このページでは大西正男衆議院議員の35期(1979/10/07〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は35期国会活動統計で確認できます。
○国務大臣(大西正男君) 山田議員の御質問にお答えいたします。 議員のお尋ねは、郵便貯金の限度額のチェックはしり抜けではないか、こういうお尋ねでございますが、郵便貯金につきましては、御承知のとおり、預入限度額は現在のところ三百万円と定められております。この限度額の範囲内におきまして、その利子は非課税とされておるところでございます。 非課税である郵便貯金の架空名義または限度額を超過する預入による利子課税免脱等を防止いたしますために、郵政省といたしましては、郵便局におきまして、預入の際、必要に応じ、預金者について本人確認のための証明資料の提示を求めることといたしておりますほか、各地方貯金局にお……
○国務大臣(大西正男君) 嶋崎議員の御質問にお答え申し上げます。 放送大学学園の放送を認めることは、わが国放送法制の基本的変革になるのではないかという御指摘でございます。 わが国の放送体制といたしましては、受信料にその存立の基盤を持つ全国的な放送事業者であります日本放送協会と、民間の発意により、みずからその収入を確保しつつ、自由濶達に放送文化を高揚する自由な事業としての一般放送事業者が併存をいたしておりますことは御指摘のとおりでございます。 今回、大学教育の機会に対する広範な国民の要請にこたえますとともに、大学教育のための放送の普及を図るという放送大学学園の意義に着目をいたしまして、国か……
○国務大臣(大西正男君) 郵便法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 この法律案は、最近における社会経済情勢の動向及び郵便事業の運営の現状にかんがみ、郵便事業の運営に要する財源の確保を図るため、第一種郵便物及び第二種郵便物の料金の改定を行うほか、第一種郵便物等の料金の決定について臨時の特例を設けるとともに、利用者に対するサービスの改善を図る等のため、郵便法その他関係法律について所要の改正を行おうとするものであります。 まず、郵便法の一部改正の内容について申し上げます。 第一は、郵便料金の改定についてであります。 郵便事業財政は、石油危機に端を発した人件費……
○国務大臣(大西正男君) 放送法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 日本放送協会の受信料につきましては、現在、放送法第三十二条におきまして、協会の放送を受信できる受信設備を設置した者は、協会と契約を締結しなければならないとされておりますが、近時、契約締結の拒否等による受信料の不払いが増加の傾向にある実態にかんがみ、受信料制度の趣旨を一層明らかにするとともに、受信者の負担の公平に資するため、受信料の支払いに関する規定の整備を図ろうとするものであります。 次に、その概要を御説明申し上げます。 まず第一に、受信料の支払い義務及び通知義務でありますが、日本放送協会……
○大西国務大臣 このたびの内閣改造によりまして、郵政大臣を拝命いたしました大西正男でございます。 委員長初め委員各位におかれましては、きわめて御熱心に国政問題に取り組んでおられますことに対しまして、衷心から深く敬意を表するものでございます。 郵政行政は、ただいまも委員長からのお言葉の中にもございましたが、きわめて国民生活に密接な関係を持っておりますし、現在いろいろと問題のございますことも十分承知をいたしておるところでございます。 大変微力でございますが、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りまして、誠心誠意努めてまいりたいと存じております。 どうかひとつよろしくお願いを申し上げます。(拍手)
○大西国務大臣 御承知のとおり、KDDというのはきわめて公共性の高い企業でございますから、こういった株式会社が、いま問題になっておりますようなまことに忌まわしい問題を引き起こしておりますこと、しかも司直の手をわずらわすような事態を迎えておりますことは、監督大臣といたしましてもこの上ない遺憾なことだと存じております。 そこで、こういう問題がどうして起こったかということでありますが、その内容の具体的な問題につきましては、先ほど申し上げましたように司直の手で厳正な捜査が行われるものと存じます。また、KDD自体の内部におきましても、その後経営刷新委員会というものをつくりまして、事実関係についてもいろ……
○大西国務大臣 国際電信電話株式会社の運営のあり方につきまして、国民の批判を招くような事態となっておりますことは、これを監督する立場にある私といたしましても、まことに遺憾に思っておる次第であります。 本問題につきましては、郵政省といたしまして、十月十三日の事件報道に接し、直ちにKDDに対し新聞等に報道されている事項に関し報告を求め、その後さらに調査の上、逐次報告させているところであります。 また、かかる事態に立ち至ったことは、経営姿勢の問題でもあり、国際公衆電気通信事業の運営に悪影響があってはならないと考えられましたので、白浜前郵政大臣から古池会長に対し、早急に善処するように要請をいたしま……
○大西国務大臣 ただいま議題となりました電波法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。 航海の安全を確保するために船舶の構造、設備等に関する安全措置を定める国際条約としては、現在千九百六十年の海上における人命の安全のための国際条約があり、わが国もその締約国として、この条約を忠実に遵守しております。しかし、その後の技術進歩等に適応させるため、この条約の改正の必要が生じ、千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約が採択されました。この新条約につきましては、現在、未発効でありますが、明年五月二十五日には発効することとなっております。このような国際動向に……
○大西国務大臣 お答えいたします。 御承知のとおりKDDは、KDD会社法という特殊な法律に基づいてできておる会社でございますが、同時にそれは株式会社でございまして、この会社ができました経緯等を見てみますと、やはり自主的な、そうして臨機応変の活動ができるという、そういう民間の活力にこの会社の存立を任せるということが……(発言する者あり)ですから、そういうことでできた会社でございますが、そういうことで、この法律によりますともちろん郵政省に監督権があるわけでございますが、その監督権は、この法律に基づいてその範囲で監督権を持っている、こういうことでございます。したがいまして、いままで郵政省におきまし……
○大西国務大臣 お答えをいたします。 私もけさほどそういう事実を知ったわけでございます。現在その人は警視庁に任意出頭をいたしまして事情聴取を受けておる、このように聞いております。したがいまして、事件の内容等については私どもまだ把握をいたしておりません。取り調べの進展によりましてはそれ以上の問題が起こってくるかもわからぬ、こう思っておりますが、いまにわかに逆睹しがたいところでございます。 いずれにいたしましても、郵政省からKDD問題について事情を聞かれるといった特定の人が出ましたことはまことに残念なことでございまして、国民の皆さんに対して心からおわびを申し上げたいと存じております。 郵政省……
○大西国務大臣 一般会計、郵政事業特別会計、郵便貯金特別会計及び簡易生命保険及び郵便年金特別会計の昭和五十二年度決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 一般会計の歳出予算現額は、二百九億三千七百九十九万余円でありまして、これに対する決算額は百九十五億五百四十万余円となっております。 郵政事業特別会計の歳入予算額は、二兆九千三百三十八億九千五百七十四万余円、歳出予算現額は二兆九千五百四十億六千二百三万余円でありまして、これに対する決算額は、歳入では二兆八千五百七十五億一千九百三十一万余円、歳出では二兆八千二百十五億五千百六十一万余円となっております。 この中には、収入印紙等の売り……
○大西国務大臣 お答えいたします。 いま先生御指摘のとおりだと思うのでありますが、目下オンライン計画を推進中でございましていま御指摘もございましたように、五十八年度中の完成を目途としておるところでございます。この機械化に伴いまして、いまも御指摘ございましたが、現在は手作業によって行っております郵便貯金の預入限度額管理のための名寄せの事務を、これまた御指摘のように、コンピューターによる処理とすることによりまして、効率的に、またより正確に行うこととしておるわけでございます。 オンラインシステムの完成の時点におきまして、少額貯蓄等利用者カードの番号をこのコンピューターによる名寄せシステムに組み込……
○大西国務大臣 逓信委員会の皆様には、平素から郵政省所管業務の適切な運営につきまして、格別の御尽力をいただき、ここに厚くお礼申し上げます。 この機会に、所管業務の当面する諸問題につきまして、所信の一端を申し上げ、皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。 まず初めに、このたびの国際電信電話株式会社をめぐる事態は、きわめて遺憾であります、このような事態を招来いたしましたことは、基本的には、同社の経営姿勢にかかわる問題であり、経営刷新が強く要請されるところでありますが、他方、監督する立場にあるものとして、監督規制のあり方を含め、今後とも信頼の回復のために適切に対処いたしてまいりたいと存じます。……
○大西国務大臣 KDDの今回の問題は、国民の皆さんにも大変御心配をおかけしまして、まことに遺憾な事件だと存じております。再びこういう事件が起こってはならないと考えておるところでございます。御承知のように、現在、KDDをめぐる事件につきましては捜査当局の捜査が行われておるところでございますので、私どもとしてもこれを見守っておるところでございます。 今回の事件の重要な原因というのは、やはりKDDの経営に当たる経営者の姿勢、これに大きな原因があると私どもは思います。そこで、この経営姿勢を改めて、刷新をして、本来の公益性の非常に高い国際電気通信事業を推進してもらわなければならないと思っております。御……
○大西国務大臣 お答えをいたします。 御指摘のように、昨日当省の職員が収賄容疑で警視庁に逮捕されましたことは、まことに残念至極なことでございまして、国民全体の奉仕者として職務の公正、厳正な執行に当たるべき公務員がこのような事態を招きましたことにつきまして、心から国民の皆さんにおわびを申し上げたいと存じます。 事実関係につきましては、今後の捜査によって明らかになってまいろうと存じますが、その事実に即しまして厳正な措置を講じたいと存じております。 このような不祥事件が再び起きないよう、全職員が行政責任の重みを自覚いたしまして、綱紀粛正の徹底を期するよう強力に指導し、一日も早く郵政行政の信頼の……
○大西国務大臣 NHKは、申すまでもございませんけれども、公共放送を担当しておる放送機関でございますが、そのNHKのあり方について国民の各界各層からいろいろと御意見のあり得ることはこれまた当然のことだと思います。したがいまして、その御意見につきましては、NHKを監督する機関であります郵政大臣としては、その各界各層からいろいろの御意見というものについては耳を傾けるべき立場にあると思います。 しかしながらNHKの、いま会長も言われましたように、番組編集の自由というものは法によって保障されておるものでございます。したがいまして、こういった点においてNHKの自主性というものは守られなければならないも……
○大西国務大臣 委員長からお許しをいただきましたので、この機会に、日本放送協会の昭和五十五年度暫定収支予算等の認可につきまして一言御報告を申し上げます。 日本放送協会の昭和五十五年度収支予算等につきましては、四月一日までに国会の御承認を受けることができませんでしたので、放送法第三十七条の二の規定に基づき、昨日、暫定収支予算、事業計画及び資金計画を認可いたしました。 その内容につきましては、四月一日から四月三十日までの一カ月間を実施期間とし、事業の経常的運営及び前年度から継続している施設の建設または改修の工事に必要な範囲内の経費を計上しており、また、受信料月額は前年度と同額としております。 ……
○大西国務大臣 お答え申し上げます。 NHKは、全国民的な基盤に立つ公共放送機関として、公共の福祉のために国民の要望にこたえ、あまねく日本全国に豊かでかつ質のよい放送番組を放送することを基本的な使命としておるものだと考えております。NHKの使命は、今後ともますます重要なものとなるものと私どもも考えておるわけでございます。しかし一方、先ほど来御議論ございましたように、NHKを取り巻く経営環境というものはまことに厳しくなっております。 それで、NHKはその言論報道機関としての性格から、高い経営の自主性が放送法上保障されておるところでございます。したがいまして、NHKとしてはその使命の重大さと、……
○大西国務大臣 本件に関しましては、慎重なる御審議の上、ただいま御承認をいただましたことを厚く御礼申し上げます。
これまでの御審議に当たり、各委員の提起されました御意見並びにただいまの附帯決議につきましては、政府といたしまして今後の放送行政を進めるに当たり、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
【次の発言】 ただいま議題となりました国際電信電話株式会社法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
この法律案は、国際電信電話株式会社の運営の適正を図るため、国際電信電話株式会社法について所要の改正を行おうとするものであります。
まず、改正……
○大西国務大臣 犯罪ありとして司直にその行為を問われている人たちの、いわゆる犯罪を犯すに至った目的等につきましては、私は何も承知いたしておりません。
【次の発言】 いま刑事的な犯罪の最終的な司法裁判による判断は下されておりませんけれども、とにもかくにも容疑ありとして逮捕、起訴されている人たち、その人たちのそれぞれの個々の犯罪を犯した目的というものについては私は存じません。ただ、今回法案を提案をしておるその背景とかいうことについては、もちろん御説明申し上げることができるわけでございます。ですから問題は、先生の御趣旨もそこにありということであれば、これはそういう意味に理解をさしていただきたいと思い……
○大西国務大臣 お答え申し上げます。 今回の事件に関連をいたしまして、ただいま御指摘のようにKDDのみならず、直接監督の任にあります郵政省の職員が逮捕されさらに起訴される、こういった事態を引き起こしておりますことは、公正を期すべき立場にある者としてまことに遺憾に存じております。事業の運営に当たりましては、その経営責任者の経営姿勢のあり方いかんがきわめて肝要な問題でありまして、特に公益事業を営むKDDにありましてはこのことが強く要請をされるところであると思います。それと同時に、国民に対して責任を負う監督官庁として、全体の奉仕者たるにふさわしく職務の公正厳正な執行の徹底を期することによりまして、……
○大西国務大臣 KDD問題につきましては、捜査当局が厳正な解明を行っておられると私は思っておるわけでございます。
【次の発言】 お尋ねの問題につきましては、私はいわゆる指揮権が発動されたといったようなことは全然耳にいたしておりません。新聞記事あるいは週刊誌によって浜田さんの御発言として報道されておる問題につきましては、浜田さんがどういうふうにお考えになってそういう発言をなさったのかどうかも私はうかがい知ることはできません。私が一つ一つこれらの報道に対してコメントをするようなことは適切でないと思います。
【次の発言】 私の知る限りにおいては、そんなことがあったということについては何ら知りません。……
○大西国務大臣 KDDの社長室長がどういうふうに言うておるか存じませんけれども、もしいま御指摘のような考えで会社の運営について関係をしておったとすれば、それはまことに遺憾な考え方であると思います。今回の事件に関連をいたしまして、直接監督の任にある郵政省の職員が逮捕また起訴もされました、こういうことは、もちろん公正を期すべき立場にある者として大変遺憾に存じております。また、いま御指摘の佐藤に限らず、KDDの元社長が業務上横領等の容疑で逮捕、起訴されるというふうな事態を招いたわけでありまして、これはいずれもまことに遺憾にたえないことだと考えております。 この原因等につきましては、事業の運営に当た……
○大西国務大臣 お答えいたします。 財政法の第三条は、国の独占事業の事業料金につきましては法律に基づいてという定め方になっておることは御承知のとおりでございます。したがいまして、法律で直接具体的金額を定めることまでを要求しておるものとは解しないわけでございますが、今回の郵便料金の決定方法の特例措置と申しますものは、郵便事業財政の現状にかんがみまして、法律において、郵便事業に係る累積欠損金が解消されるまで、そういう期間制限を一つ設けております。また、料金の改定幅の上限をも決めておるわけでございまして、そのほか大体四つの厳しい要件を設けておるわけでございます。こういうふうなやり方でやりますことは……
○大西国務大臣 郵政省設置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、郵政省の電気通信行政の充実を図るために、郵政省の内部部局等の組織について所要の改正を行おうとするものであります。 まず、改正の第一点は、大臣官房に特別な職として置かれている電気通信監理官(二人)を廃止して、電気通信政策局及び同局次長を設置しようとするものであります。 電気通信監理官は、昭和二十七年電気通信省が廃止され、電気通信に関する行政事務が郵政省に引き継がれた際に、日本電信電話公社及び国際電信電話株式会社の監督を主たる任務として設置されたものでありますが、最近に……
○大西国務大臣 お答えいたします。 電気通信監理官の制度は、昭和二十七年電気通信省が廃止をされまして、電気通信に関する行政事務が郵政省に引き継がれた際に、大臣官房の特別な職として設けられたものでございます。当時は、日本電信電話公社及び国際電信電話株式会社の監督以外の行政事務はきわめて少のうございまして、したがって、二人の監理官とこれを補佐する若干の要員を置けば十分であると考えられておったわけでございます。これは、専売公社監理官の例にならいまして、監理官制度がそういう理由でとられたわけでございます。 しかし近年、電気通信の分野は、目覚ましい科学技術の進歩発展に支えられまして、監理官制度発足当……
○大西国務大臣 お答えいたします。 電気通信監理官の制度は、昭和二十七年電気通信省が廃止されまして、電気通信に関する行政事務が郵政省に引き継がれました際に、大臣官房の特別な職として設けられたものでございます。 当時は、日本電信電話公社及び国際電信電話株式会社の監督以外の行政事務は少のうございまして、したがって、二人の監理官とこれを補佐する若干の要員を置けば十分であると考えられておったものでございます。そういうことで監理官制度がとられたものであります。 しかし近年、電気通信の分野は目覚ましい科学技術の進歩発展に支えられまして、監理管制度発足当時には予測もしなかったほどに著しく量的に拡大をい……
○大西国務大臣 お答えを申し上げます。 私、きょう記者会見でそのことに触れたわけでございますが、これは、先生いまおっしゃいますように、NHKの性格を変えないということを前提にしての考え方でございます。と申しますのは、現在、三十二条であったと思いますけれども、これによりますと、受信料というものが定められておるわけでございます。そしてその受信料については、受信の設備を備えた一般の方々はNHKと受信契約を義務づけられておるわけでございます。でございまして、要するにこれが私の考えでは、完全な私権、私の権利だといたしましたら契約は自由でございますから、義務づけておること自体が間違いだということが言える……
○大西国務大臣 お答えいたします。 この問題につきまして、郵政省といたしましては、先生先ほども御指摘がございましたが、電気通信事業の運営の円滑化と、それから国民の期待をされておる電気通信サービスの適正な提供、こういうことを踏まえて従来も努力をしてきたところでございます。その趣旨を踏まえまして、関係の各省とも連携をとりましてこの問題の妥当な解決を得るように御協力を願っておるところでございます。 ただいま先生の御質問は、御質問の形をかりた私どもに対する激励のお言葉だというふうに私は受け取るわけでございますが、そういう御趣旨をよく体しまして今後とも努めてまいりたいと存じます。
○大西国務大臣 お答えいたします。 いま総裁が申しましたように、その一千億というのは収入の予測でございますが、三月末における支出がどうなるか、いまのところまだわかりません。ですから、その処分についてどうするかという相談をいまいたしてもおりません。 ただ、総裁申しましたように、現行の料金は五十一年に二十二年ぶりに初めて改定をしたわけでございます。その原因は、四十八年の石油ショック以来の非常な経営困難を解消するためと、将来の経営の安定を期するためにやったわけでございます。そういうことでございますが、この収支の差というものは、いまも説明がありましたように電電公社の設備の充実といいますかあるいは拡……
○大西国務大臣 お答えいたします。
先生御承知のように、放送法には番組編成権の自由があるわけでございます。したがいまして、番組をどうするかということはその放送事業体がみずからの責任において判断すべき事項になっておるわけでございます。でございますから、郵政大臣といたしましては、個々具体の事例について意見を申し上げることは放送法のたてまえ上適当でない、このように考えております。
【次の発言】 お答えいたします。
先ほどのお尋ねにお答えいたしましたように、番組編成権の自由は広告も含んでおるわけでございますので、そういう意味におきまして、山口放送がやった事実の内容については私存じませんけれども、や……
○大西国務大臣 お答えをいたします。
東中先生からKDDに対して御要求のあった資料については、KDDとしてあとう限りの能力で誠実に調査をして御報告したものと私は思います。
【次の発言】 お答えいたします。
きょうの委員会で先生からそういうお話があったということを伝えておきます。
【次の発言】 これは委員の御要求でございますから、そういう意味においてKDDの方へは伝えておきたい。判断するのはKDDかと思います。
【次の発言】 私は昨年の十一月上旬に就任をいたしました。そんなことをしたことはございません。
【次の発言】 いまあなたというふうにお尋ねになりましたから、私に関することだと思ってお答……
○大西国務大臣 お答えいたします。 これは私は、経営者の経営姿勢が重大な原因だと考えております。でありますから、こういう事犯がこの公共性の高い、公益性の高い企業において発生したことを本当に遺憾に存じておりまして、二度とこんなことがあってはならないと考えております。でございますので、もう何回か他の議員の方にもお答え申し上げましたように、KDD内部における経営者の姿勢の刷新ということと、それからこれに対する政府の監督その他の点につきましても、従来のあり方を反省をいたしました上で、郵政大臣におきましても従来の監督権限に加えてあるいは収支予算とかいったようなものも認可対象にしていきたい。さらにはKD……
○大西国務大臣 お答えいたします。
御指摘の閣議の際には、主として官房長官からでありましたが、総理御自身も御発言がございまして、単に郵政省だけではございませんで、各大臣に対して、その省庁にかかわる公共料金について引き下げるものがありはしないか、これを検討せよ、こういうお話がございました。そこで私の方から、いまの郵政省の関連の電電公社の電話料金について、電電公社が検討を進めておる料金の値下げについての現況をきわめて簡単にその場で御報告した、こういうことでございます。
【次の発言】 一つの例示として、その場で発言をいたしました。
【次の発言】 お答えいたします。
御承知のように、わが国は高齢化……
○大西国務大臣 お答えいたします。 郵政省が認可いたしております事項につきましては、それを担当しておる職員は職務権限があると思います。
○大西国務大臣 お答えいたします。 第三種の郵便物の料金につきましては従来から低い料金に設定されておりまして、郵便事業財政悪化の一因となりますとともに、結局、第一種郵便物等の料金にしわ寄せされている実情でございます。私といたしましては、現下の事業財政にかんがみまして、郵政審議会の御意見にも沿い、第三種郵便物の料金を適正な水準に改めたい、このように考えておるところでございます。 しかし、今回の予算修正問題に関しまして、第三種郵便物の料金についてお話しのように自民党で今後検討されるということでございますれば、その結果は十分尊重させていただく所存でございます。
○大西国務大臣 郵政省所管会計の昭和五十五年度予算案につきまして御説明申し上げます。 まず、一般会計でありますが、歳出予定額は二百三十七億五百万円で、前年度予算額に対しまして三億八千三百万円の増加となっております。 この歳出予定額には、通信衛星及び放送衛星の実験を初めとする宇宙の開発と利用の推進に必要な経費のほか、情報通信の開発、放送行政や国際協力の推進、電波資源の開発と利用秩序の維持など、通信技術の著しい向上と複雑化する行政需要に即応した施策の推進に必要な経費を計上いたしております。 なお、ますます複雑、多様化する電気通信分野の行政需要に一層的確に対処するとともに、国内のみならず諸外国……
※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。