災害から国民の生命、身体及び財産を保護するため、地震防災対策強化地域の指定、地震観測体制の整備その他地震防災体制の整備に関する事項及び地震防災応急対策その他地震防災に関する事項について特別の措置を定めることにより、地震防災対策の強化を図り、もって社会の秩序の維持と公共の福祉の確保に資することを目的とする。」こういうふうに規定づけられておりますが、まず冒頭お伺いしたいことは、大規模地震とはどの程度を指すのか、お答えをいただきた……
○瀬野委員 農林大臣の所信表明について質疑をいたします。 日本農業はいまだかつてない厳しい試練にさらされておることは御承知のとおりでございます。国内にあっては、今年から高圧的姿勢で強行される米の新生産調整問題があり、また外圧として農畜産物の自由化、枠拡大を強く迫られているわけでございます。 その一方で、低成長時代に入って所得の伸びが余り期待できないとあって、事実安い農畜産物の安定供給を求める消費者の要請があり、まさに内憂外患の中にあります。したがって、明るい見通しは何一つ見当たらない状態でございます。しかも、その打開策を打ち出すべき肝心の食糧農業政策が場当たり的でございまして、長期的な展望も……
○瀬野委員 畜産関係諸施策並びに基準繭糸価格等について、農林省当局に質問いたします。 昭和五十三年度畜産物政策価格を審議する畜産振興審議会の総会が十五日開会されまして、引き続き二十二日は飼料部会、二十八日に食肉部会、二十九日に酪農部会を開き、諮問に対する答申を得て、三月三十一日までに五十三年度畜産物価格を正式決定することになるわけでありますが、今年は政策価格をめぐる環境条件が例年になく厳しいものとなっておりますけれども、五十三年度の価格決定に当たって農林省としてはどう対処する方針で検討されているか、まず見解を最初に承りたいのであります。
○瀬野委員 森林組合合併助成法の一部を改正する法律案について、農林大臣並びに林野庁長官に質問いたします。 農林大臣にお伺いいたしますが、森林組合合併助成法は、昭和三十八年に制定され、昭和四十三年三月三十一日までに同法の適用を受けて九百六十組合が合併に参加し、主として市町村の区域を地区とする三百十六の合併組合の成立を見て第一期の合併を終了したわけであります。すなわち、市町村単位の地域を地区とする組合への合併を推進することがねらいでありました。 第二期の合併は、市町村の区域を超える地区を範囲とする広域合併を志向し、昭和四十九年五月一日から昭和五十三年三月三十一日まで行われることになり、この結果……
○瀬野委員 昭和五十三年度加工原料乳保証価格及び豚肉、牛肉の安定基準価格等について、農林大臣に見解を求めるものであります。 三月十七日、当委員会で、畜産価格問題で政府の諮問を前に見解をただしたわけでございます。その後、三月二十三日には畜産酪農政策・価格要求全国農協代表者大会が行われ、さらに翌二十四日には全青協全農婦協の大会等も行われました。さらに三月二十七日には、大臣の出席がございませんでしたけれども、午前中には六人の参考人を迎えて長時間にわたる質疑を行い、午後はさらに政府の見解をただしてまいりました。この間、私は四時間半にわたって質問してまいりましたが、重要な価格決定を前に、農林大臣に対し……
○瀬野委員 北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法及び南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案について、農林大臣に質問をいたします。 本法は、北海道及び鹿児島、宮崎県の南九州の畑作営農改善資金の使途の範囲を拡大するとともに、その貸し付けを受ける資格の認定申請期限を昭和五十八年三月三十一日まで五カ年間延長しようとするものであり、略してマル寒法にあっては昭和三十四年発足以来五回目の延長であります。鹿児島、宮崎を対象としたマル南法では二回目の延長でございまして、要綱による貸し付けを含めて、両者とも二十年近くを経過しておるわけであることは御承知のとおりです。 そこで、現在推進……
○瀬野委員 森林組合法案について農林大臣並びに林野庁長官に質問いたします。 この法案は、森林法に包含されていた森林組合及び森林組合連合会に関する規定等を同法から分離独立させるとともに関係規定について所要の整備を図り、新たに森林組合制度の根拠法としようとするものであり、今後の森林組合のあり方というものが問題であるわけですが、森林法の目的である森林の保続培養と森林生産力の増進に努めるとともに、他方においては林業基本法の目的とする林業の発展と林業従事者の地位の向上を図るためのものであることが要請されるなど、二つの面が問われることは御承知のとおりでございます。現行森林法は全規定が二百二十七条でありま……
○瀬野委員 日ソ漁業協力協定交渉について、農林大臣の所信を求めるものであります。 農林大臣は政府を代表して、四月十一日から十六日まで六日間、懸案の日ソ漁業協力協定交渉のため訪ソされるわけでございますが、出発に先立ち、緊急質問によって数点お伺いをいたしたい、かように思うわけでございます。 日本側とソ連漁業省次官による第二回会談でソ連側が行った三つの提案、すなわち、一つは、ソ連二百海里水域を除く北西太平洋水域公海における今年度の日本サケ・マス漁獲割り当て量を三万五千五百トン、すなわち昨年の六万二千トンに比べると四三%の大幅削減であることはもう御承知のとおりです。二つには、漁期も五月一日から七月……
○瀬野委員 森林組合法案について、農林大臣臨時代理安倍官房長官並びに林野庁長官に質問いたします。 森林組合法案については、先週の四月五日当農林水産委員会で二時間余にわたって、農林大臣並びに林野庁長官に対し政府の見解をただしてきたところでございます。すなわち、森林組合法案は、現行森林法全規定二百三十七条から百二十三条が単独化として新しく生まれるのであり、今世紀最後の団体法であります。このような大きな団体法は今後まず生まれてこないと言われているわけで、歴史的な法案と言えるのであるから、本法に対し最後的に総括してさらに政府の見解を明らかにするものであります。 森林組合法はいよいよ本日、単独法とし……
○瀬野委員 農業災害補償法及び農業共済基金法の一部を改正する法律案について、農林大臣並びに関係当局に総括的な質問をいたします。
昭和五十一年五月十三日、本法審議に当たり、農業災害補償法及び農業共済基金法の一部を改正する法律案に対する附帯決議八項目を決議したが、本法提案に当たりどのように尊重し検討の上立法化され提案されたのか、まず最初にお伺いをいたしたい。
【次の発言】 附帯決議八項目に対するそれぞれの答弁を一応いただきましたが、本法は、本日、本会議後採決をして参議院に送る予定にいたしておりますが、今回の提案は従来に見られない画期的な内容が提案されていることは、十分われわれも評価いたしておりま……
○瀬野委員 漁船積荷保険臨時措置法の一部を改正する法律案について、政府当局に質問いたします。 本法は、漁船に積載した漁獲物等について生ずることのある損害を適切に保険する制度の確立に資することを目的として、漁船積荷保険臨時措置法に基づき、昭和四十八年十月から五年間の予定で漁船保険組合が漁船積荷保険事業を行い、漁船保険中央会が漁船保険組合の負う保険責任を再保険する事業を試験的に実施しておるわけでありますが、今後さらに五カ年間試験実施を継続し、新たな情勢のもとにおける保険設計に必要なデータの蓄積を図ろうとして本法提案に及んでいるわけですけれども、試験実施を延長する理由について、まず政府の見解を冒頭……
○瀬野委員 農薬行政の基本問題等について政府に質問いたします。 私は、昭和五十年十二月十七日、第七十六国会の農林水産委員会において農薬行政、なかんずく農薬禍について、農林大臣を初め法務省、内閣法制局並びに厚生省に対して質問をし、見解を求め、その後機会あるごとに関連して政府の考えをただしてきたところでございますが、この農薬問題は、昨年の松くい虫の空中散布による特別防除でも、国会における白熱の論戦に見られるように、国民の健康と人命尊重の立場から、ますます重大な、しかも深刻なものとなってきていることは御承知のとおりであります。 そこで、本日はさらにその後の経過を踏まえて順次質問をいたしたい。 ……
○瀬野委員 日ソ漁業協力協定等について、農林大臣に質問いたします。 農林大臣が政府を代表して四月十一日から二十三日まで懸案の日ソ漁業協力協定交渉のため訪ソをされる出発に先立ち、去る四月七日、緊急質問をいたしたのでありますが、果たせるかな、その交渉の結果は漁獲量、操業区域、期間についても想像に絶する結果となり、残念至極と言わざるを得ません。このまま推移すれば遠からず北洋締め出しとなる意図が明らかじゃないか、こういうふうに国民は大変憂慮にたえないところでございます。 いろいろ答弁を求めたいのでありますが、同僚議員からも質問ございましたし、時間の制約もございますので、はしょって、どうしても聞いて……
○瀬野委員 農業者年金並びに農林年金、いわゆる年金二法の審議に先立ち、中野理事長及び吉田理事長から参考人として貴重な陳述をいただき、ありがたく承りました。本法の審議に当たり、さらに参考にいたしたいので、両理事長に数点ずつお伺いいたします。 まず、農業者年金基金理事長の中野和仁参考人にお伺いいたします。 農業者年金の加入者は少ないようでありますが、もっと加入促進のためのPRをやるべきではないかと思うわけであります。特に若い人の加入を促進するべきではないかと考えておりますけれども、どう考えて対処しておられるか、まずお答えをいただきたいと思います。
○瀬野委員 私は、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党、日本共産党・革新共同及び新自由クラブを代表して、農業者年金基金法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。 まず、案文を朗読いたします。 農業者年金基金法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、本年金制度が国民食糧の生産の担い手としての使命を有する農業者の老後の保障と後継者の確保等に果たす役割の重要性にかんがみ、本制度を公的年金として位置づけ、制度の一層の整備充実が図られるよう左記事項の実現に努めるべきである。 記 一、農業者老令年金については、農業者の老後の安定……
○瀬野委員 国有林野事業改善特別措置法案について、農林大臣、林野庁長官並びに大蔵省当局に質問いたします。 本法第二条には、「農林水産大臣は、昭和七十二年度までに国有林野事業の収支の均衡を回復する等その経営の健全性を確立するために必要な基本的条件の整備を昭和六十二年度までに完了することを旨として、昭和五十三年度以降十年間(以下「改善期間」という。)における国有林野事業の改善に関する計画(以下「改善計画」という。)を定め、これに従って国有林野事業を運営するものとする。」と規定し、二項に「改善計画は、次の事項について定めるものとする。」として五つの事項が定めてありますが、この改善計画の内容について……
○瀬野委員 国有林野事業改善特別措置法案について政府当局に質問をいたします。 本法については、昨五月十日午前、当委員会で二時間余にわたって農林大臣並びに大蔵省等関係当局に本法全般にわたって私は政府の所信をただしてきたのでありますが、昨日時間の関係で留保した問題について、昨日に引き続き政府の見解を求めるものであります。 本法の第四条によりますと、「政府は、改善期間における国有林野事業特別会計法第五条第一項の規定による借入金に係る資金の貸付けについて、資金事情の許す限り、特別の配慮をするものとする。」と規定されておりますが、昨日もこの問題について若干触れておきましたけれども、御承知のように、昭……
○瀬野委員 農林漁業金融公庫法等の一部を改正する法律案について、農林大臣並びに武田農林漁業金融公庫総裁に質問いたします。
本法の一部改正案は三条と附則から成っておりますが、第一条、第二条、第三条、それぞれ「規定の適用については、当分の間、」と規定しておるわけでございます。この「当分の間」の真意をまず農林大臣から述べていただきたい。
【次の発言】 そうしますと、たとえば今年末公定歩合の事情が変わると、またことしの末改正するというようなことに理解していいですか。そういうことなんですか。
【次の発言】 本日は前全国農業協同組合中央会会長の宮脇朝男氏の葬儀が青山斉場で午後二時から執行されますし、また……
○瀬野委員 農業基本法問題、米麦価、生産調整並びにミカン対策等について、政府当局に質問いたします。 中川農林大臣は、五月十五日、日本農業新聞主催の藤田全国農協中央会会長との対談で、農業基本法の改正問題に触れ「国民にも農業を理解してほしいし、農業の方も消費者のことを理解する。これがどうしても必要な時代ではないか。こうしたことから農業基本法を見直してみようということで、この中で農業の意義づけをきちっとし、その上で何をやるか考え直してみようということだ」と述べ、農基法を消費者対応の面からも見直しをする意向を明らかにされたようであります。これに対して藤田会長も「農業基本法については、まずたたき台とし……
○瀬野委員 農産種苗法の一部を改正する法律案について、農林省並びに特許庁等関係当局に質問いたします。 農産種苗法は、過去、昭和二十二年の第一回特別国会において成立し、二十四年五月三十一日第一回改正以来、昭和四十五年六月一日の第七次改正まで七回の改正をしてきたわけであります。本法を見ますと、第一条には目的規定を設けるものとし、「指定種苗の表示に関する規制、品種登録に関する制度等について定めることにより、種苗の流通の適正化と品種の育成の振興を図り、もって農林水産業の発展に寄与することを目的」としております。さらに、本法の中身を見ますと、最近における種苗の育成、流通の実態等に即応して、品種育成者の……
○瀬野委員 農産種苗法の一部を改正する法律案について、農林大臣に最終的に総括的な質問を若干いたします。
優秀な新品種の育成と良質な種苗の流通が農林水産業の振興の基本であり、その果たす役割りはまことに重要であることは言うまでもございません。かかる意味で、農林大臣は、本法によって十分な役割りを果たすことを確信して提案に及ばれたか、まず総体的にその所信を冒頭承っておきたいのであります。
【次の発言】 昨日も長時間にわたって農産種苗法の一部改正案についていろいろと質問してまいりましたが、わが党としても特に次の点、政府の考えをただしておきたいと思います。
「農林水産大臣は、指定種苗の「表示規定」およ……
○瀬野委員 養鶏問題について、全国農業協同組合連合会常務理事永松英二参考人、全国養鶏経営者会議会長能登谷喜代衛参考人、農林中央金庫理事山根滋参考人、ヒヨコのイセ株式会社取締役社長伊勢彦信参考人の四名の方にお忙しい中おいでいただき、貴重な御意見を陳述していただきまして、ありがとうございました。 この養鶏問題については、本年三月、公明党の吉浦委員が当委員会で政府の見解をただしたことが一つの発端となりまして、いろいろ今日論議をしてきたわけでございますが、私も本問題について数回質問をしてまいりまして、政府の見解をただしてきたところでございます。 鶏卵の生産調整が国会の場で政治問題化したということは……
○瀬野委員 昭和五十三年度産米価並びに西日本干ばつ対策について農林大臣に質問いたします。 政府は、今月十九、二十日の両日に、米麦の生産、需給、流通、消費全般にわたって問題点を討議する前広の米価審議会を開いた後、政府買い入れ麦価、すなわち生産者麦価を二十二日の米審に諮り、二十三日に政府決定し、二十五日に告示をする。また、生産者米価は、七月六日から八日ごろを予定し、俗に七夕米価と言われておりますように、七月七日前後に米審を開き、さらに消費者米価、消費者麦価については七月下旬を予定しておるようだが、それは七月十六、十七日にボンの先進国首脳会議に出席する福田首相の日程が確定するか否かによって若干の流……
○瀬野委員 東京ラウンド、ミカン対策、輸入オレンジ問題等について政府当局に質問いたします。 東京ラウンド、すなわち多角的貿易交渉でございますが、この交渉は七月合意に向け大詰めの段階に来ていることは御承知のとおりでございます。米国は、先月二十四日の牛場対外経済担当相とストラウス米大統領通商交渉特別代表との会談を行い、さらに二十五日のクレプス米商務長官の発言などから農産物をめぐる攻防が最大の焦点となってきているのであります。特に牛肉のほかオレンジの輸入拡大に固執し、農産物での日本の譲歩が交渉妥結の条件との厳しい姿勢を示しておるようであります。これまで牛肉がやり玉に挙げられてきたわけでありますが、……
○瀬野委員 農業基本法問題、農産物輸入、北洋漁業の減船に伴う漁船乗組員救済等について、農林大臣に質問いたします。 農林大臣は去る五月十五日、日本農業新聞主催の藤田全国農協中央会会長との対談で、農業基本法の改正問題に触れ、「国民にも農業を理解してほしいし、農業の方も消費者のことを理解する。これがどうしても必要な時代ではないか。こうしたことから農業基本法を見直してみようということで、この中で農業の意義づけをきちっとし、その上で何をやるか考え直してみようということだ」と述べ、農基法を消費者対応の面からも見直しをする意向のようでございますが、これに対して藤田会長も「農業基本法については、まずたたき台……
○瀬野委員 昭和五十三年産生産者麦価問題について農林大臣に質問いたします。 私も質問に先立って大臣にお伺いいたしますけれども、六月十九、二十日の両日、東京九段南の分庁舎で、七月上旬の本格米審に先立つ事前の米価審議会を開かれたわけであります。生産、消費、流通、集荷、配給の現状などを説明されて、幅広い意見を求められたということでございますが、われわれは、この米価審議会はまさに米過剰を理由にした米価据え置き、いわゆる外堀どころか内堀を埋めると言われている事前米価審議会であって、据え置きの地ならしを策すところの異例の事前米審、こういうふうに見ておるわけでございます。昨年の米価審議会の結果を踏まえてい……
○瀬野委員 米価問題について参考人四名の各位には貴重な意見を陳述いただきましてたいへんありがたく拝聴いたしました。私もさらに五十三年産米米価決定に当たりまして皆さん方に重ねて意見をお伺いし、きょうの午後並びに明日の当委員会における農林省に対する質問、また政府の考えをただすための参考に資していきたいと思いますので、よろしく御協力のほどお願い申し上げたいと思います。 私は、まず最初に全国農業協同組合中央会農畜産部長小口芳昭参考人にお尋ねをいたします。 政府は四日、今年度生産者米価、すなわち政府買い入れ価格を、六日から始まる米価審議会に据え置き諮問することを正式決定しました。このため米価は今後政……
○瀬野委員 日中平和友好条約は、本年七月二十一日より北京において日中両国交渉代表団の間で交渉が開始され、八月八日最終的に妥結し、八月十二日に日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約が署名調印されたわけで、この条約の締結により日中両国間の友好関係を一層発展させるための基礎が築かれ、両国間の友好関係が長期にわたり安定的なものとして確保されることは、アジア及び世界の平和と安定に貢献するものと期待されるものであります。すなわち、今回締結された日中平和友好条約は、一九七二年の日中共同声明に盛られたすべての諸項目を最終的に完結し、平和の諸原則を日中両国が確認し、ざらに発展させようとするものであって、わが……
○瀬野委員 水俣病対策について、環境庁長官並びに政府関係当局に質問いたします。 水俣病については、熊本県側といたしましても、一歩前進ということで、不本意な点も多々あるわけでございますが、県債発行等の関係もあり、議員立法の成立を強く要請されているところでございます。 そこで私は、本日の質疑の答弁を得て対処したい所存でありますので、答弁は問題の核心をとらえ、要点を簡潔にお答えいただきたいことを最初に申し上げておきます。 五十三年七月三日の次官通知をめぐる水俣病認定に関する問題でございますが、水俣病の認定審査は大幅におくれ、昭和五十三年七月末現在で申請者総数が六千六百十一人、うち熊本県分六千百……
○瀬野委員 水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法案について、提案者並びに環境庁長官、政府当局に質問いたします。 この臨時措置法案については、熊本県側としても一歩前進として、いろいろ意見があるわけでございますけれども、たとえば県債発行の問題等ございます。しかし、議員立法の成立を強く要請しておられるところでございます。そういったことで、私は、去る十月十三日、環境庁長官に対して一時間半にわたっていろいろと質疑をし、政府の見解をただしてまいったところでございますが、いよいよ本日は本法の採決を目前にして、最終的に若干の質問をいたしたい、かように思います。 まず、提案者にお聞きする前に環境庁長官に……
○瀬野委員 昭和五十三年七月上旬以降の干ばつによる農作物被害等について、政府に質問いたします。 本年三月以降の雨不足、また今夏の猛暑と引き続く少雨の異常気象により、全国的に農作物に対する干害が発生し、農業者は被害防止のためあらゆる手段をもって応急対策に努力いたしたところでありますが、その被害はかつてなく膨大な額に達したのであります。 七月上旬の梅雨明け以降、全国的に降雨量が少なく、高温多照に経過したために、北海道、東北、北陸の各地方で八月中旬、九州などその他の地域では九月中旬まで干ばつ状態が続いたことは、先ほど政府からも報告のあったとおりでございまして、皆様の御承知のとおりでございます。こ……
○瀬野委員 昭和五十三年産芋、でん粉基準価格、てん菜最低生産者価格、大豆基準価格等について農林水産省当局に質問いたします。 まず、きょうは農林水産大臣が所用のために出席できませんので、基本的な問題として政務次官に一、二点冒頭お尋ねをしておきたいと思います。 畑作農産物は、競合する外国農産物の無秩序な輸入等によりまして、現在問題になっております東京ラウンドもそうでありますが、オレンジ、果汁にしてもその他農産物についても大変農民は不安におののいておるわけでございます。そういったいわば需給の調整ができずに、私たちはつくられた過剰、こういうように言うのですけれども、いわゆる現在の生産調整等に悩む農……
○瀬野委員 日米農産物交渉、東京ラウンド、昭和五十三年産米対策及び温州ミカン対策その他の問題について、農林大臣並びに文部省当局に質問いたします。 今国会の最後の委員会になるわけでございまして、農政上の重要な問題がたくさんございますけれども、限られた時間でありますし、本日は大臣が出席でございますから重要な点をはしょって、時間の範囲内で数点伺いたいと思いますから、要点をかいつまんで答弁を承りたい、かように冒頭申し上げておきます。 日米農産物交渉すなわち東京ラウンドについて伺いますが、昭和五十二年度の農業白書の中で、五十ページから五十六ページにわたって述べてあるところでございますけれども、「内外……
○瀬野委員 東京ラウンド、日米農産物交渉、コレラ集団発生事件、養鶏問題及び林業問題等について、農林大臣並びに関係省庁に質問いたします。 東京ラウンド、日米農産物交渉については、第八十五国会で去る十月十九日、当委員会で農林大臣にその見解を一時間にわたってただしたところでありますが、オレンジ、果汁、牛肉は本年一月の日米通商協議で従来の三倍程度に輸入を拡大し、大幅譲歩しており、その上本年九月に農林大臣が訪米してのワシントン交渉が物別れに終わり、十月の予備交渉も五日間交渉したが物別れ、さらに十一月六日、七日も物別れに終わっております。国民は一体どうなっているかという疑問を持ち、批判の声が強いわけであ……
○瀬野委員 日ソ、ソ日漁業交渉について外務大臣並びに農林水産大臣に質問いたします。 外務大臣にお伺いしますが、日ソの協定の有効期間の延長に関する議定書の第一条二項には「千九百七十九年十一月十五日までに会合し、協議する。」と協定しているにもかかわらずイシコフ漁業相の来日は健康上の理由から、十一月に入ってから日本側からの呼びかけにもかかわらずソ連側は何ら具体的な対応を示さず、一時は東京会議は無理との推測がなされ、十一月十日になってイシコフ漁業相から魚本駐ソ大使に対し、交渉はモスクワで開催したい旨が伝えられたが、結果的にはイシコフ漁業相のかわりにクドリャフツェフ漁業省次官が代表として、予定よりも三……
○瀬野委員 建設大臣並びに国土庁長官の所信表明に対し質問いたします。
建設大臣は所信表明の中で「昭和五十四年度予算の編成に当たり、適切な内需の拡大により景気の回復基調の定着を図るため、需要創出効果が大きく、かつ国民生活充実のための基盤整備に資する公共事業について、財政事情の許す範囲内において、できる限りの規模の確保を図ったところであります。」このように述べておられますが、この中で、どのように規模の確保を図られる考えであるのか、まず大臣から承りたいと思います。
【次の発言】 さらに建設大臣は所信表明の中で「特に人間中心の考え方を基本に置き、住宅・宅地対策、都市対策、道路整備、国土保全、水資源開……
○瀬野委員 宅地促進法について建設大臣に質問いたします。 建設大臣に冒頭お伺いいたしますが、本法律案は、特定市街化区域農地の宅地化を促進するために行わるべき事業の施行、資金に関する助成、租税の軽減その他の措置につき所要の改正を行い、三年間延長を図ろうとするものでありますが、本法は昭和四十六年度の地方税法改正、昭和四十七年度の地方税法改正、昭和四十八年度の地方税法改正並びに特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の制定、昭和五十一年度の地方税法の改正並びに宅地促進法の改正が行われ、そして本法については第八十七国会に三たび地方税法改正法案並びに宅地促進法改正法案が提……
○瀬野委員 奄美群島振興開発特別措置法について、国土庁長官並びに各関係省庁に質問いたします。 本法は、有効期限を昭和五十四年から昭和五十九年三月三十一日まで五カ年間延長し、法第二条で、奄美群島振興開発計画の内容について、四十九年からの計画期間を現行法の「五箇年」から「十箇年」に延長し、所要の規定の整備を行うものでありますが、国土庁長官は、去る二月二十八日、本法の提案理由の説明の中で「奄美群島につきましては、昭和二十八年の本土復帰以来、復興特別措置法、振興特別措置法及び振興開発特別措置法のもと、復興計画、振興計画及び振興開発計画に基づき各般の事業を実施し、これにより奄美群島の基礎条件の改善とそ……
○瀬野委員 所信表明について環境庁長官に質問いたします。
公害、環境汚染の現状認識についてお伺いいたしますが、所信の中で長官は、「公害対策基本法制定以来十余年を経た今日、国、地方公共団体、国民の一体となった努力の結果、かつての危機的な状況の克服には、かなりの成果を上げることができました。」このように所信表明の二ページに述べてあり、このようなことを自負しておられますけれども、「かなりの成果」とは具体的にどの程度
の成果を上げられたのか、その点からまずお答えをいただきたい。
【次の発言】 長官並びに両局長から答弁ございましたが、私もある程度の成果のあったことは認めておりますが、多大の予算と労力……
○瀬野委員 水俣病判決について、環境庁長官並びに法務省当局に質問をいたします。 私は、今時水俣病の判決は、空洞の二十年と言われますように、まさにむなしい結果になっております。しかし、判決の内容については評価すべきものもございますし、いろいろわが党でも検討をいたしてまいりましたが、要するに、患者の心を大事にして、今後いかに水俣病患者救済に政府が積極的な最大の努力をしていただくか、またそうあらねばならないという観点から、環境庁長官並びに法務省当局の反省を含めた御見解を、将来のためにも数点ぜひ承っておきたい、かように思うわけでございます。 メチル水銀を含む工場排水を熊本県の水俣湾にたれ流し、水俣……
○瀬野委員 環境行政について環境庁長官並びに通産省、外務省当局に質問いたします。 経済協力開発機構、OECDの第二回環境閣僚会議は五月七日、八日の二日間にわたりパリのOECD本部で開かれ、先進工業国における八〇年代の経済活動で環境政策はいかにあるべきかをテーマに討議されたわけであります。その結果、これまでの対症療法的公害対策、環境保全措置から一歩進めた「予見的環境政策に関する宣言」を採択し、八日閉幕したのでございます。 今回のOECD第二回環境閣僚会議では米、仏、西独などに比べ日本の立ちおくれが目立っている環境アセスメントの法制化義務づけのほか、三つの理事会の勧告等も採択されまして、五年後……
○瀬野委員 六月二十六日から七月二日までの間の豪雨による災害について国土庁長官並びに関係省庁に質問いたします。 日本海西域にある低気圧から黄海に延びる前線が南下し、六月二十六日から雨が降り始め、その後梅雨前線は南下、北上を繰り返す状態となりまして、七月二日まで西日本を中心に断続的に大雨が降り続き、その結果、二府二十一県にわたり死者二十六名、行方不明三名、負傷五十二名、家屋浸水など相次ぎ、全国で一千六百億円に及ぶ被害を生じたわけでございまして、またその後の調査で被害額の増加が見込まれておることは御承知のとおりであります。 特にこの席をかりまして、今次災害でお亡くなりになりました二十六名の方の……
○瀬野委員 食糧管理特別会計法の一部を改正する法律案について、大蔵省、農林水産省、外務省当局に質問いたします。 米の需給事情についてまず最初にお伺いしますが、米の一人一年当たりの消費量は、昭和三十七年度の百十八・三キログラムをピークに減少を続け、五十二年度には八十三・四キログラムにまで落ち込んでおります。総需要量も三十八年度の千三百四十一万トンをピークとして、五十二年度には千百四十八万トンとなっております。一方、わが国の米の生産量は、四十年度までは需要量を満たすことができなかったわけでありますが、四十二年度以降は生産量が需要量を上回るという事態となったことはもう御承知のとおりでございます。 ……
○瀬野委員 日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚(だな)の南部の共同開発に関する協定について、外務大臣並びに関係当局に質問いたします。
海洋法会議の結果、日韓大陸だな南部共同開発地域に関する交渉において、日本政府及び韓国政府の当初主張した立場及び理論のいずれが大勢となりつつあるのか、冒頭外務大臣からこの点についてお答えをいただきたいと思います。
【次の発言】 外務大臣、そこでこの海洋法会議の論議においては、みぞを隔てて向かい合う二つの大陸だな国家においては中間線をもって境界とするということが明らかになっておることは御承知のとおりであります。そうであるとするならば、日本側の支配すべき境……
○瀬野委員 日ソ漁業暫定協定につきまして、外務大臣並びに農林大臣等に質問いたします。
日ソ漁業暫定協定の表題及び前文、さらには第二条に、三カ所にわたって「地先沖合における」と条文が定められております。また、第一条には「ソヴィエト社会主義共和国連邦沿岸に接続する海域における」こういうように「沿岸」ということが二カ所に条文が定められております。そこで、私はさらに確認をする意味であえて質問をいたしてまいりますが、この「地先沖合」と「沿岸」となぜ異なるのか、その相違点は何であるか、この点からひとつ外務大臣、明らかにしていただきたい。
【次の発言】 外務大臣おっしゃったように、なるほど本件については、……
○瀬野小委員 畜産振興審議会の飼料部会が本日開かれて、会長片柳眞吉氏から「昭和五十二年度飼料需給計画について」の答申がなされ、それによると、先ほど大場畜産局長から御説明がありましたように、「昭和五十二年度飼料需給計画については、これを適当と認める。」そして三項目の決議がなされておるわけでございます。 そこで、畜産振興審議会でいろいろ問題になっただろうと思うのであえてお伺いするわけですけれども、政府の配付されているこの資料によりますと、「昭和五十二年度飼料需給計画(案)説明資料」三ページ、昭和五十二年度の飼料総合需給表というのがございますが、これによると、ことしの五十二年度飼料需給の推算のとこ……
○瀬野小委員 畜産物の政策価格がいよいよ大詰めになっておりますが、先日来、数回にわたって政府の見解をただしてきたわけです。本日は特に畜産物価格に対する決議案をぜひともわれわれはまとめて政府に出したいということでいろいろ検討を進めておりますが、きのうまでいろいろ論議した中で一番問題になるのが家族労働費の評価の問題、これが一番のネックになっておるわけです。そういったことで、限られた貴重な時間を割いて特に政府の見解をただして、危機に直面している畜産の現在の状況を打開すべく、どうしても畜産農民の要求にこたえたい一念でわれわれは今日小委員会を持ったわけであります。この後本委員会を開いて決議ということにぜ……
○瀬野小委員 農産物の価格等に関する小委員会、本日が第二回目の小委員会でございます。私は冒頭申し上げておきたいのですけれども、五月の十八日に当小委員会を設置したゆえんのものは、各党とも、地元においては農産物の価格というのが最も大事である、また米麦にかかわらず、主要農産物の価格というものを適正に決定しなければ、日本の国民の食糧の確保、また将来にわたって大変これは憂慮すべき問題であるということで、あらゆる機会に各党とも真剣に訴えておることは事実でございます。そういった観点で、今回のこの小委員会が、米麦はもちろんのこと、主要農産物の価格を真剣に討議しながら今後検討していこう、当面差し迫っております六……
○瀬野分科員 石原環境庁長官は、去る二十六日の当予算委員会で私が質疑を行った際、四月にみずから水俣市を訪れ、ともかく現地を見てからあらゆる方向で検討したい、こういうふうに答弁されましたが、聞くところによると四ないし五日の日程で行くというような御意向を述べておられるようでありますが、四月のいつごろを予定されるのか、予算委員会も十八日ごろにはおおむね上がるだろうということが大体めどが立ってきておりますが、現地でも大変期待いたしておりますので、めどはいつごろになりますか、お答えいただきたい。
【次の発言】 必ず行くということは、間違いなく確約できますね。
○瀬野委員 特定不況産業安定臨時措置法案に対する連合審査に当たり、通産、労働、農林、運輸各大臣に質問いたします。 農林省当局に最初にお伺いいたしますが、合板業界は特に昭和四十九年以降在庫を抱え、価格は低迷し、操業休止、工場閉鎖が多く、四十九年以降六十三社が倒産をしております。すなわち、四十九年二百六十五工場あったのが五十二年十二月末は二百二十二工場になり、現在は百八十八工場になっておりまして厳しい状況下にございます。一方、不況カルテルも日合連はすでに十回行い、今回五十三年四月から九月にかけて十一回目を行う予定になっております。この中には四月ないし六月はアウトサイダーも含まっておるわけでござい……
○瀬野小委員 各参考人には貴重な御意見を陳述していただきまして、大変ありがとうございました。午後政府当局に、皆さん方の参考意見をもとにして、さらに政府の考えをただす予定でございますので、以下、若干参考に御意見を承りたい、かように思うわけでございます。 まず最初に、片柳参考人にお伺いいたしますけれども、昭和五十二年度の加工原料乳の限度数量超過分の問題でございますが、ことしの畜産価格決定に当たってはこの限度数量超過問題が最重要課題というふうにわれわれは認識をいたしております。いまさら形式上の変更の手続をとることは避け、その発生原因をよく調べ善処をすべきであり、その考え方を探るべきだ、こういう趣旨……
○瀬野分科員 戦後ソ連に強制抑留された者の補償等に関する諸対策について、安倍内閣官房長官に答弁を求めます。 私は、昭和二十年八月十五日、当時の満州国新京で終戦を迎え、その後幾多の苦境に遭遇し、辛酸をなめながら、同年十一月三日、満ソ国境である黒竜江に仮設された鉄舟による架橋を、千五百名の将兵とともに黒河からソ連のブラゴエに渡ったのであります。その後、バイカル湖を過ぎ、ウラル山脈を越えて十一月十七日アバカン地区第三十三収容所に到着し、さらにクラスノヤルスク地区第三分所に収容されたのであります。 このように、ソ連に強制拉致され、数年にわたる強制労働に従事し、主なる作業としては森林伐採を初め、工場……
○瀬野分科員 熊本港建設、熊本空港整備、国際空港化問題、国鉄豊肥本線高架化と新駅設置並びに白川ダム、白川改修、竜門ダム建設等について、福永運輸大臣、建設省等関係当局に質問いたします。 熊本港は、物資流通の拠点である熊本都市圏に総合的な流通機能を充実させるためにも、また企業立地による所得の向上、雇用機会の増大に寄与するとともに、中国、東南アジア等の外国貿易に対する窓口を開くためにも必要不可欠のもので、本事業は、第五次港湾整備五カ年計画に組み入れられており、また第三次全国総合開発計画にもその整備促進がうたわれているもので、その重要性にかんがみ、一日も早い開港が望まれているところであります。 ま……
○瀬野主査代理 次に、正森成二君。
【次の発言】 これにて正森成二君の質疑は終了いたしました。
次に、長谷雄幸久君。
【次の発言】 これにて長谷雄幸久君の質疑は終了いたしました。
以上をもちまして昭和五十三年度一般会計予算、昭和五十三年度特別会計予算及び昭和五十三年度政府関係機関予算中運輸省所管についての質疑は終了いたしました。
次回は、明三日午前十時より開会し、郵政省所管について審査いたします。
本日は、これにて散会いたします。
午後七時五十一分散会
○瀬野主査代理 これにて後藤茂君の質疑は終了いたしました。
次に、田中美智子君。
【次の発言】 これにて田中美智子君の質疑は終了いたしました。
次に、大成正雄君。
○瀬野分科員 戦後ソ連に強制抑留された者に対する補償等に関する諸対策について、国務大臣田中官房長官並びに政府当局に見解を求めます。 私は、戦後ソ連に抑留され、昭和二十三年十月十三日、ナホトカ港から舞鶴港に復員し、本問題について長年にわたり検討を進めてきたところであります。 本員は、昭和五十三年二月二十七日、当予算委員会第一分科会で、九項目にわたり当時の国務大臣安倍官房長官等に対し、戦後三十三回忌を期して政府の見解を求めたところでありますが、その後一年間にわたり会議録を検討した結果、政府の見解に対し疑義があるので、ここにさらに政府の見解を求めるものであります。不思議と言おうか因縁と言おうか、……
○瀬野分科員 大規模年金保養基地の問題についてまず最初にお伺いをいたします。 大規模年金保養基地は、厚生年金保険、船員保険及び国民年金の受給権者が生きがいのある有意義な老後生活を送るための場を提供するとともに、これらの制度の被保険者等の健全かつ有効な余暇利用に資することを目的として昭和四十七年に厚生省がその基本構想を打ち出したものであるが、その後、昭和四十八年と五十年と二回に分けて全国で十一カ所の基地指定を行い、それぞれの基地推進をされているところでありますが、この十一の基地の中で現在工事に着手したところは、昭和四十八年度先発組の兵庫県の三木基地及び北海道の大沼基地の二基地のみで、あとは基本……
※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。