このページでは松本忠助衆議院議員の35期(1979/10/07〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は35期国会活動統計で確認できます。
○松本(忠)委員 私は、日本住宅公団の元職員である土路重昌の公金使い込みの事件。 それから、つい最近問題となりました、会計検査院から住宅公団に対しまして、現場従務旅費の支給についての改善措置要求がありました件。 三つ目に、東名高速道路の日本坂トンネルの車両火災事故の問題を伺いたい。 四番目に、ただいまもお話しになりましたが、宅地開発公団と住宅公団の統合、そして改組をして新しく都市整備公団を設立する問題、こういう問題について伺いたいと思っております。 なお、時間がありましたら、宅地建物取引主任者資格試験の問題についても伺う予定でございます。 まず最初に、住宅公団総裁にお伺いをいたします……
○松本(忠)委員 去る二月の十三日に、建設大臣、国土庁長官の所信の表明を伺いました。本日は、両大臣の所信の表明に対する質疑をするわけでございます。現在、建設大臣が予算委員会に出席中でございますので、先に国土庁長官から所管の事項に対してお伺いをいたしたいと思うわけでございます。 まず、何といっても現下最も緊急を要する重大な問題は何か、こうなりますと、それは三大都市圏、地方都市の地価、宅地の供給の対策であろうと思うわけでございます。こうした問題は、国民的な強い要望がございます。しかも緊急な課題でございます。このことはもう申すまでもございませんが、建設大臣も当面の諸施策の第一にこの問題を挙げておら……
○松本(忠)委員 きょうは、国土庁長官の御出席を得まして、国土調査促進特別措置法の一部を改正する法律案、これにつきまして若干の質問をいたしたいと思うわけでございます。 国土庁がこの特別措置法の成立のためにしている努力を私も多とするわけでございますが、基本的な問題についてまず確かめたいわけでございますが、これは国土庁の土地局の国土調査課で発行しております「地籍調査」というPRのものでございます。この中にも言及されておりますが、「望ましい開発と保全の選択をつねに適確に把握しうる正確な情報のもとに、的確な計画の選択とその適正な実施が強く要請されます。」こういう文言がございます。これは国土行政の当面……
○松本(忠)委員 大臣にお答えをいただきたい点がまず第一番目にございます。 幹線道路の沿道の整備に関する法律、先般大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。いわゆる道路交通公害と称せられるものが、騒音、大気汚染あるいは振動、いろいろございますけれども、この中で一番大きな問題は何といっても道路交通騒音、このように思うわけでございます。この解決のためにはいろいろといままでも有効と思われるものが逐次実施されてまいりました。バイパスの整備あるいはまた遮音壁、緩衝帯の整備、こういったことも逐次行われてまいったわけでございますけれども、このような道路構造の改善など、こうした措置だけでは有効適切な対策にな……
○松本(忠)委員 公営住宅法の一部を改正する法律案につきまして、若干の質問をいたしたいと思います。 公営住宅につきましては種々の問題がございまして、各方面でいままでもいろいろ論議をされてまいったところでございます。今回、公営住宅法の一部改正ということで二項目の改正が行われることになりました。その内容につきましては、第一に、単身者等の入居ということでございます。このことにつきましては、私ども公明党も以前より主張してまいりました。その実現を目指してまいったわけでございます。わが党が公営住宅法の一部を改正する法律案を提案いたしたことがございますが、その第四の中にも、「公営住宅の入居資格について、新……
○松本(忠)委員 林、一円両参考人にお伺いをいたします。 本法律案は、明日香村の区域の全部について歴史的風土を保存するための規制と財政上の優遇措置、これを行う、そして明日香村の住民の生活の安定を図る、こういう目的のための法律でございます。御存じのように、本法案は行政単位の地域を限定して歴史的、文化的風土の保存を図る、こういう法律でございまして、問題となっておりますのが憲法九十五条でございます。 そのために林先生、一円先生の御両所においで願ったわけでございます。この憲法九十五条を受けまして国会法の第六十七条で「一の地方公共団体のみに適用される特別法については、国会において最後の可決があった場……
○松本(忠)委員 都市再開発法の一部を改正する法律案につきまして、大臣がまだお見えになっておりませんけれども、質疑を始めさせていただきます。 局長の御答弁をお願いいたしたいわけでございますが、現在東京を初めとする大都市におきましては、交通混雑によりまして都市機能が著しく低下しておることはもう御存じのとおりでございます。また地震等の災害に対する危険性、これは都市の過密化によりまして一層増しているというふうに言われている状態にございます。また健全なるオープンスペースの不足の状況、こうしたものが見られるわけでございますし、特にまた東京の場合などいわゆる下町と言われているところ、そうしたところは職住……
○松本(忠)委員 宅地建物取引業法及び積立式宅地建物販売業法の一部を改正する法律案について、まず最初に大臣にお尋ねしたい点がございます。 宅建業法が昭和二十七年当時、いわゆる戦後の復興期におきますところの住宅宅地に対する取引の増大、これに伴いましてしばしば発生したいわゆる悪徳業者によるところの事故を背景に、宅地建物の取引を業として営む者に対する規制法として同年議員立法によって制定され、法律百七十六号として公布施行されました。その後数回にわたりまして改正をされまして今日に至っているわけでございますが、このような数度にわたる改正が行われたにもかかわらず、不動産の流通量の増大に伴いまして紛争件数も……
○松本(忠)分科員 大臣に、六・三・三・四制の見直しの点について、まずお伺いをいたしたいと思います。
谷垣文部大臣は、過般、二十一世紀を目指す新しいエリート教育の体系づくりをねらいといたしまして、六・三・三・四制の見直しを打ち出された、このような報道を拝見をいたしたわけでございます。これに呼応するかのように、自民党といたしましても文部大臣に同調する動きを見せております。大臣がこの六・三・三・四制の見直しを打ち出されたその真意について、まずお伺いをいたしたいわけでございます。
【次の発言】 いまのお答え、私もよく理解できます。この発言が誤り伝えられているかどうか、私も直接大臣からお伺いしたわけ……
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