鈴木強 衆議院議員 34期国会活動統計

委員会・各種会議（衆議院34期）

委員会出席・発言数

国会会期

出席

幹部

発言

議会

政府

文字数

　議会

　政府

第79回国会

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

0文字

（0文字

0文字）

第80回国会

19回

（0回）

8回

（0回

0回）

75693文字

（0文字

0文字）

第81回国会

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

0文字

（0文字

0文字）

第82回国会

8回

（0回）

5回

（0回

0回）

42595文字

（0文字

0文字）

第83回国会

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

0文字

（0文字

0文字）

第84回国会

37回

（22回）

19回

（4回

0回）

168944文字

（15947文字

0文字）

第85回国会

5回

（3回）

2回

（1回

0回）

21996文字

（13195文字

0文字）

第86回国会

2回

（1回）

0回

（0回

0回）

0文字

（0文字

0文字）

第87回国会

20回

（9回）

14回

（8回

0回）

47322文字

（5559文字

0文字）

第88回国会

1回

（1回）

1回

（1回

0回）

489文字

（489文字

0文字）

34期通算

95回

（36回）

49回

（14回

0回）

357039文字

（35190文字

0文字）

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。

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各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

国会会期

出席

幹部

発言

議会

政府

文字数

　議会

　政府

第80回国会

3回

（0回）

3回

（0回

0回）

18124文字

（0文字

0文字）

第82回国会

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

0文字

（0文字

0文字）

第84回国会

4回

（0回）

4回

（0回

0回）

31894文字

（0文字

0文字）

第87回国会

3回

（0回）

3回

（0回

0回）

15029文字

（0文字

0文字）

34期通算

11回

（0回）

10回

（0回

0回）

65047文字

（0文字

0文字）

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。

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委員会別出席・発言統計

順位

出席

幹部

発言

議会

政府

委員会名

1位

64回

（27回）

28回

（5回

0回）

逓信委員会

2位

22回

（9回）

12回

（9回

0回）

物価問題等に関する特別委員会

3位

3回

（0回）

3回

（0回

0回）

公害対策並びに環境保全特別委員会

4位

2回

（0回）

2回

（0回

0回）

予算委員会

5位

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

法務委員会

5位

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

災害対策特別委員会

5位

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

交通安全対策特別委員会

5位

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

農林水産委員会

※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

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各種会議別出席・発言統計

順位

出席

幹部

発言

議会

政府

各種会議名

1位

3回

（0回）

2回

（0回

0回）

逓信委員会電波・放送に関する小委員会

2位

2回

（0回）

2回

（0回

0回）

予算委員会第一分科会

2位

2回

（0回）

2回

（0回

0回）

予算委員会第五分科会

4位

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

予算委員会第二分科会

4位

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

予算委員会第四分科会

4位

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

逓信委員会、電波放送に関する小委員会

4位

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

予算委員会第三分科会

※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

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委員会委員長経験

物価問題等に関する特別委員会（第87回国会）
物価問題等に関する特別委員会（第88回国会）

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

委員会委員長代理経験

逓信委員会（第85回国会）

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

委員会理事経験

逓信委員会（第84回国会）
逓信委員会（第85回国会）
逓信委員会（第86回国会）
逓信委員会（第87回国会）

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

各種会議役職経験

　期間中、各種会議役職経験なし。

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

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鈴木強［衆］委員会統計／発言一覧（全期間）
｜34期｜-36期-37期

質問主意書（衆議院34期）

質問主意書提出数

国会会期期間提出数

第79回国会（臨時：1976/12/24-1976/12/28）0本
第80回国会（通常：1976/12/30-1977/06/09）3本
第81回国会（臨時：1977/07/27-1977/08/03）0本
第82回国会（臨時：1977/09/29-1977/11/25）5本
第83回国会（臨時：1977/12/07-1977/12/10）0本
第84回国会（通常：1977/12/19-1978/06/16）1本
第85回国会（臨時：1978/09/18-1978/10/21）0本
第86回国会（臨時：1978/12/06-1978/12/12）0本
第87回国会（通常：1978/12/22-1979/06/14）0本
第88回国会（臨時：1979/08/30-1979/09/07）0本

34期通算（1976/12/05-1979/10/06）9本

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質問主意書・政府答弁書一覧

第80回国会（1976/12/30～1977/06/09）

弁護士会及び弁護士に対する登録免許税の不当課税の是正に関する質問主意書

第80回国会衆議院質問主意書第9号（1977/02/26提出、34期、会派情報無し）

質問内容
日本弁護士連合会（以下単に日弁連という。）及び弁護士会（以下この両者を単に日弁連等という。）は、国の権限の委譲を受けた職能公共団体であるから、登録免許税法（以下単に登録税法という。）の別表第二に「非課税法人」として規定されなければならないところ、これが規定もれになつているため、その所有不動産の登記につき登録免許税（以下単に登録税という。）を不当に課税されており、また、日弁連は、弁護士法の施行の日か…

答弁内容
第一について
一　日本弁護士連合会及び弁護士会（以下「日弁連等」という。）に弁護士法（以下「法」という。）の規定により弁護士の登録（法第八条以下）、資格審査（法第五一条以下）、懲戒（法第五六条以下）等の事務を行わせているのは、弁護士の使命（法第一条）にかんがみ、弁護士を国家機関の監督の下に置くことが妥当でないと考えられたからであり、このような事務を行つているからといつて、日弁連等が自治行政機関と…

弁護士会及び弁護士に対する登録免許税の不当課税の是正に関する再質問主意書

第80回国会衆議院質問主意書第23号（1977/05/12提出、34期、会派情報無し）

質問内容
さきに、私が昭和五十二年二月二十六日に提出した表題の質問主意書に対する政府の答弁書（内閣衆質八〇第九号）は、その内容が簡単なものであるため、なお疑問の点があるので、更に政府の見解を伺いたい。
第一　弁護士会に対する不当課税の是正について
私はさきの質問主意書において、四権分立制度、職能公共団体、職能公務員、弁護士自治権、「日弁連等は自治行政機関であり、課税主体である。」という用語を使用したが、…

答弁内容
第一について
一　日本弁護士連合会及び弁護士会（以下「日弁連等」という。）が国から独立した自治行政機関であるとは解されない。
二　政府として国民の基本的人権を尊重すべきことはいうまでもない。なお、弁護士法は、人権擁護のため政府と日弁連等が常に協力しなければならないことを定めているわけではないと考える。
三　弁護士法が、立法、行政、司法の三権のほかに、これと並立する職能公共団体自治権又は弁護士…

国立山梨医科大学の早期開設に関する質問主意書

第80回国会衆議院質問主意書第24号（1977/05/13提出、34期、会派情報無し）

質問内容
山梨県に国立医科大学を設置して頂きたいという多年にわたる県民の強い願いが認められて、既に昭和四十九年度に設置のための調査費、昭和五十年度に創設準備調査費、昭和五十一年度に創設準備費が計上される等格別の御配慮を賜つていることに対しては深く感謝いたしております。
しかし今日、地元の受入れ体制は十分整備されておりますのに昭和五十二年度予算には、悲願であつた創設費計上の措置はとられず県民の不安は増大して…

答弁内容
一及び二について
国立医科大学等の創設については、現在、無医大県解消計画に基づいて既に設置された旭川医科大学等九校について、学年進行に伴つて整備充実を進めているところである。また、昭和五十一年度に創設費を計上し、開学した高知、佐賀及び大分の三医科大学については、昭和五十三年度に学生受入れ予定で諸準備を進めているところである。
山梨県に置く国立医科大学の創設については、このような事情をも勘案しつ…

第82回国会（1977/09/29～1977/11/25）

昇仙峡バス転落事故に関する質問主意書

第82回国会衆議院質問主意書第3号（1977/10/18提出、34期、会派情報無し）

質問内容
本年八月十一日、山梨県甲府市郊外の昇仙峡において静鉄観光バスが谷底に転落、死傷者四十五人を出すという大事故が発生したことはまことに遺憾に堪えません。尊い人命を失われた方々に対して謹んで御冥福をお祈りし、負傷された方々には心から御見舞を申し上げます。
今後このような悲しい事故の絶滅を期するため次の諸点につき質問します。
一　事故発生の原因は何であつたか。また事故発生後の救急業務は万全であつたか。…

答弁内容
一について
一の前段については、警察では、現場及び車両の実況見分を徹底して実施するとともに、関係者からの事情聴取をし、車両の鑑定を実施する等して事故原因の究明に努めているが、現在、まだ、その原因を断定するには至つていない。
一の後段については、事故発生後、甲府地区広域行政事務組合消防本部では、救急車五台、救助工作車一台、ポンプ自動車四台、その他の車両七台、計十七台四十七人、甲府地区消防団八十三…

中央自動車道大月ジャンクションに関する質問主意書

第82回国会衆議院質問主意書第4号（1977/10/18提出、34期、会派情報無し）

質問内容
中央自動車道西宮線の大月―勝沼間は本年十二月中に供用開始の運びとなつているようですが、大月で富士吉田線と分合流する大月ジャンクションは、平面交差のため大事故発生の危険性があることが指摘されています。また西宮線の上り車線は富士吉田線に直結しないという難点があり、接続路の新設が必要となつております。よつて次の事項について質問しますので回答願います。
一　大月ジャンクションは大月インターより勝沼寄りに…

答弁内容
一について
大月ジャンクションは、中央自動車道西宮線と富士吉田線とを連結する施設であるが、大月インターチェンジとの間の距離が短いためジャンクションの流出入交通とインターチェンジの流出入交通とが本線上で交錯する構造となつている。
この箇所の交通処理方式としては、西宮線と富士吉田線の双方からの流出入交通を交通島等を設けて集散させるいわゆる集散路方式を選定し、交通の安全を図る所存である。
また、標…

地方自治法施行令の一部（別表第一）改正に伴う基準の引上げに関する質問主意書

第82回国会衆議院質問主意書第5号（1977/10/19提出、34期、会派情報無し）

質問内容
政府は本年七月十九日の閣議において地方自治法施行令の一部（別表第一）を改正して七月二十二日より施行しています。
この改正によつて自治体の議会が議決すべき工事又は製造の請負契約基準は一挙に三倍に引上げられたのです。
政府は改正の理由として経済事情の変化等をあげていますが、自治体の議会側は議会権限の圧縮であり住民無視、民主政治に逆行するものであるとして条例の制定に強く反対しています。
よつて次の…

答弁内容
一について
地方公共団体の議会が議決すべき契約に係る基準については、この基準が施行された昭和三十九年四月以来改正をすることなく最近に至つたものであるが、この間の経済事情の変化にかんがみ、各種の経済指標を勘案して、地方自治法施行令別表第一中契約の種類及び地方公共団体の区分は従前のとおりとし、その金額についてのみ改正を行つたものである。
二について
地方自治法施行令別表第二については、当面その改…

濁川系河川の改修に関する質問主意書

第82回国会衆議院質問主意書第10号（1977/11/02提出、34期、会派情報無し）

質問内容
本年八月十六、十七、十八日の三日間熱帯性低気圧による大雨のため、甲府市内を流れる濁川本線が増水し支線の高倉川、大円川、十郎川を中心とする河川の溢水により、浸水家屋は二、四〇〇余戸、田畑の冠水は三〇〇余ヘクタールにのぼり甚大な被害を生じたのであります。
甲府市は災害救助法を適用しました。
このような災害が発生したため被災地域住民はもちろん、同じ盆地のなかに生活する多くの市民に筆舌に尽くし難い不安…

答弁内容
御質問に係る富士川水系濁川、十郎川、大円川及び高倉川の改修に関しては、河川激甚災害対策特別緊急事業の採択等について検討中である。
右答弁する。

富士川の護岸整備促進に関する質問主意書

第82回国会衆議院質問主意書第12号（1977/11/10提出、34期、会派情報無し）

質問内容
富士川の護岸整備につきましては、種々御配慮を頂いておりまして感謝しています。
しかし、山梨県南巨摩郡下と山梨県西八代郡下部町波高島地区等四十五キロメートルにわたる両岸住民にとりまして、尊い人命と財産を守つてくれるのは堤防です。この唯一の堤防が既に老朽化しており、また、無堤防のまま放置されている地域もあり、三大急流の一つであります富士川の出水時期には、夜も眠られず住民は大きな不安にさらされているの…

答弁内容
一及び二について
御質問の区間に係る富士川の改修については、富士川水系工事実施基本計画に従い、建設省の直轄河川改修事業により実施してきており、今後とも背後地の状況、護岸の老朽化の度合い等を考慮しながら鋭意促進してまいりたい。
なお、出水によつて護岸等が被災した箇所については、建設省の直轄河川災害復旧事業等によりその早期復旧を図つているところである。
右答弁する。

第84回国会（1977/12/19～1978/06/16）

中小企業為替変動緊急対策融資制度の貸付対象緩和に関する質問主意書

第84回国会衆議院質問主意書第9号（1978/02/07提出、34期、会派情報無し）

質問内容
山梨県の特産である水晶宝飾業界は、円高による為替差損のため採算性が悪化し深刻な影響を受けている。特に彫刻品、水晶発振子などはこれまで全生産量の八〇パーセントを輸出に向けていたが、今では五〇パーセント以下に落ち込んでいる。
この際、中小企業為替変動緊急対策融資制度の貸付対象を緩和して、円高による不況を救済すべきであると考える。従つて、次の事項について質問する。
一　貸付対象業種に研摩宝飾業を追加…

答弁内容
一について
中小企業為替変動対策緊急融資制度については、今国会で成立した円相場高騰関連中小企業対策臨時措置法の施行に伴い、同法の認定中小企業者に対する融資制度として引き継がれることとなる。
同法に基づく認定対象業種は、主務大臣が全国業種又は地域業種として指定することとなつているが、山梨県の貴石・半貴石製品及び同部分品製造業（研磨業を含む。）については、地域業種として指定することとした。
右答…

鈴木強［衆］質問主意書（全期間）
｜34期｜-36期-37期

会派履歴（衆議院34期 ※参考情報）

日本社会党（第80回国会、初出日付：1977/03/02、会議録より）
日本社会党（第82回国会、初出日付：1977/10/26、会議録より）
日本社会党（第84回国会、初出日付：1978/02/09、会議録より）
日本社会党（第85回国会、初出日付：1978/10/18、会議録より）
日本社会党（第87回国会、初出日付：1978/12/22、会議録より）
日本社会党（第88回国会、初出日付：1979/08/30、会議録より）

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書（2000年7月以降）提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。

議会・政府役職（衆議院34期 ※参考情報）

第84回国会

逓信委員長代理（議会）

第85回国会

逓信委員長代理（議会）

第87回国会

物価問題等に関する特別委員長（議会）

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。