田中美智子 衆議院議員 34期国会活動統計

委員会・各種会議（衆議院34期）

委員会出席・発言数

国会会期

出席

幹部

発言

議会

政府

文字数

　議会

　政府

第79回国会

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

0文字

（0文字

0文字）

第80回国会

12回

（0回）

7回

（0回

0回）

70254文字

（0文字

0文字）

第82回国会

6回

（0回）

3回

（0回

0回）

14715文字

（0文字

0文字）

第83回国会

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

0文字

（0文字

0文字）

第84回国会

23回

（0回）

9回

（0回

0回）

77099文字

（0文字

0文字）

第85回国会

4回

（0回）

2回

（0回

0回）

10045文字

（0文字

0文字）

第86回国会

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

0文字

（0文字

0文字）

第87回国会

18回

（0回）

6回

（0回

0回）

53956文字

（0文字

0文字）

第88回国会

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

0文字

（0文字

0文字）

34期通算

67回

（0回）

27回

（0回

0回）

226069文字

（0文字

0文字）

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。

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各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

国会会期

出席

幹部

発言

議会

政府

文字数

　議会

　政府

第80回国会

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

5999文字

（0文字

0文字）

第84回国会

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

6556文字

（0文字

0文字）

第87回国会

2回

（0回）

2回

（0回

0回）

16690文字

（0文字

0文字）

34期通算

4回

（0回）

4回

（0回

0回）

29245文字

（0文字

0文字）

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。

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委員会別出席・発言統計

順位

出席

幹部

発言

議会

政府

委員会名

1位

60回

（0回）

25回

（0回

0回）

社会労働委員会

2位

6回

（0回）

1回

（0回

0回）

予算委員会

3位

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

物価問題等に関する特別委員会

※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

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各種会議別出席・発言統計

順位

出席

幹部

発言

議会

政府

各種会議名

1位

2回

（0回）

2回

（0回

0回）

予算委員会第五分科会

2位

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

予算委員会第二分科会

2位

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

予算委員会第一分科会

※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

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委員会委員長経験

　期間中、委員長経験なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

委員会委員長代理経験

　期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

委員会理事経験

　期間中、理事経験なし。

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

各種会議役職経験

　期間中、各種会議役職経験なし。

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

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田中美智子［衆］委員会統計／発言一覧（全期間）
33期-｜34期｜-35期-37期-38期

質問主意書（衆議院34期）

質問主意書提出数

国会会期期間提出数

第79回国会（臨時：1976/12/24-1976/12/28）0本
第80回国会（通常：1976/12/30-1977/06/09）0本
第81回国会（臨時：1977/07/27-1977/08/03）0本
第82回国会（臨時：1977/09/29-1977/11/25）0本
第83回国会（臨時：1977/12/07-1977/12/10）0本
第84回国会（通常：1977/12/19-1978/06/16）2本
第85回国会（臨時：1978/09/18-1978/10/21）0本
第86回国会（臨時：1978/12/06-1978/12/12）0本
第87回国会（通常：1978/12/22-1979/06/14）5本
第88回国会（臨時：1979/08/30-1979/09/07）0本

34期通算（1976/12/05-1979/10/06）7本

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質問主意書・政府答弁書一覧

第84回国会（1977/12/19～1978/06/16）

商業活動調整協議会委員の選定に関する質問主意書

第84回国会衆議院質問主意書第22号（1978/03/16提出、34期、会派情報無し）

質問内容
大規模小売店舗法の運用のために設けられている商業活動調整協議会（以下「商調協」という。）は大型スーパーの進出を調整する役割を担つており、それだけに商調協を構成する委員は厳正に選出されなければなりません。
ところが名古屋における商調協委員の選定は極めて不公正であり、そのため中小小売店は多大の被害を被つてきました。例えば、昭和五十二年七月までの商調協委員に滝潤次郎氏が委嘱されていました。同氏は昭和五…

答弁内容
一から三までについて
商業活動調整協議会（以下「商調協」という。）での審議は、大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律に基づく調整に当たつて重要な役割を果たしており、その委員の選定については、従来から、これが適正に行われるよう指導してきたところである。御指摘の委員の選定の件についても「商調協の運用について」（昭和四十九年二月二十八日付け、四九産局第一二三号）（以下「運用通達」とい…

商業活動調整協議会委員の選定に関する再質問主意書

第84回国会衆議院質問主意書第25号（1978/03/28提出、34期、会派情報無し）

質問内容
名古屋における商業活動調整協議会（以下「商調協」という。）委員の選定については、極めて不公正であるため、すでに質問主意書（質問第二二号）を提出したところです。しかしその答弁書（内閣衆質八四第二二号）は極めて不誠実であり、市民や中小小売業者の商調協に対する不信感を一層増幅させるものです。
政府は、商調協委員である福島治男氏は本年二月十五日に「ユニー会」の副会長に就任したのであつて、同氏の委員選任は…

答弁内容
一及び二について
商業活動調整協議会（以下「商調協」という。）での審議は、大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律に基づく調整に当たつて重要な役割を果たしており、その委員の選定については、従来から、これが適正に行われるよう指導してきたところである。
御指摘の委員については、委員選定時にユニー会の幹事であつたと聞いているが、「商調協の運用について」（昭和四十九年二月二十八日付け、…

第87回国会（1978/12/22～1979/06/14）

名古屋環状二号線への国土開発幹線自動車建設法適用に関する質問主意書

第87回国会衆議院質問主意書第10号（1979/03/07提出、34期、会派情報無し）

質問内容
政府は昨年十二月二十日付告示（総理府第四十号）で、近畿自動車道の延長として名古屋市名東区～同中川区間（二十八キロメートル）を国土開発幹線自動車道建設法（以下「国幹道法」という。）に基づく高速幹線自動車道とすることを決定した。
名東区、守山区、北区、西区などの沿線住民は、緑豊かな住宅地を突つ切る名古屋環状二号線（国道三〇二号線、平面道路）の上に、さらにこのような自動車専用道路を建設するという計画に…

答弁内容
一について
名古屋環状二号線（国道三〇二号）は昭和四十三年までに都市計画が決定されているが、その一部について高速自動車国道を建設する場合には、改めて自動車専用道路として都市計画が決定されるよう必要な措置をとる考えである。
都市計画が決定される場合には、法令の定めに従つて都市計画の案の縦覧等の措置がとられることとなる。
二について
国土開発幹線自動車道建設法第五条第三項に基づいて関係住民から…

簡易専用水道に関する質問主意書

第87回国会衆議院質問主意書第12号（1979/03/17提出、34期、会派情報無し）

質問内容
ビルやマンションの受水槽や高架水槽の汚染問題に端を発し、さきの国会で水道法の改正が行われ、簡易専用水道もその管理が設置者に義務づけられることとなつた。
この水道法の施行に当たつて、名古屋水道労働組合が団地、マンションの住民を中心に実施した簡易専用水道に関するアンケートによると、住民の水道の水質に対する関心は強く、すべての簡易専用水道を規制の対象にすべきだという意見が六七パーセントを占め、検査や清…

答弁内容
一について
簡易専用水道の範囲を拡大して、二十立方メートル以下の貯水槽を持つ施設を水道法による規制の対象とすることは考えていない。
二について
地方公共団体の機関が水道法第三十四条の二第二項の検査を行う場合においては、検査に要する実費の額を考慮した適正な額の検査手数料を徴収するよう指導しているところであり、検査に要する費用について財政援助を行う考えはない。
三について
水質検査は、現場で…

社会保険診療報酬支払基金における男女賃金差別の早期是正に関する質問主意書

第87回国会衆議院質問主意書第14号（1979/03/22提出、34期、会派情報無し）

質問内容
社会保険診療報酬支払基金（以下「基金」という。）は、政府関係の特殊法人で厚生大臣の監督を受け、全国に四十八事務所を配し、現在従業員約五千四百名を有している（うち、女子職員は二千七百名余）。基金には、全国社会保険診療報酬支払基金労働組合（以下「全基労」と称す。）が存在しており、この外に第二組合（以下「基金労組」と称す。）が存在する。
基金は、これまで多くの不当労働行為、人権侵害を行つてきたなかで、…

答弁内容
一及び二について
使用者が、労働者が女子であることを理由として、賃金について、男子と差別的取扱いをすることは、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第四条に違反するが、社会保険診療報酬支払基金（以下「基金」という。）と全国社会保険診療報酬支払基金労働組合（以下「全基労」という。）との間で結ばれた昭和五十三年一月二十五日付けの協定書（以下「一・二五協定」という。）及び社会保険診療報酬支払基金労働…

消防設備点検資格者の登録制度導入に関する質問主意書

第87回国会衆議院質問主意書第39号（1979/06/13提出、34期、会派情報無し）

質問内容
現在、消防法により建築物の使用目的や規模に従つて消防用設備等の設置が義務づけられており、これらの消防設備が火災発生と同時に確実に作動するよう、一定期間毎に点検が実施されております。
この点検を行う者の資格として、消防設備点検資格者制度が設けられ、消防庁の指定する財団法人日本消防設備安全センターの行う講習を三日間受講し、資格の認定を受け約五万名が業務に当たつております。
最近、この講習機関である…

答弁内容
一について
財団法人日本消防設備安全センター（以下「安全センター」という。）においては、消防用設備等の点検業者の点検技術の向上等を図り、点検に対する社会的評価を高めるため、点検業者に対し、必要な知識の提供又は情報の提供、各地における研修会の開催等各種のサービスを提供することが必要であると考えており、その前提として点検業者の申込みにより名簿を作成（安全センターは、従来このことをいわゆる登録と称して…

小児専門病院の建設促進に関する質問主意書

第87回国会衆議院質問主意書第50号（1979/06/14提出、34期、会派情報無し）

質問内容
我が国の小児医療体制は先進諸外国に比べ極めて立ち遅れていると言わざるを得ない。最近我が国においても「子供はおとなの“小型”ではない。子供のための専門医と医療施設を備えた病院を」という国民の強い運動とあいまつて、徐々に小児専門病院の建設が進められてはいる。しかし、いまなお全国で八都道府県に建設されているに過ぎない。
とりわけ愛知県は六百万の人口をもつ大県であるにもかかわらず、また「名古屋地区こども…

答弁内容
一について
小児医療体制の整備については、従来から、その重要性にかんがみ、積極的に取り組んできているところであるが、現在実施中の国立小児病院の整備等を更に進める等、今後ともその充実に努めてまいりたい。
二について
地方公共団体が、小児医療について指導的な役割を果たす医療施設を整備する場合には、所要の建物及び医療機器を対象として、三分の一の補助率により助成を行つているところであり、昭和五十四年…

田中美智子［衆］質問主意書（全期間）
33期-｜34期｜-35期-37期-38期

会派履歴（衆議院34期 ※参考情報）

日本共産党・革新共同（第80回国会、初出日付：1977/03/01、会議録より）
日本共産党・革新共同（第82回国会、初出日付：1977/10/07、会議録より）
日本共産党・革新共同（第84回国会、初出日付：1978/02/16、会議録より）
日本共産党・革新共同（第85回国会、初出日付：1978/10/17、会議録より）
日本共産党・革新共同（第87回国会、初出日付：1979/02/22、会議録より）

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書（2000年7月以降）提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。

議会・政府役職（衆議院34期 ※参考情報）

　期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。