石橋一弥 衆議院議員
34期国会発言一覧

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このページでは石橋一弥衆議院議員の34期(1976/12/05〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は34期国会活動統計で確認できます。

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本会議発言一覧(衆議院34期)

石橋一弥[衆]本会議発言(全期間)
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第82回国会(1977/09/29〜1977/11/25)

第82回国会 衆議院本会議 第10号(1977/11/02、34期、自由民主党)

○石橋一弥君 私は、自由民主党を代表しまして、ただいま議題になりました政府提案に係る健康保険法及び船員保険法の一部を改正する法律案につきまして、賛成の討論を行わんとするものであります。(拍手)  健康保険制度につきましては、昭和四十八年の大改正によりまして、大幅な給付改善と、保険財政の健全化を図るための諸施策を講じたことは、記憶に新しいところであります。  しかしながら、四十八年改正の直後に発生した石油危機を契機として、世界経済全体が深刻な不況に見舞われ、わが国経済もかつてないほど大きな変動を続けております。このため、医療保険をめぐる諸情勢も一層の厳しさを加え、各制度ともその財政状況はさらに悪……

石橋一弥[衆]本会議発言(全期間)
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委員会発言一覧(衆議院34期)

石橋一弥[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
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第80回国会(1976/12/30〜1977/06/09)

第80回国会 交通安全対策特別委員会 第6号(1977/04/13、34期、自由民主党)

○石橋(一)委員 ただいま御提案をいただいております海上衝突予防法並びにそれに関連をいたします件について、御質問を申し上げたいと思います。  それこそ海、海洋、われわれの母であるということでございます。そうしたことで、千九百七十二年の海上における衝突の予防のための国際規則に関する条約、この批准に基づきまして、今回の海上衝突予防法が出たわけでございますが、今回の海上衝突予防法は、全面改正でございます。  そこで、全面改正をするに至ったところの理由と、特に現行法との差異につきまして、まず第一に、お伺いを申し上げます。
【次の発言】 その理由と差異についてはわかったのでございますが、特に基本的には現……

第80回国会 文教委員会 第4号(1977/03/04、34期、自由民主党)

○石橋(一)委員 ただいま委員長からお話のございました国立学校設置法及び国立養護教諭養成所設置法の一部を改正する法律案につきまして、関連を含めまして大臣の提案理由の説明の順序に従って御質問を申し上げたいと存じます。何分にも、いままで答弁をする側にだけおりましたので質問のやり方が下手でございますのでよろしくお願いをいたしたいと思います。  まず改正の第一点でございますが、岩手、富山、高知、広島、鹿児島、新潟の各大学に新設学部を一ないし二、九州、大分、琉球の各大学に大学院を設置することに相なっております。  そこで、私の聞くところによりますと、わが国の大学の数は、国立大学八十八校、うち大学院設置が……


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第82回国会(1977/09/29〜1977/11/25)

第82回国会 交通安全対策特別委員会 第1号(1977/09/29、34期、自由民主党)

○石橋(一)委員 動議を提出いたします。  委員長の互選は、投票によらないで、鈴切康雄君を委員長に推薦いたしたいと思います。
【次の発言】 動議を提出いたします。  理事の員数は八名とし、委員長において指名せられんことを望みます。

第82回国会 社会労働委員会 第3号(1977/11/01、34期、自由民主党)

○石橋(一)委員 私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となっております健康保険法及び船員保険法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案につきまして、修正案及び修正部分を除く原案に賛成の意を表するものであります。  医療保険制度を取り巻く諸情勢を見ますと、人口の老齢化の進展、医療の高度化等により医療費はますます増大することが予想される一方、わが国経済の安定成長への移行に伴って保険料収入の方はかつてのような大幅な伸びは期待できない情勢にあります。  今後の医療保険制度につきましては、このような情勢を踏まえて、真に国民生活の安定に寄与し得る給付のあり方と、これを支え得る負担のあり方の検討を急……


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第84回国会(1977/12/19〜1978/06/16)

第84回国会 交通安全対策特別委員会 第5号(1978/04/12、34期、自由民主党)

○石橋(一)委員 まず初めに、今回の成田空港事件でございますが、まさに法と秩序と民主主義に対する挑戦であり、彼ら革命暴力集団は、民主主義社会に対する敵であります。あの出来事によりまして、国内的には国民の政治への信頼をなくし、対外的には日本の威信を失墜したことは、はかり知れないものがあります。  政府も、与党自民党も、暴力集団への対応が甘かったことを反省すると同時に、野党も、マスコミも、平和な民主代議制度を是認するなら、民主主義を守るための共同の責任を負わねばならないと考えます。国会決議のゆえんもまたここにあります。  そこで私は、御承知のいわゆる要塞と称するもの、あるいは団結小屋と称するもの、……

第84回国会 社会労働委員会 第3号(1978/02/28、34期、自由民主党)

○石橋(一)委員 先般の労働大臣の所信表明の中で「労働時間短縮に向けて積極的な行政指導を進めたいと考えております。」こういう所信表明があったわけでございますが、どうも私といたしますと労働時間の短縮ということを、しかも、この不況の中におきましても、本当の不況の中において積極的な行政指導をやるんだということは、大部分の国民は一生懸命に不況脱出したいということで仕事をなさっているわけでございますが、この積極的な行政指導を行うんだということを大臣はこの中で本当に心からお考えになっているかどうかということを、まずお伺いをいたしたいと思います。
【次の発言】 ただいまのお話で、とにかく国際的な問題でござい……

第84回国会 文教委員会 第7号(1978/03/22、34期、自由民主党)

○石橋(一)委員 私は、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党、日本共産党・革新共同及び新自由クラブを代表して、ただいまの法律案に対し附帯決議を付すべしとの動議を提出いたします。  まず、案文を朗読いたします。    義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)   義務教育諸学校施設の重要性と地方財政の実情にかんがみ、政府は次の事項について特段の努力をすべきである。  一 児童生徒急増市町村の公立小・中学校の屋内運動場及び用地の整備費に対する助成措置の改善に努めること。  二 公立義務教育諸学校の危険建物の改築費に係る本法の負担割合をすみやかに引き上げ……

第84回国会 文教委員会 第17号(1978/04/26、34期、自由民主党)

○石橋(一)委員 ただいま議題となっております法律案に対する修正案について御説明申し上げます。  案文につきましては、すでにお手元に配付されておりますので、朗読を省略させていただきます。  修正案の趣旨は、本法律案の施行期日はすでに経過しておりますので、これを公布の日から施行することとし、あわせてその経過措置を講じようとするものであります。  何とぞ委員各位の御賛成をお願い申し上げます。


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第87回国会(1978/12/22〜1979/06/14)

第87回国会 文教委員会 第6号(1979/04/11、34期、自由民主党)

○石橋(一)委員 御質問を申し上げます。  学園法が成立をいたしまして、そして放送大学が設置されますと、それこそ学問が公開され、さらには大学教育の機会が開放され、そしてまた生涯教育の機会が増大され、たくさんの人々の進学の希望と学を求める家庭人の求めに応じ、さらには大学の閉鎖性をも打破することに相なるわけでございます。  先般の文部省の通信教育専門大学の需要調査を見ましても、放送大学を利用したい人は四五・五%となっていることから考えてみましても、これができることによりまして、茶の間で取れる学士号、だれでも学べる電波の大学ということで、発足当時は三万人と聞いておりますが、全国で放送を開始されますと……


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第88回国会(1979/08/30〜1979/09/07)

第88回国会 交通安全対策特別委員会 第1号(1979/08/30、34期、自由民主党)

○石橋(一)委員 動議を提出いたします。  委員長の互選は、投票によらないで、有島重武君を委員長に推薦いたしたいと思います。
【次の発言】 動議を提出いたします。  理事の員数は八名とし、委員長において指名されんことを望みます。


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各種会議発言一覧(衆議院34期)

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第80回国会(1976/12/30〜1977/06/09)

第80回国会 予算委員会第三分科会 第3号(1977/03/14、34期、自由民主党)

○石橋(一)分科員 質問の機会をいただきましたこと、本当にありがとう存じます。そこで、私はきょうは自治大臣から、国と地方との間の事務の問題と申しますか、あるいは仕事の配分と申しますか、そうしたことについての考え方、これを主としてお伺いを申し上げたいと存じます。  私は、昭和二十二年に村の村会議員になり、続いて村長をやり、それ以来、合併後の市の助役あるいは市長として、二十八年ずっとこの道一筋にやってまいったものでございます。そうした中におきまして、私の考え方は、その国、その民族の本当の意味の土台は地方にあるのだという考え方でございます。ふるさとにこそ日本の真の文化がある。したがって、地方地方の発……



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データ更新日:2023/02/05

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